Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — Investor Presentation (June 2024)
52 slides from Bank Of Saga's investor presentation, June 2024
Slide 1: 会社説明会
会社説明会 このまちで、あなたと・・・ ～金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ～ 2024年6月
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2023年度決算の概要 Ⅲ 企業価値向上に向けた取組み 1. 第17次中期経営計画進捗 1. 企業価値向上に向けた取組み 2. 2023年度の全体計数 2. 資本政策 3. 2024年度業績見通し 3. 株主還元 4. 内部留保 5. 人的資本投資 6. 政策保有株式の縮減への取組み Ⅱ 当行グループの目指す姿・取組み Ⅳ Appendix 1. 当行の目指す姿・ありたい姿 1. 預貸金の状況 2. 当行のビジネスモデル 2. 有価証券の状況 3. 営業基盤拡大への取組み 3. 自己資本比率の状況 4. DX戦略 4. 不良債権比率の状況 5. インテグリティへの取組み 6. 市場運
Slide 3: 佐賀銀行のプロフィール
佐賀銀行のプロフィール 会社概要（2024年3月末残高、単体ベース） 経営理念 創業 1882年（明治15年）3月 創立 1955年（昭和30年）7月 私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、 資本金 160億円 地元の金融機関として良質な金融サービスを提供し 店舗数 103ヵ店（佐賀県内61ヵ店、福岡県内38ヵ店 業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。 長崎県内3ヵ店、東京都内1ヵ店） 上記のほか店舗外ATM62ヵ店 従業員数 1,225名（うち佐賀県内営業店行員396名、福岡県内営業店行員265名、うちブロック駐在41名） 総資産 3兆1,568億円 預金等残高 2兆9,525億円
Slide 4: Ⅰ 2023年度決算の概要
Ⅰ 2023年度決算の概要 1. 第17次中期経営計画進捗 2. 2023年度の全体計数 3. 2024年度業績見通し
Slide 5: 第17次中期経営計画進捗
１．第17次中期経営計画進捗 第１７次中期経営計画２年目は、前年度に引き続き対顧客利益や当期純利益、ROEは順調に推移。 役務収益比率は、役務収益の伸びに対し貸出金利収の伸びが大きかったことにより、中計比マイナスとなっているが、役 務収益額は伸長。 OHRについては外貨調達コストの増加やDX投資による物件費が増加したことから、計画比を上回った。 自己資本比率の水準については、貸出金の積み上げによりリスクアセットが増加したことから計画比を下回った。 OHRや自己資本比率については当行の課題と認識しており、リスクアセットのコントロールやDX諸施策の実施により、効率 性の向上に努
Slide 6: 第17次中期経営計画進捗（対顧客利益・ROE・自己資本比率）
１．第17次中期経営計画進捗 対顧客利益 役務収益比率* （百万円） （百万円） 40% 役務収益 役務収益比率 10,000 6,000 5,452 28.1% 29.0% 29.3% 29.1% 5,000 27.2% 9,000 30% 3,897 4,000 8,000 3,000 2,612 20% 7,000 2,000 1,398 7,984 8,317 10% 7,325 7,653 1,000 6,876 6,000 0 0% 5,000 (1,000) (239) 2019 2020 2021 2022 2023 2019 2020 2021 2022 2023 *役務収益
Slide 7: 2023年度の全体計数
２．2023年度の全体計数 単体 （百万円）＜単体決算のポイント＞ 項目 2022年度 2023年度 ◇資金利益 増減額 増減率 貸出金積上げによる貸出金利息の増加および有価証券利息配当 業務粗利益 1 25,115 23,584 △ 1,531 △6.10% 金の増加等により、前期比884百万円増加。 資金利益 2 25,216 26,100 884 3.51% 貸出金利息 3 19,260 20,238 978 5.08% ◇役務取引等利益 法人コンサル関係手数料の増加を主因として、前期比332百万円増 有価証券利息配当金 4 7,910 8,772 862 10.90% 加。 役務取引等
