Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2024 Earnings Presentation
49 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 4, 2025
Slide 1: 機関投資家向け説明会 ～2024決算および企業価値向上への取組み～
機関投資家向け説明会 ～ 2024決算 および 企業価値向上への取組み ～ 2025/6/4
Slide 2: 今回の主なポイント
今回の主なポイント 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024 決算 ✓ 増収増益。経常収益437億円（前期比＋50億円）、当期純利益68億円（同＋28億円）、連結当期純利益69億円（同＋27億円）。政策 金利引上げに連動対応した利ザヤ改善と貸出金ボリュームの増加による資金利益の増加（同＋36億円）が主因 ✓ 貸出金平残は2.1兆円（同＋4.8％）と中小企業向けがけん引し、預貸率は63.7％（同＋3.9㌽、平残ベース）に上昇。利回りは9bp上昇 ✓ 有価証券は新規投資利回り上昇や配当・分配金の増加で総体利回りが1％台へ回復。債券や投資信託などの含み損処理も順次実施 ✓ ﾊﾞｰｾﾞﾙⅢ最終化を
Slide 3: 目次
目次 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 業績 ４ マーケットシェアの向上 26 貸出金 ５ 法人向け貸出の強化 27 有価証券 ６ 預金増強 28 預金等 ７ アセットアロケーション変革 29 2024決算 役務 ８ 成長戦略 データ利活用/デジタル支援 30 ／ 2025予想 預り資産 ９ リテール分野（資産形成、ライフプラン） 31 与信費用・不良債権 10 生産性の高い業務運営体制の構築 32 経費 11 外部連携 33 業績予想 12 新事業領域の拡大 34 金利上昇シミュレーション 13 ESG推進 36 中期経営 中期経営計画/長期ビジョン 15 ESG/SX 人材戦略 37～3
Slide 4: 2024決算／2025予想
2024 RE 7 2025 $78
Slide 5: 業績
業績 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 利ザヤ改善とボリューム効果による資金利益の増加を主因に、連結経常利益は前期比40％増、連結当期純利益は同65％増 項目別の前期比増減 （単体、億円） プラス マイナス 単体 （億円） 2023 2024 前期比 資金利益 36 経常収益 386 437 50 コア業務粗利益 312 350 38 資金利益 279 315 36 貸出金利息 182 210 28 有価証券利息配当金 100 124 24 預金利息（▲） 1 22 21 役務取引等利益 46 46 0 経費（▲） 228 233 5 コア業務純益 84 116 32 国債等債券損益 ▲ 1
Slide 6: 貸出金
貸出金 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024は全人格で増加（前期比＋4.8％）、特に注力した中小企業等向けやストラクチャードファイナンスが堅調。 2025は25年3月の短プラ追加利上げ効果による利回りアップ（＋16bp）と利息増加（＋42億円）を見込む 貸出金平残 平残推移 地公体 個人 法人 21,549 22,154 20,556 （億円） 2023 2024 2025 19,232 19,767 (億円) 3,485 前期比 3,513 3,547 3,437 3,531 人格別 20,556 21,549 22,154 605 5,204 5,319 法人 11,960 12,
Slide 7: 有価証券
有価証券 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 市場金利上昇による新規投資利回りの改善に加え、株式・投信の増配により総体の利回りが1％台へ回復。 2025は円債投資を中心に、アセットスワップ等を活用しつつ金利上昇への耐性を考慮したポートフォリオ運営を行う 有価証券平残（※短期社債除く） 平残推移 （※ 短期社債を除く） 国債 地方債 社債 株式 外国証券 その他証券 （億円） 2023 2024 2025 (億円) 11,757 12,089 前期比 11,669 10,972 10,921 1,626 1,654 種類別 10,921 11,757 12,089 332 1,622 1,544
Slide 8: 預金等
預金等 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024は個人増加も法人・公金減少で総体は571億円減少。2025は公金の減少幅を抑制しつつ、個人・法人預金の増強に 注力し、年増プラスへの転換を図る 預金等平残 平残推移 金融機関 公金 一般法人 個人 33,388 34,044 34,385 33,814 33,880 （億円） 173 142 120 100 （億円） 2023 2024 2025 186 4,415 4,348 3,836 3,465 前期比 4,249 人格別 34,385 33,814 33,880 66 7,293 7,225 7,400 7,254 7,360 個人
