Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年３月期 決算説明資料 2026年６月２日 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 ) 説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム
Slide 2: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 1
Slide 3: 目次
目次 1. 2026年3月期 連結通期決算概況 P. 3 2. 2027年3月期 連結通期業績・配当予想 P. 11 3. 2025年3月期～2027年3月期 P. 18 中期経営計画の実施状況 4. ご参考資料 P. 37 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 2
Slide 4: 1. 2026年3月期 連結通期決算概況
1. 2026年3月期 連結通期決算概況 3
Slide 5: 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 流動資産は、販売増に伴う受取手形や売掛金、営業未収入金の増加により増加。 固定資産は、新潟トランシスへの間接投資と株高により投資有価証券が増加したことで増加。 ◼ 流動負債は、販売増に伴う仕入債務の増加により買掛金・営業未払金が 一時的に大きく膨らみ増加。 ◼ その他の包括利益累計額は、株高を受けた有価証券評価差額金等により増加。 金額単位 (百万円) 24/３期 25/３期 26/３期 前期増減 前期比 【資産の部】 流動資産 21,682 21,796 22,160 ＋363 ＋1.7% （うち、現預金） (9,779) (9,571) (
Slide 6: 損益計算書（連結）
② 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 ◼ 売上高は前期から増加 【鉄道事業】鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や一部案件の翌期からの前倒しもあって増収 【一般事業】主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面からの改善等により増収 ◼ 利益面は前期のような一時的な要因がなく、増収に伴い増益 【売上総利益・営業利益・経常利益】 増収による売上総利益の増加に加え、前期のような多額の各種引当金計上がなく黒字回復 【当期純利益】過年度の石油関連取引に係る貸倒引当金戻入額(64百万円) を特別利益として計上 金額単位 24/３期 25/３期 26/３期 前期増減 前期比 (百万円) 売
Slide 7: 損益計算書（連結）調整後損益との比較
② 損益計算書（連結） 【連結通期決算概況】 一時的な要因を除いた調整後損益を算出した前期との比較 ◼ 2026/3期は、2024/3期、2025/3期調整後との比較で増収増益、 売上高売上総利益率も同程度の水準を確保 2024/3期 2025/3期 2025/3期 2026/3期 （前期調整後） (金額単位・百万円） (金額単位・百万円） 実績 調整前 調整後 実績 増減 売上高 27,729 29,046 売上高 29,046 33,864 4,817 売上総利益 3,970 3,632 調整後売上総利益 ※1 3,981 4,656 675 売上高売上総利益率 14.3% 12.5% 売
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（連結）
③ キャッシュ・フロー計算書（連結）【連結通期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益や営業未払金の増加によりプラス ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得等によりマイナス ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによりマイナス ⇨これらの結果、現預金及び現金同等物は8.5％減少 金額単位 24/３期 25/３期 26/３期 (百万円) 売上債権の増減額（▲は増加） ▲ 243 383 ▲ 790 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲6 330 ▲ 115 仕入債務の増減額（▲は減少） 2,720 ▲ 128 602 その他 923 430 7
Slide 9: セグメント別業績の推移
④ セグメント別業績の推移 【連結通期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者の好調な業績を受け、23/３期を底に売上は回復傾向 前期に受注損失引当金を計上した反動により、営業利益は大幅に改善 ・一般事業 一部業界でコネクタの在庫調整局面が解消し売上は回復基調に入る コスト削減等により営業赤字幅は前期比で減少 セグメント別 売上高・営業利益推移 百万円 百万円 売上高は 鉄道事業 ＋17.0％増加 一般事業 ＋2.5％ 増加 営業利益は 鉄道事業 ＋770.7％増加 一般事業 － ％ 増加 8
Slide 10: 鉄道事業の売上高
⑤ 鉄道事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、業績好調な国内鉄道事業者に対する販売が増加し、当社業績を支える ◼ 商材別では、車体用品・電気用品・発変電設備等の需要が増加 業界別 売上高 商材別 売上高 車体用品 ＪＲ 26/３期 26/３期 構成比車輛メーカー 構成比 電気用品 ＪＲ関連 鉄道事業者 9
Slide 11: 一般事業の売上高
