Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — FY2018 Earnings Presentation
27 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 6, 2019
Slide 1: 2019年3月期 決算説明会
2019年3⽉期 決算説明会 2019年6⽉6⽇（⽊） 株式会社 岩⼿銀⾏
Slide 2: 目次
⽬次 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．新中期経営計画 2019年3⽉期の業績概要 3 当⾏の⽬指す姿 12 貸出⾦の状況 4 新中計の概要 13 預⾦等・預り資産の状況 5 新中計の時間軸 14 有価証券の状況 6 新中計の主要計数⽬標 15 与信費⽤・不良債権の状況 7 経営体質強化プロジェクト（BPR・店舗再編） 16 経費の状況 8 経営体質強化プロジェクト（事業領域の創出） 17 前中計の振り返り 9 事業性貸出 18 2020年3⽉期の収益計画 10 コンサルティング（法⼈のお客さま向け） 19 コンサルティング（個⼈のお客さま向け） 20 地⽅創⽣ 21 フィンテック 22 ESG課題への取組
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
Ⅰ．経営の概況 釜⽯鵜住居復興スタジアム（岩⼿県釜⽯市） 東⽇本⼤震災で被害の⼤きかった鵜住居町に2018年8⽉に完成した球技専⽤ スタジアム。東北では唯⼀のラグビーW杯2019の試合会場であり、予選ラウ ンド2試合（フィジーVSウルグアイ、ナミビアVSカナダ）が⾏われる 2
Slide 4: 2019年3月期の業績概要
2019年3⽉期の業績概要 単位：百万円 資⾦利益、コア業務純益の増減要因 単体 2018／3期 2019／3期 前期⽐ 計画⽐ 経常収益 41,954 43,713 1,759 3,413 コア業務純益＋2.9億円 コア業務粗利益 33,584 33,101 ▲ 483 1 プラス 資⾦利益▲2.3億円 要因 資⾦利益 29,993 29,756 ▲ 237 356 役務取引等利益 3,718 3,845 127 ▲ 255 3.7 2.9 1.1 その他業務利益 ▲ 127 ▲ 500 ▲ 373 ▲ 100 0.8 0.1 1.2 （国債等債券損益を除く） 経費（△） 26,151 25
Slide 5: 貸出金の状況
貸出⾦の状況 2018年度の貸出⾦平残は、法⼈向け貸出および個⼈向け貸出が増加したことから、前年度⽐713億円（4.2％）増加 2019年度は、地⽅公共団体向け貸出は減少を⾒込むものの、法⼈向け貸出および個⼈向け貸出は引き続き増加を⾒込む ことから、前年度⽐142億円（0.8％）増加を計画 利回りについては前年度からの横這い程度を⾒込み、利息額については減少トレンドからの下げ⽌まりを⾒込む 貸出⾦平残の推移 貸出⾦利回りと利息額の推移 地⽅公共団体 ％ 利回り 全体 個⼈ 法⼈ 岩⼿県内 1.5 1.36 岩⼿県外 岩⼿県内シェア 計画 ％ 1.29 1.27 億円 1.21 17
Slide 6: 預金等・預り資産の状況
預⾦等・預り資産の状況 2018年度の預⾦等（預⾦および譲渡性預⾦）平残は、個⼈預⾦および法⼈預⾦は増加したものの、引き続き復興関連資⾦ の取崩しを主因として公⾦預⾦が減少したことから前年度⽐230億円（0.7％）減少。2019年度は、引き続き公⾦預⾦が 減少する⾒込みであることから、預⾦等全体で前年度⽐478億円（1.6％）減少を⾒込む 預り資産の期末残⾼は、保険および公共債が増加したことから前年度末⽐164億円（6.0％）増加。2019年度は前年度末 ⽐87億円（3.0％）増加を⾒込む 預⾦等平残の推移 預り資産残⾼の推移 ⾦融機関 投資信託 公⾦ 公共債 億円 ⼀般法⼈ 億円 計
