Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — The Bank of Saga — Investor Presentation (June 2026)
53 slides from Bank Of Saga's investor presentation, June 2026
Slide 1: 会社説明会
会社説明会 このまちで、あなたと・・・ ～地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ～ 2026年6月 1
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 第18次中期経営計画の進捗 Ⅲ Appendix（資料編） 1. 第18次中期経営計画の進捗 ・・・P5 1. 2025年度の全体計数 ・・・P42 2. 2026年度業績等の見通し ・・・P9 2. 預貸金の状況 ・・・P43 3. 有価証券の状況 ・・・P44 4. 自己資本比率の状況 ・・・P46 5. 不良債権比率の状況 ・・・P47 6. サステナビリティ関連実績 ・・・P48 Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み 7. 地域価値創造に向けた取組み事例 ・・・P49 1. 企業価値向上のロジックツリー ・・・P11 2. 北部九州のポテンシャル ・・・P12 3. 収益力強化・収
Slide 3: 佐賀銀行のプロフィール
～佐賀銀行のプロフィール～ 会社概要（2026年3月末残高、単体ベース） 経営理念 私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、 創業 1882年（明治15年）3月 地元の金融機関として良質な金融サービスを提供し 創立 1955年（昭和30年）7月 資本金 160億円 業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。 拠点数 70拠点（佐賀県内41拠点、福岡県内25拠点、長崎県内3拠点、東京都内1拠点） 上記のほか店舗外ATM61ヵ所 従業員数 1,182名（うち営業店行員703名［佐賀県内384名、福岡県内255名、長崎県内26名、 東京都内6名、ブロック駐在32名］本部行員388名、長期研修・特
Slide 4: Ⅰ 第18次中期経営計画の進捗
Ⅰ 第18次中期経営計画の進捗 1.第18次中期経営計画の進捗 2.2026年度業績等の見通し 4
Slide 5: 第18次中期経営計画の進捗（計数実績）
1．第18次中期経営計画の進捗 （１）計数実績 ◆ 『収益力』は、貸出金残高の増加と利回り改善により向上。加えて、有価証券利息配当金※の増加も寄与。 ◆ 『コアOHR』は、収益増加を受けて改善。 ◆ 『自己資本比率』は、地元向け貸出の増加に伴うリスクアセット増加を主因に、前年度から低下。 5
Slide 6: 第18次中期経営計画の進捗（計数実績）
1．第18次中期経営計画の進捗 （１）計数実績 ◆ 佐賀銀行グループの長期ビジョンである“総合サービス企業グループ”という目標に対し着実に前進。 ◆ 預貸金利息収支、対顧客利益、役務収益、ROEは計画を上回って伸長。 第16次中計 第17次中計 第18次中計 第16次中計 第16次中計 第17次中計 第18次中計 第16次中計 第17次中計 第18次中計 第16次中計 第17次中計 第18次中計 6
Slide 7: 佐賀銀行グループの長期ビジョン
1．第18次中期経営計画の進捗 （２）佐賀銀行グループの長期ビジョン ◆ 「金利のある世界」で成長し続けるために、第18次中期経営計画では 創業150年 金融を『核』とした地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向 （2032年3月） けて着実に歩みを進めていく。 当行グループの長期ビジョン 金融を『核』として 地域を支え続ける 総合サービス企業グループ 第18次中期経営計画 ☆ 創業150年で目指す水準 （2025.4～2028.3） 連結当期純利益 150億円以上 連結ROE 8.0％超 第17次中期経営計画 ☆ 最終年度で目指す水準 （2022.4～2025.3） 連結自己資本比率
Slide 8: 政策金利変動による収益影響試算
