Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — FY2021 Earnings Presentation
38 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 14, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会
2022年3月期 決算説明会 2022年6月14日（火） 株式会社 岩手銀行
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS Ⅰ．決算の概況 Ⅴ．経営戦略 2022年3月期の業績 ３ 中計期間中の主な取組み・戦略の全体像 21 貸出金 ４ 収益力強化に向けた業務体制の確立 22 預金等・預り資産 ５ 事業性理解に基づいた法人営業 23 有価証券 ６ M& A等各種課題への取組み いわぎんﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞとの連携 24 与信費用・不良債権 ７ 本業支援・経営改善支援の取組み 25 経費 ８ 地域循環型社会の実現に向けた取組み manordaいわて 26 2023年3月期の業績予想 ９ ライフイベントに応じた個人向けコンサルティングの推進 27 自己資本比率・ＲＯＥ（連結） 10 デジタルツ
Slide 3: Ⅰ．決算の概況
I. RAOMRK
Slide 4: 2022年3月期の業績
2022年3月期の業績 単位：百万円 単体 2021／3期 2022／3期 業績予想比 資金利益、コア業務純益の前期比増減要因 前期比 経常収益 40,209 39,124 ▲ 1,085 2,484 コア業務粗利益 30,961 31,070 109 660 コア業務純益 7.2億円 資金利益 27,425 27,154 ▲ 271 324 プラス 役務取引等利益 3,402 3,879 477 339 要因 その他業務利益 133 36 ▲ 97 ▲4 （国債等債券損益を除く） 資金利益 ▲2.7億円 経費（△） 23,933 23,316 ▲ 617 ▲ 794 4.7 2.8 3.9
Slide 5: 貸出金
貸出金 ◼ 2021年度の貸出金平残は、法人向けおよび個人向け、地公体向けのすべてで増加したことから、前期比530億円（2.8％）増加 ◼ 2022年度は、コロナ資金返済本格化や資金需要低下などにより法人向けは減少を見込むものの、個人向けおよび地公体向けは引き 続き増加を見込むことから、前期比342億円（1.7％）増加を計画 ◼ 利回り低下幅は縮小する見通し、貸出金利息は前期並みを見込む 貸出金平残 19,232億円 貸出金利回り 0.89％ 地方公共団体 個人 ％ 計画 1.5 全体 岩手県内 岩手県外 億円 法人 岩手県内シェア 19,232 19,574 1.21 20,000 ％ 1.
Slide 6: 預金等・預り資産
預金等・預り資産 ◼ 2021年度の預金等（預金および譲渡性預金）平残は、個人をはじめすべての部門で増加したことから前期比1,294億円（4.0％）増加。 2022年度は、個人預金および法人預金が引き続き増加する見込みであることから、預金等全体で前期比148億円（0.4％）増加の見込み ◼ 預り資産の期末残高は、投資信託および保険などが増加したことから前期末比242億円（7.6％）増加。2022年度は、前期末比104億 円（3.0％）増加の見込み 預金等平残 33,388億円 預り資産残高 3,386億円 金融機関 公金 投資信託 公共債 保険 計画 億円 一般法人 個人 計画 ％ 億円 3,
Slide 7: 有価証券