Slide 9: 役務
役務 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024はストラクチャードファイナンス手数料が減少も、公金手数料や各種手数料見直し効果で増収。2025は預り資産手 数料の減少も、公金手数料効果の本格化などで横ばい 役務取引 為替等の推移 59 61 54 （億円） 25 （億円） 2023 2024 2025 22 25 前期比 ATM手数料等 12 12 12 役務収益 85 86 87 1 代理事務手数料 為替・代理事務等 54 59 61 2 為替手数料 21 22 24 為替手数料 21 22 24 2 代理事務手数料 12 12 12 0 2023 2024 2025 個人（主要2項目）
Slide 10: 預り資産
預り資産（金融商品仲介を除く） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024は債券利回りや株価の上昇に加え、新NISA効果などで投資信託・公共債の販売額が好調、残高も積み上がる。2025は 海外金利低下が見込まれ、外貨建保険は販売・残高ともに減少を見込む。投資信託は積立型拡販でストック収益へ寄与 残高（末残） 末残推移 （億円） 2023 2024 2025 投資信託 公共債 保険 前期比 （億円） 3,870 種類別残高 3,631 3,778 3,870 92 3,778 投資信託 899 902 1,070 168 3,631 公共債 284 355 370 15 3,500 3,386
Slide 11: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2023年の大口与信先引当への反動で2024は前期比▲7億円。2025は例年並みを見込む。ゼロゼロを含むコロナ関連融資 は約9割で返済進捗 与信費用 不良債権（年度末） （億円） 不良債権処理額（個別貸倒引当金等） 一般貸倒引当金繰入額 破産更生等債権 危険債権 要管理債権 568 (億円) 515 15 458 456 457 82 10 79 11 10 52 42 61 8 20 16 9 399 10 348 352 371 338 2 ▲1 ▲5 ▲4 2021 2022 2023 2024 2025 53 42 57 87 8
Slide 12: 経費
経費 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 2024は賃上げやシステム関連費の値上がり等で経費増加。2025は戦略的コスト支出により増加を見込むが、OHRはトップラ インの増加により中計目標の60％台を維持し、業務効率性は改善基調を持続 経費 ※ 人件費は臨時処理分を除く 物件費 税金 物件費 人件費 ・業務委託費（約23億円）、減価償却費 （約17億円）が主 (億円) 233 228 233 238 ・戦略的な費用計上 224 12 12 13 12 ① 大和証券との提携業務関連（システム更新、口座統合同意書など） 12 ② データ利活用関連（グループ分散データの取り込みなど） 96 91 9
Slide 13: 業績予想（メインシナリオに基づく）
業績予想（メインシナリオに基づく） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 追加利上げは織り込まず 預金利息や人件費等経費は嵩むが、25/3の短プラ引上げ効果波及などで増収増益を予想 項目別の前期比増減 （単体、億円） プラス マイナス 単体 （億円） 2024 2025 前期比 資金利益 4 経常収益 437 484 47 コア業務粗利益 350 356 6 資金利益 315 319 4 貸出金利息 210 252 42 有価証券利息配当金 124 127 3 預金利息（▲） 22 63 41 役務取引等利益 46 46 0 経費（▲） 233 238 5 コア業務純益 116 117 1 国債
Slide 14: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 金利上昇時は預金利息の増加が先行し、資金利益を押し下げるが、翌年度には運用収益改善が追い越し、資金利益はプラスに シナリオ① ｜ 年1回（10月）0.25％利上げ シナリオ② ｜ 年2回（7月、1月）0.25％ずつ利上げ 貸出金ポートフォリオ 市場性連動, 2025/ 25/10 2025/ 25/10 （%、ﾚﾝｼﾞ・期末値） （%、ﾚﾝｼﾞ・期末値） 固定性(1年超), 17.5% 4 ～9 ～2 6 / 3 4 ～9 ～2 6 / 3 42.0% 政策金利 0.50 0.75 政策金利 0.50～0.75 0.75～1.00
Slide 15: 中期経営計画等進捗状況
PHIM ESBS KR Xx
Slide 16: 中期経営計画/長期ビジョン