1．第18次中期経営計画の進捗 （３）政策金利変動による収益影響試算 【シミュレーションの前提（日銀政策金利シナリオ）】 金利シナリオ①：2026年7月に政策金利1.00％まで上昇し、以後横ばい 金利シナリオ②：2026年7月と2027年3月に利上げ実施し、政策金利1.25％まで上昇、以後横ばい 【円金利上昇の影響を受けるアセットの残高】 2027年3月 貸出金の需要は旺盛であり、順調な伸びが続く見通し 1.25％ （億円） 円債 貸出金 金利シナリオ② 27,129 26,473 2026年7月 1.00％ 金利シナリオ① 23,659 22,546 0.75％ 第18次中計メインシナリオ
Slide 9: 2026年度業績等の見通し
２. 2026年度業績等の見通し （１） 2026年度連結業績見通し ＜今年度業績見通しのポイント＞ ➢ 地元企業の上場廃止という特殊要因による株式売却益の影響により減収を見込むも、増益は継続。 ➢ 貸出金利息、役務収益等の対顧部門については引き続き堅調に推移。 ➢ 業績見通しには今年度中の日銀の追加利上げ（1回）を織り込み。 ➢ コンサルティング強化によるランクアップを図り、信用コストの更なる削減を目指す。 連結経常収益 連結経常利益 連結当期利益 （百万円） （百万円） （百万円） 14,700 9,300 71,846 8,585 66,000 12,307 前年比 前年比 前年比 ▲5
Slide 10: Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み
Ⅱ 企業価値向上に向けた取組み 1.企業価値向上のロジックツリー 2.北部九州のポテンシャル 3.収益力強化・収益性改善 4.財務レバレッジコントロール 5.持続可能な経営と期待成長率向上 10
Slide 11: 企業価値向上のロジックツリー
１．企業価値向上のロジックツリー 目標達成とPBR向上に向けた取り組み ◆ 中期経営計画の達成を通じて、PBR（企業価値）の向上を目指す。 収益力強化・収益性改善 預金獲得強化 Ｐ13 当期純利益 RORA 地元ファイナンス強化 Ｐ17 純資産 向上 コンサルティングの高度化 Ｐ19 ROE 当期純利益 向上 市場運用戦略 Ｐ22 × リスクアセット 人的資本の価値最大化 Ｐ23 OHRの改善 Ｐ28 PBR リスクアセット 向上 Ｐ29 純資産 グループ戦略 財務 財務レバレッジコントロール レバレッジ 時価総額 資本政策と株主還元の充実 Ｐ30 当期純利益 政策保有株式の縮減方針 Ｐ35
Slide 12: 北部九州のポテンシャル
２．北部九州のポテンシャル 北部九州の概況と当行の位置づけ ◆ 北部九州は人口減少に負けない高いポテンシャルがあり、当行にとって伸びしろがあるマーケット。 ＜概況＞ ＜可能性＞ 佐賀県 ◇人口 78万人（2025.10.1現在） ◆ 佐賀空港へのオスプレイ配備、 県立大学構想によ ◇2050年推計人口 62万人（現在比△20.5％） る人口流入期待 ◇県内総生産（実質） 3兆1,489億円（2022年度） 福岡県 ◆ 福岡都市圏を中心に人口流入、GDP増加、事業者 ◇人口 508万人（2025.10.1現在） 数増加等経済の拡大が継続 ◇2050年推計人口 447万人（現在比△12.0％） ◇
Slide 13: 預金獲得：当行の伸びしろ
３．収益力強化・収益性改善 （１）預金獲得：当行の伸びしろ ◆ 福岡県での預金シェアは1％強にとどまっており、預金残高拡大に向けた伸びしろは大きい。 ◆ 県内地盤を更に確固たるものとしつつ、福岡県を重点市場と位置づけ、預金獲得を強化。 ◆ 福岡県も「地元」であり、個人・法人両面で預金基盤の拡大を図る。 エリア別預金残高・シェア （億円） シェア№1（情報網）を最大限活かす 伸びしろが大きいのは福岡 佐賀 福岡 その他 佐賀（シェア） 福岡（シェア） 59.4% 59.0% 59.9% 59.6% 59.8% 佐賀県 福岡県 29,740 29,178 29,440 県全体 27,924 27,
Slide 14: 預金獲得：全体像と重点施策
３．収益力強化・収益性改善 （１）預金獲得：全体像と重点施策 ◆ 金利ある時代において、預金獲得は重要テーマであり、コア預金獲得の強化が必要。 粘着性高い 利便性向上・囲い込み 安定調達へ 待機資金の取込み 法人・個人 利便性向上 待機資金の取り込み 「メイン口座」層 給振・年金口座の増加 退職金・相続定期預金 法人・個人 （コア預金） 個人向けアプリ普及 定期での運用提案 固定性預金 ※主要セグメント 法人向けポータル普及 （ポートフォリオの一部として） 地域キャッシュレス推進 各種キャンペーン 資産コンサルティング 流動性預金 定期性預金 （低金利） メイン
Slide 15: 預金獲得：利便性の向上・日常の決済集約
