Bank Of Iwate Ltd. · TSE:8345
Bank Of Iwate — FY2010 Earnings Presentation
24 slides from Bank Of Iwate's earnings presentation, Jul 12, 2011
Slide 1: 平成23年3月期 決算説明会
平成２３年３月期 決 算 説 明 会 平成２３年７月１２日（火） 成 年 大和コンファレンスホール 株式会社 岩 手 銀 行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．経営の概況 Ⅱ．震災復興計画 １．東日本大震災による被害状況 3 １．現中期経営計画の取扱いについて 11 （１）岩手県内 3 ２．震災復興計画の概要 12 （２）当行 4 ３．基本方針 14 （３）与信コスト 5 基本方針１ 被災地域における金融機能の早期復旧 14 ２．平成23年3月期 損益状況 7 基本方針２ 地域社会、経済の復旧・復興支援 15 ３ 主要勘定の状況 ３．主要勘定の状況 8 基本方針３ 業績の早期回復 16 （１） 貸出金 8 ４． 有価証券運用戦略 20 （２） 預金等及び預り資産 9 ５． 平成24年3月期 収益計画 21 ６． 資本政策 22 本資料には
Slide 3: Ⅰ．経営の概況
HRD. E SEED.
Slide 4: 東日本大震災による被害状況（１）岩手県内
１．東日本大震災による被害状況 （１）岩手県内 被害額の状況（インフラおよび住宅など） 県内の地域別純生産額の状況（平成２０年度） 県北 （二戸市など） 県南 沿岸 8% （北上市、一関市など） （宮古市、大船渡市など） 15% 総額 39% ３兆５ 億円 ３兆５６１億円 岩手県 被害額 被害率 38% 内陸部 ７，５４０億円 ２．９％ 県央（盛岡市、八幡平市など） 沿岸部 ３兆５，２２０億円 ４７．３％ 合計 ４兆２，７６０億円 １２．６％ ※資料：岩手県政策地域部「岩手県県民経済計算市町村民所得年報」 直接被害は津波による被害が中心であったため、沿岸部に 甚大な被害（沿岸資産の
Slide 5: 東日本大震災による被害状況（２）当行
１．東日本大震災による被害状況 （２）当行 当行の岩手県内店舗網 店舗等の被害状況 （23年3月末現在） ・ 営業を休止している店舗の状況 （23年5月末現在） 支店名 営業状況 野田支店 臨時相談窓口設置 宮古支店 同一市内の宮古中央支店が通常営業 山田支店 臨時出張所設置 大槌支店 臨時出張所設置 はまゆり支店 同一市内の釜石・中妻支店が通常営業 大船渡支店 同一市内の盛支店が通常営業 同 市内の盛支店が通常営業 高田支店 臨時出張所設置 気仙沼支店（宮城県） 臨時出張所設置 休止店舗8カ店（有人店舗106カ店中） 被災の影響が甚大な地区（野田村～宮城県沿岸部）の貸出金 合
Slide 6: 東日本大震災による被害状況（３）与信コスト①
１．東日本大震災による被害状況 （３）与信コスト ① 不良債権処理の状況 震災による直接被害の影響は、可能な限り22年度決算に織り込む 23年度以降については、内陸部を含めた震災による間接被害の影響が懸念される 23年度以降については 内陸部を含めた震災による間接被害の影響が懸念される 与信コストの推移 22年度与信コストの内訳 （百万円） 億円 ％ 金 額 うち通常分 常 うち震災関連 連 震災関連 80 不良債権処理額 75 0.8 一般貸倒引当金繰入額 １，２７３ ２９９ ９７４ 一般貸倒引当金繰入額 60 与信コスト率 個別貸倒引当金繰入額 ５，８９９ １，０１５
Slide 7: 東日本大震災による被害状況（３）与信コスト②
１．東日本大震災による被害状況 （３）与信コスト ② 与信コスト算出方法 事業性貸出 津波等による直接被害を受けたとみられた先およびその名寄せ先（約4,500先）について、被害の有無や事業継続の可能性を 津波等による直接被害を受けたとみられた先およびその名寄せ先（約4 500先）について 被害の有無や事業継続の可能性を 個社別に調査し債務者区分の見直しを実施 （ ）：先数 債務者区分の見直し結果（残高ベース） あり 個別貸倒引当金 ＋48.8億円 被害の有無 被害の程度 1ランクダウン （1 427） （1,427） 偶発損失引当金 ＋ 2.1億円 11％ 2ランクダウン 営業店実査 小（
