Tkp Corporation · TSE:3479

Tkp — FY2026 Earnings Presentation

39 slides from Tkp's earnings presentation, Apr 14, 2026

  1. Slide 1: 2026年2月期 通期決算説明会

    2026年2月期 通期決算説明会 株式会社ティーケーピー(証券コード:3479) 2026年4月14日(火) TKPガーデンシティPREMIUM東京駅大手町 0 ©TKP Corp.

  2. Slide 2: 目次 CONTENTS

    ©TKP Corp. 目 次 CONTENTS ©TKP Corporation. 2026年2月期 通期決算概要 決算・直近事業進捗サマリ 2 業績見通しと今後の展開 3 決算概要 4 事業概況 10 事業戦略アップデート 出店状況 16 今後の戦略 22 グループ会社の今後の方針 26 Appendix 29 1

  3. Slide 3: 決算・直近事業進捗サマリ

    決算・直近事業進捗サマリ ©TKP Corporation. 2026年2月期 連結決算 • 連結売上高は1,143億円となり、過去最高連結売上高を更新。また、連結営業利益は103億円 となり、20年2月期の63億円を超えて通期過去最高を更新 • 空間再生流通事業(ティーケーピー本体)においても売上高522億円、営業利益67億円と なり、それぞれ過去最高を更新 • グループ子会社の業績も順調に推移したことにより、上方修正後の業績予想を達成 事業進捗サマリ • 4月1日付でノバレーゼ社とエスクリ社が経営統合し、「オンザページ社」が発足 • アパホテル〈TKP日暮里駅前〉の流動化を実行。資本効率を

  4. Slide 4: 業績見通しと今後の展開

    業績見通しと今後の展開 ©TKP Corporation. 2027年2月期業績見通し • 各事業における成⻑により売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新へ • 空間再生流通事業では出店・設備投資を加速 • 新体制となるグループ各社においては、事業基盤の整備とともに、さらなるグループシナ ジー創出を追求する 事業・戦略トピックス • ノバレーゼ社とエスクリ社の経営統合によりオンザページ社が発足。新体制のもと両社のリ ソース・ノウハウを結集し、事業基盤の再構築を進める • リリカラは、TKP出⾝社⻑のもと新たな経営体制へ移⾏。TKPのノウハウを活用して抜本的な 経営改革に取り組み、早期に収益

  5. Slide 5: 2026年2月期 連結決算概要

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. 2026年2月期 連結決算概要 44

  6. Slide 6: 連結損益計算書(P/L)

    連結損益計算書(P/L) ©TKP Corporation. 各セグメントが堅調に推移。売上高は前年⽐大幅伸⻑で1,000億円を突破し、過去最高を更新。 営業利益以下についてもそれぞれ過去最高を更新 2025年2月期 2026年2月期 前年同期比増減率 2026年2月期 (百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 vsQ4 vsQ4累計 業績予想 売上高 10,562 9,717 19,850 19,077 59,208 24,465 25,433 27,086 37,371 114,357 +95.9% +93.1% 113,500 売上総利益 4,363 3,7

  7. Slide 7: 空間再生流通事業(ティーケーピー本体)損益計算書

    空間再生流通事業(ティーケーピー本体)※損益計算書(P/L) ©TKP Corporation. オフィスの期間貸しや研修・懇親会等の対面需要が引き続き強く、フレキシブルオフィス事業は堅調に推移。 加えて、ホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与により、過去最高売上高および営業利益を達成 2025年2月期 2026年2月期 前年同期比増減率 (百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 vsQ4 vsQ4累計 売上高 10,562 9,717 11,222 10,658 42,160 12,518 12,451 14,388 12,918 52,277 +21.2% +24

  8. Slide 8: 空間再生流通事業 サービス別売上高推移

    空間再生流通事業(ティーケーピー本体)※ サービス別売上高推移 ©TKP Corporation. 各サービスの積み上がりにより、売上高は前年同四半期(Q4)を上回り着地。 料飲は懇親会需要の高まりが継続し、Q3に引き続き、コロナ前を上回る水準に拡大。 宿泊は新規出店に加え、既存店が堅調に推移し、通期で140億円を超え、過去最高売上高を更新 (百万円) 16,000 室料 オプション 料飲 宿泊 その他 キャンセル料 147 14,000 972 112 143 95 943 12,000 1,228 995 105 156 3,964 121 110 92 784 1,411 10,000

