Yashima & Co. Ltd. · TSE:7677
Yashima & — FY2024 Earnings Presentation
44 slides from Yashima &'s earnings presentation, May 30, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
2024年３月期 決算説明資料 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 )
Slide 2: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 1
Slide 3: 目次
目次 1. 2024年3月期 連結通期決算概況 P. 3 2. 2024年3月期 連結通期業績・配当予想 P.13 3. 2025年3月期～2027年3月期 P.20 新中期経営計画について 4. ステークホルダーの皆様へ P.36 5. ご参考資料 P.38 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 2
Slide 4: 1. 2024年3月期 連結通期決算概況
1. 2024年3月期 連結通期決算概況 3
Slide 5: 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 流動資産は、売上債権の回転期間が短い鉄道事業者向けの販売が伸びたことで、 仕入債務の支払より入金が先行し、現預金が大幅に増加 ◼ 流動負債は、販売業績の回復に伴い仕入債務が増加 ◼ その他の包括利益累計額は、投資有価証券の含み益で増加 コロナ前 金額単位 (百万円) 23/３期 24/３期 前期増減 前期比 20/３期 【資産の部】 流動資産 22,693 18,714 21,682 ＋2,968 ＋15.9% （うち、現預金） (8,618) (6,479) (9,779) (＋3,299) (＋50.9%) 固定資産 3,038 3,107
Slide 6: キャッシュ・フロー計算書（連結）
② キャッシュ・フロー計算書（連結）【連結通期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により増加 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得により減少 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により減少 ⇨これらの結果、現預金及び現金同等物は48.8％増加 金額単位 コロナ前 23/３期 24/３期 (百万円) 20/３期 売上債権の増減額（▲は増加） 348 970 ▲ 243 棚卸資産の増減額（▲は増加） 207 568 ▲6 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 604 ▲ 1,742 2,720 その他 192 ▲ 1,004 923
Slide 7: 損益計算書（連結）
③-1 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 売上高は前期から増加 【鉄道事業】旅客収入の回復は途上ながら、鉄道事業者の業績は増収増益となり、前期案件の今期スライドもあって増収 【一般事業】自動車業界等の減産や、電子部品の供給不足時の在庫過剰手配の反動で主力の電子部品が伸びず減収 ◼ 利益面は増収に伴い増益も、特別利益分を除きコロナ前水準には届かず ・前期以降、不適切な会計処理の発生により、その調査や再発防止対応等で 販売費および一般管理費 が増大 ・中国子会社の石油関連取引に係る正味支出分を貸倒引当金繰入額として特別損失（23/３期436百万円）を計上していた が、24/３期はその回
Slide 8: 損益計算書（連結） 特別損失について
③-2 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 23/３期及び24/３期第３四半期累計期間までの特別損失計上について 第１四半期に中国子会社の不適切な会計処理の調査において、石油関連取引の仕入先と 販売先が一体である疑義が発覚 債権債務認識の不一致や、エンドユーザーとの取引エビデンスの一部が確認できないことも あり、2023年６月を以て新規取引を停止 ⇨取引全件についての実在性を確認できず、売掛債権回収可能性が低いとして、 正味支出金額（売掛回収額－買掛支払額）の全額を貸倒引当金として引き当て （23/３期 436百万円、24/３期第３四半期累計期間まで147百万円） 取引停止時点までの
Slide 9: 損益計算書（連結） 特別損失解消と特別利益