Slide 8: 平成23年3月期 損益状況
２．平成23 ２．平成23年年3月期 損益状況 コア業務純益は、コア業務粗利益の減少を物件費を中心とした経費の削減でカバーしたことにより増益 当期純利益は、東日本大震災による災害損失68億円を特別損失に計上したことから41億円の減益 （単位：百万円） コア業務純益の増減要因 22／3期 23／3期 前年比 （億円） 前年比＋０．５億円 経常収益 50,801 46,827 ▲ 3,974 コア業務粗利益 38,543 38,118 ▲ 425 資金利益 34,068 34,188 120 役務取引等利益 3,759 3,611 ▲ 148 資金利益＋1.2億円 増益要因 その他業務利益
Slide 9: 主要勘定の状況（１）貸出金
３．主要勘定の状況 （１） 貸出金 22年度の貸出金平残は、法人向け貸出が資金需要の低迷により減少した一方で、個人向け、公共向け 貸出が堅調に推移したことから、前年対比 79億円（年増率＋0.5％）増加 23年度は個人向け、公共向け貸出の増加を見込み、年増額279億円（年増率＋2.0％） 23年度は個人向け 公共向け貸出の増加を見込み 年増額279億円（年増率＋2 0％） を計画 貸出金平残の推移 貸出金利息と利回りの状況 億円 法人 個人 公共 県内シェア ％ 貸出金利回（全体） 県内貸出金利回 ％ 15,000 14,100 50.0 県外貸出金利回 3.00 13,543 13,
Slide 10: （２）預金等及び預り資産
（２） 預金等及び預り資産 22年度の預金等平残は、年増額566億円（年増率＋2.5％）と伸長。 23年度は震災関連資金の歩留まり分を 考慮し、年増額1,330億円（年増率＋5.7％）を計画 預り資産残高は、保険の販売が順調に推移したことから年増額35億円と堅調に推移 預り資産残高は 保険の販売が順調に推移したことから年増額35億円と堅調に推移 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 個人 一般法人 公金 億円 ％ 金融機関 県内シェア 億円 投資信託 保険 公共債 24,400 25,000 23,070 60.0 22,504 2,500 2,297 2,355 2,380 2,41
Slide 11: Ⅱ．震災復興計画
cf HRD. E SEED.
Slide 12: 現中期経営計画の取扱いについて
１．現中期経営計画の取扱いについて 中期経営計画「Ｖ－ＰＬＡＮ～新たなる挑戦～」（計画期間21年度～23年度）については、東日本大震災に よる被害が当行はもとより、県内経済に多大な影響を及ぼすなど経営環境が大きく変化したことから、 22年度で終了し 当行と地域が一体となった復興を目指す2年間の「復興計画」を新たに作成 22年度で終了し、当行と地域が 体となった復興を目指す2年間の「復興計画」を新たに作成 中計「Ｖ－ＰＬＡＮ」２年間の実績について 東日本大震災の影響がなければ全項目達成 筋肉質な収益体質の実現 ＜中計主要計数の推移＞ ※単体ベース 21年度 22年度 22年度 実績 実績
Slide 13: 震災復興計画の概要①
２．震災復興計画の概要 ① 震災復興計画の基本的な考え方について 経営環境 当行の置かれている状況 ・ 被災地域の経済基盤低下 ・ 被災により8カ店が営業休止 ・ 間接被害の拡大 ・ 復旧事務の増加 ・ 深刻な二重ローン問題 環境認識 ・ 与信費用・不良債権の増加 ・ 進出企業の撤退・規模縮小に対する懸念 ・ 健全な財務体質の活用 ・ 復興需要の発生 経営理念の堅持 スピードをもって対応 「地域社会の発展に貢献する」 「2年間で大震災の 「健全経営に徹する」 負の影響を一掃」 （参考）震災復興に向けた最近の県内動向 岩手県は6月に復興計画案を発表。計画期間は8年とし、第1期（23年
