Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345

Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2023 Earnings Presentation

46 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 4, 2024

  1. Slide 1: 2024年3月期 決算説明会

    2024年3月期 決算説明会 2024/6/4

  2. Slide 2: 今回の主なポイント

    今回の主なポイント 2023 決算概要 ✓ 減収減益。経常収益386億円(前期比▲33億円)、当期純利益40億円(同比▲10億円)、連結当期純利益42億円(同比▲11億円)。 与信コストと税金費用の増加により最終利益減益。コア業務純益84億円とマイナス金利導入以降では最高水準 ✓ 貸出金残高は、2.0兆円(同比+2.5%)と堅調な伸び。ストラクチャードファイナンスや住宅ローンがけん引、貸出金利は底打ち ✓ 有価証券残高は横ばいも、外国債券や投資信託などの含み損処理を実施 ✓ 貸出・有価証券を中心にリスクアセット627億円増加し、自己資本比率は連結ベース11.29%(同比▲0.35㌽) 想定

  3. Slide 3: 目次

    目次 業績 4 人事戦略と事業戦略の融合 24 貸出金 5 預金等 6 地域シェアの向上 26 2023 役務 7 GX/DXを通じた中小企業貸出の強化 27 決算概要 データ利活用による収益向上 28 預り資産 8 / 2024 有価証券 9 資産形成・ライフサポート 29 業績予想 成長戦略 与信費用・不良債権 10 アセットアロケーション変革 30 経費 11 生産性の高い業務運営体制の構築 31 想 定 す る今 後 の金 利 シ ナ リオ 12 外部連携 32 業 績予 想( メインシナ リオ に基づ く) 13 新事業領域の拡大 33 中期経営 GX推進 35 中期経営計画/長期ビ

  4. Slide 4: 2023 決算概要 / 2024 業績予想

    tye, / 2024 $78 Bie N 4 2023

  5. Slide 5: 業績

    業績 前期は引当金の税金費用調整の特殊要因有。貸出金・有価証券・役務が増収、コア業務純益はマイナス金利導入以降最高 単体 (億円) 2022 2023 前期比 項目別の前期比増減 (単体、億円) プラス マイナス 経常収益 420 386 ▲ 34 コア業務粗利益 300 312 12 資金利益 15 資金利益 264 279 15 貸出金利息 173 182 9 有価証券利息配当金 93 100 7 役務取引等利益 42 46 4 経費(▲) 224 228 4 コア業務純益 75 84 9 除く投資信託解約損益 71 81 10 国債等債券損益 ▲ 54 ▲ 12 42 一般貸倒引当金繰入

  6. Slide 6: 貸出金

    貸出金 2023は法人・個人向けが増加。2024は堅調なストラクチャードファイナンス・住宅ローンを軸にSFを除いた中小企業貸出 を増強させていく。政策金利の引上げを想定し貸出金利も反転へ 貸出金平残 地方公共団体 個人 法人 平残推移 (億円) 20,556 21,069 19,232 19,767 (億円) 2022 2023 2024 20,000 18,702 3,435 前期比 3,531 3,513 3,422 3,437 人格別 19,767 20,556 21,069 513 法人 11,293 11,960 12,429 469 15,000 5,082 5,204 4,707

  7. Slide 7: 預金等

    預金等 2023は個人・法人ともに増加も、2024は総体で横ばいを見込む。近年、流動性割合が高まっており、現在は7割。8年ぶ りの普通預金金利引上げなどで預金利息は増加 預金等平残 平残推移 金融機関 公金 一般法人 個人 (億円) 33,388 34,044 34,385 34,325 35,000 32,094 142 186 173 140 (億円) 2022 2023 2024 172 4,249 4,415 4,348 4,220 前期比 30,000 4,000 人格別 34,044 34,385 34,325 ▲ 60 7,275 25,000 7,018 7,293 7,225

