Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — FY2009 Earnings Presentation
23 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jun 7, 2010
Slide 1: 平成22年3月期 決算説明会
平成２２年３月期 決 算 説 明 会 平成２２年６月７日（月） 大和コンファレンスホール 株式会社 岩 手 銀 行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．経営戦略 Ⅱ．経営戦略 １．岩手県経済の動向 3 １．成長戦略の基本的方向性 10 ２．平成22年3月期 損益状況 4 ２．持続的成長体制への転換 11 ３．主要勘定の状況 5 ３．営業戦略 13 （１） 貸出金 5 （１） 貸出金戦略 －事業性貸出－ 13 （２） 預金等及び預り資産 6 （２） 貸出金戦略 －個人ローン－ 15 ４．平成23年3月期通期の収益計画 7 （３） コンサルティング機能の高度化 16 ５．中期経営計画の進捗状況 8 （４） 自動車産業の集積に向けた地域との協働体制 17 ４． 有価証券運用戦略 18 ５． 信用リスク管理
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
Ⅰ． 経 営 の 概 況 １．岩手県経済の動向 ２．平成22年3月期 損益状況 ３．主要勘定の状況 ４．平成23年3月期通期の収益計画 ５．中期経営計画の進捗状況
Slide 4: １．岩手県経済の動向
１．岩手県経済の動向 ◆ 岩手県の主要経済指標の推移 （参考資料：資料編「岩手県経済の動向」） １８年 １９年 ２０年 ２１年 22/1月 2月 3月 4月 鉱工業生産指数（原指数、前年比、％） ７．３ １０．６ ▲ ８．４ ▲ ２６．７ １７．８ ３５．５ ４６．８ n.ａ. 新設住宅着工戸数（前年比、％） ２．６ ▲１９．７ ▲ ６．６ ▲ ２７．１ ▲６．５ ▲２９．８ ▲１２．７ ▲１９．０ 公共工事請負額（前年度比、％） ▲ ８．６ ９．８ ▲ ７．６ ３．８ ▲３．３ ▲２６．４ ▲２１．８ １５．６ 企業倒産件数（件） ９７ １０５ １１７ ９５ ３ ４ １１ ８ 有効求人倍率（
Slide 5: ２．平成22年3月期 損益状況
２．平成22年3月期 損益状況 コア業務純益は、貸出金・有価証券の利回り低下により資金利益が減少する中で、経費の削減に努めたものの 2億円の減益 有価証券の減損処理費用や与信コストの減少により、経常、当期純利益ともに黒字回復 （単位：百万円） 21／3期 22／3期 前年比 コア業務純益の増減要因 コア業務純益の増減要因 （億円） 前年比▲２．３億円 前年比▲２．３億円 経常収益 54,636 50,801 ▲ 3,835 コア業務粗利益 39,463 38,543 ▲ 920 資金利益 35,169 34,068 ▲ 1,101 役務取引等利益 3,764 3,759 ▲5 資金利益
Slide 6: ３．主要勘定の状況 （１）貸出金
３．主要勘定の状況 （１） 貸出金 21年度の貸出金平残は、法人向け貸出が資金需要の低迷により減少した一方で、個人向け、公共向け貸出 が堅調に増加したことから、年増額199億円（年増率＋1.4％）と増加 22年度は資金需要の急速な回復は期待できないものの、年増額148億円（年増率＋1.0％） を計画 貸出金平残の推移 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの推移 貸出金利息と利回りの推移 億円 法人 個人 公共 県内シェア ％ 15,000 50.0 ％ 13,742 13,890 13,890 貸出金利回（全体） 県内貸出金利回 13,543 13,543 13,742 県外貸出金利回
Slide 7: （２）預金等及び預り資産