Slide 8: 2024年度業績見通し
３．2024年度業績見通し 単位：百万円 ※主な項目を表示しております ＜今年度業績見通しのポイント＞ ・貸出金利息、役務収益等の対顧部門については引き続き好調を維持し、増加する見込み ・市場部門についても、前年度までのポートフォリオ良化施策により前年比改善を見込む ・貸出金利息、預金利息は、2024年3月のマイナス金利解除による影響までの金利上昇を織り込んでいる 8
Slide 9: Ⅱ 当行の目指す姿・取組み
Ⅱ 当行の目指す姿・取組み 1. 当行の目指す姿・ありたい姿 2. 当行のビジネスモデル 3. 営業基盤拡大の取組み 4. DX戦略 5. インテグリティへの取組み 6. 市場運用戦略 7. グループ戦略 8. サスティナビリティへの取組み
Slide 10: 当行の目指す姿・ありたい姿
１．当行の目指す姿・ありたい姿 ◇預金残高（令和6年3月末） 福岡県 佐賀県 2兆3,148億円 ◇当行拠点数 福岡都市圏を中心に26拠点 福岡県 5,809億円 ◇福岡県内の貸出金残高は、地銀・第二地銀 で第４位（福岡県内の貸出金シェア 3.1％） ◇貸出金残高（令和6年3月末） 佐賀県 8,306億円 福岡県 8,402億円 中小・小企業 （個人事業主 含む）を中心に 7,000社以上の 融資取引先 佐賀銀行は、佐賀県内でのトップシェアを維持し 佐賀県・長崎県 ◇佐賀県内預貯金シェア 約４割 ながら、福岡県・長崎県においても古くから一定の ◇佐賀県内貸出金シェア 約４割 営業基盤を築き、
Slide 11: 当行の目指す姿・ありたい姿（中期目標）
１．当行の目指す姿・ありたい姿 佐賀銀行グループの“このまちで、あなた・・・”の想いは不変。 当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、サステナブルなビジネスモデルの確立に向け、 「健全性の確保」、「株主還元」、「人的資本投資」のバランスを追及し、企業価値向上に努める。 24/3期 25/3期 29/3期 株主 実績 予想 中期目標 還元 連結当期純利益 62億円 68億円 100億円以上 うち銀行単体 60億円 62億円 85億円以上 うち対顧客利益 54億円 54億円 70億円以上 連結自己資本比率 7.39% 7.60% 8.00%以上 単体自己資本比率 7.56% 7.
Slide 12: 当行のビジネスモデル
２．当行のビジネスモデル 長期的な情報ストックを蓄積し、将来の収益拡大へ＝コンサルファームの実現 コンサルティング機能の充実 地域の金融リテラシー向上への取組み 貸出金増加 各所（職域/学校/地域）セミナー開催 NISA 投資信託 法人と個人 事業再生 SDGｓコンサル 事業承継・M&A 人財紹介 法人 シームレス 個人 保険 遺言信託 預金（円・外貨） 住宅ローン IPO支援 計画策定・人事労務 × 教育ローン etc… 法人融資 販路拡大 GBA営業への 各種ファイナンス リスクマネジメント 変革 IT/DXコンサル etc… オーナー 地域の発展/活性化 （将来の当行カスタマー化） 役務
Slide 13: 当行のビジネスモデル（法人コンサルティング）
２．当行のビジネスモデル ■法人コンサルティング グループ一体となって金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大することで、企 業・事業者さまのライフステージに応じた経営課題の解決、企業価値の向上をサポートします。 ソリューションメニューの充実 具体的な取組み例 事業再生コンサル 金融 ■M&A アルコール飲料製造業 近年のアルコール離れもあり、売上高が漸減。 SDGsコンサル 非金融 立て直しを図るためにスポンサーを探すも、本業での利益計上が出来て いないため、困難な状況であった。 IPO支援 金融 海外のスポンサーを見つけ、増資資金受入により、運
Slide 14: J-Adviser資格取得