  8. Slide 8: 役務

    役務 2023は預り資産で保険販売が堅調、ストラクチャードファイナンスの大口手数料等もあり、増収。2024はこれらの効果 が落ち込むものの、為替手数料改定や地公体手数料の見直しなどで、横ばいを見込む 役務取引等利益 為替等 54 59 60 53 (億円) 23 40 21 22 (億円) 2022 2023 2024 その他(※) 前期比 12 12 12 代理事務手数料 20 役務収益 81 85 85 ▲0 為替手数料 21 24 20 為替・代理事務等 53 54 59 4 0 ※ ATM手数料 等 2022 2023 2024 為替手数料 20 21 24 3 代理事務手数料 12

  9. Slide 9: 預り資産

    預り資産 円安や海外金利上昇の影響により、外貨建て保険販売が堅調。投資信託はネット購入額が販売額の大半を占める。 2024は海外金利低下が見込まれ、保険は減少見込み。投資信託は積立型拡販により、残高を積み上げていく 残高(末残) 末残推移 (億円) 2022 2023 2024 投資信託 公共債 保険 前期比 (億円) 種類別残高 3,383 3,631 3,610 ▲ 21 3,631 3,610 投資信託 858 899 910 11 3,500 3,386 3,383 公共債 332 284 300 16 3,144 保険 2,192 2,447 2,400 ▲ 47 899 910 3

  10. Slide 10: 有価証券

    有価証券 2023はドル建債券や投資信託などの含み損を処理しつつ、一部政策保有株式を売却。2024はポートフォリオ全体に占める国債の ウエイトを高めながら、アロケーションの最適化に取組む計画 有価証券平残(※短期社債除く) 平残推移(※短期社債を除く) (億円) 国債 地方債 社債 株式 外国証券 その他証券 (億円) 2022 2023 2024 11,726 11,907 12,000 11,669 10,972 前期比 10,921 1,475 1,622 1,646 種類別 10,972 10,921 11,907 986 1,544 1,497 1,206 1,058 9,000

  11. Slide 11: 与信費用・不良債権

    与信費用・不良債権 2023は大口与信先の業態悪化に伴い、不良債権処理額が嵩み、総体で前期比+4億円。ゼロゼロを含むコロナ関連融資 は8割以上で返済進捗しており、現時点で大きな懸念なし 与信費用 コロナ関連融資(ゼロゼロ、関連融資制度含み) (億円) 42 不良債権処理額(個別貸倒引当金等) 年度末残高 据置中 条件変更 一般貸倒引当金繰入額 900 返済開始済 744 705 ✓ 条件変更対応の残高 30 (億円) 37 15 613 約70億円 10 600 279 401 121 ✓ 返済緩和や元金据置の 11 20 8 割合が高い業種 10 16 9 300 ・宿泊業 4 2 42

  12. Slide 12: 経費

    経費 2023は2022年比約4%の賃上げを実施したことから、人件費増加。2024は2年連続となる賃上げに加え、AIなどのデジタル 施策や人的資本など成長に向けた投資を積極化させる計画。OHRは70%台前半を目指す 経費 OHR (億円) 税金 物件費 人件費 80.0 (%) 77.3 250 239 236 75.0 74.8 233 228 224 75.0 15 12 12 73.0 12 72%以下 12 200 99 96 91 70.0 91 97 2020 2021 2022 2023 2024 150 従業員(年度末) 100 (人) 行員 嘱託・特別嘱託 パートタイマー等

  13. Slide 13: 想定する今後の金利シナリオ

    想定する今後の金利シナリオ インフレ目標達成と賃金上昇トレンドにより、日銀は10月に追加利上げ実施する想定をメインシナリオへ メインシナリオ 24/10に追加引上げ 5.5 (%、レンジ・期末値) 24/1~3 4~6 7~9 10~12 25/1~3 4.75 国内 4.09 4.00 政策金利 0.0 - 0.1 0.0 - 0.1 0.0 - 0.1 0.25 0.25 5年国債 0.16 - 0.39 0.20 - 0.60 0.20 - 0.60 0.30 - 0.80 0.30 - 0.80 政策金利 10年国債 10年国債 0.57 - 0.78 0.50 - 1.20 0.6