３．収益力強化・収益性改善 （１）預金獲得：利便性の向上・日常の決済集約 ➢ さぎんアプリ、法人向けポータル、アクワイアリングにより地域の資金の流れを当行のプラットフォームに集約。 ➢ 法人・個人の利便性向上を図り、日常の決済を起点に当行の「預金拡大」へ。 個人向けアプリ普及 法人向けポータル普及 地域キャッシュレス推進 ➢ 個人預金の嵩上げを期待 ➢ 「基本取引のWEB完結」を目指す ➢ 決済口座の獲得を推進 ➢ 給振先へのセット率強化 ➢ 利便性向上をメインに、将来的に決 ➢ 地域のキャッシュレス化を促進 ➢ 職域やイベントでの獲得強化 済機能の提供など、基盤拡大と収 ➢ データの一元管理
Slide 16: 預金獲得：接点の増加
３．収益力強化・収益性改善 （１）預金獲得：接点の増加 ➢ 住宅ローンなどのライフイベントを起点に給与振込獲得や決済口座化を促進し、粘着性の高い預金を獲得。 ➢ セミナーやイベント、職域セールスの実施により、接点増加を図る。 コンサルプラザ佐賀支店開設 セミナー・イベント実施 住宅ローン推進 ➢ 個人のお客様への相談機能強化 ➢ 職域セミナーを積極的に実施 ➢ 世帯形成層の決済口座獲得に貢献 ➢ 平日は19時、土日祝日も17時まで ➢ 鳥栖・武雄支店ロビーの一部を、コ ➢ 福岡県においても順調に残高増加 営業し、相続、資産運用のニーズが ンサルティングやセミナーができるス 【住宅ローン残高推移
Slide 17: 地元ファイナンス強化：当行の伸びしろ
３．収益力強化・収益性改善 （２）地元ファイナンス強化：当行の伸びしろ ◆ 人口動態の結びつきの強い北部九州の店舗ネットワークは当行の強み。 ◆ 全体の約3分の1の拠点を福岡市内に展開しており、積極的にシェア拡大を目指す。 エリア別貸出金残高・シェア シェア№1（情報網）を最大限活かす 伸びしろが大きいのは福岡 （億円） 佐賀 福岡 その他 佐賀（シェア） 福岡（シェア） 45.6% 46.5% 47.1% 佐賀県 福岡県 43.3% 県全体 42.6% 23,691 22,574 21,890 22,012 21,545 9,674 8,957 8,403 7,911 ※拠点数 41拠点 ※
Slide 18: 地元ファイナンス強化：付加価値の提供
３．収益力強化・収益性改善 （２）地元ファイナンス強化：お客さまへの付加価値の提供 ◆ 貸出金はコンサルティングメニューの１つ。付加価値の提供により金利競争に拠らない貸出金の増加へ。 ◆ お客さまへの付加価値提供を通じた貸出金利回りの改善、RORAが向上する好循環を目指す。 “金融を『核』として” 「金利のある世界」での地域への貢献 あらゆるお客さまに対するゴールベース・アプローチの実践 伸びしろのある北部九州において、地域の『需要』と『供給』双方の拡大に貢献 中期経営計画３年間での地元貸出金 第18次中計初年度の地元貸出金増加額 増加目標約2,300億円 約1,009億円（進捗率43.8％）
Slide 19: コンサルティング：総合資産コンサルティング
３．収益力強化・収益性改善 （３）コンサルティング：総合資産コンサルティング ◆ 専門人財を各ブロックに配置し、お客さまの長期的なビジョンを見据えた運用・承継プランを提案。 ◆ 総資産の囲い込みに加え、一先あたりに対する提案の幅・採算性の向上も意識。 ◆ 住宅統括責任者を配置し、住宅ローンを起点とした取引先拡大・決済を取り込み。 ９ブロック編成 グループ一体での推進 • 総合資産承継チーム14人、住宅統括責任者9人を各ブロックに配置 • 金融商品仲介（IFA） • ブロック内での人財育成・交流 • 不動産紹介・仲介 等 • 本部行員の専門サポート 福岡中央 福岡西 唐津 福岡南 佐賀北 鳥栖
Slide 20: コンサルティング：体制・メニューの強化
３．収益力強化・収益性改善 （３）コンサルティング：体制・メニューの強化 ◆ 非金利収益の増加はＲＯＲＡ向上に直結。 法人向け収益推移（主要項目抜粋） 当行のコンサルメニュー（主要項目） 3,500 2025年度より国際業務における目標を追加 （計画） 経営計画策定 補助金申請 （百万円） 3,000 実績 2,650 2,450 2,500 2,316 経営再生支援 人材育成（教育・研修） 2,000 1,689 291 1,339 473 人事制度構築 海外ビジネス 1,141 980 1,500 428 257 ITコンサル 医療・介護 1,000 867 500 0 リスクマネジメント
Slide 21: コンサルティング：上場支援