有価証券 ◼ 2021年度の有価証券平残は、国債等の運用残高減少などにより、前期比356億円（3.0％）減少。評価差額（含み益）は、国内外の 金利上昇が影響し、前期比157億円減少 ◼ 2022年度は、インフレ・金利上昇を意識しながら、海外株式やオルタナティブ資産等への分散投資を実施。有価証券利息配当金は前 期比14億円（13.8％）減少の87億円を見込む 有価証券平残 11,314億円（※短期社債除く） 有価証券評価差額 306億円 国債 地方債 社債 億円 債券 株式 株価（円） 株式 外国証券 その他証券 その他（投資信託等） 日経平均株価 億円 29,178 14,000 有価証券利回
Slide 8: 与信費用・不良債権
与信費用・不良債権 ◼ 2021年度の与信費用は一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額ともに減少し、前期比31億円減少。不良債権は前期末比2億円 減少し、不良債権比率も同0.07㌽改善 ◼ 2022年度の与信費用は4億円を見込む 与信費用 10億円 不良債権 456億円 破産更生等債権 不良債権処理額 ％ 億円 危険債権 一般貸倒引当金繰入額 要管理債権 458 456 0.4 与信コスト率 億円 不良債権比率 ％ 50 52 42 408 390 0.22 400 4.0 0.23 372 0.3 97 73 59 41 42 0.2 352 371 3.0 300 30 0.09 23
Slide 9: 経費
経費 ◼ 経費について、2021年度は人件費および物件費、税金が減少し、全体で前期比6億円減少。2022年度は営業店端末更改に伴う償却負担 増加もコスト構造改革の推進により前年並みに留まる見込み ◼ ＯＨＲについて、2021年度は前期比2.3㌽改善したが、2022年度はコア業務粗利益の減少により悪化を見込む ◼ 従業員数について、行員数減少している一方で、グループ会社再編などにより嘱託・パートタイマーが増加 経費 233億円 ＯＨＲ 75.0％ 億円 税金 物件費 人件費 80.0％ 79.5 76.8 77.3 76.6 253 計画 計画 250 248 75.0 14 239 14 23
Slide 10: 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績予想 単位：百万円 2022／3期 2023／3期 (参考） 業績予想の要旨 単体 実績 計画 前期比 中間期予想 経常収益 39,124 35,490 ▲ 3,634 17,920 ◼ コア業務純益 （前期比▲17億円） コア業務粗利益 31,070 29,220 ▲ 1,850 14,860 資金利益 （▲18億円） 資金利益 27,154 25,350 ▲ 1,804 13,070 ・貸出金利息は、平残増加を見込むものの、利回り低下から前期並みに留まる 役務取引等利益 3,879 4,010 131 1,820 ・有価証券利息配当金は、債券利回りの低下が続くことに加
Slide 11: 自己資本比率・ＲＯＥ（連結）
自己資本比率・ＲＯＥ（連結） ◼ 連結自己資本比率は、貸出部門のリスクテイクなどによるリスクアセット増加で、前期比0.21㌽低下 ◼ 連結ＲＯＥは、当期純利益の改善などにより、2.37％と前期比0.69㌽改善、今年度は連結当期純利益50億円の達成により、さらなる 上昇を目指す 自己資本比率 11.62％ ＲＯＥ 2.37％（株主資本ベース） % 13.0 12.52 % 常に挑戦していく指標 12.24 12.10 11.83 10％ ROE5％以上 12.0 11.62 以上 5.0 11.0 計画 3.37 2.83 2.49 2.22 2.37 10.0 1.68 中計最終年度目標 9.