  14. Slide 14: 業績予想(メインシナリオに基づく)

    業績予想(メインシナリオに基づく) 預金利息や人件費等経費は嵩むが、コアである貸出・有価証券が増加、与信コスト負担減から55億円へ大幅増益予想 単体 (億円) 2023 2024 前期比 項目別の前期比増減 (単体、億円) プラス マイナス 資金利益 10 経常収益 386 404 18 コア業務粗利益 312 322 10 資金利益 279 289 10 貸出金利息 182 198 16 有価証券利息配当金 100 108 8 預金利息(▲) 0 19 19 役務取引等利益 46 45 ▲1 経費(▲) 228 234 6 コア業務純益 84 88 4 国債等債券損益 ▲ 12 ▲ 5 7

  15. Slide 15: 中期経営計画等

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  16. Slide 16: 中期経営計画/長期ビジョン

    中期経営計画/長期ビジョン 当期純利益100億円、ROE5%の到達に向け、自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革で、利益成長軌道をつくり出す 2023年度 ~ 2025年度 ~2032年度 「地域社会の持続的成長を 第21次中期経営計画 ~地域価値共創プラン~ 牽引する価値共創カンパニー」へ 金融サービス領域の深化 × 新事業領域への挑戦 長期目標 ~2030年度(SDGsゴール) ソーシャルソリューション 地域を支える盤石な 多様な人材が働きがいを ✓ サステナブルファイナンス 5,000億円 ビジネスの高度化 経営基盤の確立 持ち続ける組織づくり (累計実行額) ✓ GHG排出削減

  17. Slide 17: 中計/長期目標の進捗状況

    中計/長期目標の進捗状況 主要目標やサステナビリティ目標は順調に進捗、地域価値共創目標も環境分野は堅調 中期経営計画/長期ビジョン 2023 2024 2025 2032までに 主要目標 中計目標 実績 中計目標 業績予想 計画 長期目標 連結当期利益 40億円 42億円 43億円 55億円 70億円 100億円 連結ROE(株主資本ベース) 2.2% 2.3% 2.3% 3.0% 4.0%以上 5%以上 連結自己資本比率 11.10% 11.29% 10%後半 10%後半 10%程度 ー OHR(単体) 79.2% 73.0% 78.5% 72%以下 60%台 ー 顧客向けサービス業務利益

  18. Slide 18: 資本コストや株価を意識した経営の実践

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  19. Slide 19: 現状評価・分析

    | 現状評価・分析 長引く低金利環境下等で収益力が低下し、ROEが株主資本コストを上回ることができていない。当行グループの取組みが 市場に十分理解されていないことも要因であると現状分析 【連結PBR推移】 0.94 1.00 (株価は年度末) 0.50 0.22 0.00 【株価推移】 日経平均(右軸) 岩手銀行(左軸) 【連結ROE推移】 11.0 株式益利回りに 基づく算定値 9.0 3,500 40,000 約10% 35,000 7.0 6.3 株主資本コスト 3,000 5.6 4.8 5.1 30,000 4.7 5.0 2,500 3.3 25,000 3.0 2.5 2.2 2

  20. Slide 20: PBR改善に向けたプロセス

    | PBR改善に向けたプロセス RORA引上げ等によるROE向上と資本コスト抑制への取組み、ステークホルダーとの対話強化を好循環させることで企業 価値を向上(PBRの改善へ) RORA引上げ ソーシャルソリューションビジネスの 高度化によるトップライン向上 ROE向上 財務レバレッジ 自己資本の効率的活用 コントロール (自己資本比率10%台の許容) PBR改善 業績リスク低減 ESG経営 × SX(※)経営 資本コスト の推進 抑制 ※ サステナビリティ・トランスフォーメーション 期待成長率向上 持続可能な企業を目指した変革 ステークホルダーとの対話強化、非財務情報の積極的開示 【P

  21. Slide 21: ROE向上に向けたロジックツリー

    | ROE向上に向けたロジックツリー ROE向上に向け、5つの重点分野ごとに各種施策を実行 リスクアセットの積上げ 地域シェア向上、中小企業貸出の強化 P26,27 役務取引等の強化 データ利活用の強化、資産形成・ライフサポート P28,29 RORA 収益力強化 アセットアロケーション変革 有価証券再構築、ストラクチャードファイナンス強化 P30 引上げ 当期純利益 生産性の高い業務体制 広域営業体制移行、生成AI導入 等 P31 リスクアセット 新事業領域の拡大 外部連携、GX推進 等 P32,33 コスト 経費コントロール 店舗コスト圧縮、人的資本強化 等 P36 ROE コントロ

