Slide 1: 2020年3月期 決算説明会
2020年3月期 決算説明会 2020年6月5日（金） 株式会社 岩手銀行
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．新型コロナウイルスへの対応状況 Ⅲ．経営戦略 新型コロナウイルスの県内経済への影響 3～4 経営体質強化プロジェクト（2017/10～2023/3） 16 新型コロナウイルスの影響に対する当行の対応 5 経営体質強化プロジェクトの進捗状況 17 新事業領域創出 18 Ⅱ．経営の概況 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 19 2020年3月期の業績概要 ７ 事業性貸出 20 貸出金の状況 ８ 事業承継・M＆A 21 預金等・預り資産の状況 ９ コンサルティング（個人のお客さま向け） 22 有価証券の状況 10 チャネル 23 与信費用・不良債権の状況 11 SDGs・ESG
Slide 3: Ⅰ．新型コロナウイルスへの対応状況
I. MBIAOTFVU(IANDAMAAR
Slide 4: 新型コロナウイルスの県内経済への影響 ①
新型コロナウイルスの県内経済への影響 ① 新型コロナウイルス発生以降、県内の感染者はゼロが続く ０ 人 2020年5月末現在 3
Slide 5: 新型コロナウイルスの県内経済への影響 ②
新型コロナウイルスの県内経済への影響 ② お取引先への影響は日を追うごとに拡大、影響は幅広い業種に及ぶ 当行のお取引先の状況 お取引先からの相談受付件数の推移 業種別相談受付状況 影響あり 件 小売業 5,000 資金繰り・事業継続上の問題あり 4,911 15.7% その他 34.7% 4,000 4/16緊急事態宣言 が全国に拡大 製造業 事業に 14.8% 3,000 影響あり 2,392 2,000 卸売業 飲食業 6.7% 14.4% 1,000 建設業 13.7% 0 3/2 3/8 4/1 4/7 5/1 5/7 2/13 2/19 2/25 3/14 3/20 3/26 4/1
Slide 6: 新型コロナウイルスの影響に対する当行の対応
新型コロナウイルスの影響に対する当行の対応 お取引先企業の資金繰り支援を最優先に対応 当行の対応 全営業店に経営相談窓口を設置（２月14日～） ・お取引先企業の融資や返済に関する相談に迅速かつ柔軟に対応 お取引先企業の資金繰りを最優先に対応 ・新型コロナウイルスは幅広い業種に影響。「実質無利子・無担保」の特別資金のほか、プロパー 資金による特別融資制度も創設してお取引先企業の資金ニーズに幅広く対応 ・融資取引にかかる条件変更にも柔軟に対応、また、新型コロナウイルスの影響による場合は条件 変更の手数料を免除 専門対策チームの設置 ・東日本大震災時の「復興再生支援チーム」と同様に、影響
Slide 7: Ⅱ．経営の概況
Ⅱ．経営の概況 6
Slide 8: 2020年3月期の業績概要
2020年3月期の業績概要 単位：百万円 資金利益、コア業務純益の増減要因 単体 2019／3期 2020／3期 前期比 計画比 経常収益 43,713 40,266 ▲ 3,447 1,966 コア業務純益▲2.5億円 コア業務粗利益 33,101 32,288 ▲ 813 1,188 プラス 資金利益▲7.2億円 要因 資金利益 29,756 29,033 ▲ 723 1,233 4.5 役務取引等利益 3,845 3,806 ▲ 39 ▲ 194 1.5 1.0 その他業務利益 0.1 0 ▲ 500 ▲ 551 ▲ 51 149 （国債等債券損益を除く） 経費（△） 25,370 24
Slide 9: 貸出金の状況
貸出金の状況 2019年度の貸出金平残は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことから、前年度比295億円（1.6％）増加 2020年度は、地方公共団体向け貸出は減少を見込むものの、法人向け貸出および個人向け貸出は引き続き増加を見込む ことから、前年度比127億円（0.7％）増加を計画 利回りについては前年度からの横這い程度、利息額については減少トレンドからの下げ止まりを見込む 貸出金平残の推移 貸出金利回りと利息額の推移 地方公共団体 ％ 全体 岩手県内 利回り 個人 岩手県外 法人 1.5 岩手県内シェア 計画 1.29 1.27 億円 ％ 1.21 1.16 17,638
Slide 10: 預金等・預り資産の状況