３．収益力強化・収益性改善 （３）コンサルティング：上場支援 ◆ 年々存在感を増すプロ向け市場。 取引先 当行Ｇの の経営力 ◆ 地元から羽ばたく取引先企業の成長を直に支える。 発展 強化 ◆ F-Adviser契約締結（当行第一号）。2027年度の上場を見込む。 ◆ 上場を見据えたコンサル契約が徐々に積み上がり、上場支援を起点と した他領域のコンサル案件へと拡大 地域経済の 活性化 【上場支援先の進捗】 【TPM上場会社数累計】 （件） 163 28年度 （計画） 133 27年度 26年度 90 25年度 42件 1件 実績 64 ※件数は累計 24年度 16件 ※見込先数は2026年3月
Slide 22: 市場運用戦略
３．収益力強化・収益性改善 （４）市場運用戦略 ◆ 金利上昇に対応すべく、ポートフォリオの良化を推進。評価損益の改善と収益性の向上を図る。 ◆ ポートフォリオの良化を図ったものの、円金利上昇を受けて円債ポートフォリオの評価損益は悪化。 ◆ しかし、売却実施により、評価損益の悪化は41億円抑制された。 【円債の残高・リスク指標の変化】 ※購入・償還による影響も含む 【外貨建て外債の処理実績】 2025.3末 2026.3末 2025.3末比 単位：億円 売却額 売却損益 保有終利 単位：億円 ① ② （②-①） ～24年度 688 ▲75 0.93％ 円債残高 3,927 3,470 ▲457
Slide 23: 人的資本の価値最大化
３．収益力強化・収益性改善 （５）人的資本の価値最大化 ◆ 資格取得等、基礎・専門知識の底上げがコンサルティングをはじめとする提案力の高度化を牽引。 ◆ 引続き人財の育成に取組み、当行の強みである人財力の最大化を図っていく。 ◆ FP資格は、行員1,182名中1,024名が取得済であり、取得率は85％超に達している。 主要な資格保有者（取得率） 外部トレーニー派遣・出向 ➢採用強化 • FP1・2・3級 116名 （26.3.31時点累計） 1,024名(86.6%) 主な派遣先 （中途、アルムナイ） • ITパスポート • 銀行・証券会社 728名(61.5%) • 運用会社 • TAA(事
Slide 24: 人的資本：資格取得状況・派遣人数推移
３．収益力強化・収益性改善 （５）人的資本の価値最大化 ＜資格の取得状況・派遣人数推移＞ ※派遣人数は累計での記載 FP1級・2級取得者数 ITパスポート取得者数 TAA取得者数 貿易C級取得者数 （人） FP3級取得者を含めると （人） 計画 （人） 計画 （人） 計画 1,000名(取得率86％)以上 1,000 1,000 1,000 3級 2級 1級 取得率 38 40 39 38 728 716 87.1% 86.3% 86.6% 638 83.8% 604 531 425 877 899 868 858 203 8 22 5 133 128 128 128 22年度 23年度 24
Slide 25: 人的資本：処遇改善と職場環境
３．収益力強化・収益性改善 （５）人的資本の価値最大化 ◆ 処遇改善や職場環境、社宅寮の整備を通じてエンゲージメントの向上を図っていく 処遇改善 従業員持株会 4年連続 初任給引き上げ 28.5万円 加入率 83.1％ ➢ 社宅・寮の整備 （27.4.1実施予定） （26.3.31時点） エ 3年連続 奨励金支給率 10.0％ ン ➢ 処遇改善（賃上げ） 賃上げ 平均7.6％ （26.3.31時点） ゲ （26.7.1実施） 2024年度の東証上場の従業員 ー ➢ 持株会奨励金支給 詳細はP32 持株会制度を有する3,265社の ジ 加入率は40.1％。 メ ➢ 諸手当見直し検討 社宅・寮など
Slide 26: 新研修所建築プロジェクト
３．収益力強化・収益性改善 （５）人的資本の価値最大化 ◆ 新研修所建築プロジェクト始動。「次世代型人財育成・共創拠点」を木造で整備。 次世代型の人材育成の拠点・社外にも開かれた空間として、「新たな交流、共創の場」を提供 ➢ ON・OFFを最適化する空間設計を行い、創造性と主体性を高める学びのスタイルを実現 ➢ 木造建築を採用し、木材利用の拡大を通じ、地域産業の振興・環境負荷低減にも貢献 ➢ 用途を研修に限定せず、社外にも開かれた空間を提供 26
Slide 27: 寮・社宅・支店建替えの整備
３．収益力強化・収益性改善 （５）人的資本の価値最大化 ◆ 働き方の多様化に合わせたオフィス・社宅・寮の整備により従業員エンゲージメントは向上。 プライベート性・学習環境を考慮した寮・社宅の整備や、研修所建替えを継続 ➢ 中期経営計画期間を通じ、寮・ 社宅等の整備を継続 ➢ 各寮にはスタディールーム等も 設け、自己啓発ができる環境 の構築にも注力 ➢ プライバシーに配慮し、各部屋 に風呂やトイレを確保 【嘉瀬町寮（佐賀市：2025年11月完成）】 支店の建替えにより、快適で魅力的な職場環境整備によるエンゲージメント向上 SGB浜町ビル さぎん北九州ビル（パンフレット） 小城支店（パース図） ➢
