Yashima & Co. Ltd. · TSE:7677
Yashima & — FY2022 Earnings Presentation
36 slides from Yashima &'s earnings presentation, May 30, 2022
Slide 1: 2022年３月期 決算説明資料
2022年３月期 決算説明資料 2022年 5月30日 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 ) 説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第３セミナールーム
Slide 2: YASHIMA
YASHIMA
Slide 3: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 2
Slide 4: 目次
目次 1. 2022年3月期 連結通期決算概況 P. 4 2. 2023年3月期 連結通期業績・配当予想 P.13 3. 2022年3月期～2024年3月期 P.18 中期経営計画と今期の取組み 3. トピックス P.25 4. ご参考資料 P.31 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 3
Slide 5: 1. 2022年3月期 連結通期決算概況
1. 2022年3月期 連結通期決算概況 4
Slide 6: 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 販売業績の減少も、期日の関係により売掛金・買掛金が共に増加し、 流動資産と流動負債が増加 ◼ 現預金は、営業キャッシュ・フローの減少に加え、有価証券の取得より、26％減少 の6,743百万円も、借入金はなく、当座比率は134％と、当座資産は十分に確保 前々年 前々年 前年 前年 金額単位 (百万円) 20/３期 21/３期 22/３期 同期増減 同期比 同期増減 同期比 【資産の部】 流動資産 22,693 20,423 21,175 ▲1,518 ▲21.8% ＋751 ＋3.7% （うち、現預金） (8,618) (9,148) (6,74
Slide 7: キャッシュ・フロー計算書（連結）
② キャッシュ・フロー計算書（連結）【連結通期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加により減少 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券や投資有価証券の取得等により減少 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払による減少 ⇨これらの結果、現預金は20.4％減少 金額単位 20/3期 21/3期 22/3期 (百万円) 実績 実績 実績 売上債権の増減額（▲は増加） 348 2,688 ▲ 1,439 棚卸資産の増減額（▲は増加） 207 ▲ 444 ▲ 430 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 604 ▲ 2,632 213 その他 192
Slide 8: 損益計算書（連結）
③-1 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 売上高は前期から減少（収益認識基準適用による影響額▲2,445百万円） 【鉄道事業】鉄道事業者の業績は増収増益となるも、鉄道利用者の回復は途上であり、設備投資や修繕計画が 抑制または延期となり、期待受注が減少したため減収 【一般事業】先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界等の取引先業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移 ◼ 利益面は売上総利益の減少に加え、販管費の増加を受けて減益 売上総利益が前期比▲0.1％とほぼ横ばいながら、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴い行動制限が 緩和され、営業経費の増加等により、販売費および一
Slide 9: 損益計算書（連結）営業利益・経常利益の増減要因
③-2 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 営業利益・経常利益の減少要因 (金額 百万円) 営業利益 経常利益 営業利益 ＋33 653 の減少 営業外 ＋175 ＋2 費用 ＋60 の増加 売上総利益 営業外 営業外 費用 549 の減少 ＋350 526 収益 の減少 の増加 ▲10 441 ▲154 営業外 ▲4 収益 売上総利益 営業 の減少 372 利益 の増加 350 の増加 ▲149 販管費の 増加 ▲174 販管費の 減少 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 営業利益 営業利益 営業利益 経常利益 経常利益 経常利益 8
Slide 10: セグメント別業績の推移