  22. Slide 22: キャピタルアロケーション

    | キャピタルアロケーション 「成長投資」、「適正な自己資本水準の確保」、「株主還元の充実」の3つをバランスよく運用し企業価値向上を実現 資本戦略の基本的な考え方 キャピタルアロケーション オーガニック 連結自己資本比率の目安を「10%後半」とし、リスクアセットの積上げと成長分野へ 業務別収益分析に基づく採算性確保と成長分野への経営資源投入 インオーガニック 環境ビジネスなど、地域の強みを生かす事業領域拡大とエクイティ 配当 投資を通じた新ビジネス創出 ▲17億円 利益 55億円 成長投資 連結自己 資本比率 リスクアセット増加 11.29 戦略的投資 連結自己 % バーゼルⅢ最終化 資本

  23. Slide 23: リスクアセットコントロール

    | リスクアセットコントロール 自己資本比率10%程度を許容しつつ、リスクアセット増加へ。増強余地は十分にある リスクアセット(連結)推移 部門別RORA・リスクアセット(ストック含み) 17,500 円の大きさ (億円) リスクアセット(億円) 16,500 粗利益 ●:2023(速報値) :将来イメージ (億円) 15,500 法人向け貸出 100 (SF除き) 14,500 15,718 14,830 15,091 13,500 有価証券 12,500 2021 2022 2023 2024 2025 50 住宅 2023 RORA 粗利益 リスクアセット 貸出金 有価証券 ローン 法

  24. Slide 24: 資本コスト抑制への取組み

    | 資本コスト抑制への取組み 資本コスト抑制へ3つの観点で取組みを強化 ESG/SX経営の実践で資本コスト抑制へ 持続可能な経営の確立 多方面からESGに取組むことで対外評価を向上 環境変化に対応した経営 業績リスク (安定した業績の計上 等) 低減 資本 コスト 持続可能な経営の確立 (対外評価の向上 等) 抑制 期待成長率 向上 地域経済の活性化 J-クレジット 地域脱炭素を促進する 職場環境改善 (地域価値共創目標への取組 等) 仲介実績 地域№1 「面的」取組が評価 2022~ 3年連続 (岩手県) (内閣府) (経済産業省) 環境変化に対応した経営 地域経済の活性化 業績予想に対す

  25. Slide 25: 人事戦略と事業戦略の融合

    |人事戦略と事業戦略の融合 人事戦略に長期ビジョン・中計とリンクさせることでROEを向上。「量」「質」「魅力」を掛け合わせる 配置人員割合 エンゲージメントサーベイ 営業人員 内部人員 本部等人員 主な調査項目 To be | 到達点 ・コンプライアンス (法令・ルール遵守状況 等) 広域営業への 28.1 28.3 移行、AIを活 ・仕事 (個人目標の納得感、チャレンジ 等) 用した業務生 中計、長期ビジョン達成 ・職務負担 (仕事量のコントロール 等) 26.5 25.3 産性向上など ROE 5.0%以上 ・職場 (コミュニケーション風土 等) で、営業人員 ・上司 (部下

  26. Slide 26: 成長戦略

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  27. Slide 27: 地域シェアの向上

    | 地域シェアの向上 グループ機能の発揮や外部事業者・団体等との連携を強化することで、包括的ソリューションを一層強化し、岩手県内で融資・ 預金シェアで圧倒的存在へ。重要な県外マーケットと位置付ける「両翼(八戸・仙台)」でも活動展開し、シェア拡大へ 包括的ソリューション 岩手県 岩手銀行の支援体制 ダイレクト 人材紹介 融資シェア 営業店 マーケティング (地域の営業店が連携) 経営 46% 9年後 50% コンサル ICT・デジタル 資産形成 預金シェア 本部 (直接営業・営業サポート) さらに 外部機関 従業員取引 51% 拡大 高齢者取引 グループ会社機能 事業戦略 資本戦略 法人メイ