  9. Slide 9: リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業 損益

    リリカラ事業、ノバレーゼ・エスクリ事業 損益 ©TKP Corporation.  Q4はインテリア事業、スペースソリューション事業が堅調に推移。加えて、不 動産開発案件で10億円超を売上計上。上期下振れからの一定のリカバリー達成 2025年2月期 2026年2月期 前年同期比 (百万円) Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 増減率 (季節性) 平常 平常 累計 閑散 閑散 平常 平常 累計 vsQ4 売上高 8,663 8,465 17,128 7,815 7,529 8,264 9,591 33,201 +13.3% 営業利益 -61 503 442 113 -241 405 578 8

  10. Slide 10: 連結貸借対照表(B/S)

    連結貸借対照表(B/S) ©TKP Corporation. 固定資産売却(アパホテル〈TKP日暮里駅前〉)と借り入れによる資金調達により、現預金が大きく増加。 売却益計上が寄与し、自己資本⽐率はQ3の26.9%から上昇した (百万円) 2025年2月期末 2026年2月期末 前期末比 流動資産 35,274 68,626 +33,351 (現預金) 14,528 45,569 +31,040 (売掛金) 9,747 10,249 +501 固定資産 86,119 102,225 +16,105 (有形固定資産) 51,870 59,764 +7,894 資産合計 121,394 170,85

  11. Slide 11: 事業概況

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. 2026年2月期 事業概況 10 10

  12. Slide 12: フレキシブルオフィス事業 貸会議室出退店実績

    フレキシブルオフィス事業 貸会議室出退店実績 ©TKP Corporation. 通期で39施設の出店および既存施設の増床により13,250坪の増床 2024年 2025年 2月期 通期 2月期 通期 2026年2月期 通期 Q4主要出店施設 新規 +11施設 +49施設 +39施設 TKPガーデンシティ 出店数 (Q4:+4施設) PREMIUM東京駅大手町 増床数 +11,313坪 +20,625坪 +13,250坪 (Q4:+605坪) 退店数 △18施設 △10施設 △8施設 (Q4:△2施設) +357坪 減床数 △5,157坪 △4,020坪 △4,049坪 (Q4:△1,084坪

  13. Slide 13: フレキシブルオフィス事業 グレード別 施設数・会議室数

    フレキシブルオフィス事業 グレード別 施設数・会議室数 ©TKP Corporation. グレード 2024.2期末 2025.2期末 2026.2期末 ブライダル施設 シルク 施設数 24 60 62 のバンケット CIRQ 室数 50 219 225 面積(坪) 19,956 33,464 34,500 大型・新築の ガーデンシティ 施設数 29 31 33 オフィスビル PREMIUM 室数 337 351 371 (GCP) 面積(坪) 17,374 18,266 19,092 大型・中古ホテル ガーデンシティ 施設数 32 30 29 バンケット (GC) 室数 369 388 3

  14. Slide 14: KPI推移-坪あたり売上高

    フレキシブルオフィス事業 KPI推移−坪あたり売上高 ©TKP Corporation. 坪当たり売上高は、前年同四半期(Q4)を超え、2,861円(約7%)増加 坪あたり売上高/月 有効面積(坪) 有効面積 坪当たり売上高 四半期平均(円) 60,000 60,000 51,591 47,496 48,924 50,000 47,519 46,923 50,000 43,342 42,689 43,436 43,676 47,123 45,746 40,000 40,000 32,988 40,359 42,301 42,885 39,533 31,868 40,354 30,000 30,

  15. Slide 15: KPI推移-宿泊施設数およびRevPAR

    ホテル・宿泊研修事業 KPI推移−宿泊施設数およびRevPAR ©TKP Corporation. Q4のRevPARは、前年同四半期(Q4)に対し540円(約7%)増加 RevPAR(円) 施設数 RevPAR 施設数 10,000 9,840 50 9,345 8,880 8,974 8,576 8,375 45 8,281 8,000 7,467 8,574 40 8,127 8,365 7,568 7,906 7,825 35 6,222 6,000 6,743 30 5,082 25 4,000 18 18 3,080 20 16 17 30 30 31 15 2,210 26 27

  16. Slide 16: 事業戦略アップデート

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. 事業戦略アップデート 15 15

  17. Slide 17: 出店状況

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. 出店状況 16 16

  18. Slide 18: フレキシブルオフィス事業 運営受託(東京駅周辺)

    フレキシブルオフィス事業 運営受託 ©TKP Corporation. 2026年4月1日より三菱地所が所有する東京駅周辺4施設の一括運営受託を開始。 東京駅周辺エリアにおける運営基盤を一層強化 +827坪 +112坪 +412坪 +33坪 丸ビル 新丸ビル 三菱ビル 二重橋ビル (丸ビルホール&コンファレンススクエア) (新丸ビルコンファレンススクエア) (コンファレンススクエアエムプラス) (二重橋ビル貸会議室1) 最新設備を備えた約400㎡の丸 上質で高級感のあるミーティン バリエーション豊かな 8 室の 有楽町エリアを望む落ち着いた ビルホールと5室のミーティン グルームがビジネスシー