④ セグメント別業績の推移 【連結通期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者や車両メーカー等に車体用品、電気用品等を販売 ・一般事業 鉄道業界以外の産業機器メーカー等に電子部品等を販売 セグメント別 売上高・売上総利益推移 鉄道事業 鉄道事業 売上 売上総利益 一般事業 百万円 一般事業 百万円 40,000 5,000 3 3 3 21 0 4,000 30,000 2 31 10 11 0 2 0 3,000 20,000 33 1 0 32 2,000 2 2 2 0 3 1 33 3 3 33 3 32 0 2 323 10,000 1,000 0 0 1 3期 1 3期 20 3期 21
Slide 11: 鉄道事業の売上高
⑤ 鉄道事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、鉄道事業者向けの販売が減少 （収益認識基準適用による影響額 約▲2,300百万円） ◼ 商材別では、車体用品・電気用品・システムの販売が減少 業界別 売上 商材別 売上 0 000 0 000 百万円 百万円 32 入 32 その他商材 1 2 2 0 運 連 22 2 0 変 30 000 30 000 3 2 2 323 メー ー 1 0 シス ム 2 12 2 323 3 31 2 2 11 メー ー 2 3 1 230 31 13 13 20 000 メー ー 20 000 22 用 1 22 1 2 3 0 鉄道 その他 0
Slide 12: 新型コロナウイルス感染症の影響
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響 【連結通期決算概況】 【ＪＲ各社への影響】 新型コロナウイルスの感染症による影響が残る中、ワクチンの普及等により行動制限等は徐々に緩和 ⇨ 鉄道利用者数は回復基調に入るも、コロナ以前の水準に及ばず、厳しい状況が続く 上場 社(連 ) 営業収益 20 3 期 実績 上場 社(単体) 営業収益 20 3 期 実績 140% 21 3 期 実績 140% 21 3 期 実績 20 3期 実績を100とする 22 3 期 実績 20 3期 実績を100とする 22 3 期 実績 120% 120% 100% 100% 80% 80% 0 1 1 0 60% 60%
Slide 13: 一般事業の売上高
⑦ 一般事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、コロナ以前の水準までは達していないながら、産業機器や電線・ハーネスを はじめとして、全ての業界で増収 （収益認識基準適用による影響額 約▲100百万円） ◼ 商材別では、主力のコネクタが好調 業界別 売上高 商材別 売上高 000 000 百万円 百万円 3 21 入 3 21 その他 2 31 2 0 その他 2 31 2 0 コ クタ 3 000 3 000 33 ・ ー ス 3 3 0 ・ 0 21 22 2 000 動 連 2 000 1 3 産業 1 22/3期 21/3期 22/3期 2 1 0 10 1 23 3 1 0
Slide 14: 2. 2023年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 2023F3AR8 iBRASeta - BCS P78
Slide 15: 鉄道業界動向
① 鉄道業界動向 【通期業績・配当予想】 【ＪＲ各社の投資意欲の向上】 新型コロナウイルスの感染症に対する行動制限等が緩和され、2023/3期は各社とも営業損益が 黒字に転換する予想を公表 ⇨2022/3期で抑制されていた各種修繕や設備投資に対する意欲が高まる 20 3期 実績 20 3 期 実績 上場 社(単体) 費 21 3期 実績 上場 社(単体) 21 3 期 実績 132 20 3期 実績を100とする 20 3期 実績を100とする 140% 140% 22 3期 実績 22 3期 実績 23 3期 予想 23 3 期 予想 120% 120% 10 10 2 3 1 3 100%
Slide 16: 業績予想の前提
② 業績予想の前提 【通期業績・配当予想】 【売上総利益】 主要顧客である鉄道事業者の設備投資意欲の回復傾向を受け、当社の受注環境も好転し、 2023/3期はコロナ以前の水準までは届かないながらも、売上高は前期比で増収 ⇨売上高の増加に伴い、売上総利益も増加 コロナ前の2020/3期を100％とした場合、2023/3期は98％の水準まで回復する予想 【販売費及び一般管理費】 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受けて、コロナ禍の中で抑えてい た営業活動を再開し、中期経営計画の達成に向けた取組みを強化 ⇨販売費及び一般管理費は売上総利益の増加以上に増加 コロナ前の2020/3期を10
Slide 17: 業績予想
③ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 主要顧客である鉄道事業者の増収増益予想を受け、設備投資等の発注計画は 回復傾向にあり、当社グループの受注環境も好転 ◼ 売上高は増収となり、売上総利益も前期比でプラスを予想 ◼ 販売費及び一般管理費は、経済活動や営業活動の再開により、前期比でプラスを予想 ◼ 販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回るため、営業利益以下の段階 利益は前期比で減益となる予想 2022/３期 2023/３期 金額単位 (百万円) 前期比 実績 予想 売上 28,293 31,581 ＋11.6％ 営業利益 372 294 ▲20.8％ 経常利益 549 413 ▲