Slide 12: Ⅱ．岩手県の現状
I. BFIROMK
Slide 13: 岩手県の現状と課題
岩手県の現状と課題 ◼ 新型コロナウイルスの長期化により、企業は様々な対応を強いられているほか、地政学リスク発生に伴う原材料不足・高騰の影響も拡大 ◼ 従来からの課題である人口減少や少子高齢化、事業所数の減少も続く 新型コロナへの企業対応（アンケート調査 複数回答） 原材料不足や高騰に伴う価格転嫁の実態調査(2022/3) 感染症対策の徹底 価格転嫁は全てできている, 4.4% 81.9 わからない, 8割程度, 7.0% 補助金・助成金の申請 59.7 13.2% 5割程度, 6.1% 諸経費削減 45.6 ％ 影響はない, 借入金の増加 43.6 11.4% 補助金・助成金関連の情報収集
Slide 14: 岩手県のポテンシャル
岩手県のポテンシャル 岩手の産業構造 ～「製造業」飛躍に期待～ 復興道路完成による産業・観光の進展 （単位：年度、億円、％） ⚫ 2021/12、三陸沿岸道路(復興道路)が完 2006 2010 2014 2018 成し、沿岸部へのアクセスが大幅改善 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 1次産業 内陸部 17 1,470 3.5 1,395 3.5 1,386 3.2 1,168 2.6 盛岡市 5 農業 1,101 2.6 1,004 2.5 1,024 2.3 866 1.9 花巻市 10 林業 97 0.2 141 0.4 166 0.4 128 0.3 復興道路、復
Slide 15: Ⅲ．中期経営計画
Ⅲ．中期経営計画
Slide 16: 体系図
体系図 長期ビジョン：設定期間10年間（2013年4月～2023年3月） 地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する 2013.4 2016.3 2016.4 2019.3 2019.4 2023.3 1st Stage「HOP」 2nd Stage「STEP」 3rd Stage「JUMP」 ～ 復興と創造、豊かな未来へ ～ ～ The・イノベーション ～ ～ To the Next ～ 当行を取り巻く環境 中期経営計画 主要目標計数 ・県内人口の減少 ・経営者の高齢化、廃業が増加傾向 いわぎんフロンティアプラン （計画最終年度） ・復興需要
Slide 17: 時間軸
時間軸 ◼ 現中計の計画期間は2019年4月～2023年3月までの4年間とする ◼ 前半2年間は、各種施策を前倒しで実施し、収益体質の強化と事業領域の拡大に向けた基盤整備に徹底的に取組む期間と位置づける ◼ 後半2年間は、前半2年間で確立した事業基盤と新たな事業領域への取組みを成果に結びつける期間と位置づける 前中期経営計画 中期経営計画（前半2年間） 中期経営計画（後半2年間） ～ The・イノベーション ～ ～ To the Next ～ ～ To the Next ～ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 施策効果の 本格的な発現 収益構造の改革 体制の再構築 新事業・
Slide 18: 主要計数の達成状況
主要計数の達成状況 ◼ 計画３年目（2021年度）の主要計数は、すべて目標を達成。最終年度は、当初策定した４つの目標を達成する見込み 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （1年目） （2年目） （3年目） （最終年度） 主要計数 実績 実績 実績 目標 見込み 連結当期純利益 37億円 28億円 41億円 50億円 50億円 ☀ OHR 76.8％ 77.3％ 75.0％ 70％台 79.5％ ☀ 連結自己資本比率 12.1％ 11.83％ 11.62％ 10％以上 11％前半 ☀ 事業承継・M&A 支援先数 618先 1,218先 1,856先 2,400先 ※計画期間累
Slide 19: Ⅳ．秋田・岩手アライアンス
NV. RH: BFPIIPYVA
Slide 20: 連携施策・効果
連携施策・効果 ◼ 地域課題の解決、顧客サービス向上および構造改革をさらに進めていくため、2021年10月に秋田銀行と包括業務提携を締結 ◼ 連携施策をスピーディーに進めていくことで、両行の中期経営計画に基づく取組みを促進 基本方針 主な取組み 分科会・情報交換会 アライアンスの進め方 ○ プロジェクトファイナンス、協調融資等の共同検討 コーポレート・地方創生 ・半期次開催 ○ 事業承継・Ｍ&Ａなど両行取引先のマッチング 頭取定例会 既存事業の ・分科会・役員定例会 ○ 起業創業分野の連携 リテール営業 （頭取） の検討状況に応じて適 深掘り ○ デジタルマーケティングの共同実施 宜指示 ○