預金等・預り資産の状況 2019年度の預金等（預金および譲渡性預金）平残は、個人預金が増加し、法人預金および公金預金は横ばいとなったこと から前年度比258億円（0.8％）増加。2020年度は、個人預金が引き続き増加する見込みであることから、預金等全体で 前年度比74億円（0.2％）増加を見込む 預り資産の期末残高は、保険および公共債が増加したものの、投資信託が減少したことから前年度末比53億円（1.8％） 減少。2020年度は前年度末比240億円（8.5％）増加を見込む 預金等平残の推移 預り資産残高の推移 金融機関 投資信託 公金 公共債 一般法人 億円 億円 ％ 保険 個人 計画
Slide 11: 有価証券の状況
有価証券の状況 2019年度の有価証券平残は、国債等の運用残高が減少したことなどにより、前年度比420億円（3.4％）減少。評価差額 （含み益）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた金融市場の混乱などにより前年度末比198億円減少 2020年度は、中長期的な収益の安定化につながるポートフォリオの構築に取り組むとともに、リスクテイク領域の拡大に よる収益源の多様化を図る。有価証券利息配当金は前年度比27億円（21.2％）減少の100億円を見込む 有価証券平残の推移 ※短期社債除く 有価証券評価差額の推移 債券 株式 億円 その他（投資信託等） 日経平均株価 円 国債 地方債 社債
Slide 12: 与信費用・不良債権の状況
与信費用・不良債権の状況 2019年度の与信費用は一般貸倒引当金繰入額は増加したものの、個別貸倒引当金繰入額の減少などにより、前年度比24億 円減少。不良債権は前年度末比18億円減少し、不良債権比率は不良債権残高の減少により同0.13㌽低下 2020年度の与信費用は新型コロナウイルスの影響を織り込み11億円を見込む 与信費用の推移 不良債権の推移 億円 不良債権処理額 ％ 破産更生等債権 一般貸倒引当金繰入額 0.4 危険債権 50 与信コスト率 41 与信費用 要管理債権 0.23 不良債権比率 0.3 億円 ％ 0.2 423 30 408 0.09 390 4.0 0.01 35
Slide 13: 経費の状況
経費の状況 2019年度の経費は人件費および物件費がともに減少したことから、全体で前年度比5億円（2.2％）減少 2020年度は、人件費は引き続き減少する見込みであるが、物件費は新施策の関連費用追加などにより増加を見込むほか、 税金についても消費税率引き上げが通期にわたって影響することから、経費全体では前年度を上回る見通し 経費の推移 経費の増減要因（対前年度比） 億円 2019年度 税金 物件費 億円 人件費 ％ ・人件費▲4（期中平均人員減少による給与の減少ほか） OHR ・物件費▲1（減価償却費減少ほか） 300 262 261 計画 2020年度（計画） 253 248 251
Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 現中計「いわぎんフロンティアプラン ～To the Next ～」は、2019年4月から4年間の計画 前半2年間において収益体質の強化と事業領域の拡大に向けた基盤整備に徹底的に取組み、後半2年間は前半2年間で確立 した事業基盤と新たな事業領域への取組みを成果に結びつける期間と位置付け 中計初年度（2019年度）における主要計数目標の進捗は以下の通り。連結当期純利益については新型コロナウイルスの 影響拡大に伴う株式の減損処理等が影響して未達となったが、そのほかの目標については概ね順調に推移 2019.4 2021.3 2021.4 2023.3 いわぎんフロン
Slide 15: 2021年3月期の収益計画
2021年3月期の収益計画 単位：百万円 2020／3期 2021／3期 (参考） 収益計画の要旨 単体 実績 計画 前期比 第2四半期予想 経常収益 40,266 36,570 ▲ 3,696 18,760 コア業務純益 （前期比▲26億円） コア業務粗利益 32,288 30,000 ▲ 2,288 15,290 資金利益 資金利益 29,033 26,500 ▲ 2,533 13,540 ・貸出金利息は引き続き貸出金ポートフォリオの変革を 役務取引等利益 3,806 3,800 ▲6 1,900 進めることで前期並みを維持する計画だが、有価証券 その他業務利益 利息配当金は減少する見
Slide 16: Ⅲ．経営戦略
Ⅲ．経営戦略 15
Slide 17: 経営体質強化プロジェクト（2017/10～2023/3）