２．当行のビジネスモデル ■J-Adviser資格取得 ■期待する効果 当行は、株式会社東京証券取引所より、プロ向け市場 TOKYO PRO Marketへの上場を支援する「J-Adviser」 2026年度までに、当行契約先より初のTOKYO 資格を銀行で初めて取得。 PRO Market上場企業を生み出し、2030年ま 【J-Adviser業務のイメージ】 でに10社の上場企業誕生を目指す。 東京証券取引所 特定業務を委託 J-Adviserとの契約が上場維持要件となっている J-Adviser 為、当行にはJ-Adviser報酬として、月額30万 東証に代わり上場適格性の調査・確
Slide 15: 貸出金利息・法人役務収益の拡大
２．当行のビジネスモデル 貸出金利息、役務取引等収益は順調に拡大、案件ストックも積み上がっている 貸出金利息（億円） 法人役務収益（百万円） 205 202 1500 1,339 1,141 200 980 195 192 1000 716 743 539 190 187 187 553 528 185 308 183 500 284 208 185 602 623 180 107 345 435 452 177 0 175 2018 2019 2020 2021 2022 2023 170 2018 2019 2020 2021 2022 2023 金融支援関連 コンサルティング関連 法人ビ
Slide 16: 法人コンサルティングの実績
２．当行のビジネスモデル ■法人コンサルティングの実績 百万円 1,400 1,339 コ 1,200 1,141 ン サ ル 980 テ 1,000 ィ ン 743 グ 800 関 連 600 金 融 400 支 援 関 200 連 0 2020 2021 2022 2023 私募債 シローン M&A コンサル ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ 16
Slide 17: 法人コンサルティングの実績（主要項目）
２．当行のビジネスモデル ■法人コンサルティングの実績（主要項目） 千円 経営計画策定 件 千円 人事制度 件 80,000 69,803 60 40,000 20 33,565 62,443 16 60,000 48 30,000 24,769 15 40 23,561 42 12 40,000 31,020 20,000 11 10 9,917 20 20,000 11,252 13 10,000 6 5 4 0 0 0 0 2020 2021 2022 2023 2020 2021 2022 2023 金額 件数 金額 件数 千円 ITコンサル 件 千円 人財紹介 件 40,000 32
Slide 18: 個人コンサルティング
２．当行のビジネスモデル ■個人コンサルティング 職域や大学で開催された金融リテラシーセミナー 「ゴールベース・アプローチ」の考え方に基づくコンサル営業への 変革に取組み、「お客さま本位の業務運営」の強化およびリレー ション向上を目指す。お客さまとの対話に基づき将来の目標やプ ロセスを提案し、達成に必要なソリューションを提供。 2023年度、セミナー開催実績200回以上 延べ2,000人以上が参加。 18
Slide 19: 総合資産・承継マネジメント
２．当行のビジネスモデル ■総合資産・承継マネジメント 総合資産（不動産含めた）承継・不動産コンサルティング行動モデル お客さまの １. お客さまを知る 環境／状況変化 事前準備 遺言 (潜在的ニーズ深堀) ｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ 資産/家族構成 実施済対策の の変化 現在の効果 ４. 解決策提示と果実化 ２. 想定課題検討 解決策 ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ お客さまの 提示 提案 気付いていない課題 ３. 仮説提案 潜在ﾆｰｽﾞ 喚起 真の課題/ 提案シナリオ修正 承継意向 承継コンサルティング アフターフォロー(承継コンサルティング) 目 お客さまに最適な承継プラン 成 お客さまの環境変化へ対応 指
Slide 20: 預かり金融資産販売手数料
２．当行のビジネスモデル 預かり手数料、ストックとも着実に積み上がっている （百万円） 預かり金融資産販売手数料 （億円） 3,000 2,034 2,000 1,216 1,215 1,000 663 553 819 0 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 投資信託 保険 ＧＢＡヒアリングシート取得先数 ゴールベースアプローチ（GBA）の浸透とファンドラップの 6,000件 3,000 推進、NISAの囲い込み等より、顧客本位の販売態勢 2,500 2,000 1,747 の構築。 1,465 1,504 1,234 1,500 1,000 652 48