Slide 14: 震災復興計画の概要②
２．震災復興計画の概要 ② 「いわぎん震災復興プラン～地域社会の再生をめざして～」 －平成23年4月～平成25年3月（2年間）－ テーマ 「地域社会の発展に貢献する」との経営理念のもと、スピードをもって被災地域の金融インフラ復旧や金融仲介機能の さらなる向上への取組みを推進し、地域社会・経済の復興・発展に貢献するとともに、一層健全な財務体質、効率的な 収益構造の構築をめざす。そして、活力に満ち、豊かさに溢れる岩手を取戻す。 基本 被災地域における 地域社会、経済の 業績の早期回復 方針 金融機能の早期復旧 復旧・復興支援 （収益構造改革） キーワード：「いかなる環境の変化に対しても適応力をもつ
Slide 15: 基本方針１ 被災地域における金融機能の早期復旧
３．基本方針１ 被災地域における金融機能の早期復旧 営業を休止している店舗の機能を早期に復旧するとともに、円滑な資金供給に努めることで、金融仲介機能の 安定・強化を図る 店舗機能復旧に向けた取組み 円滑な資金供給への取組み 休止店舗の現状（8カ店） 復興資金への的確な対応 ・臨時出張所などで対応 復興需要への安定的かつ円滑な資金供給の継続 ・ネットワークが不通 ・災害関連資金実行額 208億円（6月末現在） ・業務は相談業務・現金 ・新たな復興ファンドや日銀新貸出制度を活用 手払いが中心 地公体からの復興関連資金需要に対するリーディング ● 高田支店臨時出張所 バンクとしての
Slide 16: 基本方針２ 地域社会、経済の復旧・復興支援
基本方針２ 地域社会、経済の復旧・復興支援 リレバン機能を十分に発揮し地域の復興に注力するとともに、地域と一体となった復旧・復興に向けた支援を行う 集積が進む自動車・半導体企業と地元のものづくり企業の橋渡し・支援は、これまで以上に強化 地域の復興支援に向けた取組み 進出企業との連携強化 復興再生支援チーム 東北の自動車生産拠点に向けた動きは継続 トヨタ自動車が東北を「国内第３の生産拠点」と位置付けする 震災により被害を受けた取引先に対して、当行のソリュー ション機能を最大限に活かし、解決策を講じる 方針は変わらず。自動車産業集積の動きは今後さらに加速 チームは専担13名で構
Slide 17: 基本方針３ 業績の早期回復①
基本方針３ 業績の早期回復 ① －基本的考え方－ 震災の影響を受け厳しい収益環境が予想されるものの、地域復興をリードするためにも、早期に収益構造改革に 取組み、2年間で大震災による負の影響を一掃 貸出金平残・利回りの計画 収益環境に対する考え方 （億円、％） 復興資金需要（時期・規模） 14,100 14,300 13,821 2ヵ年の 貸 出 金 二重ローン問題 平均増加率 被災店舗の営業休止による収益減 1.75 １．７％ 1.60 1.60 与信費用 間接被害の影響 被災地区での仮店舗出店資金 22年度 23年度 24年度 経 費 営業店システム更改（24年度） 公共部門の復興需要を
Slide 18: 業績の早期回復② 貸出金、預り資産計画
業績の早期回復 ② －貸出金、預り資産計画－ 貸出金計画 預り資産販売計画 中小企業向け貸出の推移と計画 億円 預り資産販売額の推移と計画 5,000 億円 投信 保険 公共債 金融商品仲介 4,500 750 4,720 4,650 4,700 4,534 4,596 4,000 507 520 485 485 500 65 60 414 45 3,500 381 80 20年度末 21年度末 22年度末 23年度末 24年度末 103 188 45 80 計画 40 85 個人ローン残高の推移の推移と計画 個人 ン残高の推移の推移と計画 109 79 180 250 180 115 億円
Slide 19: 業績の早期回復③ 経費削減