⑥ 一般事業の売上高 【連結通期決算概況】 ◼ 業界別では、産業機器向け等で在庫調整局面の解消等により増収 ◼ 商材別では、コネクタが主力の傾向は変わらず 業界別 売上高 商材別 売上高 産業機器 コネクタ 自動車関連 26/３期 26/３期 構成比 構成比 10
Slide 12: 2. 2027年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 2027263 AFA fe RASetaS - BCS PAe
Slide 13: 鉄道事業者の状況 JR各社の運輸収入
①-1 鉄道事業者の状況 【連結通期業績・配当予想】 【JR各社（単体）の運輸収入】 JR東日本 大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要の取 り込みや、国内旅行・出張需要の増加等もあって、運輸収 入は増加傾向だったが、27/3期は横ばいの予想 億円 一方でリモートワークの普及等に代表される生活様式の 変化や、人口減少傾向を受けた将来的な旅客数減少懸念も 非 ⇨各社とも鉄道事業以外の収益源開拓や、 公 省力化や効率化による収益力向上を模索 開 ※大手民間鉄道事業者についても同様の傾向がみられる JR東海 JR西日本 億円 億円 12
Slide 14: 鉄道事業者の状況 JR各社の設備投資
①-2 鉄道事業者の状況 【連結通期業績・配当予想】 【JR各社の設備投資意欲が回復】 JR東日本 コロナ禍による運輸収入減少を受けて抑制されていた 設備投資は、概ねコロナ前かそれを超える水準に回復 億円 ⇨27/3期は各社とも当社の事業領域である 安全投資や輸送サービスに関する設備投資は 横ばいから増加の計画を発表している JR東海 JR西日本 億円 億円 13
Slide 15: 当社の販売動向
② 当社の販売動向 【連結通期業績・配当予想】 【受注残高と販売動向】 ・上場ＪＲ３社からの受注高は堅調に推移するも、27/3期は前期への前倒しもあり、 期首の受注残高は、やや減少 億円 予 想 ※受注は総額表示（取扱高）ベースで管理しており、開示数値（純額表示）と異なるため、金額は非表示としております。 14
Slide 16: 業績予想
③ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 売上高は、一部案件の前期への前倒し等により期首受注残が減少しているため 減収の見通し ◼ 減収に伴い、営業利益以下の段階利益は減益となるものの、 中期経営計画の目標数値は達成できる見通し 26/３期 27/３期 金額単位 (百万円) 増減 前期比 実績 予想 売上高 33,864 32,000 ▲1,864 94.5% 営業利益 727 600 ▲127 82.5% 経常利益 758 710 ▲48 93.7% 親会社株主に帰属する 502 460 ▲42 91.6% 当期純利益 記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
Slide 17: 業績予想 中東情勢に関わる当社への影響
③ 業績予想 【通期業績・配当予想】 【中東情勢に関わる当社への影響について】 仕入先・メーカーの一部では、既に納期が遅れるケースが生じております。 そのほかにも取引先から「塗料等の石油由来製品の手配・入手が難しくなっている」、 また、今後の状況次第では「納期の確約が困難になる可能性がある」、 「出荷ができなくなる可能性がある」といった懸念の声が上がり始めております。 物価上昇の影響としては、一部メーカーから資材価格の上昇を理由とした 商品価格値上げの動きも出始めています。 ３現主義で培った取引先とのリレーションシップを活かし、 引き続き詳細情報の収集を行い、精査しておりますが、 その結果、当
Slide 18: 配当について
④ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 27/３期 24/３期 25/３期 26/３期 (予想) １株当たり年間配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 137.16円 ▲177.73円 174.94円 160.18円 配当金総額（合計） 71百万円 71百万円 71百万円 71百万円 配当性向（連結） 18.2％ － 14.3％ 15.6％ 2027/３期は安定継続配当の面から１株当たり年間配当額は
Slide 19: 3. 中期経営計画の実施状況
３. 2025年3月期～2027年3月期 中期経営計画の実施状況 18
Slide 20: 基本目標・基本方針
① 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ①安定成長軌道への回帰 基 本 ②新たな企業価値の創出 目 標 ③定量目標：ＲＯＥ ５％超 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の 見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。 基 一般セグメントの収益性を向上させ、 本 投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。 方 ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、 針 グローバル市場を開拓する。 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じて ヤシマキザイグループの成長力を強化する。 ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、 信頼回復・向
Slide 21: 数値目標
