Yashima & Co. Ltd. · TSE:7677
Yashima & — Q2 FY2024 Earnings Presentation
40 slides from Yashima &'s earnings presentation, Nov 29, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明資料
2024年３月期 第２四半期 決算説明資料 2023年11月29日 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 ) 説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム
Slide 2: YASHIMA
YASHIMA
Slide 3: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 2
Slide 4: 目次
目次 1. 2024年3月期 連結第２四半期決算概況 P. 4 2. 2024年3月期 連結通期業績・配当予想 P.15 3. 2022年3月期～2024年3月期 P.23 中期経営計画と今期の取組み 4. ステークホルダーの皆様へ P.29 5. ご参考資料 P.35 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 3
Slide 5: 1. 2024年3月期 連結第2四半期決算概況
1. 2024年3月期 連結第２四半期決算概況 4
Slide 6: 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 販売業績が増加も、売上債権・仕入債務の回転が比較的早い鉄道事業者向け商流の 比率が増加し、流動資産・流動負債が共に減少 ◼ 現預金は、仕入債務の減少等に伴い減少も、自己資本比率・当座比率が上昇し、 財務面の健全性は向上 コロナ前 前年同期 当期 前年 前年 金額単位 (百万円) 19/９末 22/９末 23/９末 同期増減 同期比 【資産の部】 流動資産 18,846 20,014 16,410 ▲3,604 ▲18.0% （うち、現預金） (6,299) (6,654) (6,077) (▲577) (▲8.7%) 固定資産 3,216
Slide 7: キャッシュ・フロー計算書（連結）
② キャッシュ・フロー計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により減少 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸収入等により増加 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払により減少 ⇨これらの結果、現預金及び現金同等物は7.0％減少 金額単位 コロナ前 前年同期 当期 (百万円) 19/9累計実績 22/9累計実績 23/9累計実績 売上債権の増減額（▲は増加） 2,264 2,516 485 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲ 191 ▲ 293 77 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 4,141 ▲ 3,0
Slide 8: 損益計算書（連結）
③-1 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 売上高は前期から増加 【鉄道事業】旅客収入の回復は途上ながら、鉄道事業者の業績は増収増益となり、前期案件の今期スライドもあって増収 【一般事業】一部の取引先業界で半導体不足による減産や生産調整が継続しており、主力の電子部品が伸びず減収 ◼ 利益面は増収に伴い増益もコロナ前水準には遠く及ばず ・前期以降、不適切な会計処理の発生により、その調査や再発防止対応等で 販売費および一般管理費 は増大 ・中国子会社の石油関連取引に係る正味支出分を貸倒引当金繰入額として特別損失（前期通期436百万円、うち前年同期は 94百万円、当期の累計は146百
Slide 9: 損益計算書（連結）特別損失の計上について
③-2 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 特別損失の計上について 中国子会社の不適切な会計処理の調査において、石油関連取引の仕入先と販売先が一体で ある疑義が発覚 債権債務認識の不一致や、エンドユーザーとの取引エビデンスの一部が確認できないことも あり、2023年６月を以て新規取引を停止 ⇨取引全件についての実在性を確認できず、売掛債権回収可能性が低いとして、 正味支出金額（売掛回収額－買掛支払額）の全額を貸倒引当金として引き当て 取引停止時点までの 商流図と問題点 循環取引・架空取引 が疑われかねない商流 （事務所・生産工場の所在地が共通、等） ⇨事実上、一体の会社であると