Slide 7: 有価証券の状況
有価証券の状況 2018年度の有価証券平残（短期社債を除く ）は国債等の運⽤残⾼が減少したことなどにより、前年度⽐777億円 （6.0％）減少。評価差額（含み益）は前年度末⽐66億円減少。 2019年度は、マイナス⾦利環境に対応したポートフォリオの構築を継続するとともに、分散投資と機動的な運⽤を通じて 収益機会を確保する。有価証券利息配当⾦は前年度⽐18億円（13.5％）減少の115億円を⾒込む 有価証券平残の推移 ※短期社債除く 有価証券評価差額の推移 債券 株式 国債 地⽅債 社債 億円 その他（投資信託等） ⽇経平均株価 円 株式 外国証券 その他証券 704 673 有価証券利
Slide 8: 与信費用・不良債権の状況
与信費⽤・不良債権の状況 2018年度の与信費⽤は⼤⼝与信先に対する貸倒引当⾦繰⼊額の増加などにより、前年度⽐39億円増加。不良債権は前年度 末⽐36億円増加し、不良債権⽐率は不良債権残⾼の増加により、同0.14㌽上昇 2019年度は貸出資産の保全と健全化に向けた取組みを強化し、与信費⽤は前年度⽐33億円減少の8億円を⾒込む 与信費⽤の推移 不良債権の推移 億円 不良債権処理額 ％ 破産更⽣等債権 ⼀般貸倒引当⾦繰⼊額 0.4 危険債権 50 与信コスト率 要管理債権 41 0.3 億円 不良債権⽐率 ％ 与信費⽤ 0.23 0.2 423 30 0.09 408 380 4.0 0.
Slide 9: 経費の状況
経費の状況 2018年度の経費は⼈件費および物件費がともに減少したことから、前年度⽐8億円（3.0％）減少 2019年度は、⼈件費は引き続き減少する⾒込みであるが、物件費は前年度と同程度を⾒込み、税⾦については消費税率 引き上げを前提として増加を⾒込むことから、経費全体では前年度並みになる⾒通し 経費の推移 経費の増減要因（対前年度⽐） 億円 税⾦ 2018年度 物件費 億円 ⼈件費 ％ ・⼈件費▲3（退職給付費⽤▲1ほか） OHR ・物件費▲4（動産不動産償却費▲1ほか） 300 計画 260 262 261 2019年度（計画） 253 253 90.0 250 14 15 16
Slide 10: 前中計の振り返り
前中計の振り返り 前中計は、厳しさを増した環境を克服し勝ち残りを図るために、従来の枠組みからの変⾰を意味する｢イノベーション｣を キーワードとして、2016年4⽉にスタート 計画期間は2019年3⽉までの3ヵ年として、当⾏⾃らのイノベーションを進めるとともに、営業基盤である地域の地⽅創⽣ を強化する取組みを推進 2013.4 2016.3 2016.4 2019.3 2019.4 2023.3 前中期経営計画 〜復興と創造、豊かな未来へ〜 新中期経営計画 〜The・イノベーション〜 ・東⽇本⼤震災からの復旧・復興 ・震災需要のピークアウト ・⼈⼝減少の加速化 ・利回りの低下 ・マイナス
Slide 11: 2020年3月期の収益計画
2020年3⽉期の収益計画 単位：百万円 2019／3期 2020／3期 (参考） 収益計画の要旨 単体 実績 計画 前期⽐ 第2四半期予想 コア業務純益 （前期⽐▲19億円） 経常収益 43,713 38,300 ▲ 5,413 19,600 資⾦利益 コア業務粗利益 33,101 31,100 ▲ 2,001 15,750 ・貸出⾦利息は引き続き貸出⾦ポートフォリオの変⾰を 資⾦利益 29,756 27,800 ▲ 1,956 14,050 進めることで利回り、利息額とも前期並みを維持する 役務取引等利益 3,845 4,000 155 2,000 が、有価証券利息配当⾦は減少する⾒込
Slide 12: Ⅱ．新中期経営計画
