Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345

Bank Of Iwate — Q2 FY2013/3 Earnings Presentation

21 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Dec 5, 2012

  1. Slide 1: 平成25年3月期 第2四半期 決算説明会

    平成25年3月期 第2四半期 決 算 説 明 会 平成24年12月5日(水) 大和コンファレンスホール 株式会社 岩 手 銀 行

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ.経営の概況 Ⅰ.経営の概況 Ⅱ.経営戦略 Ⅱ.経営戦略 1.岩手県の動向 1.震災復興計画の基本的方向性 12 (1)経済動向 3 2.営業戦略 (2)復興状況 4 (1)事業性貸出金 13 2.平成25年3月期第2四半期の状況 (2)個人向け営業 14 (1)損益状況 5 (3)ソリューション営業 -産業復興支援、取引先支援- 15 (2)復興再生支援チームの活動 6 (4)システム投資 16 3.主要勘定の状況 3.有価証券運用戦略 17 (1)貸出金 7 4.信用リスク管理の厳格化 -与信取引関連- 18 (2)預金等及び預り資産 8 5.資本政策 19 4.平成25年3月期

  3. Slide 3: Ⅰ.経営の概況

    Ⅰ. 経 営 の 概 況

  4. Slide 4: 岩手県の動向(1)経済動向

    1.岩手県の動向 (1)経済動向  「復旧復興関連需要に支えられ、緩やかな回復を続けている」 (11/21 日銀盛岡事務所発表)  引き続き公共投資が県内経済のけん引役に。個人消費や雇用も「復旧・復興」を要因に堅調に推移  生産活動は、海外需要の減少による影響が顕在化しつつある ■ 岩手県の主要経済指標の推移 ( 岩手県 全国 ) % 大型小売店販売額の推移(前年同月比、全店舗ベース※全国は既存店ベース) 公共工事請負額の推移(前年同月比) 400.0 % 30.0 震災以降 震災以降 9月 320.0 10月 20.0 岩手:2.6% 岩手:80.9% 240.0 10.0 全国:▲1

  5. Slide 5: 岩手県の動向(2)復興状況

    1.岩手県の動向 (2)復興状況 <着実に進む被災地の復旧・復興 (岩手県の調査(8月実施)より)> 被災地のなりわい 沿岸部の事業所の77.9%が事業再開 特に水産加工業が大幅増(2月:56.0%→8月:75.2%)  現在の大きな課題としては、「雇用・労働力の 確保」や「販路の再構築」などが挙げられる 被災地のくらし 被災者の45.2%が「生活の回復を実感」  「買い物環境の向上」や「住宅を再建する人が 出てきたこと」などが理由 一方で、4割近くが「まだ実感できていない」  「高台移転の土地整備の遅れ」や「主婦層の働き 場がないこと」などが理由 生活再建のスピードアップに向け

  6. Slide 6: 平成25年3月期第2四半期の状況(1)損益状況

    2.平成25年3月期第2四半期の状況 (1)損益状況  資金利益は運用資金の増加により前年比プラス。役務取引等利益も、好調な保険販売により前年比プラス  コア業務純益は、人件費を中心に経費が増加したものの、概ね前年並みで推移  経常利益および中間純利益は、与信先の業況改善などにより与信費用が減少したことから、ともに増益 (単位:百万円) コア業務純益の増減要因 コア業務純益の増減要因 23/9期 24/9期 前年同期比 当初計画 前年比▲0.7億円 前年比▲0.7億円 (億円) 経常収益 23,498 22,135 ▲ 1,363 21,400 コア業務粗利益 19,152 19,309

  7. Slide 7: (2)復興再生支援チームの活動

    2.平成25年3月期第2四半期の状況 (2)復興再生支援チームの活動  震災後発足した「復興再生支援チーム」は、被災地の取引先の被害状況を、直接現地で調査  被害状況に応じた再建支援を個社別に実施。これにより、ほとんどの取引先が事業再開の道へ  設備復旧の進捗状況(24年9月末時点) 復興再生支援チームの調査によると、沿岸部 被 害 被害の度合い(先数) の取引先445社のうち363社が直接被害を 合計 業 種 大 中 小 受けた 設備復旧完了(=全面再開) 70 72 74 216 設備復旧中(=工事中) 72 21 0 93 復旧に向けた意欲がもともと強い中、事業 設備復旧予定(