経営体質強化プロジェクト（2017/10～2023/3） 営業人員の創出と経費削減の両立を実現し、経営体質を強化 経営体質強化プロジェクト 連結当期純利益 計画最終年度（2022年度） 50億円 数値目標 営業人員創出 経費削減 100名 20億円 ※2017年4月対比 ※2016年度対比 攻め ・営業人員の創出 ・営業体制の強化 守り ・経費削減 ・経費スリム化 経営体質強化プロジェクトの主要戦略（2017/10～2023/3） 本部・営業店 融資ストラクチャー 店舗再編 新事業領域創出 コスト構造改革 BPR 改革 16
Slide 18: 経営体質強化プロジェクトの進捗状況
経営体質強化プロジェクトの進捗状況 各戦略とも順調に推移、取組みは第3フェーズ（コスト構造改革）へ 戦略 目的 進捗状況 ・営業人員の創出 ・業務内容に応じた人員数を人員配置に反映中 本部・営業店BPR ・営業の量的向上 ・RPAの導入により本部事務を効率化 第1フェーズ 2017/10～ ・支店内支店方式など最適な方式により店舗網を再編 店舗再編 ・店舗機能の向上 ・プロジェクト期間中に20ヵ店を再編方針 ・2020年3月末で14ヵ店の再編を完了 融資ストラクチャー ・営業活動への注力 ・融資VSC体制の展開は大型店舗で完了 第2フェーズ 改革 ・営業の質の向上 ・融資事務の本部集中化は事務
Slide 19: 新事業領域創出
新事業領域創出 地域が抱える課題の解決に積極的に対応する新たなビジネス領域の拡大 コンサルティング専業子会社 地域商社 いわぎんコンサルティング㈱ manordaいわて㈱ ・既存のコンサルティング業務に人材紹介等の新規サービス ・地域デザイン商社として、銀行・商社一体で課題解決策を を加えることでコンサル対象領域を拡大し、ワンストップ 提供、デザインとイノベーションで地域の課題を解決 体制による複合的なサービスを提供 ※ manordaいわては地域商社事業を営む銀行業高度化等会社として設立 コンサルティングメニュー 事業概要 ・ 営業代行による新マーケット創出、新ビジネスのコーディ 事業承継
Slide 20: DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 デジタルテクノロジーを活用して、お客さまとの関係性を強化 DXビジョン Make New!! ～もっと寄り添う、新しいカタチ～ デジタルテクノロジーを活用して、お客さまにもっと寄り添い、 デジタル時代における地域のお客さまとの新しい関係性を創造する ① デジタル接点強化 ② オムニチャネル 非金融サービスを含めた 対面と非対面のチャネル 新たなチャネルを構築 間で最適な体験を提供 ③ データ利活用 ④ 営業活動支援 データを積極的に活用した 営業活動量の増加や デジタル後方支援 お客さまへの提案力向上 を支援 19
Slide 21: 事業性貸出
事業性貸出 事業性理解の取組みを深化させ、中小企業貸出を増強 事業性理解 ・決算書などの財務内容にとどまらず、お取引先への訪問や経営相談などを通じて情報収集した事業内容や成長可能性を 適切に理解したうえで、担保や保証に過度に依存しない事業性貸出の取組みを引き続き推進 中小企業貸出金平残 貸出金ポートフォリオ 億円 大・中堅企業 中小企業 個人 地公体 中計最終年度 6,930 7,000 中計最終年度 21.5% 19.9% 16.6% 中小企業貸出金の 6,007 ポートフォリオは 6,000 中計最終年度で 27.1% 5,704 21.9% 22.8% 37.7％を計画 中小企業貸出金は
Slide 22: 事業承継・M＆A
事業承継・M＆A 地域の雇用を守る事業承継・M＆Aを積極的に支援 事業承継・M＆A ・事業承継・M&A支援活動「NEXT2400」の取組みを強化 ※中計目標：事業承継・M&A支援先数2,400先（計画期間累計） ・後継者問題に悩む中小企業、また既存事業の強化や経営多角化を目指す企業に対し、能動的アプローチによりM&Aを支援 業務体制の強化 後継者不在 既存事業の強化 経営者の高齢化 事業の多角化 ・事業承継・M＆A支援業務をコンサル専業子会社に移行 ・経営課題の共有 ・相手先の探索・成約 （2020年7月営業開始予定） ・フォローアップ ・現行よりも人員を増加、民事信託を新規事業に加え 、 事
Slide 23: コンサルティング（個人のお客さま向け）