  19. Slide 19: フレキシブルオフィス事業 運営受託(日比谷国際ビル)

    フレキシブルオフィス事業 運営受託 ©TKP Corporation. 2027年4月1日より、三菱地所所有の「日⽐谷国際ビルコンファレンススクエア」の運営を受託。 東京駅周辺4施設に続き、都内主要エリアへの出店を拡大 (施設内写真) +396坪 日比谷国際ビル (日比谷国際ビルコンファレンススクエア) 日⽐谷国際ビルコンファレンススクエアは、内幸町駅・霞ケ関駅から 地下通路で直結し、東京駅からのアクセスも良好な貸会議室です。 全7室を備え、少人数の打ち合わせから最大200名規模のイベントまで 対応可能で、セミナー・研修・懇親会・パーティーなど幅広い用途に ご利用いただけます。洗練された空間デ

  20. Slide 20: レンタルオフィス「CROSSCOOP」を取得

    レンタルオフィス「CROSSCOOP」を取得 ©TKP Corporation. レンタルオフィス「CROSSCOOP」を取得し、フレキシブルオフィス事業をさらに強化。 fabbit、 CROSSCOOP、 TKP貸会議室の⻑期貸しの連携により、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する 体制を構築 ①起業前夜 ②成長期 ③安定期 ④拡張期 主要ターゲット 主要ターゲット 主要ターゲット スタートアップ 成⻑企業 約3万社に及ぶ法人顧客全般 起業家 大企業の新規事業部門 (会議・研修・イベント主催者) フリーランス 分室・プロジェクト拠点 大型の⻑期貸し 地方創生拠点 19

  21. Slide 21: ホテル・宿泊研修事業 出店進捗

    ホテル・宿泊研修事業 出店進捗 ©TKP Corporation. 石のや 前期開業 前期開業 アパホテル(FC) 26年3月開業 レクトーレ 開発プロジェクト Q2開業 その他宿泊施設 アパホテル函館駅前 Q1開業 アパホテル帯広駅前 前期開業 アパホテル魚津駅前 箱根強羅(開業日未定) アパホテル山口防府 Q2開業 レクトーレ 羽生TERRACE 前期開業 アパホテル 26年3月開業 宮城古川駅前 Q4開業 前期開業 グランレクトーレ湯河原 ISHINOYA別府 SHONIN PARK アパホテル姫路駅北 アパホテル大分駅前 Q2開業 直営 34施設 Q2開業 アパホテル湘南 辻堂駅前 来

  22. Slide 22: 固定資産の流動化による成長投資の加速

    固定資産の流動化による成⻑投資の加速 ©TKP Corporation. TKPが保有・運営しているアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の流動化を実⾏し、資本効率の向上とM&Aを念頭 とした機動的な成⻑投資資金の確保を実現。今後も本手法の活用を検討していく 取引の概要 ・施設名称:アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 ・実施手法:信託受益権の譲渡によるセール・アンド・ リースバック ・財務影響:譲渡益として118億円を計上 取引の目的 ・資⾦の柔軟性向上: M&Aを含む成⻑分野への投資強化 に向けて、機動的な投資資金を調達 ・資本効率の改善: 投資余⼒の確保と財務規律を両⽴さ せ、資本効率の持続的な向上を

  23. Slide 23: 今後の戦略

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. 今後の戦略 22 22

  24. Slide 24: 事業名称の変更

    事業名称の変更 ©TKP Corporation. 企業の出社回帰や採用強化、拠点戦略の見直しが進み、法人によるオフィス需要は明確に回復・拡大。この ような市場環境の変化を踏まえ、当社の注⼒領域が「法人向けオフィス領域」であることを明確化し、提供 するサービスを単なるスペース貸しからソリューションへと改めて位置づけ 旧名称 新名称 フレキシブルスペース事業 事業実態の変化 フレキシブルオフィス事業 成長戦略の反映 働き方やオフィス需要の不確実性が高い環境 短期契約・可変利用・分散配置といった柔軟 下において、貸会議室・イベントスペース・ 性を備えたオフィスニーズの急増に対応。貸 短期利用空間な

