Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — Investor Presentation (June 2025)
82 slides from Bank Of Saga's investor presentation, June 2025
Slide 1: 会社説明会
会社説明会 このまちで、あなたと・・・ ～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～ 2025年6月 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 第18次中期経営計画の概要 Ⅲ Appendix（資料編） 1. 第17次中期経営計画の総括 ・・・P5 1. 前年度決算概要 ・・・P43 2. 第18次中期経営計画の策定にあたって ・・・P7 2. 預貸金の状況 ・・・P44 3. 目指す姿、長期ビジョン ・・・P14 3. 有価証券の状況 ・・・P45 4. 2025年度業績等の見通し ・・・P16 4. 自己資本比率の状況 ・・・P47 5. 不良債権比率の状況 ・・・P48 6. サステナビリティ関連実績 ・・・P49 Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み 7. 地域価値創造に向けた取組み事例 ・・・P50 1. 企業価値向上の
Slide 3: 佐賀銀行のプロフィール
～佐賀銀行のプロフィール～ 会社概要（2025年3月末残高、単体ベース） 経営理念 創業 1882年（明治15年）3月 私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、 創立 1955年（昭和30年）7月 地元の金融機関として良質な金融サービスを提供し 資本金 160億円 業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。 拠点数 71拠点（佐賀県内41拠点、福岡県内26拠点 長崎県内3拠点、東京都内1拠点） 上記のほか店舗外ATM62ヵ店 従業員数 1,200名（うち営業店行員717名：佐賀県内388名、福岡県内260名、長崎県内27名、東京都内7名、ブロック駐在35名 本部行員362名、当行グループ内
Slide 4: Ⅰ 第18次中期経営計画の概要
Ⅰ 第18次中期経営計画の概要 1.第17次中期経営計画の総括 2.第18次中期経営計画の策定にあたって 3.目指す姿、長期ビジョン 4.2025年度業績等の見通し 4
Slide 5: 第17次中期経営計画の総括（計数実績）
1．第17次中期経営計画の総括 （１）計数実績 『対顧客利益』、『連結当期純利益』、『ROE』は計画達成し、収益力は一段と改善。 一方、『OHR』は有価証券の評価損銘柄の処理や外貨調達コスト上昇により計画未達。 『自己資本比率』は計画を上回ったものの7％台水準が続いており、引続き改善すべき課題。 第17次中期経営計画の実績 2021年度 2024年度 項目 実績 計画 実績 計画比 2021比 対顧客利益（単体） 26億円 39億円 60億円 +21億円 +34億円 当期純利益（連結） 40億円 68億円 75億円 +7億円 +35億円 役務収益比率（単体） 29.02％ 31.3
Slide 6: 第17次中期経営計画の総括（計数実績）
1．第17次中期経営計画の総括 （１）計数実績 第17次中期経営計画の“佐賀銀行グループ全体がコンサルファームへ”という目標に対し着実に前進。 預貸金利息収支、役務収益は計画を上回って伸長。 第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 第16次中期経営計画 第17次中期経営計画 6
Slide 7: 北部九州の概況の可能性
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （１）北部九州の概況の可能性 北部九州は人口減少に負けない高いポテンシャルがあり、当行にとっても伸びしろがあるマーケット。 ＜概況＞ ＜可能性＞ 佐賀県 ◇人口 78万人（2024.10.1現在） ◇2050年推計人口 62万人（現在比△20.5％） オスプレイ配備、県立大学構想による人口流入期待 ◇県民総生産（実質）3兆1,478億円（2021年度） 西九州新幹線沿線を中心に経済活動が活発化 福岡都市圏を中心に人口流入、GDP増加、事業者 福岡県 数増加等経済の拡大が続く ◇人口 509万人（2024.10.1現在） ◇2050年推計
Slide 8: 当行の伸びしろ：貸出金
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （２）当行の伸びしろ：貸出金 人口動態の結びつきの強い北部九州の店舗ネットワークは当行の強み。 全体の約3分の1の拠点を福岡市内に展開しており、積極的にシェア拡大を目指す。 より伸びしろが大きいのは福岡 シェア№1（情報網）を最大限活かす 福岡県 県全体 佐賀県 ※円の大きさは貸出金残高 ※拠点数 41拠点 ※拠点数 26拠点 【貸出金】 【貸出金】 県全体 約2.2兆円 県全体 約25兆円 内、当行 約0.9兆円 内、当行 約0.9兆円 当行シェア 46.5％(銀行協会ベース) 当行シェア 3.3％(銀行協会ベース) 37.4％(農協、信金等
Slide 9: 当行の伸びしろ：預金
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （２）当行の伸びしろ：預金 福岡県での預金シェアは貸出金以上の伸びしろがある。 県内地盤を更に確固たるものとしつつ、基盤拡大は福岡県での取組みに注力。 より伸びしろが大きいのは福岡 シェア№1（情報網）を最大限活かす 佐賀県 福岡県 県全体 ※円の大きさは預金残高 総預金増加計画 佐賀 福岡 その他 +0.6兆円 3.6兆円 +0.2兆円 3兆円 2.8兆円 0.9 兆円 0.6 兆円 0.6 兆円 ※拠点数 41拠点 ※拠点数 26拠点 2.7 兆円 2.1 兆円 2.3 兆円 【預金】 【預金】 県全体 約6.3兆円 県全体 約 43兆円
Slide 10: 当行のビジネスモデル
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （３）当行のビジネスモデル 法人と個人はシームレス且つ、あらゆるセグメントでゴールベース・アプローチは有効。 コンサルティング機能の充実 地域の金融リテラシーの向上 提案力を礎に貸出金増加 住宅ローン付帯取引の拡充 貸出/役務取引の相乗効果 法人・個人 職域/学校/地域でのセミナー （RORAの向上） シームレス 地域の発展/活性化 ニーズに応える打ち手の拡充 法人 × 個人 （将来の当行カスタマー化） GBA営業 総合資産・承継マネジメントの強化 オーナー ゴールベース・アプローチ営業への取組み 法人・個人一体の総合資
Slide 11: ビジネスモデルを支える人財力
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （４）当行のビジネスモデルを支える人財力 資格取得等、基礎・専門知識の底上げがコンサルティングをはじめとする提案力の高度化を牽引。 引続き人財の育成に取組み、当行の強みである人財力の強化を図っていく。 人財育成 資格取得 エンゲージメント向上 採用強化（中途、アルムナイ） 5年間でデジタル人財100名体制へ 働き方の多様化に合わせた社宅・ タレントマネジメントシステム導入 海外支援業務拡充のため、新たに貿 寮の整備 （戦略的な人員配置や育成） 易実務検定C級600名取得へ 処遇改善(初任給引上げやベース 研修所建替え