  8. Slide 8: 主要勘定の状況(1)貸出金

    3.主要勘定の状況 (1)貸出金  24年度中間期の貸出金平残は、個人向け貸出が減少した一方で、法人向け、公共向け貸出が増加したこと から、前年対比700億円(年増率4.8%)増加  24年度通期でも、年増額599億円(年増率4.1%)と、前年度対比で法人向け、公共向け貸出の堅調な増加を 見込む 貸出金平残の推移 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの状況 貸出金利息と利回りの状況 法人 個人 公共 県内シェア % 貸出金利回(全体) 県内貸出金利回 億円 % 県外貸出金利回 3.00 15,067 15,067 15,000 15,000 15,000 14,367 14,367 14,

  9. Slide 9: 主要勘定の状況(2)預金等及び預り資産

    3.主要勘定の状況 (2) 預金等及び預り資産  24年度中間期の預金等平残は、震災に係る交付金の歩留まりや保険金等の流入など公金預金を中心に増加 したことから、年増額2,870億円(年増率11.0%)と続伸。24年度通期では取り崩しなどにより年増額2,665億円 (年増率10.2%)と伸びが落ち着く計画  24年度中間期の預り資産残高は、保険販売が堅調に推移し、総体で年増額105億円 預金等平残の推移 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 預り資産残高の推移 個人 一般法人 公金 億円 投資信託 保険 公共債 億円 % 金融機関 県内シェア 2,457 2,437 2,437 2,457

  10. Slide 10: 平成25年3月期通期の収益計画

    4.平成25年3月期通期の収益計画 通期収益計画の考え方 通期収益計画の考え方 (単位:百万円) 24/3期 25/3期 ※24年5月時点 コア業務純益 (前年対比) 前年比 の通期予想 ・資金利益~利回り低下により貸出金利息や 経常収益 45,890 43,200 ▲ 2,690 42,500 コア業務粗利益 38,491 38,000 ▲ 491 37,800 有価証券利息が減収となり、総体 資金利益 34,620 34,000 ▲ 620 34,200 で前年を下回る実績を見込む 役務取引等利益 3,671 3,900 229 3,500 (億円) その他業務利益 <増益要因> <減益

  11. Slide 11: 震災復興計画の進捗状況

    5.震災復興計画の進捗状況  23年度は震災復興計画の主要計数全ての項目を達成  24年度は、利回り低下により資金利益が減少するほか経費の増加も余儀なくされることから、コア業務純益 とOHRの2項目で未達が予想されるが、最重要項目である「当期純利益」は1年前倒しで巡航速度へ 震 災 復 興 計 画 【参考】 【参考】 主 主 要 要 計 計 数 数 22年度実績 22年度実績 23年度実績 23年度実績 目標 目標 24/9期実績 24/9期実績 24年度予想 24年度予想 目標 目標 25年度目線 25年度目線 コア業務純益 コア業務純益 118億円 118億円 123億円 123億円

  12. Slide 12: Ⅱ.経営戦略

    Ⅱ. 経 営 戦 略

  13. Slide 13: 震災復興計画の基本的方向性

    1.震災復興計画の基本的方向性 「「いわぎん震災復興プラン~地域社会の再生をめざして~」 いわぎん震災復興プラン~地域社会の再生をめざして~」 -平成23年4月~平成25年3月(2年間)- -平成23年4月~平成25年3月(2年間)- 総仕上げとなる下半期に突入 総仕上げとなる下半期に突入 当行を取り巻く経営環境 <計画策定時の想定> <現状の認識> ・23年下期から発生する復興 ・引き続き公共投資により県内経済基盤が下支えされて 需要が24年度に入り本格化 いるが、海外経済の減速による影響等が新たな懸念に ・消費者心理の改善も加わり、 ・地元事業者の再開に向けた動きが進んでいるが、進捗 24

  14. Slide 14: 営業戦略(1)事業性貸出金

    2.営業戦略 (1) 事業性貸出金  地域の銀行として、地域経済の復旧・復興に不可欠な資金を安定的かつ円滑に供給  復旧・復興関連の資金需要に的確に対応し、中小企業向け貸出の増加につなげていく 被災地域における復興資金への対応 被災地域における復興資金への対応 24年9月末の岩手県内中小企業向け貸出金残高は前年対比で増加に転じた 被災地域における復興資金は、運転資金が主流だが、設備資金も徐々に増加  最大4分の3が交付される「グループ補助金」は、県内では51グループ(751社)577億円が認定済み(8/31現在)  グループ補助金で賄えない残りの4分の1を、今後も積極的に取