③-3 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 期中の特別損失解消と特別利益の計上について 2023年６月の新規取引停止以後、未収金の回収が進むも、第３四半期累計期間までは、回収資 金を当該販売先の資金繰り支援に充て、未収金の全額回収を目指す方針から、貸倒引当金の戻 入を行わず。 当初の資金繰り支援のスキーム ・石油関連取引では、支払いが約１年先行 ⇨ 資金繰り支援を主とした関与を継続 ・疑義の生じない取引スキームにより、中国子会社の収益化と確実な資金回収を目指す スタンドバイ信用状の ヤシマ上海預金を 発行による信用供与 担保とした信用供与 当社が最終的な責任を負うことを条件に、 販売
Slide 10: 損益計算書（連結） 今後の石油関連取引について
③-4 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 今後の石油関連取引について 担保設定の上での債務弁済契約の締結 ・販売先の生産設備等を担保として抵当登記の上、債権の回収期限を猶予する内容で 債務弁済契約を締結するため、協議中 石油関連取引の再構築 エンドユーザー 部品サプライヤー 販売先 （国営企業） （疑義の元となった仕入先は排除済） ・資金繰り計画策定・実行の支援 中国子会社 ・取引の実在性の確認 （ヤシマ上海） ・適切な形での再度の取引参画に向け、 情報収集とノウハウの吸収、関係維持 今後の回収について 現在、債権回収のスケジュール等については協議中であり、エンドユーザーからの支払
Slide 11: セグメント別業績の推移
④ セグメント別業績の推移 【連結通期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者や車両メーカー等に車体用品、電気用品等を販売 ・一般事業 鉄道業界以外の産業機器メーカー等に電子部品等を販売 電子部品の在庫過多の状況が続き、需要の減少や価格転嫁の遅れ等により赤字が拡大 セグメント別 売上高・営業利益推移 鉄道事業 鉄道事業 百万円 上 一般事業 百万円 一般事業 40,000 1,000 32 30,000 2 3 2 0 2 3 500 2 43 20,000 2 4 3 32 2 0 2 323 2 0 4 0 22 34 2 10,000 23 2 2 0 500 20/3期 2 /3期 22/3
Slide 12: 鉄道事業の売上高
⑤ 鉄道事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、鉄道事業者・車両メーカー向けの販売が増加 ◼ 商材別では、車体用品・その他車載品・システム・発変電設備の販売が増加 界別 上 商材別 上 30 000 30 000 百万円 百万円 2 323 2 0 4 2 323 2 0 4 入 その他商材 3 22 34 22 34 運 関連 24 変 設 3 44 0 2 4 34 0 4 メー ー 2 44 20 000 20 000 22 4 システム 2 0 43 3 機メー ー 3 2 43 0 034 設 3 44 3 4 3 メー ー 34 33 4 用 3 2 3 24 鉄道 そ
Slide 13: 一般事業の売上高
⑥ 一般事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、道路業界等で構成される その他民間（自治体を含む） が好調 ◼ 商材別では、コネクタが主力の傾向は変わらずも、自動車業界の減産や、産業機器分野等 で過剰在庫の調整局面入りしている影響で、構成比率は低下 業界別 売上高 商材別 売上高 4 000 4 000 百万円 百万円 入 その他 2 2 2 0 その他 2 0 コ クタ 3 000 3 000 2 3 ・ ー ス 3 2 3 3 34 ・ 2 22 動 関連 2 000 23 2 000 4 4 産業機 434 2 0 4 2 22/3期 21/3期 2 22/3期 44 2 0
Slide 14: 2. 2024年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 20253 AF8 iBRASeta - BCS P78
Slide 15: 鉄道事業者の状況 JR各社の運輸収入
①-1 鉄道事業者の状況 【通期業績・配当予想】 【JR各社（単体）の運輸収入】 JR東日本 コロナ禍の影響緩和を受けて運輸収入は徐々に回復も、 運 収入 その他収入 単体 期 テレワークの普及等に代表される生活様式の変化もあり、 各社ともコロナ前の水準まで回復するのに時間を要する 億円 との見解を示す 20 0 2 ⇨各社とも鉄道事業以外の収益源開拓や、 2 2 3 0 4 24 インバウンド需要の取り込み、省力化や効率化による 4 3 33 非 収益力向上を模索 2 2 3 0 2 4 3 32 43 開 ※大手民間鉄道事業者についても同様の傾向がみられる 20 3期 21 3期 22 3