Slide 28: OHRの改善
３．収益力強化・収益性改善 （６）OHRの改善 ◆ 労働生産性は2018年度比で２倍水準まで向上。今後も人的資本投資を通じて収益を積み上げつつ、 システム内製化・業務見直しによりOHRをコントロールしていく。 一人あたり労働生産性（千円） 人件費推移見込み 14,206 12,969 13,009 計画 （百万円） 11,457 10,156 12,160 9,525 8,204 11,540 7,313 2倍近くへ 実績 5,192 10,800 3,892 4,346 2,712 10,214 1,741 903 ▲ 1,008▲ 147 6期連続の黒字拡大 2018年度 一人あたり対顧客
Slide 29: グループ戦略
３．収益力強化・収益性改善 （７）グループ戦略 ◆ グループ一体で北部九州の産業と人を繋ぎ、総合的なコンサルティングサービスを提供。 ◆ 地域・お客さまのニーズや課題解決に資する新たな事業領域への進出も検討。 グループ会社利益目標 2027年度 10億円（2025年度比＋5億円） 2031年度 16億円（2025年度比＋11億円） ※常盤商事は含んでおりません 佐銀リース 2031年度 の目指す姿 16億円 佐銀キャピタル&コンサルティング さぎんコネクト 中期経営計画最終年度 10億円 実績 5.4億円 佐銀ビジネスサービス 佐銀信用保証 ※常盤商事株式会社は、当行と資本関係はありませんが、
Slide 30: 財務レバレッジコントロール：資本政策の基本的な考え方
４．財務レバレッジコントロール （１）資本政策の基本的な考え方 ◆ 企業価値向上を目指していく中で、資本の活用については株主還元、内部留保の充実、 人的資本投資にバランスよく配分していく。 30
Slide 31: 資本政策の基本的な考え方
４．財務レバレッジコントロール （１）資本政策の基本的な考え方 ◆ 人的資本投資を基盤に持続的な利益拡大により自己資本を積上げ、「健全性」を確保しつつ、 「株主還元」、「人的資本投資」の充実を図る。 ➢ 高い提案力を起点 収益拡大 利益拡大 に北部九州の産業 貸出金利息増加 人的資本投資 と人を繋ぎ、地域の 健全性の確保 追加の株主還元 相乗的な発展に貢 役務利益増加 献 連結収益増加 連結自己資本比 連結自己資本比 率8％を安定的 率8％超 ➢ デジタルチャネルの に上回るまで 充実や行内DX施策 経費コントロール の浸透による生産性 経費削減 『内部留保＞配当』 『内部留保＜配当』 向上・
Slide 32: 資本政策：人的資本投資
４．財務レバレッジコントロール （１）資本政策の基本的な考え方 ◆ 人的資本投資 人的資本投資額の推移 初任給の推移 （百万円） （千円） 285 4年連続の引上げ 270 人財への投資を拡大 260 300 220 205 計画 計画 250 実績 202 200 ～23年度 24年4月～ 25年4月～ 26年4月～ 27年4月(予定) 62 150 ベースアップ実績 100 3年連続の賃上げ 2024年7月実施 140 平均 5.15％ 50 2025年7月実施 0 平均 9.30％ 2025年度 2026年度 2027年度 研修費 福利厚生費 2026年7月実施（予定） 平均 7.60％
Slide 33: 株主還元の考え方と方向性
４．財務レバレッジコントロール （２）株主還元の考え方と方向性 ◆ 地域経済を支えるため、自己資本比率8％到達までは内部留保を優先し、資本増強に努める。 ◆ 自己資本比率が安定的に8％を上回った際には累進配当や業績連動配当の導入を検討。 キャピタルアロケーションと株主還元の方向性 【キャピタルアロケーションの考え方】 【株主還元の実績と方向性】 1株あたり年間配当(円) 配当性向 9％ これまでは 安定配当・内部留保を重視。 21.4% 21.6% 21.6% 【8％超過後】 20.2% ＜連結＞ ✓業績連動配当 目指す ✓累進配当 110 水準 ✓追加還元 90 などを検討 80 70 配当
Slide 34: リスクアセットコントロール