  15. Slide 15: 営業戦略(2)個人向け営業

    2.営業戦略 (2) 個人向け営業  今後、本格化するとみられる住宅関連の復興資金需要を個人ローン残高の底上げにつなげていく  順調な保険販売を軸に、預り資産全体の24年度販売額500億円超を目指す 個人ローン(住宅ローン) 個人ローン(住宅ローン) 預り資産 預り資産 個人ローンは、今後住宅ローンの復興需要が 保険販売における規制(募集制限先規制・タイミング 本格化することを睨み、収益性と地域への住宅 規制など)の緩和や、相場回復感の浸透を追い風と 資金供給という役割とのバランスを勘案しながら、 した、コンサルティングセールスを展開 体制等の整備を図っていく  部店長外交や本部預り

  16. Slide 16: 営業戦略(3)ソリューション営業

    2.営業戦略 (3) ソリューション営業 -産業復興支援、取引先支援-  これまで培ってきた情報営業・ソリューション営業のノウハウを結集し、地元の企業を強力にバックアップ  自動車産業関連などの「ものづくり」企業への支援を強化することで、県内産業の育成や競争力強化、雇用創出 につなげていく MonoProいわて「岩手ものづくり復興支援事業」 MonoProいわて「岩手ものづくり復興支援事業」 【参考】 県内における「ものづくり企業」の動向 トヨタ自動車東日本 岩手工場 ~「いわて『ものづくり企業』支援プロジェクト(略称:MonoProいわて)」~ ・ 7月に新会社として発足(本社:宮城県大

  17. Slide 17: 営業戦略(4)システム投資

    2.営業戦略 (4) システム投資  BPRの観点を織り込んで、「営業店システム」の更改と「融資統合管理システム」への移行を実施  後方事務のバックレス化と格付・自己査定業務の効率化を企図。創出された人員や時間は、営業にシフトする 営業店システム 営業店システム 融資統合管理システム 融資統合管理システム 営業店システムの更改により、後方事務を極力縮小し 12月3日(月) 融資統合管理システムに移行 ロビー担当・窓口担当を厚くする「前がかり営業」へ  繁忙時のシステム処理の速度が向上する  カウンターや端末の更改作業にあわせ、徐々に環境 ほか、格付・自己査定など営業店の融資 面をバ

  18. Slide 18: 有価証券運用戦略

    3.有価証券運用戦略  安全性と流動性を第一義としつつ、かつ収益面も意識した運用により、期間収益を確保する  23年度に増加した債券残高を維持しながら効率的な入替えを行い、金利上昇に備えたデュレーション運営を行う  有価証券平残・利回りの推移と計画 国債 社債 地方債 外国証券 運 用 方 針 株式 その他証券 億円 有価証券利回り(右軸) 地銀平均利回り % 12,000 11,257 11,257 11,150 11,150 4.0 • 現状の残高の維持を基本とする 10,738 10,738 9,649 313 308 235 550 株式 9,649 234 784 4,400

  19. Slide 19: 信用リスク管理の厳格化

    4.信用リスク管理の厳格化 -与信取引関連-  経営再建支援を積極的に行うとともに、被災状況に応じた条件変更などにも柔軟に対応  債権の正常化を図り、前倒しで目標を達成した不良債権比率のさらなる改善を図る  与信コストの推移と計画  不良債権比率および延滞率の推移 不良債権比率 億円 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 % % 部分直接償却を実施した場合の不良債権比率 100 震災関連 与信コスト率 1.0 延滞貸比率 4.20 4.5 リーマンブラザーズ 東日本大震災 3.63 3.54 3.18 3%台 の破綻 80 75 75 0.8 3.0 2.91 3.53 3.29 3.

  20. Slide 20: 資本政策

    5.資本政策  厳しい収益環境にあるものの、着実な内部留保の積上げにより自己資本の増加を図っていく方針 基本的  配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から「安定配当を基本」とする 考え方  24年度については創立80周年記念配当として5円増配し、1株当たり年間65円を予定  自己資本比率およびTierⅠ比率の推移(単体ベース) % 自己資本比率 TierⅠ比率 コアTierⅠ比率 内部留保の積上げにより自己資本の増加を図り、24年 内部留保の積上げにより自己資本の増加を図り、24年 14 13.90 度はTierⅠ比率12%台維持を目指す 度はTierⅠ比率12%台維持を

  21. Slide 21: お問い合わせ先

    本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 I R担当 勝部 TEL: 019-624-8571 FAX: 019-651-9868 E‐MAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp URL: http://www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト: http://www.iwatebank.co.jp/ir/

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