Slide 16: 鉄道事業者の状況 設備投資意欲の回復
①-2 鉄道事業者の状況 【通期業績・配当予想】 【JR各社の設備投資意欲が回復】 JR東日本 コロナ禍による運輸収入減少を受けて抑制されていた サービス 設備投資は、概ねコロナ前かそれを超える水準に回復 額(連 ) 10,000 生 ・ サービス 億円 ⇨2025/3期は各社とも当社の事業領域である 40 0 3 安全投資や輸送サービスに関する設備投資は 8,000 22 横ばいから増加の計画を発表しており、 6,000 2 200 4 3 0 2 40 2 0 売上高は2024/３期から増加することが期待できる 4,000 3 2,000 4 0 4 43 4 240 3 2 3 30 0
Slide 17: 当社の状況（販売動向）
② 当社の状況（販売動向） 【通期業績・配当予想】 【売上高・売上総利益】 主として鉄道事業者の業績回復と投資意欲の高まりを受けて期首時点の受注残高は 24/３期を上回り、売上高は増加する予想も、商材構成に変化 鉄道セグメントの 24/3期 25/3期予想 売上構成予想 発変電 発変電 システム 6% システム 10% 7% 車体用品 9% 車体用品 各種 品 30% 各種 品 5% 31% 9% その他車載品 その他車載品 コネクタ 電気用品 コネクタ 電気用品 13% 25% 14% 25% ・主力の車体用品・電気用品・コネクタに大きな変化はないものの、 新型車両製造の一巡により、利益率の
Slide 18: 当社の状況（販管費）
③ 当社の状況（販管費） 【通期業績・配当予想】 【販売費及び一般管理費】 販売費及び一般管理費は24/３期と同水準となる予想 人件費・・・社員のエンゲージメント向上と採用市場での競争力強化のため、賃上げ 営業費用・・交通費・交際費・会議費等を増額し、営業活動を強化 不適切会計対応費用・・不適切会計の調査費用や再発防止に係る費用は、内部統制の 不備が24/３期の取組みによって解消されたことを受け、減少 ⇨ 人件費や営業活動費用の増加分が不適切会計対応費用の減少で相殺されて経費は横ばい 販管費 百万円 3 3 0 33 3 44 3 22 予想 20 3期 21 3期 22 3期 23 3期 2
Slide 19: 業績予想
④ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 鉄道事業者の投資意欲は高まりを見せて売上高は増加予想も、利益面で貢献していた 新型車両用の高スペック鉄道部品需要が、新型車両製造工程が一巡して端境期に ◼ 一般セグメントの主力である電子部品は、在庫調整局面が継続しており、価格競争も あって価格転嫁に時間を要する状況 ⇨ 売上高は微増ながら粗利率が低下して売上総利益が減少、経費は全体で ほぼ横ばいのため、25/３期は増収・減益となる予想 24/３期 25/３期 金額単位 (百万円) 増減 前期比 実績 予想 上 27,729 28,000 ＋271 ＋1.0％ 364 180 ▲184 ▲50.7％ 経
Slide 20: 配当について
⑤ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 2025/３期 22/３期 23/３期 24/３期 (予想) １株当たり年 配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 105.97円 ▲90.78円 137.16円 66.33円 配当金総額（合計） 71百万円 71百万円 71百万円 － 配当性向（連結） 23.6％ － 18.2％ 37.7％ 2025/３期は安定継続配当の面から１株当たり年間配当額は25.0
Slide 21: 3. 2025年3月期～2027年3月期 新中期経営計画について
３. 2025年3月期～2027年3月期 新中期経営計画について 20
Slide 22: 前中期経営計画の振り返り
① 前中期経営計画の振り返り 【中期経営計画】 ①ポストコロナ安定成長軌 への回帰 ⇨ × ②事 環境の変化を見据え、新たな企 価値・存在価値の創出 ⇨ ▲ 前 中 ③2024年3月期 ＲＯＥ ５％ ⇨ × 期 経 ①国 の主要顧客である鉄道事業者は、コロナの５類移行による人流の回復を 受けて旅客収入が戻り始め、業績も回復基調に入ったものの、テレワークの 計 普及等、社会的な行動変容により、定期券販売収入等は戻らず 画 ⇨ 設 投資意欲は旺盛となり、受注状況は好転するも、半導 供給が 不 定となり、 製造の工程が後倒しになる等の影響を受け、 基 当社業績はコロナ前の水準に戻らず 本 ②鉄道事業
Slide 23: 基本目標・基本方針