Slide 10: 貸倒引当金繰戻益計上の見送りについて
③-3 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 貸倒引当金繰戻益計上の見送りについて（重要な後発事象） 当第２四半期決算では、決算発表日までに石油関連取引に係る貸倒引当金の 引当対象となった未収金を一部回収したものの、貸倒引当金の戻入を行わない 会計期間のズレと中国の決算基準日以降の回収額の扱い 2023/１～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 回収1,597千元 4,032千元 4,745千元 2,149千元 （決算発表日まで） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 中国の会計期間 支払5,400千元 7,751千元 以後支払は発生しない 正味支出 正味支
Slide 11: 今後の石油関連取引について
③-4 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 今後の石油関連取引について 貸倒引当金戻入対象となる回収額を限度とした販売先への信用供与 スタンドバイ信用状により、当社が最終的な責任を負うことを条件に、邦銀から中国の 銀行に対して販売先への信用を供与し、資金調達を支援 ⇨ 信用供与により、貸倒引当金から債務保証引当金に振替 石油関連取引の再構築 ・石油関連取引では、支払いが約１年先行 ⇨ 資金繰り支援を主とした関与を継続 ・疑義の生じない取引スキームにより、中国子会社の収益化と確実な資金回収を目指す エンドユーザー 部品サプライヤー 販売先 （国営企業） （疑義の元となった仕入先は
Slide 12: セグメント別業績の推移
④ セグメント別業績の推移【連結第２四半期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者や車両メーカー等に車体用品、電気用品等を販売 ・一般事業 鉄道業界以外の産業機器メーカー等に電子部品等を販売 セグメント別 売上高・売上総利益推移 鉄道 鉄道 百万円 売上高 一般 百万円 売上総利益 一般 売上高は 鉄道事業＋15.1％ 増加 一般事業 ▲5.3 ％ 減少 売上総利益は 鉄道事業＋ 9.2％ 増加 一般事業 ▲1.0 ％ 減少 11
Slide 13: 鉄道事業の売上高
⑤ 鉄道事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、鉄道事業者・車両メーカー向けの販売が増加 ◼ 商材別では、車体用品・電気用品・発変電設備の販売が増加 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 22/3期 21/3期 22/3期 事業者 車体用品 電機メーカー ＪＲ 車輛メーカー 23/9 23/9 構成比 車 メーカー 構成比 コネクタ コネクタ 電気用品 ＪＲ関連 電気用品 12
Slide 14: 鉄道事業者の業績動向
⑥ 鉄道事業者の業績動向 【連結第２四半期決算概況】 JR各社の業績推移（2020/3期を100とする） 【鉄道事業】 鉄道事業者の業績が回復基調に入るも、多くは未だコロナ以前の水準に戻らず ⇨ 前期は、収益確保に向けた不急の設備投資や各種修繕・保守の計画見直し等によって案件が先送りに なったものの、今期計上に至ったため当社も増収となった 13
Slide 15: 一般事業の売上高
⑦ 一般事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、道路業界等で構成される その他民間（自治体を含む） が好調 ◼ 商材別では、コネクタが主力の傾向は変わらずも、供給不足による納期長期化に伴う 売上計上の先送り等により、構成比率は低下 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 22/3期 21/3期 22/3期 電力・強電 その他 その他 出入 産業機器 産業機器 コネクタ その他 自動車関連 23/9 23/9 構成比 構成比 自動車関連 コネクタ ・ ー ス 電力・強電 14
Slide 16: 2. 2024年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 20243 AR8 iBRASete - BCS P78
Slide 17: 鉄道業界の状況-1
① 鉄道業界の状況-１ 【通期業績・配当予想】 【JR各社（単体）の運輸収入】 JR東日本 コロナ禍の影響緩和を受けて運輸収入は徐々に回復も、 2 期累計 業収 推移 テレワークの普及等に代表される生活様式の変化もあり、 1 各社ともコロナ前の水準まで回復するのに時間を要する 9 3 との見解を示す 1,278 2 2 1,286 ⇨各社とも鉄道事業以外の収益源開拓や、 2 1,407 インバウンド需要の取り込み、省力化や効率化による 9 1,132 収益力向上を模索 9 1,066 2 9 3 3 12 ※大手民間鉄道事業者についても同様の傾向がみられる 20 3期2 21 3期2 22 3