Slide 18: 配当について
④ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 2020/３期 2021/３期 2022/３期 2023/３期 (予想) １株当たり年 配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 89.68円 98.49円 105.97円 93.07円 配当金総額（合計） 70百万円 70百万円 71百万円 － 配当性向（連結） 27.9％ 25.4％ 23.8％ 26.8％ 2023/３期の当期純利益は前期から減少する予想で
Slide 19: 3. 中期経営計画と今期の取組み
3. 2022年3月期～2024年3月期 中期経営計画と今期の取組み 18
Slide 20: 基本目標・基本方針
① 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ポストコロナに向け、安定成長軌 への回帰 基 事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出 目 標 2024年3月期 ＲＯＥ ５％ １ セグメント 既存事業基盤の強化による 事業領域拡大 持続的成長の実現 付加価値サービスの提供 基 ２ 一般セグメント 方 針 収益性向上、 下リソースに見合う採算を確保できる体制構築 3 外事業 グローバル市場の開拓・ＯＤＡ インフラ整 案件への参画促進 19
Slide 21: 数値目標（連結）
② 数値目標（連結） 【中期経営計画】 ◼ 2022/3期より「収益認識に する会計基準」を適用したため、売上高の目標数値を修正 金額単位 百万円 21/３期 22/３期 23/３期 24/３期 21/3期 実績 実績 予想 目標 比較 売上 － 28,293 31,581 36,649 － （旧基準） 31,828 30,739 － 38,761 ＋21.8％ 営業利益 526 372 294 586 ＋11.4％ 経常利益 653 549 413 705 ＋8.0％ 当期純利益 279 301 265 462 ＋65.6％ ＲＯＥ 3.2％ 3.3％ 5.0％ 売上 円 円 400 8 3
Slide 22: 今期の取組み（鉄道事業）
③-1 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 両回りの既存事業の 化 鉄道技術展に既存仕入先と共同で 展 既存仕入先との 係 化の他、展示会での情報収集を通じて新規仕入先や新規商材の開拓 検修 ・保 等の 両周辺領域への深耕 保 用商材ラインナップの拡充 スイス・マ ィサ社の日本正規代理店としての「マルチプル・タイタンパー(※)」の取扱に加え、 国 メー ーの特殊保 用 両の取扱を拡充 ※マルチプル・タイタンパー（略称マルタイ）は、多頭型突き固め装置を装 する保 用 両で、歪んだ 路を修正するための 両です。営業列 が往来する 路は徐々に状態が悪化してしまう為、元に戻す必要がありま す。
Slide 23: 今期の取組み（鉄道事業）
③-2 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 顧客のニーズ・課題に合わせたビジ スモデル構築 ＤＸやＩｏＴによる省 化 ①ＡＩの活用により、顧客の作業負担を軽減する商材等を提案 （ドライブレコーダーの映像から障害物を 動検知等） ②並行して技術的知識や経験向上のため、メー ーへの人員派遣 公 鉄事業者への販売 化 工事案件への対応 化 ①公 鉄事業者に携わる人員の増 、管理技術者の養成・獲得により、 械 具 置工事業の 特定認可の取得 ⇨ の販売に加えて 置工事の施工までをトータルで取り扱うことで、受注の増加を図る ②工事会社の技術継承難、作業員不足や工事会社の業務平準化の必要性を背景に
Slide 24: 今期の取組み（一般事業）
④ 今期の取組み（一般事業） 【中期経営計画】 業務効率化・生産性の向上 窓口の集約化 ①小口客先を二次店経由に集約し、二次店とのやり取りはRPAで 動化 ②組織変更による、人的リソースの適正配置と業務効率化 道路インフラ業界への注 ①選任メンバーを定め、全国的な営業活動を展開 ②採用実績のある商材を横展開するとともに、ベースとなるビジ スの構築 移動電源車 落雷抑制型避雷針 電気赤外線融雪装置 23
Slide 25: 今期の取組み（海外事業）
⑤ 今期の取組み（海外事業） 【中期経営計画】 現地対応 の 化 現地の 鉄道 連企業 との 係構築 ＯＤＡ案件への注 ＡＳＥＡＮ圏 の ＯＤＡ案件 への参画を目指す 24
Slide 26: 4. トピックス
4. トピックス 25
Slide 27: 技術展への出展
トピックス １． 技術展への出展 営業活動の一環として、2022年5月25(水)～27日(金) に 『鉄道技術展・大阪』 に 展しました。 ヤシマキザイは抗菌・抗ウイルス 「YAM」シリーズを 展しました。 また、メー ー様と共同で、 ・ 両イン リア 連製 ・土木インフラ 連製 を 展し、好評を得ました。 26
Slide 28: 「YAM」シリーズが抗ウイルス分野でSIAA認証を取得