中期経営計画/長期ビジョン 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 当期純利益100億円、ROE5%の到達に向け、自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革で、利益成長軌道をつくり出す 2023 ～ 2025 ～2032 「地域社会の持続的成長を 第21次中期経営計画 ～地域価値共創プラン～ 牽引する価値共創カンパニー」へ 金融サービス領域の深化 × 新事業領域への挑戦 長期目標 基本方針Ⅰ 基本方針Ⅱ 基本方針Ⅲ ～2030（SDGsゴール） ソーシャルソリューション 地域を支える盤石な 多様な人材が働きがいを ✓ ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽ 5,000億円 ビジネスの高度化 経営基盤の確立
Slide 17: 主要計数目標の進捗状況
主要計数目標の進捗状況 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 中期経営計画の目標指標達成へ着実に進捗。「当期純利益」と「顧客向けサービス業務利益」の目標をアップデート 前中計 第21次中期経営計画 2022 2023 2024 2025 主要計数目標（5項目） 実績 実績 実績 業績予想 中計目標 連結当期純利益 69億円 70億円 53億円 42億円 75億円 引上げ 3.0% 3.7% 2.3% 連結ROE（株主資本ベース） 4.0％以上 4.0％ 11.2% 11.3％ 連結自己資本比率 10％程度 11.6% 11％程度 66.6% OHR（単体） 74.8% 73.0% 60％台 67
Slide 18: 中計施策の進捗状況
中計施策の進捗状況 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 中計２か年において、方針に掲げた「攻め」と「守り」を進捗させつつ、トップライン拡大、経営基盤強化にかかる各種 施策を展開 基本方針Ⅰ 基本方針Ⅱ 基本方針Ⅲ ソーシャルソリューション 地域を支える 多様な人材が働きがいを ビジネスの高度化 盤石な経営基盤の確立 持ち続ける組織づくり ➢ グループ総合力と外部連携による包括的な ➢ アセットアロケーションの変革 ➢ 地域課題を解決できる人材の育成 ソリューション提供 ・有価証券部門の利回りアップによる ・新人事制度の適正な運用 ・中小企業貸出のボリュームアップ 資金利益拡大 1on1ミーティ
Slide 19: 資本コストや株価を意識した経営の実践
BAIA PHS FA ak LER EB OSE
Slide 20: 現状認識・取組方針
現状認識・取組方針 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 長引く低金利環境下等で収益力が低下し、ROEが株主資本コストを下回る水準が続く。「ROE向上」「期待成長の引き上 げ」「株主資本コスト引き下げ」を連動させ取り組むことで、PBRの改善を目指す ROE 株式益利回りに基づく 算定値 約12％ ROEのさらなる向上 長期目標 (％) 株主資本 ・収益力強化 財務目標 ～前倒し実現 6.3 コスト ・コストコントロール ✓ 連結当期純利益 100億円 3.7 ・リスクアセットコントロール ✓ 連結ROE 5％以上 2.4 3.0 2.3 サステナブル目標 ～2030 ・最適な資本配分 CAPMに
Slide 21: ROE向上に向けたロジックツリー
ROE向上に向けたロジックツリー 地域を牽引する価値共創カンパニーへ ROE向上に向け、5つの重点分野ごとに各種施策を実行。収益力の基盤となる「預金」確保を追加 ROE向上ロジックツリー 追加 運用原資の確保 預金獲得強化 Ｐ28 ﾘｽｸｱｾｯﾄの積上げ 地域ｼｪｱ向上、法人向け貸出の強化 Ｐ26,27 役務取引等の強化 ﾃﾞｰﾀ利活用/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ支援、ﾘﾃｰﾙ分野 Ｐ30,31 RORA 収益力強化 引上げ ｱｾｯﾄｱﾛｹｰｼｮﾝ変革 有価証券再構築、ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ強化 Ｐ29 当期純利益 生産性の高い業務体制 広域営業体制移行、生成AI導入 等 Ｐ32 ﾘｽｸｱｾｯﾄ 新
Slide 22: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 「成長投資」、「適正な自己資本水準の確保」、「株主還元の充実」の3つをバランスよく運用し企業価値向上を実現 キャピタルアロケーション 資本戦略の基本的な考え方 自己資本比率10％程度を目途とする運営方針の下、次期中計においても戦略的 戦略的資本活用 資本活用を加速 ◆ リスクアセットの積み上げ RORAをベースとしたリスクテイク 成長分野への投融資拡大 配当支払 ◆ インオーガニック戦略 通常ﾍﾟｰｽで 事業領域拡大に向けたM&A戦略 利益 のRWA増加 事業承継ファンドやCVCファンド等エクイティ投資の拡大 積み上げ ◆ 戦略的投
Slide 23: リスクアセットコントロール