４．財務レバレッジコントロール （３）リスクアセットコントロール ◆ 地元の資金需要に応えてきた結果、収益性は改善するも貸出金リスクアセットは相応に増加。 ◆ 今後はリスクアセットをコントロールしつつ、収益性拡大との両輪でRORA改善を図る。 連結当期純利益・RORA推移 リスクアセット額の推移 +600 +60 ▲20 （億円） 93 0.53% +200 億円 億円 億円 +1,000 +150 95 85 億円 有価証券 その他 0.52% 億円 90 億円 0.52% 貸出金 0.51% 有価証券 その他 85 75 0.50% 80 0.50% 貸出金 1.66兆円 0.49% 75
Slide 35: 政策保有株式の評価と縮減に向けた方針
４．財務レバレッジコントロール （４）政策保有株式の評価と縮減に向けた方針 ◆ 定量評価と定性評価による総合評価を行い、保有適否を定期的に検証。 ◆ 保有意義の検証や株主との対話を通じて、27年度末の純資産比率(時価ベース)20％未満を目指す。 政策保有株式（簿価）と純資産割合（時価ベース）の推移 縮減目標 簿価残高(億円） 時価/純資産 26.3% ➢ 2027年度末までに20%未満 25.9% 23.2% ➢ 長期的にはそれ以上を目指す 20％未満 150 149 126 2023年度 2024年度 2025年度 2027年度 ※みなし保有株式の3銘柄含む 政策保有株式（上場）の銘柄数の推
Slide 36: サステナビリティ推進の考え方
５．持続可能な経営と期待成長率向上 （１）サステナビリティ推進の考え方 ◆ 企業の社会的責任（CSR）と共通価値の創造を両立（CSV）し、『環境と経済の好循環』を生み出す。 まちづくり 『地域に人を繋ぎ、地域の CSVの領域 活力を維持・発展させる』 連携 新たな産業創出 地域産業振興 『新技術・分野への挑戦 『地域で築かれてきた伝統、 大学・高専 を後押し』 技術、活力を未来へ繋ぐ』 取引先支援 地域の魅力発信 『存続できる企業体力を 『地域で育まれてきた魅力の 創出』 発信と新たな魅力の創出』 事業者 自治体 顧客エンゲージメントの創出～マネタイズ化 新しい領域への挑戦（拡大）と既存領域の
Slide 37: 地域の持続性支援・社会課題への対応（海外販路）
５．持続可能な経営と期待成長率向上 （１）サステナビリティ推進：地域の持続性支援・社会課題への対応 ◆ 10年間のフードセレクションから発展し、香港Food Expo PROへ出展 → 海外販路拡大支援 フードセレクションで販路拡大支援・ノウハウ蓄積 参加企業数(社) フードセレクション Food Expo フードセレクションは地銀 ノウハウを海外販路拡大支援に活用 トップレベルの出展実績 4 22 アジア最大級の総合食品見本市におけるブース・ サンプル出展の支援に加え、将来的に出展を希 58 52 望されるお客様に向けた視察ミッションを実施 36 37 2022年度 2023年度 2024年
Slide 38: 地域の持続性支援・社会課題への対応（木材産業）
５．持続可能な経営と期待成長率向上 （１）サステナビリティ推進：地域の持続性支援・社会課題への対応 ◆ 令和7年度環境省ESG地域金融普及促進事業での事例：木材産業サプライチェーン構築支援。 佐賀の森林資源のポテンシャル 環境と経済の好循環の実現 需要創造と 人工林率 全国１位（67％） 生産量の拡大 北部九州への 地籍調査進捗率 全国１位（99％） CLT工場誘致 の可能性 ポテンシャルへの働 エリートツリー「サガンスギ」 きかけ （成長が早く・強く・花粉が少ない） ◆ 当行自ら完全木造による建設を推進。CO2削減とCLT含む木材産業支援の必要性を広く訴えていく。 箱崎支店を木造で建替え （
Slide 39: 地域の持続性支援・社会課題への対応（リクルートコンベンション）
５．持続可能な経営と期待成長率向上 （１）サステナビリティ推進：地域の持続性支援・社会課題への対応 ◆ リクルートコンベンション(高校生の地元就職支援)：人口流出・減少に伴う人材不足の地域課題解決への取組み。 ◆ 今後は開催地区を順次拡大し、佐賀県内の日本語学校に通う留学生にも広げていく。 【参加企業の採用実績】 佐賀銀行 参加企業数 コンベンショ 採用実績 うち参加校 (社) ン参加校 (人） からの採用 ・セミナー開催 (校) （人） ・セミナー開催 橋渡し ・就職支援 ・採用支援 23年度 12 4 15 4 個別面談 24年度 7 7 16 7 地元の高校 採用 地元企業 25年度 2
Slide 40: お問い合わせ先
【お問い合わせ先】 株式会社 佐賀銀行 総合企画部 財務・ALM企画室 TEL 0952－25－4617 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来の業績等を保証するものではありません。 今後、経営環境の変化などにより、変更される可能性があることにご留意ください。 また、本資料は当行の財務状況および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、取引の勧誘を 目的としたものではありません。 40