Slide 18: 鉄道業界の状況-2
② 鉄道業界の状況-２ 【通期業績・配当予想】 【JR各社の設備投資意欲が回復】 JR東日本 コロナ禍による運輸収入減少を受けて抑制されていた サービス 設備投資は、概ねコロナ前水準まで回復 額(連 )推移 生 ・ サービス 10,000 ⇨2024/3期は各社とも設備投資を大きく増加させる計 円 画を発表しており、投資意欲は旺盛 8,000 922 3 299 6,000 2 9 2 2 2 19 1 3 1 1 4,000 2,000 323 1 3 3 3 2 0 19 3期 20 3期 21 3期 22 3期 23 3期 24 3期 予想 JR東海 JR西日本 17
Slide 19: 鉄道業界の状況-3
③ 鉄道業界の状況-３ 【通期業績・配当予想】 【JR各社が修繕費を増額】 JR東日本 設備投資と同様、修繕費についても2023/3期から 増額の計画を発表しており、その増額規模は200～500 単体 推移 億円に上る 4,000 円 3 11 3 21 2 92 JR東海はコロナ以前の水準を超え、JR西日本もコロナ 3,000 2 2 2 3 以前と同水準へ ⇨車両保守部品の需要増や車両改修案件に期待 2,000 ⇨民間・公営鉄道事業者も、先送りしていた車両補修等の 1,000 需要が、収支の好転を受けて増加することが期待される 0 19 3期 20 3期 21 3期 22 3期 23 3期
Slide 20: 鉄道業界の状況-4 半導体不足の影響
④ 鉄道業界の状況-４ 【通期業績・配当予想】 【半導体不足の影響】 世界的な半導体の供給不足を受け、半導体を使用する機器の製造工程見直しや 計画変更等により、本来当期で売上計上予定であった当社受注案件の納期後倒し等の影響が拡大している。 鉄道事業者 ・新型車両の製造遅れにより、 ヤシマキザイ 車両置換・導入計画が延期 電気用品 JR各社 ・ホームドア等の整備遅れ 車体用品 ・ICカード等の製造停止 コネクタ等 JR関連会社 ・修繕についても必要部品が 揃わず 公民鉄 ⇨納期後倒しや計画変更 サプライヤー ・半導体不足で完成品が作れず、 半導体 製造計画に遅れ 車両メーカー ・保証期間の問題で
Slide 21: 当社の状況 販売費及び一般管理費の増加
⑤ 当社の状況 【通期業績・配当予想】 【販売費及び販売管理費の増加】 当初想定よりも販売費及び一般管理費が増加 営業経費・・・コロナ５類移行で営業活動強化 不適切な会計処理の再発防止策推進費用等 ・・・追加監査費用、不適切会計調査費用、 海外子会社管理強化のための渡航費用等、外部専門家の契約費用、 研修等実施費用 ほか 月累計 販管費 通期 予想 20
Slide 22: 業績予想
⑥ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 世界的な半導体の供給不足が継続しており、半導体を使用する車両機器等の手配が 遅れ、車両の製造工程の延期や見直し等により、当社受注案件の計上も後倒しに ◼ 販売費及び一般管理費も当初予定を超える見込み ⇨当初の業績予想を11/14に下方修正も、鉄道事業者の業績回復を受けて、 前期比では増収増益の予想 2024/３期 2024/３期 2023/３期 修正 金額単位 (百万円) 予想 予想 前期比 実績 増減率 （修正前） （修正後） 売上高 25,523 36,649 28,658 ▲21.8％ ＋12.3％ 業利 65 586 171 ▲70.7％ ＋1
Slide 23: 配当について
⑦ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 2024/３期 2021/３期 2022/３期 2023/３期 (予想) １株当たり年間配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 98.49円 105.97円 ▲90.78円 39.17円 配当金総額（合計） 70百万円 71百万円 71百万円 － 配当性向（連結） 25.4％ 23.6％ － 63.8％ 2024/３期は安定継続配当の面から１株当たり年間配当額
Slide 24: 3. 中期経営計画と今期の取組み
3. 2022年3月期～2024年3月期 中期経営計画と今期の取組み 23
Slide 25: 基本目標・基本方針
