Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — Q2 FY2011 Earnings Presentation
21 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Dec 2, 2011
Slide 1: 平成24年3月期 第2四半期 決算説明会
平成２４年３月期 第２四半期 決 算 説 明 会 平成２３年１２月２日（金） 大和コンファレンスホール 株式会社 岩 手 銀 行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．経営戦略 Ⅱ．経営戦略 １．岩手県の動向 １．震災復興計画の基本的方向性 12 （１）経済動向 3 ２．営業戦略 （２）復興に向けた取組状況 4 （１）金融機能の復旧 13 ２．平成24年3月期第２四半期の状況 （２）貸出金 －復興に向けた円滑な資金供給－ 14 （１）損益状況 5 （３）ソリューション営業 －産業復興支援、取引先支援－ 15 （２）与信費用 6 （４）経費削減 16 ３．主要勘定の状況 ３．有価証券運用戦略 17 （１）貸出金 7 ４．信用リスク管理の厳格化 18 （２）預金等及び預り資産 8 ５．資本政策 19 ４．平成24年3月
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
TRD.ESKEDNDEN.
Slide 4: 岩手県の動向 （１）経済動向
１．岩手県の動向 （１）経済動向 全体的にはほぼ震災前の経済活動水準に持ち直し 公共投資や住宅投資、個人消費など復興関連特需に支えられ、県内経済は震災前の水準に回復 沿岸被災地では生産活動が依然膠着状態にあるほか雇用のミスマッチなどもみられ、震災の影響がなお残る ■ 岩手県の主要経済指標の推移 公共工事請負額の推移（前年同月比） 新築住宅着工戸数の推移（前年同月比） ％ 160.0 震災以降 ％ 震災以降 60.0 40.0 80.0 20.0 0.0 0.0 -20.0 -40.0 -80.0 -60.0 10/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 11/1 2
Slide 5: 岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況
１．岩手県の動向 （２）復興に向けた取組状況 ● 【久慈市】 ● 7月復興計画策定 各自治体とも震災復興計画の策定に着手 各自治体とも震災復興計画の策定に着手 しているが、沿岸部の中心を担う釜石市、 しているが、沿岸部の中心を担う釜石市、 【野田村】 11月復興計画策定 大船渡市、陸前高田市 大船渡市、陸前高田市 などの復興計画が などの復興計画が 【宮古市】 未定であるなど、そのスピードにはバラつき 10月復興（基本） 未定であるなど、そのスピードにはバラつき 計画策定 ● 地元雇用を視野に入れた沿岸地域への 地元雇用を視野に入れた沿岸地域への 【山田町】造船工場新設 （造船業、地元
Slide 6: 平成24年3月期第2四半期の状況 （１）損益状況
２．平成24年3月期第２四半期の状況 （１）損益状況 コア業務純益は、有価証券利息を主因に資金利益が増加したほか、経費の節減に努めたことにより増益 経常利益および中間純利益は、有価証券関係損益の減少や与信費用の増加により、ともに減益となるが、当初 計画を上回る実績を確保 （単位：百万円） コア業務純益の増減要因 コア業務純益の増減要因 22／9期 23／9期 当初計画 前年比＋３．１億円 前年同期比 前年比＋３．１億円 （億円） 経常収益 24,088 23,498 ▲ 590 21,600 コア業務粗利益 19,082 19,152 70 18,800 資金利益＋1.6億円 増益要因
Slide 7: 平成24年3月期第2四半期の状況 （２）与信費用
２．平成24年3月期第２四半期の状況 （２）与信費用 個別貸倒引当金は、被災企業の債務者区分ランクアップなどにより1億円の戻入 一般貸倒引当金は、住宅ローン利用者の実態把握調査に基づく追加費用発生分約18億円などを中心に、 総体で21億円の繰入 直接被災の影響による債務者区分の見直しは、23年3月末の自己査定にてほぼ完了 事業性貸出 23年中間期における主な変動要因は以下のとおり 本年4月以降の被災地の復旧・復興状況や延滞状況等を勘案し、より実態に即した債務者区分へ 再度見直し 自己資金や保険金等による借入金返済に伴う戻入発生 23年3月期における算出方法 23年9
Slide 8: 主要勘定の状況 （１）貸出金