Slide 41: Ⅲ Appendix（資料編）
Ⅲ Appendix（資料編） 1. 2025年度の全体計数 2. 預貸金の状況 3. 有価証券の状況 4. 自己資本比率の状況 5. 不良債権比率の状況 6. サステナビリティ関連実績 7. 地域価値創造に向けた取組み事例 41
Slide 42: 2025年度の全体計数
１．2025年度の全体計数 （１）単体決算 （百万円）＜単体決算のポイント＞ 項目 2024年度 2025年度 ◇資金利益 増減額 増減率 貸出金利息の増加等により、 業務粗利益 1 25,949 19,968 △ 5,981 △23.05% 前期比1,790百万円の増加。 資金利益 2 28,382 30,172 1,790 6.31% 貸出金利息 3 22,111 28,215 6,104 27.61% ◇役務取引等利益 法人・個人コンサル関係手数料の増加等により、 有価証券利息配当金 4 9,544 8,519 △ 1,025 △10.74% 前期比582百万円の増加。 役務取引等利益
Slide 43: 預貸金の状況
２．預貸金の状況 預金 貸出金利回り (億円） 2024年度 2025年度 前年比 預金等全体 平残 29,094 29,310 ＋216 利回り 0.056% 0.202% ＋0.146% 利息 16 59 ＋43 うち個人預金 平残 18,039 18,061 ＋22 うち法人預金 平残 7,971 8,143 ＋172 貸出金 地域別貸出金推移 2024年度 2025年度 前年比 貸出金全体 平残 21,644 22,991 ＋1,347 利回り 1.021% 1.227% ＋0.206% 利息 221 282 ＋61 うち事業性 平残 12,322 13,368 ＋1,046 利回り
Slide 44: 有価証券の状況
３．有価証券の状況 有価証券残高（ＢＳ計上額） 「その他有価証券」の評価損益 億円 百万円 5,863 △15,426 5,455 △19,455 △17,439 5,039 国債 株式 地方債 うち公社債 社債 債券 うち公社債 うち公社債 株式 外国証券 その他 その他 ※ヘッジ損益考慮後 2025/3末 2025/9末 2026/3末 「その他」の内訳 2025/3末 2026/3末 REIT 153 その他の投資信託 433 外国証券 「△3,772」 外国証券 「△2,600」 投資事業組合 55 投資信託等 「△4,587」 投資信託等 「△146」 ※億円未満は切り捨てて表示して
Slide 45: 有価証券の状況（デュレーションと10BPV）
３．有価証券の状況 円建債券の残存期間別簿価残高 円建債券のデュレーションと10BPV 億円 百万円 年 1年以内 2025/3末 2026/3末 1年超～ 3年以内 3年超～ 5年以内 ※ デュレーションおよび10ＢＰＶはヘッジ考慮後にて算出 5年超～ ※「1年以内」には変動利付債を含む。 ※億円未満は切り捨て。 外貨建債券のデュレーションと10BPV 7年以内 百万円 年 7年超～ 10年以内 10年超 残存期間10年超は主に定時償還地方債やRMBS（住宅ローン担保証券） 45
Slide 46: 自己資本比率の状況
４．自己資本比率の状況 【単体】 （単位：百万円） 【連結】 （単位：百万円） 2025/3末 2026/3末 （2025/3末比） 2025/3末 2026/3末 （2025/3末比） 自己資本 A 119,421 125,307 5,886 117,773 125,208 7,435 リスクアセット B 1,468,690 1,603,997 135,307 1,482,092 1,616,041 133,949 自己資本比率（C=A/B）C 8.13% 7.81% △0.32% 7.94% 7.74% △0.20% (単位：億円) 利益の積み上げにより自己資本は増加したものの、貸出金の堅
Slide 47: 不良債権比率の状況
５．不良債権比率の状況 2.09% 2.05% 2.06% 2.04％ 1.99% 1.94% 1.87% 1.90% 1.84% 1.86% 1.87% 1.84% 1.77% 1.67% 2020.3末 2021.3末 2022.3末 2023.3末 2024.3末 2025.3末 2026.3末 47
Slide 48: サステナビリティ関連実績