Slide 12: ビジネスモデルを支える人財力（派遣）
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （４）当行のビジネスモデルを支える人財力 多様化する顧客ニーズに応えられる態勢づくりを推進。 外部への派遣人数は今年度末時点で延べ300人を超える見込み。 専門機関への派遣人数 主な派遣先 大学・研究機関への派遣人数 主な派遣先 （人） 83 M& A機関 （人） 75 29 九州大学 65 再生支援機関 23 一橋大学 53 シンクタンク 16 福岡大学 医療支援機関 12 資産運用会社 コンサル会社 中小企業大学校 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2022年度 2023年度 2
Slide 13: 人財力：寮・社宅整備と処遇
2．第18次中期経営計画の策定にあたって （４）当行のビジネスモデルを支える人財力 働き方の多様化に合わせた社宅・寮の整備により従業員エンゲージメントは向上。 積極的な人的資本投資が人財確保と流出防止に寄与。 プライベート性・学習環境を考慮した寮・社宅の整備や、研修所建替えの検討 中期経営計画期間を通じ、寮・ 社宅等の整備を継続 各寮にはスタディールーム等も 設け、自己啓発ができる環境 の構築にも注力している 【御船寮（武雄市：令和7年1月完成）】 【若葉寮（佐賀市：令和7年2月完成）】 初任給の推移 ベースアップ実績 若年層離職率 (1～5年目) （円） 270,000 26
Slide 14: 佐賀銀行グループの長期ビジョン
３．目指す姿、長期ビジョン （１）佐賀銀行グループの長期ビジョン 「金利のある世界」で成長し続けるために、第18次中期経営計画では 創業150年 金融を『核』とした地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向 （2032年3月） けて着実に歩みを進めていく。 当行グループの長期ビジョン 金融を『核』として 地域を支え続ける 総合サービス企業グループ 第18次中期経営計画 ☆ 創業150年で目指す水準 （2025.4～2028.3） 連結当期純利益 150億円以上 連結ROE 8.0％超 第17次中期経営計画 ☆ 最終年度で目指す水準 （2022.4～2025.3） 連結自己資本比率 8
Slide 15: 第18次中期経営計画における計数目標
３．目指す姿、長期ビジョン （２）第18次中期経営計画における計数目標 着実な収益積上げと生産性向上により、2027年度（中期経営計画最終年度）の連結当期純利益 100億円を目指す。 預貸金利息収支 230億円 役務収益 130億円 有価証券利息配当金 65億円 主要 コア業務純益 170億円 コアOHR 56％ 対顧客利益 100億円 計数 連単倍率 1.1倍 1人あたり労働生産性 14百万円 連結当期純利益 連結株主資本ROE 連結自己資本比率 KGI 100億円 8.00％超 8.00％超 グループ会社 税金等 市場部門 +5億円 +29億円 役務利益 経費 信用コスト +18億円
Slide 16: 2025年度業績等の見通し
４. 2025年度業績等の見通し （１）2025年度連結業績見通し ＜今年度業績見通しのポイント＞ 業績見通しには今年度中の日銀の追加利上げ（1回）を織り込み。 貸出金利息、役務収益等の対顧部門については引き続き好調を維持し、増加する見込み。 グループ会社収益も増加を見込み、増収増益は継続する見込み。 連結経常収益 連結経常利益 連結当期利益 （百万円） （百万円） （百万円） 56,000 11,500 8,000 55,231 11,001 7,496 前年比 前年比 前年比 +769 +499 +504 昨年度実績 2025年度予想 昨年度実績 2025年度予想 昨年度実績
Slide 17: Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み
Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み 1.企業価値向上のロジックツリー 2.収益力向上 3.財務レバレッジコントロール 17
Slide 18: 企業価値向上のロジックツリー
１．企業価値向上のロジックツリー （１）目標達成とPBR向上に向けた取り組み 中期経営計画の達成を通じて、PBR（企業価値）の向上を目指す。 収益力向上 預金獲得強化 Ｐ19 当期純利益 RORA 純資産 向上 地元ファイナンス強化 Ｐ25 コンサルティングの高度化 Ｐ26 ROE 当期純利益 向上 × リスクアセット サステナビリティ推進 Ｐ29 OHRの改善 Ｐ33 PBR 市場運用戦略 Ｐ35 リスクアセット 向上 純資産 グループ戦略 Ｐ36 財務 時価総額 財務レバレッジコントロール レバレッジ 当期純利益 資本政策と株主還元の方向性 Ｐ38 PER 持続可能な経営と 政策保有株
Slide 19: 預金獲得：全体像と重点施策
２．収益力向上 （１）預金獲得：全体像と重点施策 金利ある時代において、預金獲得は重要テーマであり、コア預金獲得の強化が必要。 粘着性高い 利便性向上・囲い込み 安定調達へ 待機資金の取込み 法人・個人 利便性向上 待機資金の取り込み 「メイン口座」層 個人向けアプリの普及 退職金・相続定期預金 法人・個人 （コア預金） 法人向けポータル普及 定期での運用提案 固定性預金 ※主要セグメント 地域キャッシュレス推進 （ポートフォリオの一部として） 資産コンサルティング 各種キャンペーン 流動性預金 一層の強化が必要 定期性預金 メイン化 脱大口依存 （低金利） （
Slide 20: 預金獲得：顧客利便性の向上
２．収益力向上 （１）預金獲得：顧客利便性の向上 デジタルバンクプロジェクトの推進により、法人・個人の「メイン口座」化の拡大を目指す。 個人向けアプリの普及 法人向けポータルの普及 個人預金の嵩上げチャネルとしての機能を期待 「基本取引のWEB完結」の実現を目指す 給振先へのセット率強化（職域キャンペーン強化） 利便性向上をメインに、将来的に決済機能の提供 現状 目標 など、基盤拡大と収益性双方に寄与 約22％ ⇒ 50％ • 令和7年9月までにさらに機能を追加予定 • Eメール,SMS,DM等複数チャネルで推進 • 振込振替 • 定期取引 個人IB • 住宅L返済 • 全
Slide 21: 預金獲得：地域キャッシュレス推進
２．収益力向上 （１）預金獲得：地域キャッシュレス推進 地域課題であるキャッシュレス普及に旗振り役として取組み、決済の囲い込みを進める。 福岡国税局管内のキャッシュレス納付比率推移 国税局もキャッシュレス納付を推進している中、佐賀県と 目標 50.0% 県内54団体を巻き込み2023年8月、キャッシュレス納 付推進プロジェクトを立ち上げ 33.7% プロジェクト発足以降、担当者会議による連携や納税 25.0% 27.4% 者向けセミナーなどを推進。e-Tax・eLTAXへの移行は 共にトップクラスの伸び率となっている 税公金キャッシュレス推進についても決済囲い込みに有 効な手段
Slide 22: 預金獲得：地域キャッシュレス推進