Slide 21: Ⅴ．経営戦略
Ⅴ．経営戦略
Slide 22: 中計期間中の主な取組み・戦略の全体像
中計期間中の主な取組み・戦略の全体像 ◼ 前半2年間（2019～2020）で経営体質強化プロジェクトによる収益構造の改革や新事業創出・デジタル分野等への体制整備を実施 ◼ 後半2年間（2021～2022）で前半2年間の効果を本格的に発現させるとともに、如何なる環境の変化にも対応するため、業務改革に着手 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 業務改革 ・機能を集約し、専門的に取組むため、 新事業領域の創出 ・新事業領域の創出検討 いわぎんコンサルティング㈱を設立 ・総合金融グループとしての連携強化 ・グループ連携のさらなる強化 ・地域商社：manordaいわて㈱を設立 ・本業支
Slide 23: 収益力強化に向けた業務体制の確立
収益力強化に向けた業務体制の確立 「業務体制の基本方針」 個人顧客を中心とする個人ローン・預り資産・店頭業務は、デジタルツール活用等による効率化 や人員集約を進め、創出した人員を収益増強分野である「法人営業」に振り向ける 店頭業務 預り資産 デジタルツール活用 ✓ 承認・精査の本部実施、相続業務 ✓ 担当者の統括店集約により、富裕 ✓ 対面から非対面への転換を進める の本部集中化、店頭タブレット活 層を中心のコンサルティングへ と同時に、本部集中化や事務効率 用などで効率的な運営体制へ ✓ マス層の取引は、アプリ等非対面 化、生産性向上を促進 ✓ 事務応援体制の構築 チャネルへの誘導で、裾野拡
Slide 24: 事業性理解に基づいた法人営業
事業性理解に基づいた法人営業 ◼ 事業性理解は、お取引先の現状や課題を認識し、事業内容や成長可能性を把握したうえで、課題解決に向けた検討を行う重要なプロセス ◼ 本業支援の積極的な展開により、お取引先の企業価値向上につなげ、中小企業貸出の維持・増強と役務利益の増加を図る 事業性理解 本業支援 いわぎんディーシーカード いわぎんクレジットサービス ・決算書などの財務情報にとどまら 事業内容 ・ デジタル化推進による生産性向 ず、お取引先への訪問や経営者との 上・売上拡大や地域の環境を創り 「事業性理解」 「本業支援」 面談・相談などを通じて非財務情報 出す脱炭素への取組支援などグ を収集し、事業
Slide 25: M&A等各種課題への取組み いわぎんR&Cとの連携
Ｍ＆Ａ等各種課題への取組み いわぎんﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞとの連携 ◼ 後継者問題に悩む中小企業、また既存事業の強化や経営多角化を目指す企業に対し、能動的アプローチにより事業承継やM&Aに取組む ◼ 事業承継・M&Aに対しては、いわぎんﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱（以下、いわぎんR&C）が専門に取組み、その他（経営支援、人材紹介等）も含めて幅広く支援 企業の様々な課題 岩手銀行 いわぎんR&C 後継者不在率 2019 2020 2021 ・事業承継の相談 ・事業再構築 岩手 67.8% 69.0% 65.4% 事業承継 ・親族内/社内承継 経営支援 ・人事労務ほか の支援 各種経営相談
Slide 26: 本業支援・経営改善支援の取組み
本業支援・経営改善支援の取組み ◼ 新型コロナウイルス長期化や原油高騰などの影響を受けているお取引先を含めて、状況に合わせた本業支援・経営改善支援に取組んでいる ◼ 2020/3、コロナへの対応として「地域支援チーム」を設置。2022/3、ウクライナ情勢や原油価格上昇等の影響を受けたお取引先への相談窓口を設置 フェーズ１ 資金繰り支援 ・制度資金 フェーズ２ 本業支援 ・プロパー資金 ・ファンド ・経営支援プラット フェーズ３ 経営改善支援 ・協調融資 フォームの提供 ・事業再構築補助金 ・ビジネスマッチング ・経営改善計画策定支援 採択の支援 ・事業性損害保険 ・資本性ローン活用（公的金融機
Slide 27: 地域循環型社会の実現に向けた取組み