リスクアセットコントロール 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 相対的に厚い自己資本を活用し、リスクアセット増加へ。法人貸出と有価証券部門のRORAは改善 リスクアセット推移 部門別RORA・リスクアセット(ストック含み) ｵﾍﾟﾘｽｸ算定に係る「内部損失乗 円の大きさ リスクアセット(億円) ●：2024(速報値) 数」利用（約200億減）や、バーゼ 粗利益 ルⅢ最終化適用による住宅ﾛｰﾝﾘｽｸｳ (億円) ｴｲﾄ低下（約400億減）で当初の想 定ほど増加せず 法人向け貸出 16,889 100 (SF除き) 15,718 15,946 有価証券 14,830 15,091 (億円) 202
Slide 24: 資本コスト抑制（PER向上）への取組み
資本コスト抑制（PER向上）への取組み 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 資本コスト抑制へ3つの観点で取組みを強化 環境変化に対応した経営 地域経済の活性化 業績リスク （安定した業績の計上 等） 地域価値共創目標「2項目」への取組みで地域経済活性化 資本 低減 経済面 環境面 コスト 持続可能な経営の確立 県内成長率が国内成長率以上を維持 岩手県のGHG排出 抑制 13年度対比 ▲57％ （対外評価の向上 等） 県内総生産額（右軸） (％) (兆円) (万t-co₂) (PER向上) 期待成長率 国内成長率 県内成長率 5.0 向上 1.0 現在 ▲27％ 地域経済の活性化 1.0 0.1
Slide 25: 人材戦略と事業戦略の融合
人材戦略と事業戦略の融合 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 事業戦略に連動した人材の可視化、育成、適所配置に取組み、事業目標/長期ビジョンの達成を目指す 動的な人材ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ構築 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材育成に関する重点領域 各種ソリューション提案による課題 ・全職員のスキル可視化のうえ、経営戦略の変化に合わ 法人 到達点 解決等でマネタイズを実現する人材 せた流動的な人材配置（ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材）を実施 ビジネス （融資渉外、M&A、ICTｺﾝｻﾙ 等） イメージ 事業目標/ ﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄへの適切なｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等で運 28.4 25.0 資産 本部等 長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ達成
Slide 26: 成長戦略
成長戦略
Slide 27: マーケットシェアの向上
マーケットシェアの向上 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 多様化・複雑化するニーズに対し、包括的ソリューション体制を活用・解決していくことで、地域マーケットシェアで圧倒的存 在へ。隣接する県外マーケットでもシェア拡大へ お客さまの多様化・複雑化するニーズ 八戸ｴﾘｱ Ｑ.今後、対応していかなければいけない事項 事業性理解 融資 11％ → 拡大 資金調達 29.7 36.8 （最重要プロセス） 人材確保 33.2 35.1 財務強化 24.3 28.0 販路開拓 24.3 23.9 × 岩手県 事業承継、M&A 19.7 5年以内に 17.4 決算書類等 達成を目指す 融資 46％ → 50
Slide 28: 法人向け貸出の強化
法人向け貸出の強化（ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ・ﾌｧｲﾅﾝｽ除く） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 中小企業等を中心とする法人貸出強化へ、全エリアで推進。主力産業へのアプローチや貸出競争力強化等の環境整備が効果を発揮 八戸エリア（青森含み） 主力産業へのアプローチ 23% 494 （平残、億円） ✓ 岩手県の主力産業 自動車 470 454 2023 434 432 である「製造業」 半導体 399 法人 製造品出荷額 への取組み（一例） 食料品 うち中小等 2.8 兆円 その他 18% （経済産業省） 2023 2024 2025 自動車産業 半導体産業 岩手県内 ・技術向上を目指す組織（Tes
Slide 29: 預金増強
預金増強 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 預金は運用原資（収益の源）であるとの再認識のもと、法人・個人に対し、対面・非対面で推進。特に、個人は粘着性の高い預 金確保に向け、全年齢層へのアプローチを展開し、生活口座としての集約化や各種サービスの高度化を促進 公金, 金融機関, 個人（平残） 個人預金増強への取組み 若年層中心 10.5% 0.3% ～ 粘着性の高い預金確保 ～ 各年代へのアプローチ強化に ・印鑑レスのデジタル専用店舗開設 より、プラス基調維持・強化 ・営業エリアの15歳以上を対象 一般法人, 20代 ・将来的には融資・預りも拡大 10代以下 21.4% 人格別内訳 （億円）