２．収益力向上 （１）預金獲得：地域キャッシュレス推進 自治体との連携や対面の強みを活かしたアクワイアリング事業による決済口座獲得を推進。 レジ周りのDXを推進 キャッシュレス 2024年10月 端末との連携 サービス提供 データの一元 スタート 管理支援 地域のキャッシュレ スを進化させる ※佐賀県のキャッシュレス補助金 パンフレット 2027年度末までに加盟店10,000件を目指す 加盟店数※店舗数累計 年間決済取扱額・収益目標 売上代金の当行集中化・預貸率改善 計画 収益(百万円) 取扱額(億円) 10,000件 福岡 800 .0 700 .0 決済金額は当行に 700 .0 佐賀
Slide 23: 預金獲得：総合資産コンサルティング
２．収益力向上 （１）預金獲得：総合資産コンサルティング 総合資産コンサルティングによる課題解決は資産の囲い込みに繋がり、収益はもちろん預金獲得にも寄与。 種まきによる情報ストックを蓄積が着実に成果として現れている。 行員の約8割がFP2級以上保有 GBA営業 「全法人取引先」を実施対象とする職域ライフプラ 住宅 教育 ンセミナーの企画 相続 相談特化型店舗の拡大 課題・不安解消 老後 スペシャリストの育成 “オールさぎん”での ・預金・運用取引 お客さま ソリューション提供 【先行店舗：兵庫支店(佐賀市)】 ・その他付帯取引 （オーナー・個人） アセットビジネス収益推
Slide 24: 預金獲得：総合資産コンサルティング
２．収益力向上 （１）預金獲得：総合資産コンサルティング 専門人財を各ブロックに配置し、お客さまの長期的なビジョンを見据えた運用・承継プランを提案。 総資産の囲い込みに加え、一先あたりに対する提案の幅・採算性の向上も意識。 ブロック・本部推進態勢 ９ブロック編成 FP1級保有者 40名 • ブロック内での人財育成・交流 • 専門スタッフの配置（35名） 信託銀行出向経験者 12名 • 本部行員の専門サポート 福岡中央 中小企業診断士 11名 ※1984年以降延べ30名を輩出 福岡西 ※2024年度末時点 唐津 福岡南 佐賀北 取組み状況 鳥栖 職域ライフプランセミナー(2024年度)
Slide 25: 地元ファイナンス強化
２．収益力向上 （２）地元ファイナンス強化 貸出金はコンサルティングメニューの１つ。付加価値の提供により金利競争に拠らない貸出金の増加へ。 お客さまへの付加価値提供を通じた貸出金利回りの改善、RORAが向上する好循環を目指す。 “金融を『核』として” 「金利のある世界」での地域への貢献 あらゆるお客さまに対するゴールベース・アプローチの実践 当行にとって伸びしろのある北部九州において、地域の『需要』と『供給』双方の拡大に貢献 中期経営計画３年間での地元貸出金 約5,000億円の経済波及効果創出を目指す 増加目標約2,300億円 （貸出金増加額の2倍超） （うち佐賀・長崎1,000億円、
Slide 26: コンサルティング：体制・メニューの強化
２．収益力向上 （３）コンサルティング：体制・メニューの強化 非金利収益の増加はＲＯＲＡ向上に直結。 法人向け収益推移（主要項目抜粋） 当行のコンサルメニュー（主要項目） 2025年度より国際業務における目標を追加 3,553（計画） 経営計画策定 補助金申請 （百万円） 2,860 493 2,250 390 650 経営再生支援 人材育成（教育・研修） 実績 300 500 1,689 810 400 570 人事制度構築 海外ビジネス 435 400 500 600 286 161 400 ITコンサル 医療・介護 807 750 900 1,000 リスクマネジメント プロマーケッ
Slide 27: コンサルティング：海外ビジネス強化
２．収益力向上 （3）コンサルティング：海外ビジネス強化 今中期経営計画期間における注力分野の１つが海外ビジネス。 北部九州における貿易決済額の現状 当行の現状（決済額の地域別シェア） 〈輸出〉〈輸入〉 佐賀県 14.3% ※造船、鉱物性燃料、化学製品などは除く ※2023年度時点 〈輸出〉〈輸入〉 85.7% 福岡計3兆9,000億円 福岡県 0.5% 〈輸出〉〈輸入〉 0.7% 長崎県 佐賀計1,275億円 当行 長崎計392億円 合計約4兆円のうち 他行 当行取扱は400億円 99.3% 99.5% ※2023年度時点 ※門司税関貿易統計資料より作成 (約1％)程度 ４兆円マーケット
Slide 28: コンサルティング：上場支援
２．収益力向上 （3）コンサルティング：上場支援 年々存在感を増すプロ向け市場。地元から羽ばたく取引先企業の成長を直に支える。 年間新規上場会社数（東証） TPM上場会社数合計 （件） 134 （件） 133 2024年3月、銀行で初めてと 124 116 なるJ-Adviser資格を取得 50 90 21 32 2024年12月、国内2例目の 64 プロ向け市場としてFukuoka TPM PRO Marketが開設 当行はJ-Adviserに加え、 F-Adviser資格も追加取得 【上場支援資格交付セレモニーの様子】 2022年 2023年 2024年 2022年 202
Slide 29: サステナビリティ推進の考え方
２．収益力向上 （4）サステナビリティ推進の考え方 地域の価値創造（CSR）と事業価値創造を両立(Creating Shared Value)し、『環境と経済の好循環』を 生み出す。 まちづくり 『地域に人を繋ぎ、地域の CSRの領域 活力を維持・発展させる』 連携 新たな産業創出 地域産業振興 『新技術・分野への挑戦 『地域で築かれてきた伝統、 大学・高専 を後押し』 技術、活力を未来へ繋ぐ』 取引先支援 地域の魅力発信 『存続できる企業体力を 『地域で育まれてきた魅力の 創出』 発信と新たな魅力の創出』 事業者 自治体 顧客エンゲージメントの創出～マネタイズ化 新しい領域への挑戦（拡大
Slide 30: 価値創造に向けた人財派遣
２．収益力向上 （4）サステナビリティ推進：価値創造に向けた人財派遣 地元の半導体関連企業・機関の橋渡しによる新たな価値創造を目的に、有明高専へ当行人財を派遣。 サーキットデザイン教育センター（CDEC） 佐賀銀行 (産学金連携企業) 有明工業高等専門学校に設置された、半導体・集積 回路設計人材の育成と輩出を推進する教育機関 ・企業間マッチング ・人材派遣 橋渡し TSMC熊本進出を機に、九州各県では国内の半導 ・取引先支援 ・共同研究 体大手の生産拠点が今後も増える見通し 半導体関連産業は今後の地域経済の柱となりうる分 自治体・企業群 広域連携 有明高専 野であり、人材育成拠
Slide 31: サステナビリティ推進：木材産業の支援
２．収益力向上 （4）サステナビリティ推進：木材産業の支援 令和6年度環境省ESG地域金融普及促進事業での事例：木材産業サプライチェーン構築支援。 佐賀の森林資源のポテンシャル 環境と経済の好循環の実現 人工林率 全国１位（67％） 生産量拡大 北部九州への 地籍調査進捗率 全国１位（99％） CLT工場誘致 の可能性 ポテンシャルへの働 エリートツリー「サガンスギ」 きかけ （成長が早く・強く・花粉が少ない） 当行自ら完全木造による建設を推進。CO2削減とCLT含む木材産業支援の必要性を広く訴えていく。 寮・社宅の整備 引続き社宅等に加えて、店舗施策や研修 木造としたことで・・・
Slide 32: サステナビリティ推進：地域の持続性支援