６．サステナビリティ関連実績 項目 サステナビリティ推進目標 直近実績 E 2030年度までに温室効果ガス ネットゼロ 達成（当行排出分） 432トン（前年比▲8トン） (環境) S・G (人的資本・ 管理職に占める女性の割合を 20% へ引上げ 13.3% （前年比+5.1%） ガバナ ンス ) S・G (人的資本・ 障がい者雇用率 2.7% への引上げ 2.50%（前年比+0.17%） ガバナンス ) E 累計実行額1,271億円 2030年度までにサステナブルファイナンス 3,000億円 の実行 (環境) （前年比+243億円） E 顧客が排出するCO2の可視化及び削減に向けた (環境)
Slide 49: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【佐賀長崎ビジネス交流会】 【地方銀行フードセレクション】 ➢ 2026年3月3日（火）開催。 ➢ 2025年11月13日（木）、14日（金）の2日間 ➢ 佐賀・長崎県から十八親和銀行の取引先含む38社 開催。 の企業が参加し、佐賀県内から19社の企業が参加。 ➢ 全国から1,080社（前年比＋51社）が出展。当行 ➢ 今年度は『人材活用・定着』や『観光と既存ビジネスの からは10団体・42社の企業が出展。（新規出展14 融合』をテーマに活発な議論が行われた。 社）バイヤーの来場は2日間合計11,362社（前年 ➢ 両行のお客様が県境をまたいで「新たなビジネ
Slide 50: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【SAGA DX SUMMITの開催】＠佐賀市 【 木材産業振興セミナー 】＠佐賀市、福岡市 ➢ 2025年7月、当行・SAGATV・佐賀県産業スマート 化センターと共催による「経営者向けDXセミナー ➢ 2026年3月、地域資源である森林・木材を活用した SAGA DX SUMMIT」を開催。 産業振興を目的として「木材産業振興セミナー」を佐 ➢ リアルとWebの併用で開催(リアル46名、Web577 賀・福岡の２会場で実施。 名参加）。 ➢ 非住宅分野を含む木材活用の最新事例や課題、今 ➢ ㈱ハマヤの町田氏の講演を行い、パネルディスカッション 時には経営
Slide 51: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【外国人材活躍セミナー】＠佐賀市 【建設業の未来を創る人材戦略セミナー】＠佐賀市 ➢ 2026年2月12日（木）、人材不足に悩む地域企 ➢ 2026年3月16日（月）、当行・佐賀県建設業協 業と、故郷を離れ、言葉も文化も異なる国での活躍 会と共催で「建設業の未来を創る人材戦略セミナー」 を目指す外国人材との架け橋になるべく、「外国人材 を、佐賀県建設業協会の会員限定で開催。 活躍セミナー」を開催。 （建設業協会の総会員数は165社）。 ➢ 多文化共生さが推進課より、多文化共生に向けた具 ➢ ㈱ジンジブより「高校新卒採用」に関する講演。当行 体的なポイントにつ
Slide 52: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【神埼そうめんブランディング支援】 【福岡県木造建築フォーラムへの登壇】＠福岡市 ➢ 2026年1月13日(火)開催 ➢ 福岡県庁主催のイベントに当 行地域支援部副部長がパネ ラーとして登壇。 ➢ 佐賀の宝である森林資源の 循環を促進するために非住宅 佐賀型伝統産業（神埼そうめん）進化実証プロジェクト 木造建築を推進。 （発注者：神埼市） ■ 概要 【 SAGAネットゼロ・コンソーシアム 】＠佐賀市 神埼そうめんを軸とした麺事業全体のブランド力向上、販路 ➢ 2025年5月当行、佐賀県内 拡大、生産性向上を図る実証事業に参画 自治体から50名超が出席。 ■
Slide 53: 地域価値創造に向けた取組み事例
７．地域価値創造に向けた取組み事例 【SAGAn BEAUTY ビジネスモデル構築支援プログラム】 【ユースエールセミナーの開催】＠鳥栖市、福岡市 ➢ 美と健康に関するコスメビ ➢ 2025年8月～10月にか ジネスに関わる事業者を支 けて、鳥栖市、福岡市で 援対象とし、募集を行う。 計3回のセミナーを実施。 ➢ オープニングセミナー参加者 ➢ 参加者は合計54名となり、 36名。2025年度の支援 コンサル契約締結に繋がっ 実績は20事業者。 ている。 【佐賀駅前活性化イベント開催】＠佐賀市 ➢ 日本生命とのサステナビリティ 推進に関するパートナーシップ 協定締結後の第１弾企画。 ➢ 佐賀バ