  25. Slide 25: フレキシブルオフィス事業

    フレキシブルオフィス事業 ©TKP Corporation. 2027年2月期においても引き続き、フレキシブルオフィス事業の出店を積極的に⾏う方針。 また、ハイスペックWi-Fiを一部施設に導入開始するなど、より良いオフィス環境提供に向けて投資を強化 2027年2月期出店予定施設 2026年 2026年 2026年 2026年 3月1日 4月1日 4月1日 5月7日 開業 開業 順次開業 開業予定 TKP 大阪京橋 TKP 博多住吉通 TKP ソレイユ大分 TKP fabbit 名古屋太閤 カンファレンスセンター カンファレンスセンター 設備のアップデート 2026年4月1日より、東京・大阪・

  26. Slide 26: 2027年2月期 通期業績予想

    2027年2月期 通期業績予想 ©TKP Corporation. ・各事業における成⻑により、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新へ ・空間再生流通事業は、多様なオフィス利用ニーズを取り込み成⻑継続。積極出店に加えて、 通信環境など設備への投資も強化 ・新体制となったグループ各社は、事業基盤の整備を進めるとともに、一層のシナジー創出にも注⼒ 2026年2月期 2027年2月期 前期⽐ 前期⽐ (百万円) 実績 業績予想 増減額 増減率 売上高 114,357 146,000 +31,643 +27.7% 営業利益 10,301 11,000 +699 +6.8% (営業利益率) 9.0

  27. Slide 27: グループ会社の今後の方針

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. グループ会社の今後の方針 26 26

  28. Slide 28: オンザページ 統合効果とティーケーピーとの連携による成長加速

    オンザページ 統合効果とティーケーピーとの連携による成⻑加速 ©TKP Corporation. オンザページの発足を起点に事業基盤の再構築を進めるとともに、TKPグループの経営基盤・顧客基盤を活 用し、成⻑を加速 ①統合効果の早期実現に向けた事業基盤の再構築 ②TKPとのグループ内シナジーによる成⻑加速 • 営業スタイルと主要KPIを最適化し、受注率の底上げ • BtoBとBtoCのハイブリッド展開による施設稼 • 両社のノウハウ共有と婚礼アイテムの強化・拡充により、 働の効率化 商品⼒を高める • 宴会需要や建築不動産事業の拡大など、 • ゲスト満足度向上施策を通じて、平均ゲスト数の増加と

  29. Slide 29: リリカラ 経営体制の改革とティーケーピーとの連携

    リリカラ 経営体制の改革とティーケーピーとの連携 ©TKP Corporation. 中期経営計画の目標未達成を真摯に受け止め、TKP社とも連携しながら抜本的な経営改革に取り組み、事業 成⻑と創業120周年に向けて永続的な成⻑の基盤を作る ①事業の成⻑に向けた抜本的な経営改革 ②TKPとのグループ内シナジーによる成⻑加速 事業の成⻑に向けて シナジーの例 • インテリア事業は「底上げ」「シェア回復」 • 相互送客、スイングスペース顧客の活用 • 成⻑の余地が大きいスペースソリューション事業は • APAMAN社、アパホテルなどTKP協業企業の紹介 「アクセルを踏む」 • TKP施設を活用したシ

  30. Slide 30: Appendix

    ©TKP Corp. ©TKP Corporation. Appendix 29 29

  31. Slide 31: ビジネスモデル「空間再生流通」

    ビジネスモデル「空間再生流通」 ©TKP Corporation. 不動産を保有せずに賃貸借・業務委託等の契約で確保し、小分けして周辺サービスを付加することで、 ワンストップで総合的な空間サービスを提供する 仕入れ 小口化 会議 + (契約) 高付加価値化 研修 レンタルオフィス 懇親会 空間を小分けにし 多様なサービスを付加する 機材・オフィス家具 弁当・ケータリング 等 × 不動産オーナー ユーザ企業 契約などの手間をかけずフレキシブルな期間・用途で利用が可能 30

  32. Slide 32: ホテル・宿泊研修事業 出店情報

    ホテル・宿泊研修事業 出店情報 ©TKP Corporation. アパホテル2棟を2026年3月に開業。 TKPの運営するアパホテルは開業予定を含み全国22棟・3,896室 アパホテル〈姫路駅北〉 アパホテル〈魚津駅前〉 2026年 2026年 3月 3月 開業 開業 アクセス アクセス 姫路駅 徒歩6分 魚津駅 徒歩1分 山陽姫路駅 徒歩7分 新魚津駅 徒歩3分 客室数 客室数 168室 145室 2駅5路線が徒歩圏内と高い交通利便性を備え、世界遺産・ 富山・⿊部方面への高いアクセス性を備え、⼯場・事業所 姫路城や大型コンベンション施設にも近接。 が集積するエリア特性を背景にビジネス需要を