２．収益力向上 （4）サステナビリティ推進：地域の持続性支援 香港Food Expo PROへの出展：海外販路拡大支援。 地方銀行フードセレクションで販路拡大支援 参加企業数(社) ノウハウを蓄積 フードセレクション Food Expo フードセレクションは地銀 ノウハウを海外販路拡大支援に活用し、アジア トップレベルの出展実績 最大級の総合食品見本市へ出展 4 58 36 37 香港貿易発展局との連携による支援強化 2022年度 2023年度 2024年度 リクルートコンベンション：人口流出・減少に伴う人材不足の地域課題解決への取組み。 【参加企業の採用実績】 佐賀銀行 参加企業数
Slide 33: OHRの改善
２．収益力向上 （5）OHRの改善 労働生産性は2018年度比で２倍水準まで向上。今後も人的資本投資を通じて収益を積み上げつつ、 システム内製化・業務見直しによりOHRをコントロールしていく。 一人あたり労働生産性（千円） 人件費推移見込み 12,932 13,305 11,457 （百万円） 計画 9,525 10,156 10,950 8,204 2倍近くへ 10,728 7,313 10,546 実績 4,308 10,214 3,881 2,712 1,741 903 ▲ 1,008 ▲ 147 5期連続の黒字拡大 2018年度 一人あたり対顧客利益（千円） 2024年度 2024
Slide 34: OHRの改善：行内DX化の推進
２．収益力向上 （5）OHRの改善：行内DX化の推進 IT人財の採用強化に留まらず、本業サービス高度化や業務効率化に資する取組みを産学金連携で強化。 有明高専Banking DI(デジタルイノベーション)ラボ 行内DX化に向けたアプローチ 2021年12月より、 AI • スマホや軽量PC等による業務改善 店頭態勢 • バックオフィスセンター機能拡充 等を活用した金融機関に の変革 （外為、相続等のリモートサポート） おけるデータ分析をテーマ 生成AI • AIの顧客分析に基づく商品提案 に、共同研究を開始 の活用 • 業務プロセスの診断と最適化 定期的な成果発表会を 重ね、実用化
Slide 35: 市場運用戦略
２．収益力向上 （6）市場運用戦略 「インカム収益の拡大」、「ポートフォリオの良化」、「含み益蓄積」の実現を目指す。 まずは金利上昇に適切に対応すべく、ポートフォリオの良化を推進していく。 【外貨建て外債の処理実績】 (単位：億円) 売却額 売却損益 保有終利 18次中期経営計画における収益計画のイメージ 2021年度 132 ▲7 0.91％ 市場部門の期間 入替目標の設定 含み益目標の 2022年度 277 ▲29 1.02％ 収益目標 （ネット収益±0） 設定 2023年度 236 ▲33 0.89％ キャピ 2024年度 43 ▲6 0.75％ インカム 入替 タル 含み益 収
Slide 36: グループ戦略
２．収益力向上 （7）グループ戦略 グループ一体で北部九州の産業と人を繋ぎ、総合的なコンサルティングサービスを提供。 地域・お客さまのニーズや課題解決に資する新たな事業領域への進出も検討。 グループ会社利益目標 2027年度 10億円（2024年度比＋5億円） 2031年度 16億円（2024年度比＋11億円） ※常盤商事は含んでおりません 佐銀リース 2031年度 の目指す姿 16億円 佐銀キャピタル&コンサルティング さぎんコネクト 中期経営計画最終年度 10億円 実績 5.6億円 佐銀ビジネスサービス 佐銀信用保証 2024年度 2027年度 2031年度 ※常盤商事株式会社は、
Slide 37: グループ戦略：銀行と一体での推進
２．収益力向上 （7）グループ戦略：銀行と一体での推進 佐銀デジタルパートナーズ（SDP） お客さまのIT・DXニーズは拡大しており、 SDPは 新規取引先数と銀行紹介案件(成約)数 銀行と一体で取引先支援を担う。 ＩＴ人財数(人) 新規取引先 SCCはスタートアップへの投資を強化。銀行の 900 100 トスアップ成約件数 売上高（百万円） 763 728 デット導入に向けた連携と支援を継続。 800 80 694 84 700 60 総合資産コンサルティングと親和性の高いSCC 600 55 51 60 40 の金融商品仲介(IFA)事業は今後も大きな伸 49 43 500 4
Slide 38: 財務レバレッジコントロール：資本政策の基本的な考え方
３．財務レバレッジコントロール （１）資本政策の基本的な考え方 人的資本投資を基盤に持続的な利益拡大により自己資本を積上げ、「健全性」を確保しつつ、「株主 還元」、「人的資本投資」の充実を図る。 高い提案力を起点 収益拡大 利益拡大 に北部九州の産業 貸出金利息増加 人的資本投資 と人を繋ぎ、地域の 健全性の確保 追加の株主還元 相乗的な発展に貢 役務利益増加 献 連結収益増加 連結自己資本比 連結自己資本比 率8％を安定的 率8％超 デジタルチャネルの に上回るまで 充実や行内DX施策 経費コントロール の浸透による生産性 経費削減 『内部留保＞配当』 『内部留保＜配当』 向上・
Slide 39: 株主還元の考え方と方向性
３．財務レバレッジコントロール （２）株主還元の考え方と方向性 地域経済を支えるため、自己資本比率8％到達までは内部留保を優先し、資本増強に努める。 自己資本比率が安定的に8％を上回った際には累進配当や業績連動配当の導入を検討。 キャピタルアロケーションと株主還元の方向性 【キャピタルアロケーションの考え方】 【株主還元の実績と方向性】 1株あたり年間配当(円) 配当性向 9％ これまでは 安定配当・内部留保を重視。 検討：業績連動配当 ＜連結＞ 検討：累進配当 21.4% 21.6% 20.2% 配当性向含む総還 目指す 検討：追加還元 水準 実施：リスクアセット 元性向の引き上げ
Slide 40: 政策保有株式の評価と縮減に向けた方針
３．財務レバレッジコントロール （３）政策保有株式の評価と縮減に向けた方針 定量評価と定性評価による総合評価を行い、保有適否を定期的に検証。 保有意義の検証や株主との対話を通じて、3年後の純資産比率(時価ベース）20％未満を目指す。 政策保有株式（簿価）と純資産割合（時価ベース）の推移 縮減目標 簿価残高(億円） 時価/純資産 2027年度末までに20%未満 長期的にはそれ以上を目指す 24.8% 23.2% 20％未満 146 113 2020年度 2024年度 2027年度 政策保有株式（上場）の銘柄数の推移 検証基準 (先) ① 経済合理性（当行RORA対比） ② 資本コ
Slide 41: お問い合わせ先
【お問い合わせ先】 株式会社 佐賀銀行 総合企画部 財務・ALM企画室 TEL 0952－25－4617 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来の業績等を保証するものではありません。 今後、経営環境の変化などにより、変更される可能性があることにご留意ください。 また、本資料は当行の財務状況および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、取引の勧誘を 目的としたものではありません。 41
Slide 42: Ⅲ Appendix（資料編）
Ⅲ Appendix（資料編） 1. 前年度決算概要 2. 預貸金の状況 3. 有価証券の状況 4. 自己資本比率の状況 5. 不良債権比率の状況 6. サステナビリティ関連実績 7. 地域価値創造に向けた取組み事例 8. 第18次中期経営計画 42