コンサルティング（個人のお客さま向け） ライフプラン、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適な方法により提供 ・こども預金 ・総合口座 ・デビットカード ・クレジットカード ・年金受取口座 ・教育資金専用口座 ・ジュニアNISA など ・NISA ・iDeCo ・保険商品 など ・相続向けサービス ・遺言信託 など ・カード、住宅、教育資金など各種ローン ・リバースモーゲージ ・預り資産 お客さま本位の業務運営にもとづき安定的な資産形成をサポート 相続・贈与 就職 子育て・教育 退職・セカンドライフ 資産 負債 マイホーム取得 歳 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90
Slide 24: チャネル
チャネル お客さまの多様なライフスタイルに合わせチャネルを拡充 いわぎんアプリ ・個人間送金サービス「オクロット!」 ・残高・入出金明細機能 アプリユーザ同士で送金可能。請求から 最大5口座まで残高・入出金明細 支払までスマホで完結 を確認 ・PAY-EASY（ペイジー）機能 税金・公共料金の支払 QRコードにより簡単に請求・支払 ・クーポン アプリユーザ限定クーポンを掲載 ・スマート通帳機能 過去24か月分の入出金明細を確認 ・HPでも｢口座開設｣｢ローン申込」などWeb で完結するサービスを拡充 記帳・繰越不要 紙資源を節約 23
Slide 25: SDGs・ESG ①
SDGs・ESG ① CSR、CSVおよびESGなど本業の取組みを通じて、SDGsの達成に貢献 いわぎんグループSDGs宣言 いわぎんグループは、経営理念である「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」のもと、持続可能な地域社会の 実現に向けて、地域が抱える社会問題や環境問題の解決に積極的に取組み、国連において採択されたSDGs（持続可能な 開発目標）の達成に貢献してまいります 経営理念 「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」 CSR（企業の社会的責任） 銀行業務を通じた地域経済活性化への貢献と、地域社会や環境に配慮した企業活動の展開 プロセス CSV（共通価値の創造） 銀行業
Slide 26: SDGs・ESG ②
SDGs・ESG ② 様々な金融サービスや商品などの提供を通じ 地域資源を活用した再生可能エネルギー普及 て地域社会が抱える課題を解決することで、 に向けた取組みや自然保護活動などを通じて、 持続可能な地域社会の実現に貢献 地域の豊かな自然環境の維持・向上に貢献 震災時元本免除特約付き融資｢バックアップ・プラン｣ 再生可能エネルギー向け融資へ積極的に対応 ・お取引先企業の震災への対策強化をサポート ・2019年度再エネ向け融資実行額25.7億円 ・2020年3月末累計実行額30億円/36社（2018年1月～） ※再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスの実績 いわぎん寄付型ロ
Slide 27: 資本政策
資本政策 リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保していく方針 連結自己資本比率 連結ROE（株主資本ベース） % % 10.0 13.07 12.77 12.52 常に挑戦していく指標 13.0 12.24 12.10 6.49 ROE5％以上 12.0 中計最終年度目標 4.78 11.0 10％以上 5.0 2.50 2.23 10.0 3.37 9.0 8.0 0.0 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 単位：円 株主還元 1株当たり年間配当額 予定 予想
Slide 28: 本日の説明内容についてのご照会等は下記までお願い致します
本日の説明内容についてのご照会等は 下記までお願い致します。 株式会社岩手銀行 総合企画部 広報CSR室 IR担当 TEL：019-624-8571 FAX：019-652-6751 EーMAIL: ir-gpd@iwatebank.co.jp URL：https：//www.iwatebank.co.jp/ 投資家情報サイト：https：//www.iwatebank.co.jp/ir/ ・本資料には、将来の業績に係る記述が含まれております。 ・将来の業績に係る記述内容は、将来の業績を保証するものではなくリスクや不確実性を内包するものです。 ・将来の業績は、経営環境等の変化等により異なる可能