３．主要勘定の状況 （１）貸出金 23年度中間期の貸出金平残は、個人向け貸出が減少した一方で、法人向け、公共向け貸出が増加したこと から、前年対比591億円（年増率4.2％）増加 23年度通期では、法人向け、公共向け貸出の堅調な増加を見込み年増額479億円（年増率3.4％） を計画。 利回りは、通期で1.60％を見込む 貸出金平残の推移 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの状況 貸出金利息と利回りの状況 法人 個人 公共 県内シェア ％ 貸出金利回（全体） 県内貸出金利回 億円 ％ 県外貸出金利回 3.00 14,367 14,367 14,300 14,300 15,000 13,
Slide 9: 主要勘定の状況 （２）預金等及び預り資産
３．主要勘定の状況 （２） 預金等及び預り資産 預金等平残は、公金預金が交付金の歩止まりにより増加したほか、震災に係る保険金等の流入により個人 預金、法人預金が増加したことから、年増額2,821億円（年増率12.1％）と急伸。23年度通期では、取り崩しなど により年増額2,030億円（年増率8.7％）と伸びが落ち着く計画 預り資産は、投信と公共債により前年を上回る販売額で推移。23年度通期では470億円の販売額計画 預金等平残の推移 預金等平残の推移 預り資産販売額の推移 預り資産販売額の推移 個人 一般法人 公金 億円 ％ 750 億円 投信 保険 金融機関 県内シェア 25,100
Slide 10: 平成24年3月期通期の収益計画
４．平成24年3月期通期の収益計画 （単位：百万円） 通期収益計画の考え方 通期収益計画の考え方 ※23年6月時点 23／3期 24／3期 前年比 の通期予想 ＜通期予想を上方修正＞ 経常収益 46,827 44,700 ▲ 2,127 42,800 コア業務純益 （前年対比） コア業務粗利益 38,118 37,900 ▲ 218 37,500 資金利益 34,188 34,300 112 33,800 ・資金利益～ 貸出金利息が利回り要因に 役務取引等利益 3,611 3,500 ▲ 111 3,700 その他業務利益 より減収となるものの、 預金 （国債等債券損益を除く） 318 10
Slide 11: 震災復興計画の進捗状況
５．震災復興計画の進捗状況 利回り低下傾向にある中、平残要因による有価証券利息の増加と経費削減などにより、震災復興計画の主要 計数全ての項目で達成する見込み 計画の基本理念である「すべてにおいてスピードをもって対応する」を実現 震 災 復 興 計 画 【参考】 【参考】 主 主 要 要 計 計 数 数 22年度実績 22年度実績 23/9期実績 23/9期実績 23年度予想 23年度予想 目標 目標 24年度目標 24年度目標 25年度目線 25年度目線 コア業務純益 コア業務純益 118億円 118億円 60億円 60億円 119億円 119億円 110億円 115億円 115億円
Slide 12: Ⅱ．経営戦略
Ⅱ． 経 営 戦 略
Slide 13: 震災復興計画の基本的方向性
１．震災復興計画の基本的方向性 「「いわぎん震災復興プラン～地域社会の再生をめざして～」 いわぎん震災復興プラン～地域社会の再生をめざして～」 －平成23年4月～平成25年3月（2年間）－ －平成23年4月～平成25年3月（2年間）－ を展開中 を展開中 経営環境（計画策定時の認識） 経営環境（現状の認識） 当行を取り巻く ・ 被災地域の経済基盤低下 ・ 公共投資により被災地域の経済基盤は下支えされているが、地域産業 経営環境 ・ 復興需要の発生 復興のための復興需要に結びつくのはこれから ・ 進出企業の撤退・規模縮小に ・ 被災地域への企業進出も見られ、内陸部でも震災を理由とした撤退等 対す
Slide 14: 営業戦略 （１）金融機能の復旧
２．営業戦略 （１） 金融機能の復旧 震災により営業休止を余儀なくされていた８店舗は、仮店舗や支店内支店により全店フルバンキング体制に 取引先のニーズにあわせた、「復興再生支援チーム」を軸とした総合的支援活動により、被災地域店舗の金融 機能を拡充 店舗網の復旧 店舗網の復旧 「復興再生支援チーム」による総合的支援活動 「復興再生支援チーム」による総合的支援活動 臨時出張所で業務を限定して営業 沿岸部を4ﾌﾞﾛｯｸ（各3名）に分けて網羅 していた８店舗は、すべてフルバン 具体的な活動事例（23/9末まで） キング体制に復旧済み 宮古・山田・ 県北沿岸ﾌﾞﾛｯｸ 早期事業 他行と連携し
Slide 15: 営業戦略 （２）貸出金 －復興に向けた円滑な資金供給－
２．営業戦略 （２） 貸出金 －復興に向けた円滑な資金供給－ 地域の銀行として、地域経済の復旧・復興に不可欠な資金を安定的かつ円滑に供給 今後、本格化する復興資金需要を中小企業向け貸出や個人ローンの増加につなげていく 被災地域における復興資金への対応 被災地域における復興資金への対応 被災地域における復興資金のこれまでの実績は、がれき処理や 個人ローンは、残高減少の中、引き インフラ整備など復旧工事に伴う運転資金が主流 続き住宅需要を確実にグリップする 被災地域における復興資金実績 中小企業向け貸出残高の推移と計画 ことで残高の下支えを図っていく （3/11～9/30、単位