Slide 21: 営業基盤拡大への取組み
３．営業基盤拡大への取組み さぎんアプリの普及 法人ポータルの導入 給振 年金 ・顧客基盤の拡大 ・諸届機能・電子契約・書類の電子交付機能 当行口座のメイン化 ホワイト層との接点拡大 ・住宅ローン・無担保ローンニーズの取込み ・ビジネスマッチング機能による販路拡大 ・営業店事務の効率化による顧客との対話の創出 営業基盤の拡大へ 地域のキャッシュレス普及 ・アクワイアリング業務の開始 ・税公金キャッシュレス納付推進 お客さま業務効率化へ貢献 ・地域キャッシュレス普及ともに当行商品の利用 観光・インバウンド需要の取込み モテカ 売上代金の当行集中化 デビット 法人クレカ 21
Slide 22: さぎんアプリ
３．営業基盤拡大への取組み ■さぎんアプリ アフターコロナにおける生活や働き方の変革、NISA制度の改定（新NISA）における運用機会の拡大等、社 会情勢はデジタル化が進展する中、当行もデジタル完結する商品・サービスを拡大すべく個人向けアプリ『さぎん アプリ』をリニューアル。 お客さまには場所・時間を選ばずに銀行と取引していただき、営業店は従来窓口で対応していた時間を相談業 務やコンサルティングに充当することで新たな収益機会を生み出していく。また、機能については随時拡 張を行う。 ※内製化による開発で、諸届受付、カードローン借入返済、レコメンド通知、振込振替などの機能を搭載していく 2
Slide 23: 法人ポータル
３．営業基盤拡大への取組み ■法人ポータル 法人・事業者との接点を充実させ、より価値のあるサービス提供を目指す 営業店は事務的な取引の対応が減少し、相談やコンサル業務等のコミュニケーションに注力しお客さまとの「対話」を 充実させていく。 基本的業務のデジタル化 人は“人ならでは”に集中できる 事業者との新たな顧客接点 環境を構築 23
Slide 24: 地域キャッシュレス
３．営業基盤拡大への取組み ■地域キャッシュレス ■期待する効果 税公金キャッシュレス納付推進 eLTAXへの移行枚数（累計） 15万枚 紙納付書と現金による税公金の窓口納付は納税 8,655 者や行政にとっても非効率 社会的なコスト負担に繋がっている ・・・→ ・・・→ 345 「佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェク 2023.10 2024.3 2026.3 ト」を立ち上げ、官民連携により機運を高めること 2025年度末までにeLTAX等のキャッシュレス納付を推進し、紙の納付書 で、地域の税公金キャッシュレス化を進めていく 累計15万枚、収納・取りまとめ業務量換算1.
Slide 25: DX戦略：物件費削減への取組み
４．DX戦略 ■物件費削減への取組み お客さまサービス向上や業務フローの改善に向けて各種DX施策を推進 DX施策の企画から実装までのスピードアップ、実装後の使いこなしを徹底することにより、前倒しで効果を顕在化さ せ、物件費削減を早期に実現する 業務効率化により捻出された営業時間増加によるトップラインへの貢献等、間接的な効果を含めて早期の投資回 収を図っていく WEB伝票作成サービス コールシステム更改 法人ポータル SmileUP 法人クレカ 機能 軽量PC・スマホ WEB口振受付サービス 追加 新営業支援システム WEB口座 ・ 信用保証協
Slide 26: お客さまとの対話の時間創出
４．DX戦略 ■お客さまとの対話の時間創出 新店舗運営態勢「スマートバンキング」を全店に浸透させていく。 営業店における事務を削減する「スマートオペレーション」と、お取引先のDX化を推進・ サポートする「スマートコンタクト」を両輪で進め、全体的な効率化を図っていく。 ※スマートバンキングとは・・・行内のデジタルツール及びバックオフィスセンターを活用することで、業務削減を行い、お客さまとのコミュニケーションの時間を創出 する取組み。 ■期待する効果 スマートバンキングにより創出した時間をお客さまとの対話時間に繋げ、営業店を事務の拠点からコンサルティングの拠 点に変革する。 少ない
Slide 27: サブシステムの見直しについて