① 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ポストコロナに向け、安定成長軌 への回帰 基 本 事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出 目 標 2024年3月期 ＲＯＥ ５％ １ セグメント 既存事業基盤の強化による 事業領域拡大 持続的成長の実現 高付加価値サービスの提供 基 本 一般セグメント 方 針 収 性向上、 下リソースに見合う採算を確保できる体制構築 3 海外事業 グローバル市場の開拓・ＯＤＡ インフラ整 案件への参画促進 24
Slide 26: 今期の取組み（鉄道事業）
②-1 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 第８回鉄道技術展に出展 ・既存仕入先との関係強化の他、展示会での情報収集を通じて新規仕入先や新規商材の開拓 ・11月８日～10日で約35,000人が来場で当社ブースも盛況 【出展内容（共催企業品含む）】 ・高所作業車 ・ 気式鉄道車両用ワイパー ・平面パ ルスピーカー ・踏切内AI滞留検知システム など 25
Slide 27: 鉄道関連のDX推進
②-2 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 鉄道関連のDX推進 ・2023年11月、株式会社みんなシステムズ ・5G ットワーク、MEC技術、AIなどを 用した （東京都墨田区）と業務提携 「踏切内AI滞留検知システム」による実証実験参加 ⇨鉄道各社やそのサプライヤーとの永年の ⇨踏切事故の未然防止を目指す 関係性を かし、部材の管理や販売管理 ソフトウェアを提案。顧客のニーズに応える。 ヤシマキザイ 市場調査 サービス化 製品販売 コンサルティング みんなシステムズ ソフトウェア開発 【その他のDX分野の取り組み】 サービス化 ・AIを 用した以下の実証実験を提案中 法令対応 水位検
Slide 28: 今期の取組み（一般事業）
③ 今期の取組み（一般事業） 【中期経営計画】 イウェイテクノフェア2023に出展 ・道路業界での当社の認知度向上と情報収集をめざし、11月９日～10日に参加 ・オンライン展で当社の出展内容を11/30（木）まで御覧いただけます（要登録） https://www.express-highway.or.jp/hwtf/htf2023/ 【出展内容（共催企業品含む）】 ・落雷抑制型避雷針（PDCE） ・ 気赤外 融雪装置 ・ガラス割れ・飛散防止シート ・マジックテープ 虫除けタイプ ・ポータブルＥＶ用急速充 器 ・緩み止めワッシャー など 27
Slide 29: 今期の取組み（海外事業）
④ 今期の取組み（海外事業） 【中期経営計画】 ASEAN のODA案件に注 ・インドの合弁会社の他、現地の鉄道関連会社と協 し、ODA案件に対応中 中国子会社の石油関連取引再構築 ・取引スキームを見直し、鉄道分野以外の収益源の確保へ 国 国 通 通 インフラシステム海外展開 動計画2023 インフラシステム海外展開 動計画2022 （参考）主なプ ジェクト より （参考）主なプ ジェクト より 2（ 2）高速鉄道計画 アラ 長 連 アブダビメト 事業 ワシントン ～ ルテ ア間の 導リニア計画 ン ー テキサス高速鉄道計画 の事 を 、 カリフ ルニア高速鉄道計画 プト ヤン ン～マンダレー
Slide 30: 4. ステークホルダーの皆様へ
4. ステークホルダーの皆様へ 29
Slide 31: 不適切な会計処理の再発防止
① 不適切な会計処理の再発防止 １．再発防止策の実行 不適切な会計処理の発覚に伴い、2023/3期第３四半期の決算発表が、 期となりました。 また、当期も中国子会社における疑義のある取引に関する貸倒引当金を計上しております。 当社は、2023年６月30日に内部統制報告書で公表した、16の再発防止策を通して 内部統制を強化し、グループ全社を挙げて市場をはじめとしたステークホルダーの皆様の 信頼回復に努めております。 対応済みの取り組み 現在の取り組み ・システ 改 によるチェック体制強化 ・継続的な研 の実施 ・内部統制プロセスの見直 理解度の確認テスト等に ・リスク識別・評価の体制強化 より、
Slide 32: 資本コストや株価を意識した経営 PBRの向上
②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ．PBRの向上 東京証券取引所は、2023年３月31日にプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を 対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を い、また 2023年10月26日には上記対応に関する開示企業の一覧表の公表を実施することを公表 しました。 当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、東京証券取引所が指標として挙げる PBR１倍の達成に向けて、以下の検討を っています。 検討中の内容 ・成長のための 営業注 先の選定とスキームの検討 人的資本投資 ・サステナビリティへの対応 ・ガバナンスの向上