Slide 30: アセットアロケーション変革
アセットアロケーション変革 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 有価証券部門は実現損益（ﾈｯﾄ）で100億以上へ。ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽは計画どおり、収益の柱へ成長 有価証券部門：ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ再構築 貸出部門：ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ強化 市場運用環境を踏まえ、日銀当預の活用も含め柔軟に対応 平残は最終目標(2,750億円)を上回り、収益も目標(32億円)を達成 有価証券ポート（平残、億円） 有価証券部門実現損益（億円） 平残（億円） 収益（利息＋手数料、億円） 預け金利息等 その他損益 債券 外国証券 その他証券 株式 売買損益 ｽﾜｯﾌﾟ/外貨コスト 3,000 38 1
Slide 31: データ利活用/デジタル支援
データ利活用/デジタル支援 地域を牽引する価値共創カンパニーへ データ利活用を促進することで金融サービスの高度化を促進。お客さまの生産性向上に向けたデジタル支援を促進 データ利活用による収益向上 デジタル支援（ICTｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 利活用サイクル循環で消費者ローン等の収益性を追求 デジタル化推進による業務改善支援を行い、お客さまの企業価値を向上。 地域のデジタル化促進と気運の醸成も図る 接点強化 2024 チャネル ・統合データ基盤の整備 お客さま 2024/6、課題解決能力を高めるた （アプリ 等） ・予測モデリング機能整備 め、ビジネスマッチングなど支援 目指す （法人の資金需要ﾓﾃ
Slide 32: リテール分野（資産形成、ライフプラン）
リテール分野（資産形成、ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝ） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 個人のお客さまには、対面・非対面の両面でアプローチのうえ、そのステージに応じたサービスを提供 ライフプランの伴走支援 大和証券との新たな協業 2026年4月スタート あらゆる年齢層に対する様々な接点強化のうえ、ライフプランに沿った伴走支援実施により、 ＜岩手銀行＞ ＜大和証券＞ お客さまの満足度向上とお客さまの想いを実現 ◆ 地域に密着したサポー ◆ 証券ビジネスにおける 職域セミナー、金融リテラシー講座等 約3,000名 ト体制、お客さまとの 知見・経験 （2024年度） リレーション × ◆ 幅広い商品・サービス
Slide 33: 生産性の高い業務運営体制の構築
生産性の高い業務運営体制の構築 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 広域営業体制移行や内部事務レス、生成AI活用による抜本的事務レス等を通じて、生産性の高い経営体質へ 地域統括店 A拠点 県内外84拠点の内訳 地域統括型 ・これまでの移行実績 営業体制への 移行 2025までに 統括 ｻﾃﾗｲﾄ ﾌﾙﾊﾞﾝ等 人員・業務を集約 約20地域を 16 26 42 労働生産性(1人あたり、百万円) 地域統括へ移行 サテラ サテラ サテライト イト イト 11地域を移行済 ・2025予定 ＝店頭特化 B拠点 C拠点 D拠点 約20 約40 約24 業務軽量化のうえ、店舗機能維持 コロナ後1.5倍 内部
Slide 34: 外部連携
外部連携 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 各分野で想定どおり進捗 秋田銀行（2021/10、秋田・岩手アライアンス） NTT東日本（2022/7、地域の未来づくりに向けた連携協定） 既存事業の深堀り (累計、億円) 岩手銀行 秋田銀行 合計 道路管理業務の高度化 紫波町 ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽへの取組 契約額 264 442 706 自治体が管理する公共ｲﾝﾌﾗ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ分野やPFI事業 の管理に、NTTｸﾞﾙｰﾌﾟが保有す 向けを中心に進捗 実行額 205 332 537 る技術力と当行が有する金融 収益額 3.5 6.2 9.8 仲介機能、両社が持つﾈｯﾄﾜｰｸ ・
Slide 35: 新事業領域の拡大
新事業領域の拡大 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 再エネ関連事業、CVCに続き、インフラマネジメントなどの新事業を展開。今秋組成を予定する事業承継ファンドを含む グループのファンド規模は165億円へ拡大。今後も人手不足・起業家育成などの領域開拓を進めていく 現中計の取組み 企 業 2023 2024～ ターゲット収益（目的等） 価 値 再エネ コンサルフィー・売電収入 関連事業 (貸出/ﾘｰｽ需要創出、地域脱炭素化 等) グループ事業領域 ｽﾏｰﾄ コンサルフィー 農業 (食料供給拠点としての持続性維持 等） の深化・拡大 ｲﾝﾌﾗ コンサルフィー 他業領域 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ (PFI等貸出