  28. Slide 28: GX/DXを通じた中小企業貸出の強化

    | GX/DXを通じた中小企業貸出の強化 事業性理解を通じた中小企業の成長支援、グリーン営業・生産性向上に向けたデジタル支援等で、中小企業貸出の増強へ グリーン営業 事業性理解 デジタル支援( ICTコンサルティング ) 脱炭素社会の実現に向けた域内の課題解決 事業内容や成長可能性などを理解するととも デジタル化推進による業務改善支援を行い、 への活動を通じて、成長・発展へ に経営課題を把握 お客さまの企業価値を向上。地域のデジタ 優先・実践すべき3つの領域を設定 ル化促進と気運の醸成も図る 地域脱炭素社会 【課題解決】BPRコンサルティング に向けた 取組みの深化 成長可能性 改善策 事

  29. Slide 29: データ利活用による収益向上

    | データ利活用による収益向上 グループ内の豊富な情報活用と金融サービス革新に取組み、トップライン向上を目指す 当面の主な効果 アプリ(アクティブユーザー数、万人) ✓ マイカー等消費者ローン(平残、億円) お客さま 機能強化による利便性向上などでユー タイミングを逃さない提案で利用拡大 適切な ザー数を拡大 接点強化 1年前倒し 359 400 アプローチ 目指す 346 334 データ利活用 17.2 20.0 +α 20.0 サイクル 13.5 チャネル 20.0 自動配信 (アプリ 等) 10.0 2022 2023 2024 2025 ✓ 計数作成自動化によるコスト削減 お客

  30. Slide 30: 資産形成・ライフサポート

    | 資産形成・ライフサポート 個人のお客さまには、対面・非対面の両面でアプローチのうえ、そのステージに応じたサービスを提供 あらゆる年齢層に対する様々な接点強化 各々のステージに応じた ソリューション提供 ふやす・そなえる お ・NISA、iDeCo 客 さ ・投資信託、保険、国債、外貨 ま ライフプラン 想いの かりる 本 共有 実現 ・クレジットカード 位 ・デビットカード の ・消費者ローン(マイカー、カード) 業 安定的な ・住宅、学費ローン 各種セミナー、金融 務 リテラシー講座等 運 資産形成 のこす 2,520名 営 ・各種信託(民事、遺言等) (2023) アフター

  31. Slide 31: アセットアロケーション変革

    | アセットアロケーション変革 有価証券部門は実現損益(ネット)で100億以上へ。貸出部門では想定どおり、ストラクチャードファイナンスが収益の一つになりつつある 有価証券部門:ポートフォリオの再構築 貸出部門:ストラクチャードファイナンスの強化 有価証券ポートフォリオ(平残、億円) 有価証券部門実現損益(億円) 平残推移(億円) 収益(利息+手数料、億円) 利息配当金 スワップコスト 株式 その他証券 外国証券 債券 外貨調達コスト 売買損益 32 2,825 12,100 ネット +α 11,907 2,522 28 28 213 300 86 10,972 10,921 78 79

  32. Slide 32: 生産性の高い業務運営体制の構築

    | 生産性の高い業務運営体制の構築 広域営業体制移行や内部事務レス、生成AI活用による抜本的事務レス等を通じて、生産性の高い経営体質へ 地域統括型営業体制への移行 内部事務(営業店)の3レス実現 生成AIの活用 体制 A支店 2023 4地域 移行 事務レス As is(現状認識) イメージ図 2025までに • 簿書や帳票の廃止 業務多様化から、本部各セクション 計25地域 移行予定 • 事務フローの効率化 に相応の事務「人」員を配置 バックレス To be(ありたい姿) 人員・業務を集約 × • 事務の本部集中拡大 • 現金整理業務の見直し × 生成AIの導入・活用で行内事務を積 極的に「