Slide 43: 2024年度の全体計数
１．2024年度の全体計数 （１）単体決算 （百万円）＜単体決算のポイント＞ 項目 2023年度 2024年度 ◇資金利益 増減額 増減率 貸出金・有価証券利息配当金の増加等により、 業務粗利益 1 23,584 25,949 2,365 10.03% 前期比2,282百万円の増加。 資金利益 2 26,100 28,382 2,282 8.74% 貸出金利息 3 20,238 22,111 1,873 9.25% ◇役務取引等利益 法人コンサル関係手数料やアセット関係手数料の増加等により、 有価証券利息配当金 4 8,772 9,544 772 8.80% 前期比659百万円の増加。 役務取
Slide 44: 預貸金の状況
２．預貸金の状況 預金 貸出金利回り (億円） 2023年度 2024年度 前年比 預金等全体 平残 28,263 29,094 ＋831 利回り 0.004% 0.056% ＋0.052% 利息 1 16 ＋15 うち個人預金 平残 17,855 18,039 ＋184 うち法人預金 平残 7,856 7,971 ＋115 貸出金 地域別貸出金推移 2023年度 2024年度 前年比 貸出金全体 平残 21,800 21,644 △ 156 利回り 0.928% 1.021% ＋0.093% 利息 202 221 ＋19 うち事業性 平残 11,805 12,322 ＋517 利回り 0.8
Slide 45: 有価証券の状況
３．有価証券の状況 有価証券残高（ＢＳ計上額） 「その他有価証券」の評価損益 億円 百万円 6,974 △1,110 6,306 △7,378 △20,483 5,863 国債 株式 地方債 うち公社債 社債 債券 うち公社債 うち公社債 株式 外国証券 その他 その他 2024/3末 2024/9末 2025/3末 「その他」の内訳 2024/3末 2025/3末 REIT 123 その他の投資信託 475 外国証券 「△6,183」 外国証券 「△3,772」 投資事業組合 38 投資信託等 「＋467」 投資信託等 「△4,587」 ※億円未満は切り捨てて表示しております ※百万円未満は
Slide 46: 有価証券の状況（債券デュレーション）
３．有価証券の状況 円建債券の残存期間別簿価残高 円建債券のデュレーションと10BPV 億円 百万円 年 1年以内 2024/3末 2025/3末 1年超～ 3年以内 3年超～ 5年以内 ※ デュレーションおよび10ＢＰＶはヘッジ考慮後にて算出 5年超～ ※「1年以内」には変動利付債を含む。 7年以内 ※億円未満は切り捨てて表示しております。 外貨建債券のデュレーションと10BPV 百万円 年 7年超～ 10年以内 10年超 残存期間10年超は主に定時償還地方債やRMBS（住宅ローン担保証券） 46
Slide 47: 自己資本比率の状況
４．自己資本比率の状況 【単体】 （単位：百万円） 【連結】 （単位：百万円） 2024/3末 2025/3末 （2024/3末比） 2024/3末 2025/3末 （2024/3末比） 自己資本 A 116,590 119,421 ＋2,831 114,219 117,773 ＋3,554 リスクアセット B 1,540,785 1,468,690 △72,095 1,544,645 1,482,092 △62,553 自己資本比率（C=A/B） C 7.56% 8.13% 0.57% 7.39% 7.94% 0.55% (単位：億円) 利益の積み上げにより自己資本は増加し、バーゼルⅢ最終化
Slide 48: 不良債権比率の状況
CDESC HARE 5. FREE ORS (HA) Heke 4B G3 ARGEMS (MABE : RHE) oi 2.09% 2.05% s . a 1.94% 1.77% MABE OX) OF RAIS 2019.3 2020.3 2021.3 2022.37 2023.3 2024.37 2025.3 KAD ACIS ACHE LOGIN BBE SS ARGC FTE LIBR FREE HES (C DUNT (AERO 5 IB FRO WL} B] HE FAIA RAO PRELIC ES BURA BI REL ERD SNS MERLE (VARA) SARIT
Slide 49: サステナビリティ関連実績
６．サステナビリティ関連実績 項目 サステナビリティ推進目標 直近実績 E 2030年度までに温室効果ガス ネットゼロ 達成（当行排出分） 440トン（前年比▲329トン） (環境) S・G 8.22% （前年比+3.22%） (人的資本・ 管理職に占める女性の割合を 20% へ引上げ ガバナ ンス ) ※R7/4末実績13.3％ S・G (人的資本・ 障がい者雇用率 2.7% への引上げ 2.31%（前年比+0.38%） ガバナ ンス ) E 累計実行額1,028億円 2030年度までにサステナブルファイナンス 3,000億円 の実行 (環境) （前年比+333億円） E 顧客が排出するCO
Slide 50: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【佐賀長崎ビジネス交流会】 【地方銀行フードセレクション】 令和6年10月9日開催。 令和6年10月29日（火）、30日（水）の2日間 佐賀・長崎県から他行の取引先含む55社の企業が 開催。 参加し、佐賀県内6ブロックから28社の企業が参加。 全国から1,029社（前年比＋155社）が出展。当 佐賀県内外の企業間の交流も図られ、商談に繋がる 行からは27団体・企業58社が出展しており、参加行 ケースも。 の中でトップ。（新規出展17社）バイヤーの来場は 事前マッチングや当日の個別商談会の実施など、具体 2日間合計10,373社（前年比
Slide 51: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【 SAGAn BEAUTY 輸出支援プログラム2024 】＠香港 【地域脱炭素の実現に向けたマッチングイベント】＠鳥栖市 プログラム参加企業5社と 地域支援部長がパネラーと 香港バイヤー10社で商談 して登壇。2050年カーボ を実施。（合計33商談） ンニュートラルの実現に向け 商談は香港で開催し、商 て、九州・沖縄地方におけ 談だけでなく、展示会視察 る地域脱炭素を推進する や香港市場を視察。 産官共同でのイベント。 【唐津市・バイウィルとの３者間連携協定】＠唐津市 【 SAGAネットゼロ・コンソーシアム 】＠佐賀市 「環境価値を起点と
Slide 52: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【 第8回生産性向上のためのITフェア 】＠佐賀市 【香港貿易発展局との意見交換】＠佐賀市 県内の企業経営者を中 香港貿易発展局副総裁 心に520人が来訪。 が来日し、当行と交流。 ITと親和性の高い「脱炭 当行に対しては佐賀県を 素経営支援サービス」の 中心とした北部九州と香 PRのために出展し約20 港との懸け橋の役割を期 社と商談を実施した。 待されている。 【唐津ネイチャーポジティブフォーラム】＠唐津市 【 Q₋BASS 半導体サプライチェーン商談会 】＠台湾 唐津市内事業者や水産関係 全体参加者数約190名 企業・団体に加え