② 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ①安定成長軌 への回帰 前中期経営計画が未達成に終わった 基 ことを受け、新中期経営計画でも 本 ②新たな企 価値の創出 基本目標・方針を引き継ぐ 目 標 ③定量目標：ＲＯＥ ５％超 既存事 の基盤強化と付加価値向上を図る。 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の 見直しにより、次世代を担う新事 を開拓する。 不適切会計処理 基 一般セグメントの 性を向上させ、 の 生に対する反 本 下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。 省と、昨今の社会 的な要請の高まり 方 ＯＤＡ インフラ整案件への参画を して、 を受け、組織の 針 グローバル
Slide 24: 基本戦略（全般・鉄道）
③ 基本戦略（全般・鉄道） 【中期経営計画】 １ 全般 ①グループの連携と内部統制強化による組織強靭化 ②人材育成による生産性向上とエンゲージメントの強化 ③ 本コストを意識した の検討・ 進 基 本 ２ セグメント 戦 略 ④MROビジネスの 務効率化・ 率向上 ⑤新車スペックイン ⑥ 商権・ベースロードの獲得 ⑦ヤシマエクスプレスの活用 ⑧発変電・運行管理事 の体制再構築 23
Slide 25: 基本戦略（一般・デジタル・海外）
④ 基本戦略（一般・デジタル・海外）【中期経営計画】 ３ 一般セグメント ⑨ 路インフラ事 の拡大 ４ デジタル分野 基 本 戦 ⑩AIを活用したニーズへの対応 略 ⑪オリジナルパッケージの開発・販 ５ 海外 ⑫ODA案件の入札参加・受注と履行体制の確立 24
Slide 26: 数値目標
⑤ 数値目標 【中期経営計画】 （単位： 百万円） 24/３期 25/３期 27/３期 24/3期 実績 予想 目標 比較 上 27,729 28,000 32,000 ＋15.4％ 364 180 600 ＋64.8％ 経常 490 300 710 ＋44.9％ 当期純 392 190 460 ＋17.3％ ＲＯＥ 4.1％ 5.0％ 上 億円 億円 400 8 320 0 300 2 2 0 6 4 4 3 200 4 3 30 100 2 0 0 24/3期 2 /3期 2 /3期 経常 当期純 実 目標 25
Slide 27: 資本コストの現状と課題
⑥資本コストの現状と課題 【中期経営計画】 ・直近のデータを基に、CAPMを使用して算 された当社の 本コストは5％程度となります。 ※1 ・当社の上場後のROEは、資本コストを下回る状況で推移している現状です。 当社のROEの と 本コスト 本コスト ５％程度 4.1 ＲＯＥの 向上が課題 ▲2.8 ※1 資本コスト ＝ ①「リスクフリーレート」 ＋ （②「β」 × ③「マーケット（リスク）プレミアム」） ・当社の資本コスト 4.64 ＝ ①0.675％ ＋ （ ②0.62 × ③6.4 ） （ 典：①10年物国債利回り／ロイター、②2023年11末までの３年 ／日経、③平均値／野村証券）
Slide 28: KPIの設定
⑦ KPIの設定 【中期経営計画】 ROE５％超達成のためにKPIを設定 ・デュポンシステムを参考にROEを分解 ・当社の売上高は案件の契約形態（本人取引・代理人取引）等により大きく影響され、 また、工場や設 のような保有資産に左右される製造業等と異なり、「人」が経営を左右する 資本であるため、ROEとの相関も考慮の上、「人」に焦点を当てた２つの指標をKPIとして設定 ①営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20百万円/人） ②営業人員比率 （目標値：66.6％） KPI① KPI② 人員１人 人員 人的リソース ＲＯＥ 純 粗 率 当たり 上総 比率 レバレッジ 純 純 上総 人員数 総人
Slide 29: 成長投資戦略
⑧成長投資戦略 【中期経営計画】 長期 にわたって支払いが先行することが想定されるODA鉄道インフラ整 案件への 参画に えて一定の手元 金を確保しつつ、資本効率向上のために潜在的な 案件の 選定と検討を実施 【 の目的】 1 当社の得意とする 周辺分野以外で、鉄道業界での事業領域を拡大 ・国 の鉄道業界は成熟市場であり、既存の事業領域だけでは大きな成長が 見込めないこともあり、新たな収益源獲得のための投資を検討 ２ 成長余 のある地域や国での現地パートナー確保と協 制の確立 ・その場所ならではのノウ ウ等を有する現地パートナーとの協業により、リスクを 抑えつつ進 を図るための投資を検討 3
Slide 30: 投資の状況（事業領域拡大）