地域循環型社会の実現に向けた取組み ◼ 当行グループは地域循環型社会実現に向け、様々な施策に取組んでおり、特に、地域商社manorda（マノルダ）いわては、銀行業務の 範囲を超えた事業を担う。「地域デザイン商社」として、“銀商一体型”のいわてモデルを構築し、地域の持続的発展に貢献 事業内容と主な取組実績 Service01 Service02 Service03 Service04 ✓ 営業代行による ✓ デザイン経営で ✓ 岩手銀行グループの ✓ 地域課題解決に向けた 販路拡大支援 地域ブランディング開発 保有不動産活用による 域内循環型プラットフォー ✓ 「モノ×コト」の ✓ 企業ブランデ
Slide 28: ライフイベントに応じた個人向けコンサルティングの推進
ライフイベントに応じた個人向けコンサルティングの推進 ・こども預金 ・総合口座 ・デビットカード ・クレジットカード ・年金受取口座 ・教育資金専用口座 ライフ ・ジュニアNISA ・NISA ・iDeCo ・保険商品 など ・相続向けサービス ・遺言信託 など イベント ・カード、住宅、マイカー、教育資金など各種ローン ・リバースモーゲージ に応じた サービス ・預り資産 お客さま本位の業務運営にもとづき安定的な資産形成をサポート 相続・贈与 就職 歳 子育て・教育 退職・セカンドライフ 資産 負債 マイホーム取得 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 住宅ローン
Slide 29: デジタルツールや業務効率化へ積極投資
デジタルツールや業務効率化へ積極投資 ◼ 現在進めている業務改革では、法人営業へ人員リソースを集中化させる一方で、店頭対面営業から非対面営業へ転換するとともに、業務 効率化を目的とした個人ローン業務や店頭業務へのデジタル投資も進める 関連投資額の推移、計画（店頭除き） DX Lab によるデジタル戦略の推進 計画 ⚫ 取組実績 【DX重点分野】 億円 総投資額 4.2 ・ホームページ、アプリリニューアル 4 8.5億円 ・WEB完結ローン導入(ﾏｲｶｰ、学費等) （2019～2022） 0.8 ・投信口座WEB開設申込ｻｰﾋﾞｽの導入 2.6 ・ホームページチャットボットの導入 ローン業務 ⚫
Slide 30: デジタル化のさらなる推進 いわぎんアプリ
デジタル化のさらなる推進 いわぎんアプリ ◼ お客さまの多様なライフスタイルに合わせチャネルを拡充。2022年1月、リニューアルし、さらに便利に アプリ間送金サービス「オクロット！」 アクティブユーザー数 アプリユーザ同士で手数料なし 計画 で送金可能。請求から支払まで スマホで完結 99,186 140,000 残高・明細照会機能 78,465 58,039 10万人 最大5口座まで残高・入出金明細を 確認。カードローンや投資信託の残 突破！ 2022/4 高・明細も照会可能 スマート通帳機能 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 最大9,999日 （1,000明細
Slide 31: コストスケールの適正化
コストスケールの適正化 ◼ コスト構造改革により、コストスケール適正化を促進。秋田銀行とのアライアンス施策への取組みにより、柔軟な経営体質へ ◼ 店舗内店舗方式により、実拠点を集約。ＡＴＭは収支バランスを考慮し、適正化を実施。行員は計画的な採用を実施 物件費(償却除き)・人件費の推移、計画 コスト構造改革の主な取組事例(2020年度開始) 物件費（償却除き） コスト構造改革着手以降 億円 人件費 の効果 5億円以上 行内メール便 施設管理 計画 200 86 87 ２便→１便への変更 研修所の利用見直しなど 82 76 74 グループ拠点集約 重複業務見直し 100 134 129 124 1
Slide 32: ESGへの取組み：環境（Environment）
ESGへの取組み：環境（Ｅnvironment） 地域の脱炭素への取組みを後押し TCFDへの取組み ⚫ 2021/9、岩手県とＪクレジッ ト販売に関するパートナー契 気候変動等、課題への対応について協議する ガバナンス 約を締結 サステナビリティ委員会（仮称）を設置予定 仲介数 95件/1,021トン ⚫ 再エネ関連向け融資残高 554億円（2022/3） 戦略 ⚫ 融資に占める炭素関連割合 2.4％（2022/3） ※ 炭素関連：電気・ガス等エネルギーセクター ⚫ 2022/4、矢巾町と温室効果ガ ⚫ 気候変動シナリオ分析は検討中 ス排出量可視化サービスを提 供する㈱ゼロボード社と３者 気