Slide 53: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【SAGA DX SUMMITの開催】＠佐賀市 【 脱炭素経営セミナー 】＠佐賀市 令和7年1月、当行・SAGATV・佐賀県産業スマート 化センターと共催による「経営者向けDXセミナー 佐賀県、SAGAネットゼロ・コンソーシアム（当行事務 SAGA DX SUMMIT」を開催。 局）共催で脱炭素経営セミナーを開催し、地元事業 リアルとWebの併用で開催(リアル31名、Web60名 者中心にオンライン含め、70社出席。 参加）。 GXへの取組事例紹介パートでは、当行から登壇。 当行行員も地域デザインコーディネータとしてパネルディ スカッショ
Slide 54: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【 ベトナム・ホーチミンミッション 】＠ベトナム 【 鹿島赤酢いなりプロジェクト】＠鹿島市、佐賀市 佐賀県、福岡県、長崎県から9社12名のお客様、 3月22日～23日の鹿島酒蔵ツーリズム、並びに3月 4名の行員の計16名が参加。 23日佐賀駅前において、赤酢いなりの販売を実施。 人材送り出し機関、食品加工工場、新たに開通し 準備した合計170セットは、いずれも販売開始から1時 た地下鉄の視察などを実施。現地のビジネスパーソ 間程度で完売。 ンと意見交換により海外ビジネスのヒントを得る。 販売時に佐賀の赤酢や鹿島赤酢いなり寿司にまつわる
Slide 55: 第18次中期経営計画
第18次中期経営計画 このまちで、あなたと・・・ ～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～ 計画期間 2025年4月1日～2028年3月31日 55
Slide 56: アジェンダ
アジェンダ １．第17次中期経営計画の総括 ４．第18次中期経営計画を達成するための 成長戦略 （１）第17次中期経営計画の総括 P3 （２）計数実績 P4～5 （１）成長戦略概要 P15 （２）地域戦略 P16 ２．第18次中期経営計画の策定にあたって （３）法人・個人事業主向けコンサルティング P17 （４）個人向けコンサルティング P18 （１）北部九州の概況と可能性 P6 （５）IT戦略 P19 （２）『需要』と『供給』の双方への働きかけ P7 （６）有価証券運用 P20 （３）あらゆるお客さまに対するゴールベース・ （７）人的資本投資 P21 アプローチの実践 P8 （８）グループ戦
Slide 57: 第17次中期経営計画の総括
１．第17次中期経営計画の総括 （１）第17次中期経営計画の総括 第17次中期経営計画 ＜成果＞ 【目指す姿】 このまちで、あなたと・・・ この3年間でグループ一体経営は大きく前進 ～金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ～ し、“金融の枠を超えて”お客さまの課題解決 に取組むことができた ＜課題＞ グループ総合力の強化やブロックやグループ会社 の垣根を超えた連携による地域・お客さまへ の貢献も飛躍的に進んだが、まだまだ道半ば ＜今後も取り組んでいきたいこと＞ 今後は、「金利のある世界」の中で、地域 銀行グループとして、金融を『核』とした様々 なソリューションを提供
Slide 58: 第17次中期経営計画の総括（計数実績）
１．第17次中期経営計画の総括 （２）計数実績 第17次中期経営計画では、『対顧客利益』、『連結当期純利益』、『ROE』は計画を達成し、当行グループの収益力 は一段と改善しました。 一方で、『OHR』は有価証券の評価損銘柄の処理や外貨調達コスト上昇により計画未達となりました。また、『自己 資本比率』は計画を上回ったものの7％台水準が続いており、引続き改善すべき課題と認識しております。 第17次中期経営計画の実績 2021年度 2024年度 項目 実績 計画 実績予想 計画比 2021比 対顧客利益（単体） 26億円 39億円 54億円 +15億円 +28億円 当期純利益（連結） 40億
Slide 59: 第17次中期経営計画の総括（計数実績）
１．第17次中期経営計画の総括 （２）計数実績 預貸金利益、役務収益も着実に伸長しており、第17次中期経営計画で掲げた“佐賀銀行グループ全体がコンサル ファームへ”という目標は一定程度実現したものと考えます。 （百万円） 預貸金利息 （百万円） 役務収益 計画 実績 計画 実績 第16次中計 第17次中計 9,090 20,435 8,317 20,114 7,984 7,652 7,325 18,681 6,876 18,388 18,422 18,058 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2019年度 2020年度 2021年度 202
Slide 60: 北部九州の概況と可能性
２．第18次中期経営計画策定にあたって （１）北部九州の概況と可能性 北部九州は、一部地域では当面人口増加が見込まれますが、将来的には人口減少していくことが予想されています。 ただし、北部九州は人口動態の結びつきが強く、福岡都市圏を中心にさらなる人口・GDP増加が見込めることや、 TSMC熊本進出や西九州新幹線開業による経済波及効果も期待できます。 このような将来的な人口動態等に対して、当行グループは、金融を中心としたソリューション領域を最大限活用し、 佐賀を中心とする北部九州の“産業”や“人”を繋ぐ役割を果たし、北部九州はもちろん、広く国内外へ進出する支援 を続けることにより、地
Slide 61: 『需要』と『供給』の双方への働きかけ
２．第18次中期経営計画策定にあたって （２）『需要』と『供給』の双方への働きかけ 人口減少等による需要縮小は、社会インフラの撤退といった供給縮小という負の連鎖に繋がる可能性があります。 地域・お客さまが抱える課題やニーズに的確に応え、地域の『需要』と『供給』双方の拡大に貢献することで、地域の 持続的な発展とともに佐賀銀行グループも成長できるビジネスモデルを目指します。 現状の課題・将来見通し 佐賀銀行グループとして取組むべきこと 人口・事業所減少 地域の『需要縮小』は、社会インフラの撤退等『供給縮小』という負の連鎖に繋がる可能性 後継者不足 物価上昇・金利上昇 脱炭素社会への対応 ネット
Slide 62: あらゆるお客さまに対するゴールベース・アプローチの実践
２．第18次中期経営計画策定にあたって （３）あらゆるお客さまに対するゴールベース・アプローチの実践 主に個人・個人事業主・中小企業と取引いただく当行グループでは、法人と個人はシームレスであり、且つ、あらゆる セグメントにおいてゴールベース・アプローチは有効であると考えており、情報ストックの蓄積・精緻化と、それを活用した 良質なコンサルティングを提供します。 デジタルチャネルによる顧客基盤拡大 お客さまの裾野の拡大 地域の金融リテラシー向上への取組み 佐賀銀行グループの お客さまとの対話の時間の創出による、情報 情報ストックの蓄積 収集の密度向上 収益拡大 お客さまのニーズ
Slide 63: 地域経済における預金の好循環創出
２．第18次中期経営計画策定にあたって （４）地域経済における預金の好循環創出 お客さまの事業活動の拡大を支援し、多様化する決済手段に当行口座をストレス無く利用できる環境を構築することで、 地域経済における預金の好循環を創出し、結果として当行の預金・顧客基盤の拡大に繋がる仕組みを構築します。 カード加盟店事業推進より、販売代金入金・購入決済 全てが当行口座で完結できる仕組み 循環の拡大 循環の拡大 販売（売上）増加 ⇒ 従業員の 給与増加の好循環創出 生産 販売 給料・年金 消費・貯蓄 設備需要 カード加盟店事業 給与振込 さぎんアプリ 運転資金需要 販路拡大支援