⑨投資の状況（事業領域拡大） 【中期経営計画】 当社は事業領域の拡大を目指し、鉄道関連のデジタルトランスフォーメーション（DX）に おける取組みを 化するために2023年11月に 株式会社みんなシステムズ（東京都墨田区） と業務提携契約を締結 ⇨鉄道 社やそのサプライヤーとの関係性を かし、部材の管理や販売管理ソフトウェアを 提案し顧客のニーズに応えた新たなビジ スを構築 クラウド型販 管理システム 『ハチョDX』 （https://hacho.co.jp/LP/）を 2024年４月１日にリリースし、鉄道業界の 社に対してで提案を行っているほか、 複数のプロジェクトを共同で推進しており、より多
Slide 31: 投資の状況（事業領域拡大・地域貢献）
⑩投資の状況（事業領域拡大・地域貢献）【中期経営計画】 当社は2023年12月にZip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）株式会社 （福島県南相馬市、以下 Zip 社）と業務提携契約を締結しました。 Zip社は「低コスト・ 由設計・ 動運転」を特徴とする交通インフラ「Zippar」を開 し、 交通渋滞のない、 ての移動がスムーズで快適な世界の実現を目指しています。 当社は「SDGｓ（持続可能な開 目標）」の観点からZip社に賛同し、当社の資材調達 や 営業 を かし、「Zippar」の開 ・販売・普及・情報収集及び本稼働後のメンテナンス 制の 確立に向けた協 を行い
Slide 32: 投資の状況（地域貢献）
⑪投資の状況（地域貢献） 【中期経営計画】 当社は、 2022年１月より、ソフトバンク株式会社との共同プロジェクトとして、 型鉄道専門 フリーマーケットサイト 「 ひろば」 を運営しています。 主な 元は、 鉄道事業者であり、 鉄道事業者が保有する有形・無形の鉄道関連資産の 流通を促すことで、マーケットの拡大を図ります。 ⇨中小鉄道事業者の収益向上や、沿 地域の 性化に貢献 「鉄道ひろば」 URL：https://www.tetuhiro.com/ ＜ 例＞ 中古鉄道用 ・鉄道 イベント・鉄道グッズ・鉄道模型 取扱商 拡大中 31
Slide 33: サステナビリティ（全般）
⑫サステナビリティ（全般） 【中期経営計画】 当社は、 SDGs（持続可能な開 目標）の趣旨に賛同しています。 私たちが今できることを、具 的行動に移し、SDGsが掲げるゴールを目指します。 地球温暖化や大気・水質汚染の防止 ペーパーレス化を通じた森林破壊の抑制・地球温暖化や水質汚染の防止 タブレット導入によるペーパーベースの会議資料の削減・精算システム導入による書類削減等に取り組んでいます。 社会貢献活動 医療・環境・教育団 へ寄付を通じ、社会貢献 動に従事 当社および株主優待経由で、日本赤十字社・ＷＷＦジャパン・日本学生支援機構への寄付を行っています。 蓄食料をフードバンクに寄付しています
Slide 34: サステナビリティ（人的資本）
⑬サステナビリティ（人的資本） 【中期経営計画】 人的資本への投資 組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」 ⇨「人」が持つ知識やスキル・能 は経営に必要な資本 ⇨人材育成方針を定め、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント 化に 主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整 を実施 人的資本投資の進捗・成果の確認のためにKPIを設定 （１）コンプライアンス研修の受講率 （目標値：100％） ・・・当社独 制作教材を基に、業務に関する会計やその他の法的知識、倫理について教育し、 確認テストを実施の上、 員合格することで実効性を担保 （２）エンゲージメント指数（継続的なポイン
Slide 35: 内部統制の強化
⑭内部統制の強化 【中期経営計画】 ・不適切な会計処理の 覚に伴い、23/3期第３四半期の決算 表が、延期 ・また、中国子会社における疑義のある取引に関する貸倒引当金を計上 当社は、2023年６月30日に 部統制報告書で 表した、16の再 防止策を実施 ⇨ 部統制の重要な不 の解消に努める 今後も継続的な研修等の取組みを継続し、定着させることで組織の 靭化を図り、 ステークホルダーの皆様の 頼に応えていく 対応済みの取組み 今後の取組み ・システム改修によるチェック体制強化 ・継続的な研修の実施 ・内部統制プロセスの見直し 理解度の確認テスト等に ・リスク識別・評価の体制強化 より、実効性を担
Slide 36: IRの強化
⑮IRの強化 【中期経営計画】 当社は、企業価値の向上を図るための 動の一環として、IRの 化に取り組んでいます。 決算説明会やIRセミナーの開催 半期ごとに日本証券アナリスト協会主催のアナリスト向け『IRミーティング』 （決算説明会）や個人投資家向けの『IRセミナー』を開催しており、 後日資料等を当社サイト上に 開しています。 積極的な任意開示 当社についてより多くの投資家の皆様に 知っていただくために、PR情報等を 積極的に開示しています。 機関投資家・株主様との１on１ミーティング開催 四半期ごとの決算 表後のタイミング等で１ｏｎ１ミーティングを行い、当社の状況や 事業戦略等について説明