Slide 36: ESG/SX経営
ESG/SX経営
Slide 37: ESG推進
ESG推進 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 地域のフロントランナーとして脱炭素を先導・サポートするとともに、当行グループ自身のGXを推進 再エネ循環プロジェクト TCFD提言への対応 2025/4、岩手県久慈市に太陽光発電 施設を設置し、再エネ発電・供給を開始。 ✓ サステナビリティ推進委員会 2回開催 エネルギーの地域循環に加え、当行グルー 【主な協議事項】 プも自家消費することで脱炭素を推進 ガバナンス ・温室効果ガス排出量の実績と削減に向けた取組み ・FEに対応した温室効果ｶﾞｽ排出量算定ツールの導入 ・GX人材育成への取り組み ・シナリオ分析の開示方針 等 再ｴﾈ発電量 約2.1k
Slide 38: 人材戦略（採用/育成）
人材戦略（採用/育成） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 多様な施策で人材を確保。外部でも通用する人材の育成に主眼を置きつつ、個々人のスキル可視化など高度化を進める 採用/人材確保 人材育成 行員減少を見込む一方、中途採用などで総人員減少幅を抑制し 育成方針 ていく計画であり、それに応じた人材採用を進める 行内はもとより、行外においても通用するﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙを育成 行員 自律的なｷｬﾘｱ形成 × 経験成長ｻｲｸﾙ促進 年度当初人員（人） 仕事のやりがいを高め、 嘱託・特別嘱託 パートタイマー等 育成につなげる観点も 2,178 2,142 2025/4/1付採用 目標管理制度へ導入 公
Slide 39: 人材戦略（職場環境/組織活性化）
人材戦略（職場環境/組織活性化） 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 働き方改革だけでなく、女性活躍に向け、D&Iの推進も積極化 職場環境 組織活性化 健康経営への取組み D&Iの推進 職員の心身の健康が、当行の持続的発展には不可欠であるとの考え方に 「行員一人ひとりが安心して成長と活躍ができる組織づくり」を目指し、 立ち、「からだ」「こころ」の両面から健康経営に取り組む 目標を設定し、推進 目標をアップデート ・女性の新規役席登用 40％以上 再検査受診率（％） 習慣的運動実施率 目標 ・男性の育休取得率 かつ ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ日数(※)以上の取得率 100％ （％） ※ ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ日
Slide 40: ステークホルダーとの対話強化等
ステークホルダーとの対話強化 等 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 当行グループへの理解を深めていただくため、様々な形で対話を充実。政策保有株も縮減が進捗 ステークホルダーとのコミュニケーション 政策保有株式 個別銘柄毎に目的の適切性や資本コスト対比収益などを定期的に検証 機関投資家等とのワンオンワン 20回 ﾘｱﾙ・ｵﾝﾗｲﾝ 銘柄数と時価金額の推移（上場株式）年度末 金額（億円） 機関投資家向け説明会（6月） 75名 ﾘｱﾙ・ｵﾝﾗｲﾝ 300 57 47 銘柄（数） 50 全国個人投資家向け説明会（12月） 1,902名 ｵﾝﾗｲﾝ参加 250 40 31 29 200 28 海外投資
Slide 41: 株主還元
株主還元 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまへ安定的な配当を 継続するとの基本的な考え方を維持 ✓ 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安 株主還元方針 ✓ 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 実績推移 配当金総額（億円） 自己株取得総額（億円） 1株あたり配当金（円） 45.0 160 40.0 140 135 35.0 125 120 30.0 26.4 100 25.0 90 80 80 80 20.0 70
Slide 42: APPENDIX
APPENDIX
Slide 43: 主要エリア「岩手県の産業」