トピックス ２．「YAM」シリーズが抗ウイルス分野でSIAA認証を取得 2021年12月に、従来の抗菌分野のSIAA認証に加え、抗ウイルスの分野でもSIAA認証を 取得し、 質と安全性の基準を満たしていることが認められました。 ※SIAA（抗菌製 技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌加工製 の普及を目的とし、抗菌 剤・抗菌加工製 のメー ー、試験 が集まってできた団 です。業界だけでなく、消費者代表、 専門家および行政などの幅広い意見を聞きながら、抗菌加工製 に求められる 質や安全性に す るルールを整 し、かつそのルールに適合した製 の安心のシンボルSIAAマーク表示を認めています。 「Y
Slide 29: 新交通システム開発のスポンサー契約締結
トピックス ３．新交通システム開発のスポンサー契約締 当社は、Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）株式会社 （本社：神奈川県秦野市、代表取締役:須知高匡、以下 Zip Infrastructure 社） が取り組む自走式ロープウェイ「Zippar（ジッパー）」の開発を支援するため、スポンサー契約を 締結いたしました。 「Zippar」はこれまでデッドスペースとなっていた道路上の空 を生 かし、従来モノレールの半分の 送量を、5分の1のコストと期 で 建 可能な新しい交通シス ムです。これにより既存の交通インフ ラの隙 を埋め、渋滞緩和や街づくりに貢献していきま
Slide 30: ご清聴、ありがとうございました
新型コロナウイルス感染症の影響は 断を許さず、当社を 取り巻く環境も厳しい状況にありますが、当社はその活動を 通じてステークホルダーの皆様、そして社会に役立てるように 努めてまいります。 はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きまして、ありがとうございました。 これからもヤシマキザイをよろしくお願い致します。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2022年５月30日 2022年３月期 決算説明会 （説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第３セミナールーム） 29
Slide 31: YASHIMA
YASHIMA 30
Slide 32: 4. ご参考資料
4. ご参考資料 31
Slide 33: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 社 東京都中央区日本橋兜町6番5 代 表 者 代表取締役社長 髙田 一昭 立 1948年10月28日 金 9,990万円 従 業 員 数 266名 (2022年3月末現在) 事 業 内 容 鉄道 連製 と産業用 子部 の販売、メン ナンスサービスおよび 入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業 容 係 容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京都 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中央区 千円 一般事業 連 子会社 商材の仕入・販売 亜西瑪(上海) 中国 1,000 鉄道事
Slide 34: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり70年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通 ・制御 ＞ ＜検測 ＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜インバータ装置＞ ＜運行管理シス ム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度 ＞ 髙田 一昭 ’13 ＜2014年就任＞ ’11 金沢 新潟 ’18 ＜エンジン部 ＜コ クター＞ ’17 ミャンマー ＞ ’03 ’15 インド 秋田 ジャカルタ ’11 ロンドン ’84 ハノイ 静岡 ’04 (’20 浜松に移転) 上 JR・ の歴史 松 川崎 【海外拠点】 水戸 【国 拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948年10月 立
Slide 35: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 外8拠点 国内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【ロンドン事務所】 【 ノイ駐在員事務所】 2011年 立 2011年 立 新潟営業所 【上海会社】 札幌営業所 【デリー支店】 高松営業所 【ムンバイ事務所】 2004年 立 仙台営業所 2017年 立 広島営業所 水戸営業所 九州営業所 本社（東京） ヤシマ物流 【マニラ駐在員事務所】 (生田事業所) 1968年 立 浜松営業所 名古屋支店 【ミャンマー支店】 【ジャ ルタ駐在員事務所】 大阪支店 2018年 立 2015年 立 34
Slide 36: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 35