Slide 37: 4. ステークホルダーの皆様へ
4. ステークホルダーの皆様へ 36
Slide 38: 上場維持基準の適合
上場維持基準の適合 東京証券取引所スタンダード市場では、その維持基準を以下の通り定めております。 株主数 流 株式数 流 株式時価総額 流 株式比率 （人） （単位） （円） （％） 400人 2,000単位 10億円 25％ 当社は、流通株式比率については基準を満たしていなかったため、 2026年３月末までに上場維持基準に適合するよう、 取り組みを進めた結果、 2024年３月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合いたしました。 37
Slide 39: ee eee
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Slide 40: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 本 社 東京都中 区日本橋兜町6番5 代 表 者 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 立 1948年10月28日 本 金 9,990万円 従 員 数 250名 (2024年3月末現在) 事 内 容 鉄道関連製 と産業用 子部 の販売、メンテナンスサービスおよび 入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業 容 関係 容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京都 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中 区 千円 一般事業 連 子会社 亜西瑪(上海) 中国 1,000 鉄道事業、 商
Slide 41: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり75年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通 ・制御機 ＞ ＜検測 ＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜インバータ装置＞ ＜運行管理システム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度 機＞ 髙田 一昭 ’13 ＜2014年就任＞ ’11 金沢 新潟 ’17 ＜エンジン部 ＜コ クター＞ ’15 インド ＞ ’03 ジャカルタ 秋田 ’11 ロンドン ’84 ハノイ 静岡 ’04 九州 (’20 浜松に 転) 上海 JR・ の歴史 松 川崎 【海外拠点】 水戸 【国 拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948年10月 立 内燃機関
Slide 42: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 海外7拠点 国内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【ロンドン事務所】 【 ノイ駐在員事務所】 2011年設立 2011年設立 新潟営業所 【上海会社】 札幌営業所 【デリー支店】 高松 張所 【ムンバイ支店】 2004年設立 仙台営業所 2017年設立 広島営業所 水戸営業所 九州営業所 本社（東京） ヤシマ物流 【マニラ駐在員事務所】 (生田事業所) 1968年設立 浜松営業所 名古屋支店 【ジャ ルタ駐在員事務所】 大阪支店 2015年設立 41
Slide 43: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 42
Slide 44: ご清聴、ありがとうございました
事 者等はコロナ以前の水準への回復途上にあり、 当社を取り巻く環境には未だ厳しい部分もありますが、 当社はその活動を じてステークホルダーの皆様、そして社会 に役立てるように努めてまいります。 本日はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きまして、ありがとうございました。 これからもヤシマキザイをよろしくお願い致します。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2024年５月30日 2024年３月期 通期決算説明会 （説明会会場： 益社団法人日本証券アナリスト協会 第３セミナールーム） 43