４．DX戦略 ■サブシステムの見直しについて 既存のサブシステムについてのパフォーマンスを最大化するためにシステムコストの削減を実現。 コスト構造や傾向を把握・可視化し、コスト削減の余地があることを前提に検討を進める。 システムだけでなく、業務プロセスや周辺のコストまで踏み込んで検証。 効果指標 基準の設定／効果の可視化 無くす 減らす 代える 見直す 対応策 （業務廃止） （事務廃止） （統合・委託） （品質） （単価） 維 不採算業務・事務の廃止・縮小 新たなテクノロジーの活用 ベンダー交渉 シ 持 ス 費 外部委託・外部サービス利用 過剰機能削減 コ テ ム 部署内・部署間の
Slide 28: インテグリティへの取組み
５．インテグリティへの取組み ■取組み概要・背景 【ルールベースアプローチからプリンシプルベースアプローチへの移行にともなう対応】 本当にルールを守っているだけでいいのかとの観点から、日々変化するリスクに対して柔軟な対応ができ るように、ルールを守るコンプライアンスに加え、インテグリティ（誠実さ）を発揮させた攻めの姿勢で考動 できる人財育成をしていく。 【イメージ】 ◎コンプライアンス（法令等遵守）とインテグリティ（誠実さ）の違い イ コンプライアンス インテグリティ ン 不正の防止 目的 責任ある自主行動 コンプラ 法律規定等 規範 会社理念・社会的責任等 ィ イアンス テ 規範の遵守
Slide 29: 市場運用戦略：逆鞘改善への取組
６．市場運用戦略 ■逆鞘改善への取組 将来収益や評価損益の改善を図るべく、R3年度より逆鞘となっている低利回り債の処理を継続。 欧米中銀の想定以上の利上げを受け、 ”Higher for longer“のリスクも燻る中、ポートフォリオの質の 向上を図った。 ■期待する効果 令和3年度以降の売却により将来収益が107億円改善、早い段階から処理を始めた事で売却損の 79億円を上回る改善効果（当行シナリオに基づく試算） 2024年度への改善寄与は29億円、市場部門収益が41億円まで拡大（前期比+27億円） 今後も毎年10億円の処理コストを予算化、ポートフォリオの良化策を継続実施
Slide 30: グループ戦略：さぎんグループの事業領域
７．グループ戦略 ■さぎんグループの事業領域 佐銀リース 佐銀信用保証 リース 佐銀キャピタル&コンサルティング ファイナンス、コンサル 保証 IFA事業、 ベンチャー支援 佐銀ビジネスサービス 人財紹介 リスクマネジメント 販路拡大支援、卸売業務 IT支援 「10年後のグループ会社利益10億円増加」に向け長期経営計画を策定。 これまで以上に当行グループのシナジー効果を発揮し、「既存事業の変革」と「新しい事業領域への挑戦」 により事業領域を拡大することで、金融の枠を超えたサービスを提供していく。 30
Slide 31: グループ戦略：取組み事例
７．グループ戦略 ■取組み事例 常盤商事 サイバー保険加入 リスクマネジメント 佐銀リース サイバーセキュリティ製品リース 佐銀デジタル インボイス対応や電帳法などの IT・DXコンサル パートナーズ 制度対応支援 佐 賀 厳格な審査と 自社保証カードローン 保証料収入増加 佐銀信用保証 銀 『Support S』導入 行 グループ内 佐銀ビジネス スタッフ採用、文書管理 業務支援 サービス 銀行福利厚生施設管理 ・スタートアップ支援 ・多様な運用ニーズへ 佐銀キャピタル＆ IFAへのトスアップによりお客さまのニーズに対応 の対応 コンサルティング 佐銀スタートアップ応援ファンドを通じて投資実
Slide 32: さぎんコネクト
７．グループ戦略 ■さぎんコネクト ■佐賀県赤酢プロジェクト ■YOKATO!（佐賀駅前） 佐賀県内の酒蔵の酒粕を有効活用して赤酢をつくるプロジェク 地域産品の小売（冷凍、冷蔵、常温の商品に対応し ト。「酒粕の利用」、「人々の健康に寄与する」「赤酢の産地化 た自動販売機を設置） （佐賀県）」を目的としている。 常時80種類以上の商品を取扱う 佐賀県赤酢プロジェクト 販路 支援 有限会社 株式会社 さぎんコネクト サガビネガー HONZAN 株式会社 佐賀県内5つの酒蔵が集結 ■サイネージ事業 ＜放映状況＞ クラウドファンディング （2023年度実績） 掲載案件数（累計） 佐賀駅構内
Slide 33: 佐銀キャピタル＆コンサルティング／佐銀デジタルパートナーズ