  33. Slide 33: 外部連携

    | 外部連携 各分野で想定どおり進捗 秋田銀行(2021/10、秋田・岩手アライアンス) NTT東日本(2022/7、地域の未来づくりに向けた連携協定) 既存事業の深堀り (累計、億円) 岩手銀行 秋田銀行 合計 ✓ 協創力育成プログラムの実施 ✓ プロジェクトファイナンスへの取組 イノベーションに関する知識を身に付け、 契約額 184 299 484 再生可能エネルギー分野やPFI事業 他企業社員と協働し、地域課題解決 向けを中心に進捗 実行額 132 209 342 に向けたアイディアを創出 収益額 1.7 2.4 4.1 2020開始後、4シリーズ実施 ✓ 外部セミナーの共同

  34. Slide 34: 新事業領域の拡大

    | 新事業領域の拡大 「地域版投資銀行」として、エクイティファンド規模は65億円へ拡大。再エネ関連事業、CVCに続く新事業・新サービス を生み出すため、インキュベーションプログラムを開始。CVC投資先との協業なども積極化し、持続的な収益拡大へ 事業領域拡大戦略 企業価値 ・M&A ・CVC 他業 ・オープンイノベーション 領域 ・JV ・アライアンス 等 農業分野 現在地 不動産分野 グループ事業領域 規制 の深化・拡大 観光ビジネス 緩和 領域 各種ファンド CVCファンド 再エネ関連事業 2023/10 データビジネス 既存コア事業領域 2023/8 30億円組成 起業家育成 2023/6

  35. Slide 35: ESG/SX経営

    Z “UY, é WM) —— ESG/SX#®

  36. Slide 36: GX推進

    | GX推進 地域のフロントランナーとして脱炭素を先導・サポートするだけでなく、当行グループ自身のGXを推進 連携している地公体のサポート TCFD提言への対応 2022/4、矢巾町を皮切りに現在では県 ✓ サステナビリティ推進委員会 2回開催(2023) 内11市町村へと拡大。各地域特性や状況 【主な協議事項】 に合わせて、伴走支援を実施 ・有価証券報告書における「サステナビリティ開示」結果、今後 ガバナンス 取組状況 ・グループGHG排出量、スコープ3の現状 ・グループGHGゼロへの施策 ・日銀気候変動オペ対応方針 ・市場運用に係る投資表明方針 ・基本計画策定等のアドバイス

  37. Slide 37: 外部でも通用する人材育成へ

    | 外部でも通用する人材育成へ 全職員がプロフェッショナルを目指し、外部でも通用する人材を育成していく。D&Iへの取組みも推進 キャリア形成 人材育成 従来のマネジメント一本から、プロフェッショナルを本流としたキャリア 行内はもとより、行外においても通用するプロフェッショナルを育成する 形成の複線化へ 自律的なキャリア形成 経験成長サイクル促進 旧制度 新制度 「目指す組織像」「求 マネジメント める人材像」に基づく WILL 成功のみならず、 研修など プ マ 期待/役割(キーワード) やりたい ロ P1 ネ M1 失敗を含めた による 上級管理職 フ ジ ・地域/お客様のため スキルマッ

  38. Slide 38: ステークホルダーとの対話強化 等

    | ステークホルダーとの対話強化 等 当行グループへの理解を深めていただくため、様々な形で対話を充実。政策保有株も縮減が進捗 域内外ステークホルダーとの対話 政策保有株式 域外向け 取締役会において、個別銘柄毎に目的の適切性や保有リスクなどを検証 銘柄数と時価金額の推移(上場株式)年度末 ・株主、機関投資家とのワンオンワン 30回(2023) (億円) (件) ~ ・アナリスト向け、全国個人投資家向けIR 各1回(2023) 300 57 47 金額 銘柄数 38 ~ ・海外投資家向け 決算説明会等の英訳配信開始(2023) 276 40 31 200 29 28 対話の主なテーマ 212 ・

  39. Slide 39: 株主還元

    |株主還元 銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまへ安定的な配当を 継続するとの基本的な考え方を維持 ✓ 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安 株主還元方針 ✓ 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 株主還元実績・推移 配当金総額(億円) 自己株取得総額(億円) 1株あたり配当金(円) 45.0 120 40.0 22/3 株主還元方針策定 100 100 35.0 26.4 90 30.0 80 80 80 25.0 70 70 70 70 70 65