Ⅱ．新中期経営計画 三陸鉄道リアス線 三陸鉄道リアス線（久慈駅 – 盛駅） 岩⼿県久慈市の久慈駅と⼤船渡市の盛駅を結ぶ三陸沿岸の鉄道路線。東⽇本 ⼤震災で不通となっていたJR⼭⽥線の宮古駅 – 釜⽯駅間を、2019年3⽉に 三陸鉄道に移管して運⾏を再開。これにより、三陸鉄道の既存の路線である 南リアス線（釜⽯駅 – 盛駅間）と北リアス線（久慈駅 – 宮古駅間）がつなが り、久慈駅 – 盛駅間が「リアス線」となった。⽇本の第三セクター鉄道では 最⻑距離（163㎞）の路線である 11
Slide 13: 当行の目指す姿
当⾏の⽬指す姿 ⽬指すのは地域との共存共栄 営業基盤である地域との共存共栄を実現するため、当⾏⾃らの経営環境の変化への適応性を⾼めるとともに、地域が 抱える様々な課題を解決する機能をさらに強化 地域が抱える様々な課題の解決に取組むことによって、当⾏と地域のお互いの共通価値を創造する 岩⼿銀⾏ 地域社会 ・事業性理解 ・後継者、事業承継問題 ・事業性貸出 ・⼈⼿、⼈材不⾜ ・コンサルティング ・販路開拓、拡⼤ ・消費者ローン 、資産形成 ・地⽅創⽣ 共通価値 ・経営改善（⽣産性向上など） ・ライフスタイルの変化 ・フィンテック ・地域コミュニティーの存続 ・事業領域の創出 ・ESG課題へ
Slide 14: 新中計の概要
新中計の概要 新中期経営計画 いわぎんフロンティアプラン 〜To the Next 〜 2019年4⽉〜2023年3⽉ テーマ 地域の未来を共に創るCSVの実践 お客さまとの関係強化に努め、地域の課題に正⾯から向き合い、その解決に取り組んでいくことで、お互いの 社会的価値と経済的価値を⾼めていく（Creating Shared Value 共通価値の創造） 4つの基本⽅針 基本⽅針Ⅰ 基本⽅針Ⅱ 地域やお客さまの成⻑を実現するための BPRの推進とリソース配分の最適化に 質の⾼い付加価値の提供 ストラクチャー よる業務効率性の向上 創意と熱意 ・事業領域の創出 ・営業活動の⾼度化 改⾰ ・業務
Slide 15: 新中計の時間軸
新中計の時間軸 新中計の計画期間は2019年4⽉〜2023年3⽉までの4年間として、⻑期ビジョンの完遂を⽬指すとともに、次のステージ に向けた準備期間と位置付ける 前半2年間は、各種施策を前倒しで実施し、収益体質の強化と事業領域の拡⼤に向けた基盤整備に徹底的に取組み、後半 2年間は、前半2年間で確⽴した事業基盤と新たな事業領域への取組みを成果に結びつける ⻑期ビジョン（2013.4〜2023.3） 地域の牽引役として圧倒的な存在感を⽰すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確⽴する 新中計 〜To the Next 〜 新中計 〜To the Next 〜 前々中計 前中計 (
Slide 16: 新中計の主要計数目標
新中計の主要計数⽬標 取り巻く環境は厳しいが、各種施策による収益⼒の強化とBPRを中⼼とした経営体質の強化を進めて、中計最終年度の 連結当期純利益50億円を⽬指す 新中計のテーマである「地域の未来を共に創るCSVの実践」を実現するにあたって、地域が抱える課題解決に資する主要 な取組みである事業承継およびM&A⽀援を主要計数⽬標として設定する 項⽬ 2018年度実績 2022年度（最終年度）⽬標 連結当期純利益 41億円 50億円 OHR 76.64％ 70％台 連結⾃⼰資本率 12.24％ 10％以上 M&A・事業承継⽀援先数 477先 2,400先 ※計画期間累計 15
Slide 17: 経営体質強化プロジェクト（BPR・店舗再編）
経営体質強化プロジェクト（BPR・店舗再編） BPRおよび店舗再編により営業⼈員の創出と経費削減の両⽴を実現 当期純利益（予想） 経営体質強化プロジェクト 経営体質の強化 億円 （2017年9⽉〜2023年3⽉） 50 連結当期純利益 56 50 50億円 （中計最終年度⽬標） 0 2016年度 2022年度 営業⼈員へのシフト100名 経費削減20億円 収益の落ち込みを抑制 （2016年度対⽐） コア業務粗利益（予想） 攻め 守り 億円 経費（予想） 億円 250 20 343 26 営業⼈員の創出 経費削減 262 営業体制の強化 組織スリム化 242 300 317 200 2016年度