７．グループ戦略 ■佐銀キャピタル＆コンサルティング ■佐銀デジタルパートナーズ 投資件数及び投資金額推移 佐銀コンピュータサービス株式会社 金額 取組件数 百万円 件 3年以内の上場見込先の含み益は、 18 600 約1,000M 20 佐銀デジタルパートナーズ株式会社 15 400 11 2024年4月1日より社名変更 10 500 同社は、IT ソリューションのご提供、銀行向けのシステム開 200 3 2 269 5 2 29 49 89 発等を主業としており、本年7月10日に創立40周年を迎 0 0 2019 2020 2021 2022 2023 える。 デジタル化・DX の
Slide 34: サステナビリティへの取組み
８．サステナビリティへの取組み ■サステナビリティに関する方針及び推進態勢について 【佐賀銀行グループSDGs宣言】 佐賀銀行グループは、知育の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたSDGs（持 続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言。 2019年10月1日、国連が定めたSDGsの趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定。 サステナビリティ推進態勢の整備 サステナビリティへの取組み 2024年4月に総合企画部担当役員を委員長としたサステナビリ 古紙再生によるエコ現金封筒作成の取組み ティ推進委員会を設立して
Slide 35: Ⅲ 企業価値向上に向けた取組み
Ⅲ 企業価値向上に向けた取組み 1. 企業価値向上に向けた取組み 2. 資本政策 3. 株主還元 4. 内部留保 5. 人的資本投資 6. 政策保有株式の縮減への取組み
Slide 36: 企業価値向上に向けた取組み
１．企業価値向上に向けた取組み 具体的戦略 施策 RORA 当期純利益 地域支援戦略 ゴールベース・アプローチの考え方に基づく 貸出金利収 向上 純資産 営業基盤拡大 コンサルティング 増加 法人個人シームレスな営業体制構築 総合資産・承継マネジメント 役務収益 当期純利益 ROE さぎんアプリ・法人ポータル 増加 リスクアセット 向上 地域キャッシュレスへの取組み × デジタルチャネル強化による営業基盤拡大 提案力向上 組織戦略 インテグリティへの取組み DXの加速 DX戦略 お客さまとの対話の時間創出 PBR 物件費削減、行内システム見直し 市場運用収益
Slide 37: 資本政策
２．資本政策 当行は銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努める。 地域経済を支えるために、自己資本比率8％に到達するまでは内部留保を優先し、資本増強に努める。 自己資本比率が安定的に8％を上回った際には、株主還元率を連結当期純利益の30%以上を目安とする。 利益増加 株主還元 株主還元強化 ・株主価値の向上 ・追加還元策の検討 内部留保増加 人的資本投資の増加 健全性 人的資本投資 地域・業界における佐賀 ・自己資本比率 ・目指す人財ポート 銀行ブランドの向上 8％以上確保 フォリオの実現 優秀な人財の確保 37
Slide 38: 株主還元
３．株主還元 ■株主還元方針 当行は銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努める。剰余金の配当については自 己資本の充実に努めつつ、成長投資等とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指す。 ■株主還元の実績と方向性 配当総額(億円) 1株あたり配当(円) 10円増配 80 80 70 70 70 70 70 13 13 12 12 12 12 12 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024予想 2028 目標 44.4% 48.0% 47.6% 28.8% 21.4% 21.6% 19.7% 配当性向 26億円 24億円 25億円 41億円
Slide 39: 内部留保：資本運営について
４．内部留保 ■資本運営について 自己資本比率は地銀最低水準であり、改善が課題と認識 引き続き利益成長は続けつつ、RORAを意識した運営により改善を図る 地域の資金需要対応、成長投資は行いつつも自己資本比率８％を上回るまでは内部留保の充実を図る。 検討：累進的配当 検討：追加の株主還元 9％ 検討：追加還元 目指す 実施：リスク抑制的な 水準 運用 8％ 実施：内部留保の充実 検討：リスクの削減 39
Slide 40: 2000年以降の自己資本比率の推移