Slide 33: 流通株式比率の向上
③流通株式比率の向上 ３．上場維持基準の適合 東京証券取引所スタンダード市場では、その維持基準を以下の通り定めております。 株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 人 単位 円 ％ 400人 2,000単位 10 円 25％ 当社は、流通株式比率については基準を満たしておらず、2026年３月末までに上場維持基準 に適合するよう、各種取り組みを進めております。 1 大株主・金融機関・事業法人等が保有する非流通株式の縮減 ２ IR 動の促進・強化 ３ 持続的な企業価値向上の実現 32
Slide 34: ご清聴ありがとうございました
コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、 事業者等はコロナ以前の水準への回復途上にあり、 当社を取り巻く環境には未だ厳 い部分もありますが、 当社はその活動を通じてステークホルダーの皆様、そ て社会 に役立てるように努めてまいります。 本日はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きま て、ありがとうございま た。 これからもヤシ キザイをよろ くお願い致 ます。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2023年11月29日 2023年３月期 第２四半期決算説明会 （説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム） 33
Slide 35: YASHIMA
YASHIMA 34
Slide 36: ee eee
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Slide 37: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 本 社 東京都中央区日本橋兜町6番5 代 表 者 代表取締役社長執 役員 髙田 一昭 立 1948年10月28日 本 金 9,990万円 従 業 員 数 257名 (2023年3月末現在) 事 業 内 容 鉄道関連製品と産業用 子部品の販売、メンテナンスサービスおよび 出入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業内容 関係内容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京都 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中央区 千円 一般事業 連 子会社 商材の仕入・販売 亜西瑪(上海) 中国
Slide 38: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり75年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通信・制御機器＞ ＜検測車＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜イン ータ装置＞ ＜運 管理システム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度発 機＞ 髙田 一昭 ’13 ＜2014年就任＞ ’11 金沢 新潟 ’18 ’17 ン ー ＜エンジン部品 ＜コ クター＞ ＞ ’03 ’15 イン 秋田 カルタ ’11 ロン ン ’84 ハノイ 静岡 ’04 九州 (’20 浜松に移転) 上海 JR・ 車の歴史 高松 川崎 【海外拠点】 水戸 【国内拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948年1
Slide 39: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 海外8拠点 内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【 ンドン事務所】 【 ノイ駐在員事務所】 2011年 立 2011年 立 新潟営業所 【上海会社】 札幌営業所 【デリー支店】 高松営業所 【ムン イ事務所】 2004年 立 仙台営業所 2017年 立 広島営業所 水戸営業所 九州営業所 本社（東京） ヤシマ物流 【マニラ駐在員事務所】 (生田事業所) 1968年 立 浜松営業所 名古屋支店 【ミャンマー支店】 【ジャカルタ駐在員事務所】 大阪支店 2018年 立 2015年 立 38
Slide 40: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 39