（２） 預金等及び預り資産 21年度の預金等平残は、年増額547億円（年増率＋2.4％）と伸長。 22年度は年増額336億円（年増率＋1.4％） を計画し、預金調達力の維持を図る 預り資産残高は、保険および投資信託の販売が順調に推移したことに加え、基準価額が上昇したことなどによ り年増額220億円と堅調に推移 預金等平残の推移 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 預り資産残高の推移 個人 一般法人 公金 億円 ％ 金融機関 県内シェア 24,000 22,840 60.0 億円 22,504 22,840 投資信託 保険 公共債 22,504 21,957 21,957 3,000
Slide 8: ４．平成23年3月期通期の収益計画
４．平成23年3月期通期の収益計画 （単位：百万円） 通期収益計画の考え方 通期収益計画の考え方 （参考）第2 22／3期 23／3期 前年比 コア業務純益 四半期予想 経常収益 50,801 45,100 ▲ 5,701 22,800 資金利益 ～貸出金利息および有価証券利息が利回 コア業務粗利益 38,543 38,600 57 19,400 り要因による減収を見込むものの、 預金 資金利益 34,068 34,600 532 17,400 金利引下げもあり増益を見込む 役務取引等利益 3,759 3,800 41 1,900 （億円） その他業務利益 ＜増益要因＞ ＜減益要因＞ （国
Slide 9: ５．中期経営計画の進捗状況
５．中期経営計画の進捗状況 中計初年度（21年度）はほぼ計画どおりの利益水準を確保し、主要計数指標は計画値を揃って達成 22年度は、貸出金利息の減少を預り資産を中心とする役務取引等利益の底上げと経費削減プロジェクトの活 動成果を踏まえた物件費の削減などによりカバーすることで、所期の目標値を上回る水準を目指す方針 中 期 経 営 計 画 主 主 要 要 計 計 数 数 ２０年度実績 ２０年度実績 ２１年度実績 ２１年度実績 中計目標 ２２年度計画 ２２年度計画 中計目標 ２３年度目標 ２３年度目標 中計目標 中計目標 コア業務純益 コア業務純益 １２０億円 １２０億円 １１８億円 １１８
Slide 10: Ⅱ．経営戦略
Ⅱ． 経 営 戦 略 １．成長戦略の基本的方向性 ２．持続的成長体制への転換 ３．営業戦略 ４．有価証券運用戦略 ５．信用リスク管理の厳格化 ６．自己資本の状況 ７．資本政策
Slide 11: １．成長戦略の基本的方向性
１．成長戦略の基本的方向性 中期経営計画「Ｖ－ＰＬＡＮ ～新たなる挑戦～ 」（平成２１～２３年度）を推進中 ～ ～ 長期ビジョン 長期ビジョン ～ ～ 「東北で最高のクオリティとそれにふさわしいスケールをもつ銀行」 の実現 健全性に裏打ちされた収益力の更なる向上 中期的な成長戦略 中期的な成長戦略 経 経 営 営 環 環 境 境 テーマ テーマ いかなる環境の変化に対しても適応力をもつ、 いかなる環境の変化に対しても適応力をもつ、 地域経済の停滞 しなやかで筋肉質な銀行の実現 しなやかで筋肉質な銀行の実現 人口の漸減 郵貯限度額の引き上げ 法人事業所数の減少 三位一体の「収益体質改革戦略」 三
Slide 12: ２．持続的成長体制への転換 ①
２．持続的成長体制への転換 ① 中計目標達成に向けて、「危機対応体制」から需要を能動的に創出していく「持続的成長体制」へ経営の軸足を 転換。今後も厳しい経営環境が続くことを念頭に営業・管理部門を含めた「攻めの営業」を展開 本部組織体制の見直し 本部組織体制の見直し ～ ～ マーケットの変容を先取りする柔軟な組織への変革 マーケットの変容を先取りする柔軟な組織への変革 営業部門を再編し営業統括部および地域サポート部を新設 営業部門を再編し営業統括部および地域サポート部を新設 地域サポート部の役割 （平成22年4月） （平成22年4月） 9 営業部門に関わる業務の一層の高度化・複雑化へ
Slide 13: 持続的成長体制への転換 ②