４．内部留保 ■2000年以降の自己資本比率の推移 ① ② ③ ④ ⑤ リ ー 東 マ 日 ン 本 シ 大 ョ 震 ッ 災 ク ① 大口の信用コスト発生に伴う自己資本の毀損時期（不良債権の処理） ② 日銀による利上げ効果等により、大幅なリスクアセットの増加を伴わない利益蓄積による改善時期（自己資本の増加） ③ 東日本大震災による景気低迷、マイナス金利導入等によりリスクアセットの増加で収益を作った時期（リスクアセットの増加） ④ ゼロゼロ融資によりリスクアセットが増加しなかった時期（自己資本比率は横這い） ⑤ ゼロゼロ融資の打ち返しによるリスクアセットの増加、計測上の自己資本減算項目の影響による
Slide 41: 自己資本比率の現状分析
４．内部留保 ■自己資本比率の現状分析 ＜単体・比較＞ 金額単位：百万円 2019年比 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 前年比 2019年3月期比 増加率 当期純利益 ① 2,630 2,311 2,316 4,040 5,581 6,071 +490 +3,441 年間配当額 ② 1,172 1,172 1,174 1,174 1,174 1,344 +170 +172 自己資本比率 ③ 8.15% 8.03% 8.11% 8.01% 7.68% 7.56% △0.12% △0.59% 自己資本 ④ 108,275
Slide 42: 人的資本投資
５．人的資本投資 多様化する銀行業務に対応できる、多彩な知識・経験を持つ人財ポートフォリオの構築 専門部署や営業店で活躍、学んだ知見を現場へ還元 人財育成・リカレント教育 一橋大学 九州大学ビジネススクール 福岡大学 公益財団法人 日本生産性本部 海外研修 etc 外部派遣・出向 グループ内交流・その他 みずほ信託銀行 JETRO 大和証券 佐銀ビジネスサービス 東京海上日動火災保険 佐銀キャピタル&コンサルティング 佐銀信用保証 佐賀県 etc さぎんコネクト 佐銀リース 当行グループの人財 42
Slide 43: 人的資本投資：取組み・実績
５．人的資本投資 ■取組み・実績 外部派遣（脱炭素支援、IPO支援、プロジェクトファイナンスなどの業務習得） 行外研修（MBA取得[一橋大学、九州大学]、事業構想大学院大学など） 顧客ニーズにシームレスに対応できる人財育成 基礎力向上（FP2級、ITパスポート、事業再生アドバイザー[TAA]の取得促進） 多様な人財が活躍できる環境へ （人） 外部派遣人数 （百万円） 研修費用 150 200 183 143 71 150 100 66 107 64 100 74 57 50 55 38 70 78 50 38 48 25 0 0 2019 2020 2021 2022 20
Slide 44: IT人財の積極的な採用・提携
５．人的資本投資 ■IT人財の積極的な採用・提携 ■有明高専Banking DI（デジタルイノベーション）ラボ ITパスポート取得⇒デジタル案件増加 （件） （人） 456 100 500 2021年12月にスタートし、音声利活用を想定した音声 80 400 データの解析に産学連携で取組む 60 213 300 40 87 200 金融機関におけるAIを含めたデータ分析をテーマに、学 20 100 生・当行行員の人財育成及び当行におけるコールセン 37 0 0 ターや営業店でのお客さまとの会話能力向上に向けた研 2022年度 2023年度 究を行う デジタル案件契約件数 ITパスポート
Slide 45: 政策保有株式の縮減への取組み
６．政策保有株式の縮減への取組み ■政策保有に関する方針・検証 取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係の維持・強化のために必要とされる場合において保有する方針。個別の政策保有 株式については、経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価(定量)、保有目的の評価(定性)を総合的に判断して総合評 価を行い、保有の適否を検証。 ■政策保有株式（簿価）と純資産割合（時価ベース）の推移 単位：億円 上場 非上場 政策株(時価)/純資産 22.7% 21.0% 24.8% 21.3% 200 19.0% 23.3% 30.0% 20.0% 154 146 146 145 143 10.0% 定
Slide 46: Ⅳ Appendix
Ⅳ Appendix 1. 預貸金の状況 2. 有価証券の状況 3. 自己資本比率の状況 4. 不良債権比率の状況