業績の早期回復 ③ －経費削減－ 経費削減活動の強化 経費削減プロジェクトについて 現中計では物件費を11億円削減 物件費削減のイメージ 110 111 （単位：億円） 被災地区の仮店舗出店、営業店システム更改 被 仮店舗 店 店 削減 などにより大幅な経費増加が見込まれる その他の物件費 74 69 一層の経費削減が必要 預金保険料 17 19 増加要因 6億円 経費削減プロジェクトステージⅡの推進 減価償却費 18 22 店舗・店舗外ＡＴＭ削減 など 22年度 年度 24年度 年度 計画 削減活動により、物件費総体で1億円の増加に留める 店舗外ＡＴＭの削減 23年2月ロ
Slide 20: 業績の早期回復④ 与信コストなど
業績の早期回復 ④ －与信コストなど－ 事業性貸出については、ソリューション機能を活用した経営再建支援を積極的に行う 住宅ローンについては、被災状況に応じた条件変更の促進および毀損分の処理対応を行う 与信コストおよび不良債権比率の計画 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 与信コストは、間接被害による業況悪化を考慮し、一定の 億円 震災関連 与信コスト率 ％ ストレスシナリオに基づき試算した結果を織り込む 80 0.8 75 不良債権比率は、経営改善、ローンレビュー強化等の 不良債権比率は 経営改善 ローンレビュー強化等の 60 貸出資産劣化防止への取組みを進め、24年度は
Slide 21: 有価証券運用戦略
４．有価証券運用戦略 安全性と流動性を重視したポートフォリオ運営による安定的期間収益確保 機動的売買による投資効率改善とリスクリターンを追求した「攻め」の分散投資を基本 有価証券平残および利息配当金の推移と計画 有価証券利回り・デュレーション デュレーション（左軸） 有価証券利回り（右軸） ％ 国債 地方債 社債 6.0 有価証券利回り （地銀平均） 2 億円 億円 億 外国証券 株式 その他証券 4.5 1.54 12,000 200 1.32 1.42 1.5 10,620 10,620 1.22 1.19 3.0 1.42 9,649 310 230 1.26 1.19 9,01
Slide 22: 平成24年3月期 収益計画
５．平成24 ５．平成24年年3月期 収益計画 （単位：百万円） 通期収益計画の考え方 （参考）第2 23／3期 24／3期 前年比 コア業務純益 四半期予想 経常収益 46 827 46,827 42 800 42,800 ▲ 44,027 027 21 600 21,600 資金利益 ～預金利息が前年の預金金利引下げの 預金利息が前年の預金金利引下げの コア業務粗利益 38,118 37,500 ▲ 618 18,800 影響を受け減少するものの、貸出金 資金利益 34,188 33,800 ▲ 388 16,900 利息の利回り要因による減少が大きく 役務取引等利益 3,611 3,
Slide 23: 資本政策
６．資本政策 厳しい収益環境にあるものの、着実な内部留保の積上げにより自己資本の増加を図っていく方針 基本的 配当は、株主や地域社会との良好な関係維持の観点から、23年度も安定配当として１株当たり 考え方 年間60円を継続 自己資本比率およびＴierⅠ比率の推移と計画（単体ベース） ％ 自己資本比率 Ti Ⅰ比率 TierⅠ比率 コアＴi Ⅰ比率 コアＴierⅠ比率 14 被災地の復興需資対応でリスクは引き受けるものの、 リスク量全体としては適正な水準にコントロール 13%台 13 13.27 13.21 13.23 半ば 一方で、内部留保の積上げにより自己資本の増加を図り
Slide 24: お問い合わせ先
本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願いいたします。 お問い合わせ先 株式会社岩手銀行 総合企画部 Ｉ Ｒ担当 担 ＴＥＬ： 019-624-8212 ＦＡＸ： 019-651-9868 Ｅ‐ＭＡＩＬ： ir-gpd@iwatebank.co.jp ＵＲＬ： http：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト： http：//www.iwatebank.co.jp/ir/ http：//www iwatebank co jp/ir/