持続的成長体制への転換 ② 業務効率化に向けた取り組み 業務効率化に向けた取り組み 経費削減プロジェクトの推進 経費削減プロジェクトの推進 営業体制の効率化へ向けた取り組み 営業体制の効率化へ向けた取り組み 既存業務の抜本的な見直しにより、更なる経費削減を進め、 店舗の統廃合 競争優位性を確保することを目的に21年11月に設立 ¾ 盛岡市内に3カ店あるローンプラザを２カ店に集約 プロジェクトチームを総合企画部内に設置し推進 し、営業力の強化を図ることを目的に菜園支店を廃 9 主な活動方針 9 活動計画 止（22年7月予定） ¾ 店舗統廃合については、マーケット環境等
Slide 14: ３．営業戦略 （１）貸出金戦略 －事業性貸出－ ①
３．営業戦略 （１） 貸出金戦略 －事業性貸出－ ① 中小企業向け貸出の増強に向けて、財源を「他行との取引の中」に求めて推進する 当行の強みであるソリューション機能を活用した差別化により、開拓・深耕を図る マーケット等の現状を踏まえた戦略の再構築 マーケット等の現状を踏まえた戦略の再構築 中小企業向け貸出の推移 億円 全店 中小企業向け貸出残高増加計画 4,720 〈追加施策〉 4,600 4,537 4,534 中計目標： ¾ 追加商品の投入 20年度末 ¾ マーケット環境を捉え 対比 た営業体制の再構築 3,437 3,403 3,639 3,512 ＋200億円 岩手県 21年度
Slide 15: 貸出金戦略 －事業性貸出－ ②
貸出金戦略 －事業性貸出－ ② ソリューション営業の推進 ソリューション営業の推進 当行の強みである情報営業・ソリューション営業をさらに進化させることによりマーケットを自ら創出 当行の強みである情報営業・ソリューション営業をさらに進化させることによりマーケットを自ら創出 取引先のライフステージに対応した付加価値の高いサポートメニューの整備 取引先のライフステージに対応した付加価値の高いサポートメニューの整備 地域サポート部新設などによる本部専門部隊の体制強化 地域サポート部新設などによる本部専門部隊の体制強化 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ業務、 個別商談会 ﾋﾞｼﾞ
Slide 16: （２）貸出金戦略 －個人ローン－
（２） 貸出金戦略 －個人ローン－ －個人ローン 住宅着工戸数の減少、雇用・所得環境の低迷が続くマーケット環境を踏まえ、顧客ニーズを的確に捉えた商品 の充実と体制整備に取り組み、個人ローン残高の底上げを図る 環境変化への適切な対応 環境変化への適切な対応 個人ローン残高の推移 億円 3,500 カードローン 新築物件の案件集約体制 新築物件の案件集約体制 3,265 3,265 消費者ローン 3,200 3,200 ・「いわぎん住宅倶楽部」を活用した住宅業者との連携強化 ・「いわぎん住宅倶楽部」を活用した住宅業者との連携強化 住宅ローン 137 2,972 2,972 145 73
Slide 17: （３）コンサルティング機能の高度化
（３） コンサルティング機能の高度化 多様化する顧客の投資ニーズに応えていくことを目的として金融商品仲介業務の強化を図るとともに、販売体制 の整備・強化を行う 預り資産販売額の推移 販売体制の整備・強化 販売体制の整備・強化 億円 投信 保険 公共債 金融商品仲介 金融商品仲介業務の強化（仕組債および外債等の販売強化） 金融商品仲介業務の強化（仕組債および外債等の販売強化） 1,000 837 837 ・・ 取扱店を14カ店に拡大（現行6カ店） 取扱店を14カ店に拡大（現行6カ店） 793 793 27 750 35 顧客との接点拡大を目指したコンサルティングプラザの機能強化
Slide 18: （４）自動車産業の集積に向けた地域との協働体制
