Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — The Bank of Iwate — FY2025 Earnings Presentation
54 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 3, 2026
Slide 1: 機関投資家向け説明会 ～2025決算および企業価値向上への取組み～
機関投資家向け説明会 ～ 2025決算 および 企業価値向上への取組み ～ 2026/6/3 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 2: キーメッセージ
キーメッセージ ➢ 連結純利益89億円（前年度比+19億円）、単体純利益89億円（同+21億円）は過去最高益 2025 ・貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益の増益（同＋58 億円）がボトムラインを牽引 決算 ・金利感応度の高い貸出資産の積み上げ、入替売買による有価証券ポートフォリオの質改善が進展 ・生産性向上に向けた取組みも進み単体OHRは初めて50％台に低下、連結ROEは4.7%(同+0.9pt)に上昇 ➢ 連結純利益100億円（同+10億円）、単体は過去最高益更新の99億円（同+9億円）に設定 2026 ・前中計で実装してきた経営基盤を最大限活用し、施策の効果の「発現・増幅」ステ
Slide 3: 目次
目次 2025 決算 ／2026 予想 P 4 第22次中期経営計画 P14 成長戦略 P27 APPENDIX P41 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 4: 2025決算／2026予想
2025 決算 ／ 2026 予想 2025業績 5 経費 10 貸出金 6 与信費用・不良債権 11 有価証券 7 2026予想 12 預金等 8 金利上昇シミュレーション 13 役務取引等 9 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 5: 2025 業績
2025 業績 貸出金平残増加や利回り改善により資金利益が順調に推移 単体当期純利益89億円（前年度比+21億円）は過去最高益を更新 単体（億円、％） 2024 2025 増減額 増減率 コア業務粗利益 貸出金利息、有価証券利息は増加し、金 経常収益 437 715 278 63.7% 利上昇による利回り改善によって、資金 コア業務粗利益 350 408 58 16.5% 利益は前年比58億円増加 資金利益 315 374 58 18.5% 貸出金利息 210 277 66 31.4% コア業務純益 有価証券利息配当金 124 160 36 29.1% 賃上げなどによる人件費増加、システム 預
Slide 6: 貸出金
貸出金 2025は全人格で増加（前期比+4.1％）、中小企業向け貸出やストラクチャードファイナンスが順調 2026は2026/2の短プラ引上げ効果により利回りアップ（同+25bp）、利息増加（同+67億円）を見込む 金利別残高割合 残高 （平残、億円） 2024 2025 2026予想 市場連動, 人格別 21,549 22,445 23,260 18.5% 法人 12,797 13,519 14,346 固定, 変動+1年以内 個人 5,204 5,329 5,409 40.1% 更改の固定 （2026/3末残） 地公体 3,547 3,597 3,505 固定（1年超）の 59.9％ デュ
Slide 7: 有価証券
有価証券 2025はポートの質改善に向け、評価損の大きい債券やファンドの売却と株式資産の売却を同時に実施 2026は年限の短い債券への入れ替え実施により機動性確保と金利リスク量の抑制を優先 入替売買の実施（億円） 残高（平残、億円） 2024 2025 2026予想 簿価 売却損益 利回り 種類別 11,757 11,719 11,499 国債 404 ▲72 0.56％ 債券 8,663 8,806 8,895 株式 211 204 198 売却 社債等 394 ▲49 0.25％ 外国証券 1,256 1,358 1,282 投資信託 542 ▲76 0.47％ その他証券 1,626 1
Slide 8: 預金等
預金等 2025は個人・法人・公金で増加 2026は取引メイン化やアプリ・デジタル店舗の展開により囲い込みを図り、年増プラスを維持する 残高（平残、億円） 2024 2025 2026予想 個人年代別 10代以下 預金割合 20代 80代以上 1% 人格別 33,814 33,854 34,085 20% 40代 2% 個人 22,602 22,607 22,675 30代 9% 法人 7,254 7,258 7,350 4% 50代 公金 3,836 3,879 3,950 2025平残 70代 15% 金融 120 109 110 25% 60代 科目別 24% 流動性 23,389 23
Slide 9: 役務取引等
役務取引等 2025は預り資産関連収益の減少や保証料費用の増加により、役務利益は減益 2026は大和証券との協業に伴う預り資産販売増加を中心に、手数料収益を確保していく 預り資産 役務取引等（億円） 2024 2025 2026予想 残高（億円） 販売額（億円） 保険 債券 保険 債券 役務収益 86 85 86 投資信託 ファンドラップ 投資信託 ファンドラップ 受入為替手数料 22 23 23 株式 7,300 株式 代理事務手数料 12 12 12 6,830 950 ＜販売額増加も手数料は横ばいを計画＞ 2,614 ・外貨建て保険手数料の引下げ 預り資産関連手数料 21 19 19 6
Slide 10: 経費
経費 2025は賃上げなどによる人件費増加、システム管理費や業務委託費など物件費増加により、前年比7億円増加 2026は経費増加が継続する一方、トップラインの増加に取組み、OHR60％台前半を見込む 経費（億円） 2024 2025 2026予想 2025前年比増減の大きい費目 ＜人件費＞ ＜物件費＞ 233 241 255 ・行員給料・賞与 ＋272百万円 ・システム管理費 ＋ 84百万円 ・社会保険料 ＋ 56百万円 ・業務委託費 ＋ 31百万円 人件費 126 130 141 ・退職給付費用 ＋ 33百万円 ・備品費（大和関連）＋ 44百万円 物件費 94 96 97 ほか ・減価償却費
Slide 11: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 2025は個別貸倒引当金の増加により、前期比5億円増加 2026は中東情勢の緊迫化や長期化などが取引先に及ぼす影響を注視し、経営支援の取組みを一段と強化していく 与信費用（年度末） 不良債権（年度末） 不良債権処理額（個別貸倒引当金等） 一般貸倒引当金繰入額 破産更生等債権 危険債権 要管理債権 568 577 （億円） 15 (億円) 515 16 456 457 82 103 11 13 79 8 42 61 20 9 10 13 399 385 348 2 371 338 ▲4 ▲1 0 2022 2023 2024 2025 2026 57 87 87 88 42
Slide 12: 2026 予想
2026 予想 預金利息や人件費等が増加するが、短プラ引上げ効果や有価証券関係損益の改善により増益を予想 単体（億円、％） 2025 2026予想 金利前提 増減額 増減率 2026/12に政策金利0.25%の引上げを想定 コア業務粗利益 408 410 2 0.5% 資金利益 374 374 0 0.0% 資金利益 貸出金利息 277 344 67 24.3% 2026/2の短プラ引上げにより貸出金利息 増。有価証券利息配当金（投信解約益） 有価証券利息配当金 160 140 △ 20 △12.6% の減少や預金利息の増加を織り込み、資 預金利息（△） 69 120 50 73.2% 金利益
Slide 13: 金利上昇シミュレーション
金利上昇シミュレーション サブシナリオ①（政策金利年2回利上げ）では、業績予想比+8億円 サブシナリオ②（政策金利据え置き）では、業績予想比△4億円 サブシナリオ① ｜政策金利0.5%引上げ（’26/6、’26/12） サブシナリオ② ｜政策金利据え置き （%、ﾚﾝｼﾞ・期末値） 2026/4～9 26/10～27/3 （%、ﾚﾝｼﾞ・期末値） 2026/4～9 26/10～27/3 政策金利 1.00 1.25 政策金利 0.75 0.75 国 国 3M TIBOR 1.40 1.65 3M TIBOR 1.10～1.00 1.00 内 内 5年国債 1.80～1.90 1.90 5年国債
Slide 14: 第22次中期経営計画 ～地域価値共創プラン・The 2nd～
第22次中期経営計画 ～地域価値共創プラン・The 2nd～ 前中期経営計画の振り返り 15 PBR改善と基本戦略・KPIとの連関性 22 二律両立モデルの確立 18 利益計画 23 企業成長の将来像 19 キャピタルアロケーション 24 基本方針・基本戦略 20 リスクアセットコントロール 25 計数目標 21 株主還元 26 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 15: 前中期経営計画の振り返り① ～主要計数目標の達成状況～
前中期経営計画の振り返り① ～主要計数目標の達成状況～ 前中計は長期ビジョンの実現に向けた第1フェーズ。「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」を基 本テーマに収益力を強化し、利益関連の主要計数目標は達成 前中計 第21次中期経営計画 2022 2023 2024 2025 最終年度 主要計数目標 実績 実績 実績 実績 目標 連結当期純利益 53億円 42億円 69億円 89億円 70億円 連結ROE（株主資本ベース） 3.0％ 2.3％ 3.7％ 4.7％ 4.0％以上 連結自己資本比率 11.6％ 11.2％ 11.3％ 11.17% 10％程度 OHR（単体） 74.8％
Slide 16: 前中期経営計画の振り返り② ～方針毎の主な成果と課題～
前中期経営計画の振り返り② ～方針毎の主な成果と課題～ ３つの基本方針のもと、各分野での施策実行や投資によって多くの成果物を実装 再エネやファンド事業など事業領域が拡大 各施策成果 新事業領域への挑戦 基本方針 主な成果 • 地域企業のイノベーション推進 • 新興企業との連携 • 中小企業貸出の増加、県内貸出シェアアップ • 地域の脱炭素化 • 事業承継、M&A • 事業承継・M&A取込み、ICTコンサル開始 • 再エネの地産地消 • 成長拡大支援 ソーシャル • デジタル専用店舗新設、データ利活用推進 CVCファンド ソリューション • 再エネ事業参入、CVCを通じた投資事業拡大 ビジネスの
Slide 17: 前中期経営計画の振り返り② ～方針毎の主な成果と課題～
前中期経営計画の振り返り② ～方針毎の主な成果と課題～ リスクアセットの積み上げや生産性の向上などに一定の成果も、預金調達の伸び悩みや戦略的人員配置など、 さらなる成長に向けた課題も認識 方針 ソーシャルソリューション 方針 地域を支える盤石な 方針 多様な働きがいを Ⅰ ビジネスの高度化 Ⅱ 経営基盤の確立 Ⅲ 持ち続ける組織づくり FY23 ⇒ FY25 FY23 ⇒ FY25 FY23 ⇒ FY25 （平残） （平残） ・仕事基準の等級や評価、 中小企業貸出 有価証券 新人事制度 6,946億円 8,538億円 10,972億円 11,719億円 賃金制度へ転換 岩手県内 ｽﾄﾗｸﾁｬｰ
Slide 18: 経営ビジョン ～二律両立モデルの確立～
経営ビジョン ～二律両立モデルの確立～ 「社会価値・環境価値」と「経済価値」の二つを同時に追求し両立する『二律両立』のビジネスモデルにより、 新たな価値（共通価値）を生み出していく 地域の総合金融業 上場会社としての としての当行グループ 二律 当行グループ 両立 競争力 成長性 地域密着 地域貢献 経営効率 ⚫ 趨勢的な人口減少や高齢化が進むなかで、地域経済を支え ⚫ 株主、投資家からは資本コストを上回るROEの確保とPBR 当行に求められて る当行グループに対する期待はますます高まる。 の改善が期待されている。 いる役割 ⚫ 地域の縮退リスクを機会と捉え、地域経済の発展、活性化 ⚫ 今後の
Slide 19: 経営ビジョン ～企業成長の将来像～
経営ビジョン ～企業成長の将来像～ 2035年度のROE目標を９%以上に見据え、持続的な企業成長を目指していく 長期ビジョン お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー 期間：2023年4月～2033年3月（10年） 2035年度までに ROE 7.5%以上 ROE9％以上 連結当期純利益 180億円以上 アップデート ROE 6%以上 新たな 事業ポートフォリオ 事業領域・ 連結当期純利益 の拡張 サービス領域 130億円以上 ROE 4.7 4.4% 達成前倒し 連結当期純利益 収益構造の変革 82億円 89 銀行を中心と した総合金融 事業 資産規模の拡大 前中
Slide 20: 第22次中期経営計画 ～基本方針・基本戦略～
第22次中期経営計画 ～基本方針・基本戦略～ インフレの持続を念頭に、事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営 双方を高い次元で両立させる 中計経営計画テーマ 「地域共創」と「企業成長」の両立 基本方針 1 事業ポートフォリオの変革 基本方針 2 地域の成長力の引き上げ 基本方針3 組織の強靭化 • 金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に • 地域に新たな価値を創出・提供する • 全ての行職員が働きがいを持ち続けられる 置いたリスクアセットの積上げと地域シェアの エリアプラットフォームの中核的役割の実践 エンゲージメントの高い組織づくり さらなる拡
Slide 21: 第22次中期経営計画 ～計数目標～
第22次中期経営計画 ～計数目標～ 長期財務目標（2032年度）を「ROE7.5％、連結当期純利益180億円以上」にアップデート 中計主要財務目標（2028年度） サステナビリティ目標 主要財務目標（KGI） 営業基盤 2025年度予想 2032年度までに 連結ROE（東証基準） 6％以上 岩手県内貸出シェア 47％台 50％以上 連結当期純利益 130億円以上 県内企業の当行メインバンク比率 43％前半 50％以上 単体OHR 50％台半ば 脱炭素化 目標 サステナブルファイナンス実行累計額 ROA（コア業務純益ベース） 0.5％以上 （2021年度～2030年度） 5,000億円 当行グル
Slide 22: 第22次中期経営計画 ～PBR改善と基本戦略・KPIとの連関性～
第22次中期経営計画 ～PBR改善と基本戦略・KPIとの連関性～ 資本の最適配分を進め収益力を高めることでROEを向上させる。また、戦略的な資本投入や地域経済の活性化により安定 した業績を積み上げ、期待成長率引上げと株主資本コスト引下げによりPER向上を図る 中計基本戦略 主要KPI 2028年度目標 ROE向上 コアビジネスの深化 • バンキング事業の深掘り 一般貸出金平残※＋リース債権残高 2兆円＋210億円 収益力強化 • 法人コンサルの強化 RORA改善 • 資産形成ビジネス拡大 個人・法人預金等平残 3兆800億円 • 顧客接点強化・営業変革 • B/Sマネジメント・ALM高度化 M
Slide 23: 第22次中期経営計画 ～利益計画～
第22次中期経営計画 ～利益計画～ 持続的な金利上昇環境において、預貸ビジネスを中心に収益拡大を図る 利益増減要因 法人ビジネス （単位：億円） • M&Aを活用した企業成長支援、事業承継対策 金利前提 • リースも含めた最適な資金調達手段の提供 • 当行取引メイン化推進 日銀政策金利レンジ • リスク対比リターンを重視したストラクチャードファイ • 2026年度 1.00％～1.25％ ナンス案件への取り組み • 2027年度 1.25％～1.50％ 個人ビジネス 資産 市場運用 • 2028年度 1.50％ • 顧客接点の強化、顧客生涯価値の最大化 コンサル • 住宅ローンシェア拡大、WE
Slide 24: 第22次中期経営計画 ～キャピタルアロケーション～
第22次中期経営計画 ～キャピタルアロケーション～ 「収益力強化に向けた資本活用」「適正な自己資本」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用していく キャピタルアロケーション 資本戦略 計画最終年度（2028年度）の連結自己資本比率の目安を10％台に • 貸出を中心としたリスクアセット積上げ 置き、リスクアセットをコントロールする • M&A戦略、エクイティ投資の拡大 • AIや人材育成、サービス高度化への戦略的投資 +1.9pt 成長投資 配当支払 3年間の 累積利益 △0.8pt リスクアセット 事業環境を見極めながら、 リスクアセット の更なる 積上げ バーゼル 11.17% 影響 積
Slide 25: 第22次中期経営計画 ～リスクアセットコントロール～
第22次中期経営計画 ～リスクアセットコントロール～ 中小企業向け貸出を中心に積み上げを図り、期間中のリスクアセットの増加額目標を2,000億円に設定 リスクアセット増加額（億円） 貸出金ﾘｽｸｱｾｯﾄ 12,887 リスクアセット推移 (億円) （億円） 11,617 12,262 2,531 2,263 2,208 16,773 15,718 15,946 3,191 14,830 15,091 18,800 3,128 3,181 2021 2022 2023 2024 2025 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ 4,819 5,010 4,230 個人 中小企業等 2,050 1,998
Slide 26: 第22次中期経営計画 ～株主還元～
第22次中期経営計画 ～株主還元～ 累進的配当を継続。持続的な利益成長と株主還元の充実により、企業価値の最大化を図る ✓ 2026年4月1日付で 株式分割（1:4）を実施 ✓ 累進的配当基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上とする 株主還元方針 ✓ 株式分割前ベースで ✓ 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 232円と増配を予定 実績推移 232 配当金総額（億円） 自己株取得総額（億円） 1株あたり配当金（円） 208 40.4 36.2 125 90 80 80 21.7 70 4.7 58 9.8 60 15.6 13.
Slide 27: 成長戦略
成長戦略 マーケットシェアの向上 28 ストラクチャードファイナンス強化・ALM高度化 35 法人ビジネス強化 29 事業ポートフォリオ拡大のイメージ 36 預金戦略・リテール戦略 30 ファンド投資事業の拡充 37 顧客接点強化・営業変革 31 業務プロセス改革・戦略的人員配置 38 資産形成ビジネス 32 地域共創の推進 39 ＢＳマネジメント 33 人材ポートフォリオ構築 40 有価証券運用戦略 34 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 28: マーケットシェアの向上
マーケットシェアの向上 多様化・複雑化するニーズに対し、包括的なソリューションを提供。地域マーケットシェアで圧倒的存在へ 預金戦略お客さまの多様化・複雑化するニーズ 八戸ｴﾘｱ(2025/9末) Ｑ.今後、対応していかなければいけない事項 事業性理解 融資 12％ → 拡大 47.6 人材確保 （最重要プロセス） 財務強化 31.0 資金調達 29.4 2032年までに 販路開拓 23.2 岩手県 達成を目指す (2025/12末) 20.0 × デジタル化 融資 47％ → 50％以上 18.0 事業内容 成長可能性 決算書類等 事業承継、M&A 生産性向上 17.8 2025 2024 2
Slide 29: 法人ビジネス強化
法人ビジネス強化 真の経営課題を解決するコンサル力を発揮し、ファーストコールを得られる関係性を構築する 組織力の強化 コンサル強化 一般貸出金平残 地域サポートチーム • M＆Aや事業承継ファンドを活用した高度な支援 地域サポートチームの設置 （億円） 20,000 • エキスパート人材増強による案件成約増加 • 営業店に常駐し、お客さまとのリレー 18,849 • 本部との連携によるトスアップ精度の向上 ション構築と営業店のサポート • リースも含めた最適な資金調達手段の提供 • 進出企業や海外ビジネス支援等の専門 相談窓口 お客さま ファースト 営業店 グループ コール ニーズに サポート
Slide 30: 預金戦略・リテール戦略
預金戦略・リテール戦略 利便性追求や取引メイン化を通じた預金獲得の強化、顧客生涯価値を起点としたリテール戦略を展開する 預金戦略 顧客生涯価値の最大化 • CRMを活用し、お客さまのライフステージに合わせた 個人預金獲得 個人（平残） （億円） 最適なタイミングで金融サービスを提供 23,109 • WEB・アプリ機能強化、利便性追求 ライフステージごとのニーズ（イメージ） 22,602 22,607 • 給振、年金口座の獲得強化 • 取引内容に応じた 就職 マイ インセンティブ付与による基盤拡大 子育て･ 退職･ 資産 ホーム セカンド 教育 相続･ • 魅力ある商品開発 2024 2025
Slide 31: 顧客接点強化・営業変革
顧客接点強化・営業変革 最適なサービスを最適チャネル・タイミングで提供していく コンタクトセンター設置・CRM導入 営業変革 As-Is 部署 担当 • AIやデジタルを活用し、「営業担当者全員のスキルを底上げする」仕組みを構築 各種問合せ お客さま 相談センター テクノロジーに CRM/生成AIを活用することで、過去の折衝履歴や成功・失敗事例を基に • それぞれに指揮 相続 よるサポート 営業タイミングや行動、お客さまが求める商品/サービスを自動レコメンド 相続センター 命令系統が存在 • 情報が蓄積されず、 アプリ 若手担当者はコンタクトセンターで貸出事務の基礎知識や基本的な営業スキ ダイ
Slide 32: 資産形成ビジネス
資産形成ビジネス 大和証券との協業により「高度なコンサルティング体制の実現」と「地域の金融リテラシーの向上と底上げ」を図り、 預金を含めた「総資産コンサルティングビジネス」を拡大させていく 預り資産残高（億円） 10,000 総資産 8,500 お客さま UP 6,830 地域の金融 地域の資産運用 地域の資産管理・ リテラシー向上 人口拡大 資産形成支援 2025 2028 2030 新設 （当行＋大和証券） 岩手銀行 資産コンサルティング部 大和証券 預り資産収支計画（億円） 株式等を含めた総合的な 地域密着のサポート体制 証券業務ノウハウ 収益 費用 収支 コンサルティングを提供 収支
Slide 33: ＢＳマネジメント
ＢＳマネジメント 金利環境変化に適応したアセットアロケーションを追求し、リスク対比リターンを最大化させる 2028年度平残 運用サイド 運 用 調 達 調達サイド 貸出金 貸出金 • 中小企業とストラクチャードファイナンス でリスクテイクしながら、残高積上げ 2.4兆円 • 変動比率の引き上げ 預金等全体 利回り 預金 1.23％→2.03％ 3.5兆円 有価証券運用 • 個人、法人預金を中心に残高増加 利回り • 調達コストを戦略的にコントロール、 • 国債中心の運用 有価証券 0.20％→0.72％ 機動的な運用原資の確保 • デュレーション短期化 • 入替売買による利回り改善 1.1兆円
Slide 34: 有価証券運用戦略
有価証券運用戦略 インフレ基調が続く投資環境において、安定した収益源となるポートフォリオ戦略を目指す アセットアロケーション • 国内経済は緩やかな成長が持続し、企業業績も堅調推移 5.8% 4.7% 4.5% 4.1% 投資環境 • インフレ基調が続くなか、日銀は利上げ継続方針を維持 3.8% 2.9% 6.0% 3.6% 7.0% 3.8% 7.9% 3.9% オルタナ ティブ （想定ターミナル1.50％） 37.2% 29.9% 26.0% 株式等 34.5% 外債等 債券 17.3% 20.3% • デュレーション短期化、利回りの向上を狙った入替売買 24.1% 23.0% 社債等 •
Slide 35: ストラクチャードファイナンス強化・ALM高度化
ストラクチャードファイナンス強化・ALM高度化 LBOファイナンスや不動産ノンリコースローンなど高収益分野でのリスクテイク ストラクチャードファイナンス強化 ALMの高度化 高収益分野でのリスクテイクに加え、 リスク対比リターンの向上に向けて、 償還再投資や固定変動最適化で、ポートフォリオの質を向上 全体最適な資金の運用・調達をコントロール プロジェクト • 大型案件や地元案件を厳選 運用・調達計画 分析による現状把握 ファイナンス の軌道修正 運用・調達計画の策定 仕組ローン • 償還再投資で利回り向上 A P LBO • 高収益セクターであるLBO・不動産ノンリコース 不動産 にリスクテイ
Slide 36: 事業領域の拡大 ～事業ポートフォリオの拡大イメージ～
事業領域の拡大 ～事業ポートフォリオの拡大イメージ～ 地域課題起点で新領域のビジネスモデルを探索・実装し、地域への提供価値の幅を拡げていく 2023 2026 2029 2032 長期ビジョン：お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー 第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～ 第22次中期経営計画 第23次中期経営計画 ROE4.7％ ROE6.0％ ROE7.5％ 連結当期純利益89億円 連結当期純利益130億円 連結当期純利益180億円 • 前中計で立ち上げた新事業の深化・拡大 • 積極的な外部連携・資本提携を通じたコアビジネス強化 • 事業領域拡大によるグル
Slide 37: 事業領域の拡大 ～ファンド投資事業の拡充～
事業領域の拡大 ～ファンド投資事業の拡充～ 地域課題の解決に向け、資本性資金の供給体制を強化 投資専門子会社運営ファンドの収益転換を実現し、ファンド投資のリターン向上を図る ＜投資区分＞ ＜投資目的＞ ＜ファンドへの投資規模＞ いわぎん未来投資 2025年度末 2028年度末 将来イメージ 投資先との協業による戦略 CVCファンド 30億円 60億円 リターン、財務リターン フ ァ 事業承継を起点とした地域 ン 事業承継ファンド 30億円 100億円 企業の成長支援 ド 350億円 投 事業再生、地域活性化、イ 資 地域課題解決型ファンド ー 25億円 程度 ンパクト投資等への活用 事 業 い
Slide 38: 業務プロセス改革・戦略的人員配置
業務プロセス改革・戦略的人員配置 注力分野へ戦略的に人員を配置し、営業強化と人材育成に取り組む 業務プロセス変革 経営戦略と連動した戦略的人員配置 組織毎に点在しているバック業務や • 創出人員を注力分野に配置するほか、採用強化等により総人員を維持させる 本部業務 類似業務のリバランスにより業務を効率化 総人員は1,500名程度を維持 • 非対面チャネルや融資関連などの本部バックオフィス業務を事務集中 センターに集約 • 本部および内部は 本 部 業務プロセス変革により減少 • 生成AI等を活用して業務プロセスを抜本的に見直し、生産性を飛躍的に 向上させる 内 部 • 預り資産は、大和証券との
Slide 39: 地域共創の推進
地域共創の推進 地域価値共創目標の実現に向けた取組みを通じ、社会課題への対応と地域の成長力引上げにつなげる 地域の 岩手県の県内総生産(実質)の対前年度増加率が、 岩手県の温室効果ガス削減への貢献 成長力引上げ 継続的に国の経済成長率と同等以上を目指す 2013年度対比△57％（2030年度まで） 地域価値共創目標の実現 社会課題 地域産業振興 事業者支援 当行グループのアプローチ • 自動車/半導体分野進出企業への • M&A/ファンドを活用した事業承継支援 人口減少 コーディネート • 事業再生コンサルティング 地域脱炭素化支援 • M&A/ファンド事業による成長支援 • 各種補助金活用促
Slide 40: 人材ポートフォリオ構築
人材ポートフォリオ構築 人材配置面で優先度の高い業務区分に焦点をあて、経営戦略と連動した人材戦略を進める 構築プロセス 現状と目指す姿のギャップ解消に向けたアクションプラン 1 経営目標（長期ビジョン）を 達成するために必要な人材の特定 重点領域 現状 アクションプラン 目指す姿 （2028.6） • 「法人ビジネス」「資産コンサル ティング」「DX」の3領域を特定 専門性の高い資格の取得支援 専門 14名 行外派遣 40名 2 As is – To be ギャップの定量把握 • スキルマップを活用し 完 了 法人 ビジネス 法人営業力強化プログラムの拡大 現状人材を可視化 コア 91名 営業
Slide 41: APPENDIX
APPENDIX 主たる営業基盤 岩手県の特徴 42 危機対応ガバナンス 48 PBR/ROE/PERの状況 43 サイバーセキュリティ対応、AML・金融犯罪対策 49 ROE/RORA/財務レバレッジ推移 44 株主の状況 50 地域価値共創への取組み 45 ステークホルダーとの対話強化等 51 気候変動対応 46 外部連携事例 52 職員の働きがい向上 47 2025グループ業績 53 Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 42: 主たる営業基盤 岩手県の特徴
主たる営業基盤 岩手県の特徴 県内人口の約7割が県央・県南に集約し、主産業の製造業も同様の動き。県北・沿岸は第1次産業が中心 県央｜IT・医療関連産業と観光 県北｜畜産資源と再エネ チキン生産量(2024) 大学等学術機関など技術が 集約。産業の第3の柱である 1.2億羽（全国3位） ライフサイエンスが成長 県北 陸上風力 ポテンシャル(2023) NYタイムズ「2023年に行く 209億kwh（全国2位） べき52カ所」に盛岡が選出 赤レンガ館 20万人/年 地熱 ポテンシャル(2023) 県央 （以降の年間来館者2.5倍） 11億kwh（全国2位） 県南｜モノづくりが盛ん 沿岸 沿岸｜海洋
Slide 43: PBR/ROE/PERの状況
PBR/ROE/PERの状況 現状認識 株価と出来高の推移 ROEは４％を超える水準に向上し、PBRも改善している マイナス金利解除以降、株主還元方針の変更や利益成長 が、１倍には依然乖離があり課題と認識 期待から株価は右肩上がり 0.56 8,000 株価（円） 出来高（円） 450,000 出来高 株価 0.43 PBR推移 0.38 0.37 2026年2月26日 （連結、倍） 0.29 0.25 0.29 400,000 0.20 0.16 0.19 0.22 7,000 株式分割を発表 350,000 6,000 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
Slide 44: ROE/RORA/財務レバレッジ推移
ROE/RORA/財務レバレッジ推移 適切な財務レバレッジコントロールのもと、ROEと相関性の高いRORA向上を追求 ROE分解式 ROE（当期純利益/株主資本） = RORA（当期純利益/リスクアセット） × 財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ（リスクアセット/株主資本） ROE/RORA/財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ推移 7.00 （連結） 財務レバレッジ 8.80 6.00 ROE 8.60 RORA 5.00 8.40 4.00 8.20 3.00 8.00 2.00 7.80 1.00 7.60 0.00 7.40 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 20
Slide 45: 地域価値共創への取組み
地域価値共創への取組み 「地域(岩手)に寄り添い・支え・成長するために汗をかく決意」を示した地域価値共創目標へ2分野から取り組む 経済面 県内総生産の増加率が国と同等以上へ 環境面 県内の温室効果ガス△57％（2030まで） 岩手県の経済成長率 岩手県の温室効果ガス排出量 （万t-co₂） 10.0 ％ △0.8 5.0（兆円） 2.4 0.6 △1.9 5.4 0.1 1.5 1,461 4.8 0.3 △3.2 2013比 県内総生産額 1,311 5.0 △0.4 0.9 1,242 1,219 （右軸） 1,180 1,155 △828 1,078 4.5 977 1,013 （△57
Slide 46: 気候変動対応
気候変動対応 2030年度のScope1、2のネットゼロに向けてアクションプランを進めていく 気候変動対応 Scope３ • サステナブル投融資の実行（2030年度までに5,000億円実行） • お取引先への脱炭素コンサルティング等（2028年度累計400件） • 脱炭素アドバイザーベーシック資格取得の推進（2028年度までに500名） Scope１～２ • 営業店への再エネ電源追加導入 • 環境価値の導入 2013 2026 2027 2028 2030 2050 （基準年度） Scope1、2 Scope1、2 Scope1～３ 基準年度対比△80％減 ネットゼロ カーボンニュートラル 環
Slide 47: 職員の働きがい向上
職員の働きがい向上 職員一人ひとりがウェルビーイング（幸福）を実感できる状態を実現する ウェルビーイングの 安心して働くことのできる基盤の整備 理想の姿 エンゲージメントスコア Health 3.8以上 働きやすい職場環境の整備 （心身の健康） 3.67 自身の心身の健康状態を 組織の 3.59 把握し、維持・増進でき 持続的な成長 公平性・納得性向上に ている状態 向けた各種制度の見直し 2024 2025 2026 2027 2028 離職率（直近3年平均） やりがいの向上と組織の活性化 Social Mind 3.96 （価値共創の結びつき） （精神的な充実） ステーク 3.53 3.5
Slide 48: 危機対応ガバナンス
危機対応ガバナンス 有事における企業統治の枠組みを「危機対応ガバナンス」として機能させる態勢を構築 基本原則 1 社会インフラとしての事業継続性 BCM（事業継続マネジメント） 2 顧客の財産保護および被害拡大防止 BCP・コンティンジェンシープランを包含・拡張【経営管理】 3 財務健全性および社会的信頼の確保 危機の検知 危機区分の整理 判断主体の切替 エスカレーション 停止・再開判断 BCP（業務継続計画） コンティンジェンシープラン リスク事象 〈計画〉定型・手順型 〈即応判断〉非定型・判断型 • 自然災害（地震、津波、風雨災害ほか） • 感染症拡大 • 想定事象に対する定型対応計画 •
Slide 49: サイバーセキュリティ対応、AML・金融犯罪対策
サイバーセキュリティ対応、AML・金融犯罪対策 安全・安心な金融機能を提供するため、金融犯罪対策等のさらなる態勢強化を図る サイバーセキュリティ対応 フロンティアAI危機対応体制図 対処すべき課題 常務会 取締役会 報告 指示 報告 • 高度化・巧妙化する攻撃と、サプライチェーンの拡大・複雑化 フロンティアAI対策本部＜タスクフォース＞ 対応方針 （2026.5.22設置） • 経営陣主導でサイバーセキュリティ管理態勢の高度化を図り、 対策本部長（CISO） リスク評価・監視・演習の実効性を向上 取締役常務執行役員（CRO兼務） 具体的アクション 副本部長・CIO 副本部長・BCM総括 取締役
Slide 50: 株主の状況
株主の状況 貯蓄から投資への流れで個人株主数は年々増加。実質の筆頭株主は岩手県（持株比率6.4％） 発行済株式数 1,849万株（株式分割により現在7,399万株） 上位株主（自己株式 106万株 を除く） 2026年3月末時点 株主数の推移 個人・その他 法人等 海外 株主名 持株数 持株比率 （万） （％） 8,004 8,611 8,948109 （人） 8,177 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 143.8 7.77 7,164 108 111 541 104 525 （東京都港区） 552 549 546 89 日本カストディ銀行(信託口) （東京都中央区） 73.9 3.9
Slide 51: ステークホルダーとの対話強化等
ステークホルダーとの対話強化等 対話のなかで寄せられた意見は、経営や施策に反映 ステークホルダーとのコミュニケーション（2025年度実績） 政策保有株式 機関投資家等とのワンオンワン 27回 ﾘｱﾙ・ｵﾝﾗｲﾝ 個別銘柄毎に目的の適切性や資本コスト対比収益などを定期的に検証 銘柄数と時価金額の推移（上場株式）年度末 機関投資家向け説明会（6月） 67名 ﾘｱﾙ・ｵﾝﾗｲﾝ 金額（億円） 57 47 個人投資家向け説明会（12月） 221名 ﾘｱﾙ・ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ 300 銘柄（数） 50 250 40 海外投資家向け配信 3回 決算説明等 31 29 200 28 24 19 30 主な対話
Slide 52: 外部連携事例
外部連携事例 各分野で想定どおり進捗 秋田銀行（2021/10、秋田・岩手アライアンス） NTT東日本（2022/7、地域の未来づくりに向けた連携協定） 既存事業の深堀り (累計、億円) 岩手銀行 秋田銀行 合計 道路管理業務の高度化 紫波町 ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽへの取組 契約額 297 481 778 自治体が管理する公共 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ分野 等 実行額 254 420 675 ｲﾝﾌﾗの管理に、NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ ・研修会の共同開催 が保有する技術力と当行が 収益額 6.8 11.8 18.7 有する金融仲介機能を活用 ・スタートアップ交流イベント 矢巾町 ・「あきた経営塾
Slide 53: 2025 グループ業績
2025 グループ業績 いわぎんﾘｰｽ いわぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ いわぎんｸﾚｼﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ ＜主なグループ会社の取組状況＞ （百万円） 増減額 増減額 増減額 いわぎんリース • 債権残高増加し増収も、与信費用 経常収益 4,784 177 431 △ 62 614 △ 48 や販管費など経常費用が増加し減 経常費用 4,644 205 507 47 575 81 益 経常利益 139 △ 75 △ 75 △ 110 38 △ 129 純利益 126 △ 40 △ 157 △ 177 △3 △ 103 いわぎんﾃﾞｨｰｼｰ/ｸﾚｼﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ いわぎんﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
Slide 54: 免責事項・お問い合わせ先
・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれています。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなく リスクや不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性があること にご留意ください。 総合企画部 広報室 TEL：019-623-1111（代表） E-MAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp Copyright Ⓒ 2026 The Bank of Iwate,Ltd．