Slide 16: 営業戦略 （３）ソリューション営業 －産業復興支援、取引先支援－
２．営業戦略 （３） ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業 －産業復興支援、取引先支援－ 当行がこれまで培ってきた情報営業・ソリューション営業のノウハウを結集し、地元の企業および産業の復興を 強力にバックアップ 内陸部に集積する「ものづくり」企業への支援を強化することで、県内産業界全体の復興につなげていく 「ものづくり」企業に対する支援体制 「ものづくり」企業に対する支援体制 ～県内陸部における「ものづくり」企業の動向～ 木村食品工業 丸一鋼管 当行では「ものづくり」産業を主要産業と位置づけ、 （冷凍食品製造） （建築構造用鋼管製造） 自動車産業関連を中心とした「ものづくり」企業の、内陸 100％出資会
Slide 17: 営業戦略 （４）経費削減
２．営業戦略 （４） 経費削減 これまで進めてきた「経費削減プロジェクト」より一層の経費削減のため、「コスト構造改革プロジェクト」を立ち上げ 本プロジェクトチームにおいて余地があると見込まれた経費削減額を確実に成果に結びつけるとともに、削減後も 持続的な経費統制を行う コスト構造改革プロジェクトチームによる経費削減 コスト構造改革プロジェクトチームによる経費削減 7月：コスト構造改革プロジェクトチーム（PT）を発足 ～物件費削減（22年度対比）の見込額～ （単位：億円） 7月～10月：コスト構造改革PTによる削減余地の 23年度 洗出し 11月～：削減実施、経費統制体制の再構築
Slide 18: 有価証券運用戦略
３．有価証券運用戦略 安全性と流動性を重視したポートフォリオ運営により安定的に期間収益を確保 機動的売買による投資効率改善とリスクリターンを追求した「攻め」の分散投資を基本 有価証券平残・利息配当金および利回り等の推移 有価証券平残・利息配当金および利回り等の推移 残高の 23年度の運用方針 方向性 有価証券平残・利息配当金の推移と計画 国債 外国証券 地方債 株式 社債 その他証券 億円 • 基本的には残高圧縮方針 億円 12,000 10,770 200 株式 • 分散投資によるリスクリターンの 10,770 10,578 10,578 310 ・ 追及という観点から、相場動向
Slide 19: 信用リスク管理の厳格化
４．信用リスク管理の厳格化 経営再建支援を積極的に行うとともに、被災状況に応じた条件変更などにも柔軟に対応 債権の正常化を図り、早期に不良債権比率3％台への回復を目指す 与信コストの推移と計画 【参考】 億円 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 ％ 自治体と連携した 100 震災関連 与信コスト率 1.0 リーマンブラザーズ 東日本大震災 「二重ﾛｰﾝ問題」解決に向けた取組み の破綻 80 75 75 0.8 • 個人債務者向け「私的整理ガイドライン」 59 59 穴吹工務店 全店を対象に研修会を開催し、相談窓口の体制を 60 の破綻 0.54 0.6 整備したほか、私的整理ガイ
Slide 20: 資本政策
５．資本政策 厳しい収益環境にあるものの、着実な内部留保の積上げにより自己資本の増加を図っていく方針 基本的 配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から「安定配当を基本」とし、23年度についても 考え方 1株当たり年間60円を継続 自己資本比率およびＴierⅠ比率の推移（単体ベース） ％ 自己資本比率 TierⅠ比率 コアＴierⅠ比率 リスクを取りながら被災地の復興需資対応にあたって リスクを取りながら被災地の復興需資対応にあたって 14 13.96 いくが、リスク量全体としては適正な水準にコントロール いくが、リスク量全体としては適正な水準にコントロール 13.80
Slide 21: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 Ｉ Ｒ担当 勝部 ＴＥＬ： 019-624-8571 ＦＡＸ： 019-651-9868 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： http：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： http：//www.iwatebank.co.jp/ir/