Slide 18: 経営体質強化プロジェクト（事業領域の創出）
経営体質強化プロジェクト（事業領域の創出） 地域経済を活性化・下⽀えするための新たな事業領域を創出 販路拡⼤・ブランディング⽀援 ⾚レンガ伝統⼯芸館 地域産業育成⽀援 遊休不動産活⽤による地域活性化 〜 IWATE Traditional Crafts Year 2019 〜 （商社的機能の拡⼤） 域内経済活性化 観光振興（交流⼈⼝、関係⼈⼝拡⼤） コンサルティング 中核⼈材紹介 ⺠事信託 × リサーチ業務 （ソリューション機能の⾼度化） 既存分野（事業承継・M&A⽀援等）の 岩⼿銀⾏⾚レンガ館 強化 岩⼿の伝統⼯芸品 ・岩⼿の誇る伝統⼯芸品の展⽰および事業者に
Slide 19: 事業性貸出
事業性貸出 事業性理解の取組みを深化させ、中⼩企業貸出を増強 事業性理解 貸出⾦ポートフオリオ 中⼩企業ポートフォリオを拡⼤ ％ 決算書などの財務内容にとどまらず、お取引先への訪問 や経営相談などを通じて情報収集した事業内容や成⻑ 2016年度 2017年度 2018年度 2022年度計画 可能性を適切に理解したうえで、担保や保証に過度に 総貸出⾦ 100.0 100.0 100.0 100.0 増減 依存しない事業性貸出の取組みを引き続き推進 事業内容 ⼤・中堅企業 25.9 24.3 24.3 18.5 △5.8 中⼩企業 29.5 31.8 32.3 37.7 5.4 決算書類など
Slide 20: コンサルティング（法人のお客さま向け）
コンサルティング（法⼈のお客さま向け） 地域の雇⽤を守る事業承継・M＆Aや雇⽤を創出する起業・創業を積極的に⽀援 事業承継・M＆A 起業・創業、ビジネスマッチング 提携先と連携した的確なコンサルティングにより円滑な 新規・第⼆創業先の創業計画書作成を⽀援 事業承継を⽀援、｢いわぎん事業承継サポートローン」に 創業計画書作成⽀援⽬標（年間） よる必要資⾦のバックアップ 100件 後継者問題に悩む中⼩企業、また既存事業の強化や経営多 ⾓化を⽬指す企業に対し、能動的アプローチによりM＆A を⽀援 いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ） ・⼤学のシーズと⺠間企業のニーズを マッチングし、
Slide 21: コンサルティング（個人のお客さま向け）
コンサルティング（個⼈のお客さま向け） ライフプラン、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適な⽅法により提供 ・こども預⾦ ・総合⼝座 ・I be One ・年⾦受取⼝座 ・教育資⾦専⽤⼝座 ・ジュニアNISA など ・NISA ・iDeCo ・保険商品 など ・相続向けサービス ・遺⾔信託 など ・カード、住宅、教育資⾦など各種ローン ・預り資産 お客さま本位の業務運営にもとづき安定的な資産形成をサポート 相続・贈与 就職 ⼦育て・教育 退職・セカンドライフ 資産 負債 マイホーム取得 歳 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 住宅ローン 消費者ローン 預り資
Slide 22: 地方創生
地⽅創⽣ 営業基盤である地域の地⽅創⽣を積極的に後押し 地⽅創⽣に関する連携協定 観光振興 2019年3⽉末現在で、県内27市町村と地⽅創⽣に関する ｢外国⼈留学⽣モニターツアー｣による⽀援 連携協定を締結し、各⾃治体が進める総合戦略の推進を ・ 東⽇本⼤震災で被害の⼤きかった三陸沿岸地域の震災復興と サポート インバウンド対策を⽬的として、地元DMOなどと連携して開催 ・2019年３⽉までに3回開催。外国⼈留学⽣と地元観光事業者等 ラグビーW杯への対応 との意⾒交換を通じて、観光客受⼊拡⼤に向けた態勢整備と旅⾏ 商品の造成につなげている 投資信託の販売を通じてラグビーW杯釜⽯開催