主要エリア「岩手県の産業」 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 岩手県は、県内各エリアにそれぞれの特徴を有す 医療関連産業と観光資源 豊かな地域資源と豊富な再エネ ✓ 先進技術が集積 ✓ 地域資源（第1次産業） 大学等研究機関、ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ チキン生産量 1.1億羽（全国3位） など多くの技術が集約 林業産出額 256億円（全国5位) ✓ 観光資源 県北 ✓ 再エネポテンシャル 「2023年 行くべき52か所」 陸上風力 に選出された盛岡(NYﾀｲﾑｽﾞ） 209億kwh（全国2位） 赤ﾚﾝｶﾞ入館者 21万人/年 地熱 （選出以降の年間利用者 2.5倍） 11億kwh（全国2位） 県央
Slide 44: ROE/RORA/財務レバレッジ推移
ROE/RORA/財務レバレッジ推移 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 適切な財務レバレッジコントロールのもと、ROEと相関性の高いRORA向上を追求 ROE分解式 ROE（当期純利益/株主資本） = RORA（当期純利益/リスクアセット） × 財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ（リスクアセット/株主資本） ROE/RORA/財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ推移 7.00 （連結） 財務レバレッジ 8.80 6.00 ROE 8.60 RORA 5.00 8.40 4.00 8.20 3.00 8.00 2.00 7.80 1.00 7.60 0.00 7.40 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Slide 45: 株主の状況
株主の状況 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 貯蓄から投資への流れで個人株主数は年々増加 発行済株式数 1,849万株 上位株主（自己株式 129万株 を除く） 2020 株主名 持株数（万） 持株比率（％） 株主数の推移 個人 法人等 海外 NORTHERN TRUST CO（シルチェスター） 85.5 4.86 （人） 8,177 8,611 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 83.6 4.75 8,004 6,752 7,164 108 549 111 538 104 89 552 岩手県企業局 61.1 3.47 569 142 546 日本カストディ銀行（信託口） 61.0
Slide 46: 地域価値共創への取組み
地域価値共創への取組み 地域を牽引する価値共創カンパニーへ 「地域(岩手)に寄り添い・支え・成長するために汗をかく決意」を示した地域価値共創目標へ2分野から取り組む 経済面 県内総生産の増加率が国と同等以上へ 環境面 県内の温室効果ガス▲57％（2030まで） 岩手県の経済成長率 岩手県の温室効果ガス排出量 3.0 2.7 5.0 （万t-co₂） （％） 1.0 （兆円） 1,443 0.4 1,292 1,235 2013比 1.0 1,400 1,213 1,173 1,148 △818 1,076 △ 1.7 県内総生産額（右軸） 1,043 △ 1.0 4.5 1,100 981 （
Slide 47: 金融犯罪防止への取組み
金融犯罪防止への取組み 地域を牽引する価値共創カンパニーへ お客さまの資産を守るべく、県警と連携、広域化を推進。行内にも専門部署を設置し、体制を強化 岩手県警とマネロン等対策を目的とした協定を締結 ・特殊詐欺に悪用された可能性のある不正利用口座の情報を 県内金融機関で共有し、迅速に対処していく ・特殊詐欺は高齢者を中心に深刻な被害をもたらしており、 地域社会全体で解決を目指す ・2024/12、県内金融機関で連携協定を締結 ・岩手県内に留まらず、埼玉県・鹿児島県・奈良県とも 連携済みであり、今後、全国各地へ展開 2025/3末時点での不正利用口座共有数 約700件/4県 特殊詐欺等の被害防止に
Slide 48: グループ会社
グループ会社 地域を牽引する価値共創カンパニーへ グループには様々な機能を拡充。銀行本体との連携により、事業者支援や地域振興、投資による領域拡大を促進 いわぎんリース いわぎんリサーチ＆コンサルティング リース債権残高（億円） 売上高(億円） 5.0 168 M&A・事業承継、経 4.2 ローンとリースの 160 3.7 0.7 リース 3.6 151 コンサル 営支援、人材紹介等 0.6 0.8 ワンストップ営業、 142 0.6 の増強 1.0 銀行との連携強化 1.1 3.5 で拡大へ その他 2.5 2.0 経営支援 2022 2023 2024 2025 M&A,事業承継 2022
Slide 49: お問い合わせ先
・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれています。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや 不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性があることにご留意 ください。 総合企画部 広報室 TEL：019-623-1111（代表） E-MAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp