Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — FY2022 Earnings Presentation
47 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 6, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明会
2023年3月期 決算説明会 2023年6月6日（火） 株式会社 岩手銀行 0 0
Slide 2: 今回の主なポイント
今回の主なポイント 2022年度決算 ✓ 2013年度以来、9期ぶりの増収増益。経常収益420億円（前年度比＋29億円）、当期純利益51億円（同比＋1億円）、連結当期純利益 53億円（同比＋12億円）。株式等売却益や役務取引等収益の増加、経費削減、貸倒引当金の損金算入認可による法人税減少が主因 ✓ 貸出金残高は、2.0兆円（同比＋3.4％）の大台に到達。中小企業等貸出や住宅ローンがけん引 ✓ 有価証券残高は、1.0兆円（同比△6.6％）。債券の運用残高が492億円（同比△5.9％）減少。有価証券含み益は116億円 ✓ ROEは、3.0%（株主資本ベース）。自己資本比率は、単体ベース11.33％
Slide 3: CONTENTS
CONTENTS 2022年度決算 ０ 期間中の収益計画 24 2022年度の業績 ４ 顧客向けサービス業務利益（単体） 25 貸出金 ５ キャピタルアロケーション 26 預金等・預り資産 ６ グループ戦略 27 有価証券 ７ 重点戦略 ０ 与信費用・不良債権 ８ グループ総合力と外部連携による包括的ソリューション 29 経費 ９ 事業性理解を通じた本業支援・グリーン営業 30 2023年度の業績予想 10 グループ会社の取組み 31 コロナ関連融資等の状況 11 ライフイベント、長寿社会に対応したサービスの提供 32 秋田・岩手アライアンスの進捗状況 12 デジタル戦略 33 前中期経営計画
Slide 4: 2022年度決算
2022年度決算 3 Copyright Ⓒ 2023 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 5: 2022年度の業績
2022年度の業績 単位：百万円 項目毎の前年度比増減 単位：百万円 プラス マイナス 要因 要因 単体 2021 2022 前期比 業績予想比 2,467 経常収益 39,124 42,058 2,934 4,148 1,680 コア業務粗利益 31,070 30,059 ▲ 1,011 909 822 782 121 399 資金利益 27,154 26,468 ▲ 686 828 93 役務取引等利益 3,879 4,278 399 278 その他業務利益 ▲ 106 ▲ 83 36 ▲ 687 ▲ 723 ▲ 197 ▲ 723 （国債等債券損益を除く） ▲ 794 経費（△） 23,
Slide 6: 貸出金
貸出金 ◼ 法人向けおよび個人向け、地公体向けのすべてで増加したことから、前年度比＋535億円（2.7％）。2023年度は、資金繰りや脱炭 素支援に加え、ストラクチャードファイナンスへの取組強化で平残、利息ともに増加を見込む 貸出金平残 1兆9,767億円 貸出金利回り 0.87％ ％ 地方公共団体 個人 法人 1.5 全体 岩手県内 岩手県外 億円 20,460 19,767 1.16 利回り低下 19,232 20,000 18,702 1.10 に歯止め 17,933 1.04 1.00 3,567 1.0 3,437 3,531 3,422 0.96 3,562 0.92 0.89 0
Slide 7: 預金等・預り資産
預金等・預り資産 ◼ 預金は前年度比＋656億円（1.9％）。2023年度も、個人を中心に堅調な伸びを想定 ◼ 預り資産は、海外金利上昇等で保険販売が好調。2023年度は投資信託を中心に残高伸長を見込む 預金等平残 3兆4,044億円 預り資産残高 3,383億円 金融機関 公金 一般法人 個人 投資信託 公共債 保険 億円 億円 34,044 34,545 3,386 3,383 3,430 35,000 33,388 180 3,500 32,094 173 3,144 186 30,666 172 4,415 4,470 3,000 2,830 910 4,249 915 858 30,
Slide 8: 有価証券
有価証券 ◼ 地方債などの残高減少で前年度比△696億円（6.1％）。評価差額は金利上昇影響等で同△190億円の116億円 ◼ 2023年度は金利変動リスク回避から短中期債券や変動型外債の組入れが中心となり、平残・利息ともに減少見込み 有価証券平残 1兆 972億円（※短期社債除く） 有価証券評価差額（年度末） 116億円 国債 地方債 社債 株式 外国証券 その他証券 債券 株式 その他（投資信託等） 日経平均株価 億円 株価（円） 億円 11,726 11,669 29,178 27,821 28,041 12,000 11,314 10,972 526 1,396 10,580 463
Slide 9: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 ◼ 与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したものの、引当方法の見直しにより一般貸倒引当金が増加し、総体で 前年度比＋1億円。不良債権は、前年度並みに推移、不良債権比率は前年度比△0.08㌽ 与信費用 11億円 不良債権(年度末) 457億円 不良債権比率 2.23％ 破産更生等債権 危険債権 要管理債権 不良債権比率 億円 不良債権処理額（個別貸倒引当金） 一般貸倒引当金繰入額 458 456 457 億円 ％ 50 408 52 42 61 390 4.0 400 42 97 73 300 352 371 338 3.0 30 237 37 270 16 10 200
Slide 10: 経費
経費 ◼ 人件費および物件費が減少、全体で前年度比△9億円。2023年度は改刷対応に加え、賃上げや研修費など人的投資が 増加し、233億円を見込む。トップライン減少等も相まって、OHRも79％程度を見込む 経費 224億円 OHR 74.8％ 税金 物件費 人件費 80.0％ 79.0 億円 77.3 76.8 248 250 239 75.0 74.8 233 233 14 224 75.0 15 12 12 12 200 104 99 96 70.0 91 94 2019 2020 2021 2022 2023 150 従業員（年度末） 1,985人 100 人 行員 嘱託・特別嘱託 パー
Slide 11: 2023年度の業績予想
2023年度の業績予想 金利シナリオ ・日銀政策 △0.1％ ・10年国債 0.4～0.7％ ・米国10年国債 3.5～4.0％ 単位：百万円 項目毎の前年度比増減 単位：百万円 プラス マイナス 2022 2023 (参考） 要因 要因 単体 実績 計画 前期比 中間期予想 5,447 資金利益▲178 経常収益 42,058 35,410 ▲ 6,648 18,005 コア業務粗利益 30,059 29,490 ▲ 569 14,900 資金利益 26,468 26,290 ▲ 178 13,300 761 565 役務取引等利益 4,278 4,410 132 2,250 65 14 1
Slide 12: コロナ関連融資等の状況
コロナ関連融資等の状況 ◼ ゼロゼロ融資を含めたコロナ関連融資は順調に返済。新たな事業挑戦を積極支援 コロナ関連融資の状況（年度末） 事業再構築補助金採択への関与 コロナ関連融資の条件変更 7割以上の先が返済開始済み コロナ禍を契機として、新たな事業へ 返済緩和や据置期間の延長など 据置継続先も含め、適切な支援を継続していく 挑戦する地域の取引先を積極的に支援 2022年度 150件 2021 2022 1～8次累計 採択先数 割合 ゼロゼロ、伴走支 援資金等を含む 取扱件数に対する割合は少なく、 件 残高(億) 件 残高(億) 岩手県 198 ー 大きな影響はない 当行 110 55.6％
Slide 13: 秋田・岩手アライアンスの進捗状況
秋田・岩手アライアンスの進捗状況 ◼ 2021年10月の包括業務連携発表後、情報交換や連携施策を実施、想定どおりの連携効果が表れている 既存事業の深掘り 構造改革 新事業領域の開拓 プロジェクトファイナンス（累計、億円） システム共同化・事務の共同対応 地域商社の連携 ・地方税統一QRコード対応システムの導入 ・台湾での販売会を共同開催 岩手銀行 秋田銀行 合計 コスト最適化 契約額 171 264 434 ・ファシリティ分野の慣例見直し実施 主な取組 実行額 93 126 219 行内研修の共同開催 実績 ・ダイバーシティマネジメントセミナー 収益額 0.5 0.7 1.2 経営塾の共同開催
Slide 14: 前中期経営計画
前中期経営計画 13 Copyright Ⓒ 2023 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 15: 前中期経営計画の概要
前中期経営計画の概要 ◼ 長期ビジョンの最終ステージとして、地域における「CSV（共通価値の創造）」の実践をテーマに諸施策を展開 いわぎんフロンティアプラン 長期ビジョン (2013.4~2023.3) 企業価値 地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、 の最大化 トップクオリティバンクとしての地位を確立する 高 新たな 2013.4 2016.3 2016 .4 2019.3 2019.4 新中期経営計画 2023.3 未来へ CSR CSV 1st 2nd 企業の意思決定と 社会課題を 3rd 事業活動が 解決する ～復興と創造、 ～The・ 社会や環境に 豊かな未来へ～ イノベー
Slide 16: 目標の達成状況
目標の達成状況 ◼ 主要計数目標4項目は、全て達成 主要計数目標【2022年度】 計画 実績 達成 連結当期純利益 50億円 53億円 〇 OHR 70％台 74.8％ 〇 連結自己資本比率 10％以上 11.64％ 〇 事業承継・M&A支援先数（累計） 2,400先 2,723先 〇 【期間中の項目毎推移】 。 連結当期純利益（億円） OHR（％） 連結自己資本比率（％） 事業承継・M&A支援先数（累計） 目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績 2,723 53 12.1 11.8 11.6 11.6 41 1,856 37 77.3 76.8 28 75.0 74.8 1,218
Slide 17: 実施した主な施策と次への課題
実施した主な施策と次への課題 前半（2019～2020年度） 後半（2021～2022年度） 営業体制の再構築 クラスター営業体制の導入 預り資産ｸﾗｽﾀｰ一体営業体制、法人部門へ人員再配置 デジタル分野推進 デジタル戦略専担部署「DX Lab」の新設 WEB完結商品やサービスの導入・拡大 新事業領域の創出 いわぎんコンサルティング、manordaいわてを設立 いわぎん総合金融グループとしての連携強化 本部・営業店BPR 営業店内部人員の適正化完了 新端末の全店導入、相続業務等の本部集中化 店舗等再編 店舗内店舗方式による再編、ATM適正化 昼休業の導入、ローンプラザ集約 融資ｽﾄﾗｸﾁｬｰ改
Slide 18: 長期ビジョン、新中期経営計画
長期ビジョン、新中期経営計画 17 Copyright Ⓒ 2023 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 19: 岩手県の概要
岩手県の概要 ◼ 岩手県は、県内各エリアにそれぞれの特徴を有す 県央エリア IT・医療関連産業と観光資源 県北エリア 豊かな地域資源と豊富な再エネ ・先進技術が集積 ・地域資源（第1次産業） 大学等学術機関、IT産業、 県北 チキン生産量 1.1億羽(全国3位） 産業支援機関、医療関連産業 農業新品種数 13品種(全国7位) など多くの技術が集まっている ・観光資源 ・再エネポテンシャル NYタイムズ紙「2023年に行く 陸上風力 209億kwh(全国2位） べき52か所」に盛岡市が選出 県央 地熱 11億kwh(全国2位） 沿岸 県南エリア ものづくり産業が集積 沿岸エリア 海洋資源と物流イ
Slide 20: 長期的に目指す姿
長期的に目指す姿 当行が抱く、地域社会やお客さまにとっての「理想的な地域像」 地域の魅力が上がり、賑わいが 企業が持続的に成長し、 ライフイベントに関わるできごとを 創出され、環境に配慮しつつ 若者にとって地元就職先としての ワンストップで解決できる ストレスなく安心して暮らせる 選択肢となる魅力的な企業がある インフラ・機能が身近にある 豊かな地域社会 地域のみなさまとともに共通価値を創造し、 の実現 豊かで活力ある、 課題解決と そしてサステナブルな地域社会を実現する 利益の両立 地域経済 の発展 当行グループの使命・役割 賑わいと活力あるまちづくりに取り組み、 各人が専門性を発揮して、新
Slide 21: 長期ビジョン
長期ビジョン お客さまの課題解決と 地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー 期間：2023年4月～2033年3月（10年） 長期ビジョンに込めた思い 01 02 03 主たる営業地盤とする岩手県においては、東 気候変動への取組みがグローバル化し、食料や 県南部では半導体・自動車産業などの産業集積 日本大震災以降、都市部への人口流出、少子 燃料・資材の価格高騰等を背景に国内での食 が進み、県北部では地域エネルギーや森林・海 高齢化、働き手不足、事業の後継者不在など 料・エネルギーの生産・供給体制の整備が急が 洋資源を活用した地域循環共生圏の実現に向け の課題が、より顕在化・深刻化し、従
Slide 22: マテリアリティ（重点分野）
マテリアリティ（重点分野） ◼ 特定した5つのマテリアリティ（重点分野）に加えて、「ESG（環境、社会、企業統治）＆SX（持続可能な企業を目指した変革）経営」を掲げ、地域の 価値共創カンパニーへ変革していく 地域創生と地域産業の 成長支援 データ利活用によるサービスと 脱炭素社会実現に向けた 価値の提供 先導的・革新的対応 ソーシャルインパクト事業 データドリブン＆リアルビジネス ESG ＆ SX 経営 グリーントランスフォーメーション(ＧＸ) 成長分野 人材の価値を最大限に引き出す 組織づくり（人的資本経営） コーポレート・ガバナンス 態勢の高度化 経営基盤 地域の価値共創カンパニー へ 2
Slide 23: 主要計数目標（新中期経営計画、長期的目標）
主要計数目標（新中期経営計画、長期的目標） ◼ 厚い自己資本を活用（自己資本比率10％程度を許容）し、収益力向上へ 2022 2025 長期的目標 ●中計期間の想定シナリオ 財務目標 実績 計画 (2032まで) 国内 ・日銀政策金利 △0.1％ 連結当期利益 53億円 70億円 100億円 ・10年国債 0.4～1.0％ ・日経平均 26,000～29,000円 連結ROE（株主資本ベース） 3.0％ 4％以上 5％以上 ・ドル円 115～130円 連結自己資本比率 11.64％ 10％程度 ー 海外 ・米国10年国債 2.5～4.0％ OHR（単体） 74.8％ 60％台 ー その他 ・短
Slide 24: 新中期経営計画の体系図
中期経営計画の体系図 【長期ビジョン】 お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー 創立 第1フェーズ 100周年 地域を支える進化した 第2フェーズ 第3フェーズ 金融のカタチをつくる期間 地域へ提供していきたい価値 中期経営計画 主要計数目標（計画最終年度） ・経営課題の解決 ・連結当期純利益 70億円 ・ハンズオン支援 ・IT化、デジタル化 第21次中期経営計画 ・連結ROE 4％以上 ・環境対応、地域開発ソリューション ～ 地域価値共創プラン ～ ・連結自己資本比率 10％程度 ・BCPノウハウ ・便利で高機能なデジタルツール 2023/4 ～ 2026/3
Slide 25: 期間中の収益計画
期間中の収益計画 ◼ アセットアロケーション（貸出、市場運用）の変革、専門人材育成やデジタル化・行内省力化投資等で収益向上 単位：億円 貸出 • 企業の成長性に資する地元向け融資の拡大 コスト • 脱炭素支援を通じた融資拡大 (△) 与信 • ストラクチャードファイナンス強化による域外収益の増強 費用 貸出 臨時 フィー 損益 • ビジネスマッチング、私募債、ファイナンス組成等の 法人関連手数料の最大化 市場 • 適正な事務対価の獲得 フィー 運用 大・中 市場運用 堅企業、 • 有価証券ポートフォリオの再構築 個人 地公体 税金等 グループ コスト(投資等) 中小 連結 企業 単体 • アラ
Slide 26: 顧客向けサービス業務利益（単体）
顧客向けサービス業務利益（単体） ◼ 貸出金や役務利益の増加により、顧客向けサービス業務利益は黒字化へ 単位：億円 貸出金収益 194 顧客向けサービス業務利益の推移 単位：億円 180 171 171 172 10 2020 2021 2022 2023 2024 2025 役務利益 44 45 42 △9 △9 38 34 △ 23 2020 2021 2022 2023 2024 2025 △ 34 2020 2021 2022 2023 2024 2025 経費 239 233 233 230 224 顧客向けサービス業務利益＝ 貸出金平残 × 預貸金利回り差 ＋ 役務利益 － 経費
Slide 27: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション ◼ 連結自己資本比率のベンチマークを「10％程度」に設定し、リスクアセット積上げと成長分野投資へ 【増減イメージ】 自己資本比率の推移 11.64％（連結） 11.83 配当 11.64 12.10 11.62 10％程度 累積利益 連結自己 リスク 資本比率 アセット 戦略的 11.64 増加 投資等 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 バーゼルⅢ 連結自己 ％ 最終化 資本比率 10 持続的な成長に向けた投資 ％程度 • ソーシャルソリューションビジネスの高度化を実現 2022 2025 するために最優先で活用 • 戦略的収益増強
Slide 28: グループ戦略
グループ戦略 ◼ 総合金融サービス業として、グループ経営の高度化と経営資源配賦の最適化を図り、グループ収益を最大化 ◼ 積極的な人材投資と外部連携や成長分野への投資等により、事業領域拡大と新たな企業グループを形成 新規事業 企業価値の向上 JV/M&A ・・ 経グ （グループ収益最大化） 営ル 新事業 資ー DX・外部連携 領域Ｂ 源プ 配経 ＣＶＣ 賦営 のの 地域商社 最高 適度 化化 コア事業 経 営 体 制 コンサル・ 強 銀行 リース カード リサーチ 投資ファンド 新事業領域Ａ 化 事業領域の拡大 （グループ極大化） 成長ドライバー ・人材への成長投資（プロフェッショナル人材の育成
Slide 29: 重点戦略
重点戦略 28 Copyright Ⓒ 2023 The Bank of Iwate,Ltd．
Slide 30: グループ総合力と外部連携による包括的ソリューション
グループ総合力と外部連携による包括的ソリューション ◼ グループ会社機能の活用や外部事業者・団体等との連携を深めることで、包括的ソリューションを一層強化し、地域に不可欠 な存在へ 包括的ソリューション 岩手銀行の支援体制 ダイレクト マーケティング 人材紹介 営業店 （地域の営業店が連携） 経営 コンサル DX 資産形成 地域(融資)シェア 本部 （直接営業・営業サポート） 外部機関 事業戦略 資本戦略 従業員取引 高齢者取引 43％ 10年後 50％ グループ会社機能 いわぎんﾘｰｽ・ﾃﾞｰﾀ 地域(預金)シェア M&A・ 多様化・複雑化 ストラク いわぎんｸﾚｼﾞｯﾄｻｰﾋﾞｽ 事業承継
Slide 31: 事業性理解を通じた本業支援・グリーン営業
事業性理解を通じた本業支援・グリーン営業 ◼ 従来からの事業性理解を通じた本業支援に加え、脱炭素社会実現に向けたグリーン営業にも注力 事業性理解 本業支援 グリーン営業 事業内容や成長可能性などを理解するととも デジタル化推進による生産性向上・売上拡 脱炭素社会の実現に向けた域内の課題解決 に経営課題を把握 大などグループ総合力による課題解決を通 への活動を通じて、成長・発展へ じて、お客さまの企業価値を向上 優先・実践すべき3つの領域を設定 いわぎんディーシーカード 事業内容 地域脱炭素社会 いわぎんクレジットサービス に向けた 取組みの深化 地域特性や 成長可能性 岩手銀行 事業内容の理解
Slide 32: グループ会社の取組み
グループ会社の取組み ◼ 銀行本体とのグループ連携により、事業者支援や地域振興を促進 いわぎんリース・データ いわぎんリサーチ＆コンサルティング M&A,事業承継 売上高(百万円） 427 売上高（百万円） 経営支援 リース債権残高（億円） その他 400 162 64 338 リース ローンとリースの コンサル 400 400 149 M&A・事業承継、経 259 109 57 ワンストップ営業、 139 142 22 259 85 サステナブルリー 営支援、人材紹介等 105 254 スの推進 の増強 132 196 ～ ～ 2021 2022 2023 2025 2021 22/3 20
Slide 33: ライフイベント、長寿社会に対応したサービスの提供
ライフイベント、長寿社会に対応したサービス提供 ・こども預金 ・総合口座 ・デビットカード ・クレジットカード ・年金受取口座 ・教育資金専用口座 ・ジュニアNISA ・NISA ・iDeCo ・保険商品 など ・相続向けサービス ・遺言信託 など ・カード、住宅、マイカー、教育資金など各種ローン ・リバースモーゲージ ・預り資産 お客さま本位の業務運営にもとづき安定的な資産形成をサポート 資産 マイホーム取得 退職・シニアライフ 相続・贈与 就職 子育て・教育 負債 歳 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 住宅ローン（平残、億円） 消費者ローン（平残、億円） 積
Slide 34: デジタル戦略
デジタル戦略 ◼ 情報資産（データ）活用と金融サービス革新に取組み、個人取引シェア・収益の向上を目指す 個人取引シェア 純新規顧客の獲得 既存顧客の取引拡大 取引収益 潜在顧客 顕在顧客 非メイン メイン 主な取組施策 金融教育ンテンツ提供 住宅ﾛｰﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築 ｽｰﾊﾟｰｱﾌﾟﾘ提供 金融ｻｰﾋﾞｽの提供 給振指定者向けｻｰﾋﾞｽ 行動先回り情報の提供 ・出前授業 ・電子契約ｼｽﾃﾑ ・顧客体験の進化 ・ｱﾌﾟﾘ機能強化 ・取引ﾎﾟｲﾝﾄ ・ﾚｺﾒﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ ・お試し運用ゲーム ・地域ｻｰﾋﾞｽの提供 ・商品開発 ・家族取引割引 ・ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 地域プラット
Slide 35: デジタルインフラの整備
デジタルインフラの整備 ◼ デジタル戦略の土台となるインフラ（人材、基盤）整備により、目指す姿の実現へ これまでのデジタル推進（DX Labの取組） これからの取組事項 2019年以降、専担部署「DX Lab」がデジタル推進を牽引 DX関連システム投資累計額（億円） デジタル専門人材 20名以上 25 （データサイエンティスト等） ・デジタルキャラクター「いわぷう」導入 ・当行ホームページのリニューアル 約20億円を想定 営業・経営情報等の FY2020 一元化(蓄積) ・地銀と連携したデジタル分野ビジネス つながる コンテスト「X-Tech Innovaition」を開催 SaaSを利用でき
Slide 36: アセットアロケーション変革
アセットアロケーション変革 有価証券部門 貸出部門 有価証券ポートフォリオ（平残、億円） ・ストラクチャード 株式 その他証券 外国証券 債券 ストラクチャード ・円債を軸とした資産の再構築 ファイナンス残高（平残、億円） ファイナンスの強化 12,100 10,971 10,580 300 2,750 ・エクイティ資産の残高復元 201 210 1,800 2,460 プロジェクトファイナンスに 1,545 1,537 1,000 ・海外資産等への分散投資 1,194 1,012 加え、LBOファイナンス・不動 2,064 産ノンリコースローン・金利系 9,000 等仕組みローンにも拡大 8
Slide 37: 自己資本の戦略的活用｜フロンティア事業
自己資本の戦略的活用｜フロンティア事業 CVCの活用（フロンティア事業室の取組み） 目指す姿 ・先端技術、新規事業立上げを得意とするスタートアップ企業と協業する ことで事業ノウハウ蓄積や人材育成へつなげ、DX・データ活用の推進と ビジネスマッチングから脱却し、 新規事業の立ち上げを促す。また、事業領域拡大にもつなげる オープンイノベーションへ ・7月、ファンドを運営する投資専門子会社（100％子会社）を設立し、 10月より開業する予定 大学・自治体・起業家など異業種や 異分野が持つ知識を組合せ、革新的 想定する事業領域 なビジネスモデル、サービス開発、 ・銀行法改正により緩和された領域（業務範
Slide 38: 生産性の高い業務運営体制の構築
生産性の高い業務運営体制の構築 ◼ 店舗統廃合やATM適正化、ペーパレス、営業店事務削減等を通じて、高度なコンサルティング体制を構築 地域統括型営業体制への移行 内部事務の業務プロセス改革 A支店 （３レスの実現） 地域統括型店舗 事務レス 体制イメージ タブレット活用状況 地域統括店 25カ店を想定 • 簿書や帳票の廃止 （2022、総数に占める割合） • 事務フローの効率化 新規口座申込 86％ バックレス （約1.6万件） 人員・業務を集約 • 事務の本部集中拡大 住所変更等 77％ • 現金整理業務の見直し （約2.3万件） 昼休業導入店 ペーパレス サテラ サテラ 49カ店 • 営業
Slide 39: 気候変動問題への対応
気候変動問題への対応 脱炭素に関する地公体との連携を拡大 TCFD提言への対応 地域の脱炭素化に向けた基本合意 サステナビリティ推進委員会を新設 は、2022/4、矢巾町を皮切りに現 2022/8新設以降の開催実績 2回 在では県内10市町村へと拡大 ガバナンス 【主な協議事項】 2023/1、基本合意を締結した自 ・サステナビリティ方針 ・グループGHG削減方針 治体間の連携を図るため、現在の取 ・気候変動リスク分析 ・特定セクター融資方針 組状況や課題を共有する情報交換会 ・ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽ取組方針 ・地域の脱炭素支援策 を開催 地域の脱炭素社会実現に向け、独自のGX経営を実践
Slide 40: 働きがいを持ち続ける組織づくり
働きがいを持ち続ける組織づくり 働きがいのある組織へ変革（新人事制度の導入） 社内環境整備への取組み 当行の人事ポリシー D&Iへの取組み（2022） 健康経営への取組み（2022） ・「人」こそが最も重要な財産であり、あらゆる価値の源泉である ・役席者の新規登用女性割合 ・健康診断等を踏まえた再検査受検率 ・お客さまの信頼と期待に応え、地域の未来を切り拓くために、職員一人 26.6％ 93.9％（目標90％以上） ひとりと銀行がともに成長しつづける （2024年度までの目標30％以上） ・習慣的な運動実施率 個人 組織 環境 風土 多様な個性・ （2025年度以降の目標40％以上） 20.9
Slide 41: 社会貢献活動（CSR）
社会貢献活動（CSR） いわぎん漆の郷(さと) 赤レンガの活用 2017年に二戸市と「漆の林づくりパートナー協定」を締結 2016年から公開施設としてオープン。NYタイムス「2023年 し、毎年11月に漆の植栽ボランティア活動を実施 に行くべき旅行先52か所」で盛り上がる地域を後押し 苗木植樹本数累計 約350本 入館者数累計 39.2万人（2022年度末） 金融教育活動 地域行事への参加 職場訪問の受入・出前授業の実施など、地域の若い世代の金融 地域社会とのふれあいや結びつきを大切にしており、3年ぶり リテラシー向上を支援 に再開した「盛岡さんさ踊り」へ参加 実施回数/人数 73回/約3,0
Slide 42: ガバナンス体制の高度化
ガバナンス体制の高度化 ステークホルダーとのコミュニケーション 政策保有株式の状況 地域のお客さま向け ・取締役会において毎年、個別銘柄毎に目的の適切性や保有リスク、 例年6～7月にかけて、県内外で地域IRを実施 地域経済との関連性などを総合的に検証 2022年度参加者数 約1,600名/12会場 ・保有合理性の認められない銘柄は、取引先の理解を得て、市場環境 を考慮しつつ売却を実施 ・コーポレートガバナンスコード施行後は銘柄数、金額ともに減少 銘柄数と時価金額の推移（上場株式）年度末 億円 件 57 金額 銘柄数 ～ 300 47 50 42 ～ 276 38 40 株主・投資家向け 200
Slide 43: 株主の状況
株主の状況 株主状況 発行済株式1,849万株 上位株主（自己株式 2023：114万株 を除く） 現状認識 2021/3 株主名 持株数（万） 持株比率（％） ・資産形成の多様化やデジタル化の進展、政策投資株の縮減 NORTHERN TRUST CO（シルチェスター） 85.5 4.86 （企業の持合い解消）により、個人株主投資家が増加 ・低PBRなどから、バリュー株と捉えられている 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 83.6 4.75 岩手県企業局 61.1 3.47 株主数の推移（年度末） 個人 法人等 海外 日本カストディ銀行（信託口） 61.0 3.47 8,004 6,752
Slide 44: 株主還元
株主還元 ◼ 銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまへ安定的な配当 を継続するとの基本的な考え方を維持 株主還元方針 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施 今年度の1株あたり配当金は、80円を予定 株主還元実績・推移 80 90 80 70 70 60 1株当たり年間配当額 円 2018 2019 2020 2021 2022 2023 配当金総額① 億円 12 12 10 14 15 14 自己株取得総額② 億円 ー
Slide 45: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 現状認識 改善に向けた方針 主な取組み ROE・資本コスト ROEの向上 収益力の向上 ・ROEは上昇傾向だが目標とは乖離、 ・適切な株主還元など企業価値向上に向けた資本経 ・グループ全体での事業リストラクチャリング、 資本コストを下回っている 営を実施しつつ、自己資本比率10％程度を許容 管理業務の集約等生産性向上 ・日銀のYCC導入後、銀行セクターの ・貸出増強等によるリスクアセット増加対応や新事 ・RORAを活用した収益管理の高度化 ベータ値は低下傾向、資本コストも 業領域拡大 適切な資本経営の実施 連動して低下 【中計最終年度目標4％、長期的目標5
Slide 46: APPENDIX ～ いわぎんタータン ～
APPENDIX ～ いわぎんタータン ～ ◼ インナーブランディングの一環として、当行グループらしさを表現するビジュアルアイデンティティを導入 タータンは、縦と横の色と配列が同じ正方形の チェック柄で構成される「柄」であり、中世の 使用している色と、色に込めた想い スコットランドではクラン（氏族）を表す紋章や 儀式用の飾り章に用いられていたものです。 永年利用しているコーポレートカラー 緑 これまでの信頼に、これからも応える 岩手銀行が創立90周年を迎えるにあたり、当行 の「これまで (歴史)」を知るとともに、当行グ グリニッシュ これからも地域とともに歩んでいく グレー 決意 ループの「こ
Slide 47: 総合企画部 広報室
総合企画部 広報室 TEL：019-623-1111（代表） EーMAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp URL：https：//www.iwatebank.co.jp/ ・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや 不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性があることにご留意 ください。 46 Copyright Ⓒ 2023 The Bank of Iwate,Ltd．