  33. Slide 33: ホテル・宿泊研修事業 宿泊施設の内容および客室数

    ホテル・宿泊研修事業 宿泊施設の内容および客室数 ※直営施設 ©TKP Corporation. アパホテル 客室数 オープン アパホテル 客室数 オープン アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 アパホテル〈姫路駅北〉 168 2026年3月 アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 105 2016年8月 アパホテル〈魚津駅前〉 145 2026年3月 アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 レクトーレ 客室数 オープン アパホテル〈TKP東京⻄葛⻄〉 124 2017年12月 レクトーレ熱海小嵐 20 2013年11月 アパホテル〈TKP京急川崎駅

  34. Slide 34: M&A戦略:事業領域と政策投資・事業提携の状況

    M&A戦略:事業領域と政策投資・事業提携の状況 ©TKP Corporation. 出資先の強みを活かし、既存TKP事業と連携しながら新たな事業領域に進出 地方創生 業界再生 58 CIRQ フレキシブル 空間再生 ブライダル ブライダル施設 オフィス 事業 ガーデンシティ PREMIUM 品 川 ケータリング/お弁当 ガーデンシティ 配 事業再生 ぜ ん 人 カンファレンスセンター 紹 介 レンタルオフィス ビジネスセンター 所 新規事業(研修事業コンテンツ) 賃貸関連サービス 事業再生(共同でのファンド組成) 壁紙・床材・インテリア供給 コワーキング スター貸会議室 イベント企画 BPO

  35. Slide 35: 再生を軸にした重層的な施策展開

    再生を軸にした重層的な施策展開 ©TKP Corporation. これまでの既存事業の成⻑を軸としながら、種まきを⾏った施策を重層的に進めていくことで、 TKPグループの事業規模を指数関数的に拡大させていく 地方創生 大分のPark PFI事業を皮切りに 多様な地方創生案件に取り組む 地方創生 業界再生 業界再生 同業他社を巻き込み、 ブライダル業界の活性化を図る 事業再生 事業再生 グループの顧客/施設にデザイン性 の高い空間ソリューションを展開 既存事業の成⻑ 既存事業の積極出店 空間再生 営業/マーケティング強化による 業績拡大 34

  36. Slide 36: TKPの競争優位性

    TKPの競争優位性 ©TKP Corporation. 貸会議室を主軸に全国に幅広いネットワークを展開しているのはTKPのみ。さらに、幅広いオプショ ンサービス・柔軟なオペレーションに秀でているほか、フレキシブルオフィスの提供も可能。 そのため、幅広い顧客層のニーズに応える事ができ、競合と⽐較して優位性は非常に高い。 ビジョン TKP A社 ベルサール B社 AP C社 センター ステーション D社 カンファレンス 施設数 (全国) 279 38 20 18 4 施設数 (都内) 95 38 13 16 3 全国展開 ◎ △ △ △ △ 運営⺟体 貸会議室 不動産 不動産 不動産 鉄道 主軸事

  37. Slide 37: (ご参考)セグメント別の季節性

    (ご参考)セグメント別の季節性 ©TKP Corporation. 各セグメントの売上季節性は以下の通り。 来期も今期と同様に収益はQ4に偏重する見込み 季節性 決算期 Q1 Q2 Q3 Q4 2月 ◎ △ ◎ 〇 3〜5月 6〜8月 9〜11月 12〜2月 12月 △ △ 〇 〇 2カ月遅れで連結取込 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 ※上期に発生する販管費(見本帳の発⾏)があり、営業利益が上期に減少する傾向がある 12月 △ 〇 △ ◎ 2カ月遅れで連結取込 1〜3月 4〜6月 7〜9月 10〜12月 36

  38. Slide 38: 非財務情報

    非財務情報 ©TKP Corporation. 項目 単位 24年2月期 25年2月期 26年2月期 1人当たりの研修時間 時間/年 ー ー 56.3 コンプライアンス研修 回/年 ※ 1.00 1.00 1.00 (情報セキュリティ等含む) 男女 賃金差異(女性/男性) % 79.6 78.3 83.0 平均時間外労働時間 時間/月 17.7 14.6 15.2 1人当たり有給休暇取得日数 日/年 16.3 16.5 14.9 育児休業取得率 % 43.3 100.0 100.0 男性 % 26.3 100.0 100.0 女性 % 72.7 100.0 100.0 女性社員⽐率 % 40.

  39. Slide 39: ご留意事項

    ご留意事項 ©TKP Corporation. 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 38

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