Slide 64: “デジタル”と“アナログ”の融合
２．第18次中期経営計画策定にあたって （５）“デジタル”と“アナログ”の融合 資金移動業者やネットバンクの拡大、異業種の参入により、来店不要な金融取引の拡大、決済手段の多様化や キャッシュレス化が急速に進展しています。 すでに「地域＝地域銀行がメインバンク」という考え方が揺らぎつつあると考えており、当行口座を通じて高い付加価値 を提供することで、将来にわたってお客さまに選んでいただける銀行であり続けます。 “デジタル”と“アナログ”双方の強みを活かし、 あらゆるお客さまの利便性向上と良質なサービスの提供 預金・為替 資産運用 相続・資産承継、 各種諸届 ローン 各種コンサル 店舗
Slide 65: 佐賀銀行グループの長期ビジョン
３．第18次中期経営計画概要 （１）佐賀銀行グループの長期ビジョン 創業150年 地域になくてはならない存在であり続けるために、 （2032年3月） 次期中計では金融を『核』としたグループ会社の垣根を超えた地域貢献 当行グループの長期ビジョン により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めます。 金融を『核』として 地域を支え続ける 第18次中計 総合サービス企業グループ （2025.4～2028.3） 第17次中計 （2022.4～2025.3） 最終年度で目指す水準 第16次中計 連結当期純利益 100億円 （2019.4～2022.3） 対顧客利益54億円 連結ROE
Slide 66: 第18次中期経営計画で目指す姿
３．第18次中期経営計画概要 （２）第18次中期経営計画で目指す姿 このまちで、あなたと・・・ ～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～ 約5,000億円の経済波及効果 中計３年間での地元貸出金 （貸出金増加額の2倍超） 増加目標約2,300億円 創出を目指す ※地公体向け貸出を除きます ※経済波及効果は産業連関表による試算を含みます “金融の枠を超えて” ⇒ “金融を『核』として” 「金利のある世界」での地域への貢献 あらゆるお客さまに対するゴールベース・アプローチの実践 地域の『需要』と『供給』双方の拡大に貢献 “デジタル”と“アナログ”双方の強みを活かした口座価値の
Slide 67: 経営理念
３．第18次中期経営計画概要 （３）経営理念 “このまちで、あなたと・・・”という不変の想いのもと、お客さま・地域の役に立つことで地域の発展に貢献し、結果として 佐賀銀行グループも成長できる持続可能なビジネスモデルを構築します。 第18次中計経営計画（2025.4.1～2028.3.31） 中期経営 【目指す姿】 計画 このまちで、あなたと・・・ ～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～ 金融を「核」として、地域を支え続ける“総合サービス企業グループ” 長期 第17次中計で掲げた10年後の目指す姿を、当行グループの創業150周年 ビジョン （2032年3月）に向けて目
Slide 68: 計数目標
３．第18次中期経営計画概要 （４）計数目標 地域・お客さまの役に立ちながら、着実に収益積上げと生産性向上に努め、2027年度（中計最終年度）の連結 当期純利益100億円を目指します。 預貸金利息 230億円 役務収益 130億円 有価証券利息配当金 65億円 主要 コア業務純益 170億円 コアOHR 56％ 対顧客利益 100億円 計数 連単倍率 1.1倍 1人あたり労働生産性 14百万円 中計 連結当期純利益 連結株主資本ROE 連結自己資本比率 KGI 100億円 8.00％超 8.00％超 グループ会社 税金等 市場部門 +5億円 +29億円 役務利益 経費 信用コスト +18億
Slide 69: 成長戦略概要
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （１）成長戦略概要 地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域経済 活性化に貢献 さぎんアプリの拡大 高いシェア（情報網）を誇る お客さま本位の商品・サービス提供 佐賀県と北部九州を繋ぎ、相乗 地域の金融リテラシー向上 効果創出 地域戦略 福岡県でのシェア拡大 法人・個人 個人向け 事業主向け コンサルティング コンサルティング 安定的な利息収入を享受できる 貸出金の増加 ポートフォリオ構築 国際支援、上場支援の強化 将来的な含み益の構築 金融の枠を超えた、グループ一体 「取るリスク」「取らないリスク」の でのコ
Slide 70: 地域戦略
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （２）地域戦略 人口動態の結びつきの強い佐賀県、福岡県、長崎県に店舗ネットワークを展開する強みを活かし、地域を繋ぎ、人を 繋ぎ、需要と供給の相乗効果を生み出すことで、経済波及効果創出を目指します。 地域のお客さまの日本全国や、アジアを中心とする世界への進出、販路拡大、それに伴う貿易決済を支援していくことで、 北部九州の経済成長に貢献します。 佐賀県 福岡県 ※円の大きさは貸出金残高 県全体 【貸出金】 【貸出金】 県全体 約1.8兆円 県全体 県全体 約28兆円 内、当行 約0.8兆円 内、当行 約0.9兆円 （当行シェア 45.6％)
Slide 71: 法人・個人事業主向けコンサルティング
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （３）法人・個人事業主向けコンサルティング 当行グループが持つコンサルティング領域・規模を着実に拡大し、地域やお客さまの課題・ニーズにお応えします。 コンサルティング営業をベースとして、金利以上の付加価値をお客さまに提供し、貸出金拡大の機会を創出します。 リスクマネジメント 販路拡大・人財紹介 金融の枠を 取引先紹介（ビジネスマッチング） 自然災害の発生頻度増加・激甚化 社会構造の変化によるリスクの多様化 超えた領域 海外販路開拓サポート 商談会（フードセレクション） （サイバーリスク、コンプライアンスリスク）
Slide 72: 個人向けコンサルティング
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （４）個人向けコンサルティング ゴールベース・アプローチの考え方に基づき、お客さま本位の企業文化を定着させ、お客さまの将来の目標やライフ ステージ、課題解決に合わせた商品・サービスを提供します。 また、地域の金融リテラシー向上支援により、お客さまの正しい知識に基づく資産形成意識の醸成や、金融に関わる トラブルの未然防止に貢献します。 さぎんアプリ30万DLへ 資産形成 当行口座のメイン化 NISA推進 ゴールベース・ ローンニーズの取込み アプローチ ファンドラップの拡大 さぎんアプリを通じた利便性 商品・サービ
Slide 73: IT戦略