Slide 47: 預貸金の状況
１．預貸金の状況 預金 (億円） 貸出金利回り 2022年度 2023年度 前年比 預金等全体 平残 28,310 28,263 △ 47 利回り 0.020% 0.004% △ 0.016% 利息 5 1 △4 うち個人預金 平残 17,660 17,855 ＋195 うち法人預金 平残 7,824 7,856 ＋32 貸出金 地域別貸出金推移 2022年度 2023年度 前年比 貸出金全体 平残 21,917 21,800 △ 117 利回り 0.878% 0.928% ＋0.050% 利息 192 202 ＋10 うち事業性 平残 11,302 11,805 ＋503 利回り 0.892
Slide 48: 有価証券の状況
２．有価証券の状況 １．有価証券残高（ＢＳ計上額） ２．「その他有価証券」の評価損益 億円 百万円 7,138 7,045 20,000 △1,110 6,974 △13,791 7,000 262 351 437 国債 15,000 △9,800 6,000 10,000 株式 17,565 18,245 2,687 2,507 2,270 地方債 5,000 9,174 5,000 0 4,000 1,610 △ 6,767 債券 1,523 △ 5,000 1,501 うち うち 社債 △ 15,061 うち △ 13,639 3,000 公社債 公社債 △ 10,000 公社債 933
Slide 49: 有価証券の状況（債券のデュレーション）
２．有価証券の状況 ３．円建債券の残存期間別簿価残高 ４．円建債券のデュレーションと10BPV 億円 百万円 年 6.44 6.49 2023/3末 3,500 6.18 7.00 1年以内 3,000 6.00 2024/3末 2,500 5.00 2,000 4.00 1年超～ 1,500 2,962 2,892 2,683 3.00 1,000 2.00 3年以内 ※「1年以内」には変動利付債を含む。 500 1.00 0 0.00 3年超～ ※億円未満は切り捨てて表示しております。 2023/3末 2023/9末 2024/3末 10BPV デュレーション 5年以内 ※ デュレーション
Slide 50: 自己資本比率の状況
３．自己資本比率の状況 【単体】 (単位：百万円） 【連結】 (単位：百万円） 2023/3末 2024/3末 (2023/3末比） 2023/3末 2024/3末 (2023/3末比） 自己資本 A 113,670 116,590 2,920 111,364 114,219 2,855 リスクアセット B 1,479,068 1,540,785 61,717 1,485,239 1,544,645 59,406 自己資本比率 (C=A/B) C 7.68% 7.56% △0.12% 7.49% 7.39% △0.10% 利益の源泉となる貸出金等の増加により、リスクアセットは増加 【自己資本】
Slide 51: 不良債権比率の状況
COSGT HARE 4. REGELEOHE (ta) 4k AP 48 45 2.5% 2.0% 1.5% ARMAS (SABA : RHF) 2.12% 2.15% aD EIA (x) ORBUBIEER +779 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 J 2018.3% 2019.3% 2020.3% 2021.3% 2022.3% 2023.3% 2024.3% EBT EE AD Ct BCH LOGIN BRE SIS ARE CITE L IB ER - GREETS COW TC, (AHERN SB ROMS) B] ELIA RAR PREC LS EURA D
Slide 52: IRについてのアンケートご協力・お問い合わせ先
【IRについてのアンケートご協力】 【お問い合わせ先】 アンケートはこちら 株式会社 佐賀銀行 総合企画部 経営企画G TEL 0952－25－4553 ※回答期限はIR当日中とさせていただきます。 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来の業績等を保証するものではありませ ん。今後、経営環境の変化などにより、変更される可能性があることにご留意ください。また、本資料は当行の財務状況お よび今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。 52