  40. Slide 40: TOPICS「岩手異彩化プロジェクト」への関与

    |TOPICS 「岩手異彩化プロジェクト」への関与 ヘラルボニー社の「異彩の力で産業を創り、社会を前進させる」という地域開発ソリューションへ積極的に関与し、 共に創り上げることで、岩手の可能性を引き出す 岩手異彩化プロジェクト(2024~2026) 「異彩の力で産業を創り、社会を前進させる。」をプロ ジェクトのミッションとし、地域企業との協働により、 アートを使ったまちづくりを行う。様々なイベントを通じて、 全国/世界にも「岩手」を発信 【共に取り組んでいく内容】 ・「岩手」をテーマにした唯一無二のオリジナルアート作成 ・地元スポーツチームとの連携イベント ・地元文化や伝統行事の活性化 ・域外

  41. Slide 41: APPENDIX

    iy -2 WM) — yy APPENDIX

  42. Slide 42: 主要エリア 岩手県の状況

    主要エリア | 岩手県の状況 岩手県は、県内各エリアにそれぞれの特徴を有す 県央エリア IT・医療関連産業と観光資源 県北エリア 豊かな地域資源と豊富な再エネ ✓ 先進技術が集積 ✓ 地域資源(第1次産業) 大学等研究機関、ライフサイエンス チキン生産量 1.1億羽(全国3位) など多くの技術が集約 農業新品種数 13品種(全国7位) ✓ 観光資源 県北 ✓ 再エネポテンシャル 「2023年 行くべき52か所」 陸上風力 に選出された盛岡(NYタイムズ) 209億kwh(全国2位) 赤レンガ入館者 19万人 地熱 (前年度比 2.4倍) 11億kwh(全国2位) 県央 県南エリア ものづく

  43. Slide 43: ROE/RORA/財務レバレッジ推移

    ROE/RORA/財務レバレッジ推移 適切な財務レバレッジコントロールのもと、ROEと相関性の高いRORA向上を追求 【ROE分解式】 ROE(当期純利益/株主資本) = RORA(当期純利益/リスクアセット) × 財務レバレッジ(リスクアセット/株主資本) 【ROE・RORA・ 7.00 財務レバレッジ 8.80 財務レバレッジ推移(連結)】 6.00 ROE 8.60 5.00 RORA 8.40 4.00 8.20 3.00 8.00 2.00 7.80 1.00 7.60 0.00 7.40 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202

  44. Slide 44: 株主の状況

    株主の状況 貯蓄から投資への流れで個人株主数は年々増加。低PBRなどから、バリュー株と捉えられているとの認識 発行済株式数 1,849万株 上位株主(自己株式 114万株 を除く) 2020 株主名 持株数(万) 持株比率(%) 株主数の推移 個人 法人等 海外 NORTHERN TRUST CO(シルチェスター) 85.5 4.86 (人) 8,004 8,177 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 83.6 4.75 6,752 7,164 552 108 549 111 89 岩手県企業局 569 142 546 61.1 3.47 日本カストディ銀行(信託口) 61.0 3.47

  45. Slide 45: グループ会社

    グループ会社 グループには様々な機能を拡充。銀行本体との連携により、事業者支援や地域振興を促進 いわぎんリース いわぎんリサーチ&コンサルティング 売上高(億円) リース債権残高(億円) 4.2 3.7 3.8 3.9 リース ローンとリースの 162 M&A・事業承継、経 0.6 151 155 コンサル 0.6 0.5 ワンストップ営業、 142 営支援、人材紹介等 1.0 1.1 1.1 サステナブルリー の増強 スの推進 その他 2.5 2.0 2.2 経営支援 2022 2023 2024 2025 M&A,事業承継 2022 2023 2024 2025 いわぎんクレジットサーヒ

  46. Slide 46: TEL:019-623-1111(代表) E-MAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp

    ・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや 不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性があることにご留意 ください。 総合企画部 広報室 TEL:019-623-1111(代表) E-MAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp

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