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （５）IT戦略 IT支援やデジタルチャネルの機能充実により、お客さまの生産性向上や利便性向上に貢献します。 生成AIの活用等を通じて、さらなる生産性向上を進め、お客さまとの対話の時間創出と、ニーズに合ったご提案に取組み ます。 お客さま向け施策 行内施策 AIを活用したパーソナライズ化された商品 佐銀デジタルパートナーズとの連携 提案や顧客分析 生成AIの活用 営業支援システムでのデータ分析 お客さまへのIT支援 に よる、お客さまのシステム・ITツール 導入支援 業務プロセスの最適化 データとBIツールの本格展開
Slide 74: 有価証券運用
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （６）有価証券運用 「金利のある世界」の中で、精緻な相場予測に基づく中長期的なバランス投資により、将来にわたって安定した収益 の享受と含み益の拡大を目指します。 また、自己資本比率向上のため、RORA向上やBIS規制変更にも対応したポートフォリオを構築します。 期間収益 • リスクアセット対比で高リターンが期待できる資産への投資 の確保 • 「金利のある世界」での日銀当座預金活用 インカム収益 • 金利上昇を見据え、BIS規制変更によるRW上昇を • 保有資産からの利息収入、配当収入 • 日銀当座預金利息 含み益蓄積 考慮しながら、株式
Slide 75: 人的資本投資
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （７）人的資本投資 お客さま、地域の未来をデザインし実現に向かって考動する人財、自分のキャリアをデザインし挑戦し続ける人財の 育成に取組むとともに、採用強化・多様化により、業容拡大に応じた適正な人員数を確保します。 人財育成 資格取得 エンゲージメント向上 採用強化（中途、アルムナイ） 基礎知識習得、外部研修派遣、専門資格 処遇改善（初任給引上げやベースアップ、 タレントマネジメントシステム導入（戦略的 保有者増加による、お客さまへの幅広く、且 シニア層の昇格・ポスト登用）による な人員配置や育成） つより深いコンサルティン
Slide 76: グループ戦略
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （８）グループ戦略 グループ会社においても「人財確保・育成」に努め、グループ会社の垣根を超えて佐賀を中心とする北部九州の産業 と人を繋ぎ、総合的なコンサルティングサービスを提供します。 また、地域・お客さまのニーズや課題解決に資する新たな事業領域への進出も検討します。 グループ会社利益目標 2027年度 10億円（2024年度比＋5億円） 2031年度 16億円（2024年度比＋11億円） ※常盤商事は含んでおりません 佐銀リース 2031年度 の目指す姿 16億円 佐銀キャピタル&コンサルティング さぎんコネクト 中計最終年度 10億
Slide 77: サステナビリティ推進
４．第18次中期経営計画を達成するための成長戦略 （９）サステナビリティ推進 佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現と当行グループの企業価値向上を目指します。 環境（Ｅ） 具体的取組 サステナブルな地域社会の実現 • カーボンニュートラル達成に向けたCO2削減支援 • 木材産業活性化や海洋資源保護など、地域資源有効活用 によるネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー実現 社会・人的資本（Ｓ） 具体的取組 多様性の時代に沿った人財の活躍 • 女性の活躍支援 • 多様性のある人財採用 • 多様な働き方に対する環境整備 ガバナンス（Ｇ） 具体的取組 ガバナンスの高度化
Slide 78: 資本政策の考え方
５．企業価値向上の取組み （１）資本政策の考え方 当行グループは銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めます。 地域経済を支えるために、自己資本比率8％に到達するまでは内部留保を優先し、資本増強に努めます。 自己資本比率が安定的に8％を上回った際には累進配当や業績連動配当の導入を検討します。 ■資本政策の基本的な考え方 ■株主還元の考え方 利益増加 9％ 株主還元 内部留保増加 ・株主価値の向上 ・追加還元策の検討 検討：業績連動配当 株主還元強化 検討：累進配当 ＜連結＞ 目指す 検討：追加還元 ＜連結＞ 水準 実施：リスクアセット 健全性 人的資本 人的
Slide 79: 資本政策の考え方
５．企業価値向上の取組み （１）資本政策の考え方 収益拡大とリスクアセットコントロール（RORA改善）、と経費コントロールによる持続的な利益拡大により、 「健全性」「株主還元」「人的資本投資」の充実を図ります。 収益拡大 利益拡大 人的資本投資 地域・お客さまの課題や ニーズを解決 充実による、グルー 貸出金利息増加 北部九州の産業と人を プ全体でのコンサル 繋ぎ、地域の相乗的な 役務利益増加 健全性の確保 追加の株主還元 ティング機能深化 発展に貢献 連結収益増加 自己資本比率8％を 自己資本比率8％超 安定的に上回るまで デジタルチャネルの充実 や行内DX施策の浸透 『内部
Slide 80: 政策保有株式と株主還元
５．企業価値向上の取組み （２）政策保有株式と株主還元 ■政策保有株式 ■株主還元の実績と方向性 経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価 自己資本比率が安定的に8％を上回るまでは、安定 (定量)、保有目的の評価(定性)により総合評価を行い、 配当を基本方針とし、8％を上回った際には累進配当 保有の適否を検証しております。 や業績連動配当の導入を検討します。 保有意義の検証や株主との対話を通じて、3年後の 純資産比率(時価ベース）20％未満を目指します。 簿価残高(億円） 時価/純資産 1株あたり配当(円) 配当性向 24.8% 23.3% 20％未満 21.4% 21.6%
Slide 81: ガバナンス強化
５．企業価値向上の取組み （３）ガバナンス強化 佐賀銀行グループ全体のインテグリティを醸成し、全役職員が共通の倫理観を持って業務に取組みます。 また、金融犯罪被害未然防止・拡大防止に努め、お客さまに安心安全な金融取引環境を提供します。 インテグリティ推進室を新設し、実効性のある研修等の実施 インテグリティを醸成する企業風土に リスク評価、ITツールの活用等を通じたモラール向上 不正・不祥事を発生させない環境 ハラスメント（セクハラ、パワハラ、カスハラ）対策マニュアル策定（女性渉外営業支援） 構築 飲酒運転の根絶等、不正・不祥事の発生そのものを抑えるためのリスクマネジメン
Slide 82: 企業価値向上へ
５．企業価値向上の取組み （４）企業価値向上へ 地域経済の持続的な発展に貢献し、第18次中期経営計画を達成することで、当行グループとしても創業150周年に 向けてPBR（企業価値）が向上していく好循環を目指します。 具体的戦略 施策 地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域経済活性化に貢献 RORA 高 い シ ェ ア （ 情 報 網 ） を 誇 る 佐賀県と北部九州を繋 貸出金利収 地域戦略 ぎ、相乗効果創出 福岡県でのシェア拡大 増加 向上 当期純利益 0.46％ 純資産 貸出金の増加 法人・個人事業主向け 国際支援、上場支援の強化 ⇒0.77％ コンサルティング 金融の枠を