（４） 自動車産業の集積に向けた地域との協働体制 岩手県南から宮城県北に至る広域圏における自動車産業集積の進行を見据え、当行ネットワークを最大限に 活用した営業を展開 東北の自動車生産拠点化が加速 「ＴｅＳＮｅｔ（ﾃｸﾆｶﾙ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ﾈｯﾄﾜｰｸ）倶楽部」 「ＴｅＳＮｅｔ（ﾃｸﾆｶﾙ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ﾈｯﾄﾜｰｸ）倶楽部」 トヨタ自動車は東北を「国内第３の生産拠点」と位置付け による自動車産業の育成 による自動車産業の育成 セントラル自動車の操業により年産５０万台体制が整う ¾ 岩手に「車」のものづくり文化を創造すること を目指し平成15年8月に設立。会員企業は現 完成車両生産能力
Slide 19: ４．有価証券運用戦略
４．有価証券運用戦略 安定収益を重視したポートフォリオ運営を継続 ⇒ 低金利下での収益確保に注力 債券の金利リスク対応 有価証券平残および利息配当金の推移 有価証券平残および利息配当金の推移 債券デュレーションの緩やかな長期化を視野に入れた運営 国債 地方債 社債 （これにより21年度の債券利回りの低下幅は縮小） 億円 億円 デュレーション（左軸） 債券利回り（右軸） ％ 外国証券 株式 その他証券 200 6.0 2.00 1.49 1.50 1.53 1.42 1.38 10,000 9,500 9,500 4.5 1.50 9,222 9,222 8,919 8,919 9,01
Slide 20: ５．信用リスク管理の厳格化
５．信用リスク管理の厳格化 長引く地域経済の低迷を背景に、企業業績の悪化傾向が強まりをみせていることから、経営改善支援やローン レビューへの取り組みを一層強化することにより資産の健全化と与信コスト軽減を図る 与信コストの推移と計画 リーマンブラザーズ 貸出資産の劣化防止 貸出資産の劣化防止 の破綻 億円 不良債権処理額 ％ 59 59 ¾ 債務者区分ランクアップ活動の強化 60 一般貸倒引当金繰入額 0.6 与信コスト率 債務者区分ランクアップ運動実績 44 穴吹工務店 19年度 20年度 21年度 の破綻 取組み先数 421先 436先 580先 40 21 21 33 33 0.4
Slide 21: ６．自己資本の状況
６．自己資本の状況 21年度末の単体自己資本比率は、13.23％と、20年度末比では、自己資本が増加したことに加え、有価証券に 占める国債等の比率を高めたことによりリスクアセットが減少したこともあって、0.46ポイントの増加 バーゼルⅢによる見直しやＩＦＲＳの動向を踏まえ、TierⅠ、特にもコアTierⅠを重視する方針 自己資本比率およびＴierⅠ比率の推移（単体ベース） 自己資本およびリスク・アセット等の推移 （単位：億円） ％ 自己資本比率 TierⅠ比率 コアＴierⅠ比率 14 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末 13.70 12.77 13 13.27 1
Slide 22: ７．資本政策
７．資本政策 今日の経営環境を踏まえ、現状の自己資本比率の維持を図りつつ、時機を見極めながら企業成長 基本的 に資する分野に積極的に活用していく方針 考え方 配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から、 22年度も安定配当として１株当たり 年間60円を継続 １株当たり当期純利益とＲＯＥ（平残ベース）の推移 円 １株当たり当期純利益 ＲＯＥ ％ 454.57 10.0 ２２年度の配当金の考え方 ２２年度の配当金の考え方 450 324.34 257.53 284.24 300 ２２年度は安定配当として１株当たり年間６０円を予定 ２２年度は安定配当として１株当たり年間６０円
Slide 23: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 Ｉ Ｒ担当 小野寺 ＴＥＬ： 019-624-8212 ＦＡＸ： 019-651-9868 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： http：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： http：//www.iwatebank.co.jp/ir/