Slide 23: フィンテック
フィンテック 利便性の⾼い⾦融サービスの提供により、新たな収益機会を創出 チャネル戦略 ⾦融サービスプラットフオーム ｢いわぎんアプリ｣のサービスを充実 2019年2⽉、ほかの地銀などと共同で⾦融サービスプラッ ・個⼈向けのメインチャネルに位置づけ、 トフォームの運営主体となる(株)フィッティング・ハブを設⽴ スマホを通じてお客さまとの接点を充実 ・若年層・ミドル層を囲い込み ・2019年4⽉、個⼈間送⾦機能「オクロット！」開始 QRコードにより簡単に 請求・⽀払 ⽇本アイ・ビー・エム、AIT、⽇本電気 地銀初 ｢電⼦交付サービス｣ 2019年3⽉サービス開始 ｢オクロット
Slide 24: ESG課題への取組み①
ESG課題への取組み① 地域の環境保全や社会問題に積極的に取組み、CSVを実践 Environment （環境） Governance（企業統治） 再⽣可能エネルギー向け融資への積極的な対応 監査等委員会 ・2018年度再エネ向け融資実⾏額51.4億円 ・2018年６⽉、監査等委員会設置会社へ移⾏。ガバナンスを⼀層強化 ※再⽣可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスの実績 指名・報酬諮問委員会 ・取締役の指名・報酬の決定に関する透明性や客観性を確保 豊富な地熱資源を有効活⽤する ⼋ 幡 平 市地 熱 資 源開 発 事業を バックアップ 地域特有の⾃然環境を守り、ブランドを向上
Slide 25: ESG課題への取組み②
ESG課題への取組み② Social（社会） 本業を通じて、地域企業の持続可能性や地域の学校等の 岩⼿銀⾏⾚レンガ館の公開を通じて地域の賑わいを創出 教育環境の整備に貢献 ・クラシックコンサートや各種展⽰会の会場として貸出 震災時元本免除特約付き融資｢バックアップ・プラン｣ ・お取引先企業の震災への対策強化をサポート ・2019年3⽉末累計実⾏額24億円/33社（2018年1⽉〜） いわぎん寄付型ローン｢エールいわて｣ ・貸出⾦利収⼊の⼀部を岩⼿県に寄付 ・同10億円/45件（2018年10⽉〜） 寄付型CSR私募債 いわぎん｢みらい応援私募債」 「地域FC活動」の展開
Slide 26: 資本政策
資本政策 リスクと収益のバランスをとりながら、安定した⾃⼰資本を確保していく⽅針 連結⾃⼰資本⽐率 連結ROE（株主資本ベース） % % 13.07 12.98 12.77 12.52 10.0 13.0 12.24 6.49 常に挑戦していく指標 12.0 中計最終年度⽬標 5.14 ROE5％以上 4.78 11.0 10％以上 5.0 3.37 10.0 2.49 9.0 8.0 0.0 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 1株当たり年間配当額 株主還元 円 予定 予想 配当
Slide 27: お問い合わせ先
本⽇の説明内容についてのご照会等は 下記までお願い致します。 株式会社岩⼿銀⾏ 総合企画部 広報CSR室 IR担当 ＴＥＬ：019-624-8571 ＦＡＸ：019-652-6751 Ｅ-ＭＡＩＬ：ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ：https：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト：https：//www.iwatebank.co.jp/ir/ ・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性