Slide 33: ESGへの取組み：社会（Social）
ESGへの取組み：社会（Ｓocial） SDGs宣言の策定を支援 災害時の事業継続を財務面からサポート 2021/10、SDGs評価・宣言サポートサービスを取扱開始 震度観測点において震度6強以上の大規模地震が発生した場合、 支援先数 25件（2022/3末） 融資の借入元本が免除される特約が付された融資商品「バック アッププラン」 フロー SDGs宣言 実行累計 43件/34億円（2022/3末） ① ⓶ ⓷ ④ 申 ヒ フ 宣 込 ア ィ 言 リ ー 書 ン ド の グ バ 提 ッ 供 ク いわぎんSDGs私募債（寄付貢献型私募債） ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 手数料の一部を寄
Slide 34: ESGへの取組み：ガバナンス（Governance）
ESGへの取組み：ガバナンス（Ｇovernance） 取締役会・監査等委員会の構成状況 政策保有株式の状況 ⚫ 監査等委員以外の取締役10名、監査等委員である取締役5名 ⚫ 取締役会において毎年、個別銘柄毎に目的の適切性や保有リ で構成（うち女性２名） スク、地域経済との関連性などを総合的に検証 ⚫ 社外取締役6名全員は、独立役員として指定 ⚫ 保有合理性の認められない銘柄は、取引先の理解を得て、市 取締役会 場環境を考慮しつつ売却を実施 ⚫ コーポレートガバナンスコード施行後は銘柄数、金額ともに 減少 社内取締役 社外取締役 監査等委員会 【政策保有株式（上場株式）の銘柄数と金額（時価）の推
Slide 35: 社会貢献活動（ＣＳＲ）
社会貢献活動（ＣＳＲ） いわぎん漆の郷(さと) 赤レンガの活用 ⚫ 2017年に二戸市と「漆の林づくりパートナー 2012年に銀行の役目を終え、2016年からは公開施設として 協定」を締結。市内２カ所に漆林を取得、管理 リニューアルオープン。多目的ホールも貸出し、地域の賑わい ⚫ 毎年11月に漆の植栽ボランティア活動を実施 を創出 入館者数累計 30.8万人（2021年度末） 10 40 入館者数 累計 万人 万人 30 5 20 6 8 3 3 6 10 0 0 金融教育活動 SDGs関連（サステナブル×アート） 職場訪問の受入・出前授業の実施など、地域の若い世代の金融 ⚫ 2021/11、
Slide 36: 株主還元
株主還元 ◼ 銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまへ安定的な配当を継続するとの基本 的な考え方のもと、株主還元方針を策定 株主還元方針 ⚫ 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする ⚫ 市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する 2021年度の1株あたり配当金は、普通配当70円に創立90周年の記念配当10円を加え、80円とする 予定 株主還元実績・推移 80 90 70 70 70 60 1株当たり年間配当額 円 2017年度 2018年度 2019年度
Slide 37: 創立90周年
創立90周年 1930年に発生した金融恐慌の混乱を打開し、地域経済の復興と発展を支えるため、1932年に創業し、 経営理念を「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」と掲げ、地域に寄り添い、ともに歩 み続けてまいりました これまでの感謝を原動力とし、これからも当行は経営理念を忘れることなく、地域の抱える様々な 課題に正面から向き合い、取組むとともにその解決を支援してまいります 36
Slide 38: 本日の説明内容についてのご照会等
本日の説明内容についてのご照会等は 下記までお願い致します。 株式会社岩手銀行 総合企画部 広報CSR室 IR担当 TEL：019-623-1111（代表） EーMAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp URL：https：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト：https：//www.iwatebank.co.jp/ir/ ・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能性があることにご留意くださ