② 数値目標 【中期経営計画】 現行の中期経営計画 （単位： 百万円） 24/３期 25/３期 26/３期 27/３期 24/3期 実績 実績 実績 目標 比較 売上高 27,729 29,046 33,864 32,000 15.4% 営業利益 364 ▲ 44 727 600 64.8% 経常利益 490 ▲ 511 758 710 44.9% 当期純利益 392 ▲ 509 502 460 17.3% ＲＯＥ 4.1% ▲5.3％ 5.1% 5.0% 2024年５月に策定した、現行の中期経営計画におけるROEの定量目標である５％超は、 2026年３月期で達成したものの、中計策定時に前提と
Slide 22: 資本コストの現状と課題
③ 資本コストの現状と課題 【中期経営計画】 資本コストの想定とROEの推移 ・過去データや社会情勢を基に当社が想定し、ROE目標策定にあたって参照している 資本コストは5％となります。 ※注 ・ROEは、26/3期は5.1％でしたが、さらなる向上を目指します。 ⇨資本コストと株価を意識し、ROE向上による企業価値向上に取り組んでいます。 当社のROEの推移と資本コスト ＲＯＥの 向上が課題 ▲2.8 ▲5.3 ※注 最新のデータを基にCAPMを使用して算出した当社の資本コストは、当社のβ値の水準もあって５％を下回っておりますが、 最低限の水準感として５％としております。 21
Slide 23: KPIの状況
④ ＫＰＩの状況 【中期経営計画】 ROE５％超達成のためにKPIを設定 ・デュポンシステムを参考にROEを分解 ・当社の売上高は案件の契約形態（本人取引・代理人取引）等により大きく影響され、 また、工場や設備のような保有資産に左右される製造業等と異なり、「人」が経営を左右する 資本であるため、ROEとの相関も考慮の上、「人」に焦点を当てた２つの指標をKPIとして設定 ①営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20百万円/人） ⇒効率性の指標 ②営業人員比率 （目標値：66.6％） ⇒リソース配分の適正性の指標 KPI① KPI② 営業人員１人 営業人員 人的リソース ＲＯＥ 純利益粗利率 当
Slide 24: 成長投資戦略
⑤ 成長投資戦略 【中期経営計画】 長期間にわたって支払いが先行することが想定されるODA鉄道インフラ整備案件への 参画に備えて一定の手元資金を確保しつつ、資本効率向上のために潜在的な投資案件の 選定と検討を実施 【投資の目的】 1 当社の得意とする車両周辺分野以外で、鉄道業界での事業領域を拡大 ・国内の鉄道業界は成熟市場であり、既存の事業領域だけでは大きな成長が 見込めないこともあり、新たな収益源獲得のための投資を検討 ２ 成長余力のある地域や国での現地パートナー確保と協力体制の確立 ・その場所ならではのノウハウ等を有する現地パートナーとの協業により、リスクを 抑えつつ進出を図るための投資を
Slide 25: 新潟トランシス（成長投資戦略①）
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） 【鉄道業界における位置づけ】 （沿革） 旧新潟鐵工所の新交通システム・鉄道車両・除雪機械・産業用車両部門と富士重工業の 鉄道車両部門を統合する形で設立され、IHI傘下に （評価） 国内の車両メーカーとして、気動車（ディーゼルカーなど）・保守用車におけるシェア１位を 誇るほか、ロータリー除雪車両も国内で２社による寡占のうち一角を担う ⇨ 安定的かつ高採算事業を保持。 【業績】 年商200億円、純利益10～15億円規模 ※2025年３月期は除雪車両納入に係る一部不適切行為で引当金等計上 ⇨ ５億円弱の赤字 ・・・ 出資による立て直しを図る 【車両製造・導入実績
Slide 26: 新潟トランシス 出資の概要
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ 出資の概要 IHIから「新潟トランシス」を買収する「ジェイ・ケイ・エフ」（JKF：ジェイ・ウィル・パートナーズ （JWP）が運営管理するファンドによる特別目的会社）に対する共同出資 株式取得のため設立 2025年12月30日 2025年12月26日 ゆうちょグループ企業とJW 株式100％ ＪＫＦ 共同出資 グループが共同で組成 ジェイ・シグマ投資 事業有限責任組合 事業ポートフォリオの最適化と 中核事業への経営資源集中のため、 売却を決定 ●普通株式145,000株 キャピタルゲイン期待 (議決権14.5％)。現段階で 最初期から持分法適用 対象とは
Slide 27: 新潟トランシス 戦略的な位置付け
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ 戦略的な位置付け 単発の財務投資 ○ 協業・関係構築を通じて事業構造の進化を図ることを目的とした戦略投資 ⇨ 新潟トランシスへの投資は、事業領域の拡大に直結しうるポテンシャルを内包 ◼ 中期経営計画における投資戦略との関連 既存事業の強化・収益性の向上を目指す取り組みを継続しつつ（オーガニック成長）、安定成長軌道 への回帰・新たな企業価値の創出に向け、外部の経営資源の活用（インオーガニック成長）に着目 ◼ インオーガニック成長の必要性 【鉄道市場の現状】 オーガニック成長のみでは事業領域拡大に時間を要する ・ 市場の成熟化（車両回り中心の既存事業でのシ
Slide 28: 新潟トランシス 想定されるシナジー効果
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ 想定されるシナジー効果 【事業領域拡大・商圏獲得】 ①専門メーカー機能と専門商社機能を組み合わせ、販売・保守・部材供給までの 一体提案が可能となり、案件獲得力と顧客生涯価値（LTV）を向上させる ② 「鉄道ひろば」で第三セクターや地方鉄道事業者と関係を深めつつあるヤシマキザイが、 新潟トランシスの強みを活かせる地方鉄道事業者における商圏拡大を目指す 【既存事業への直接的な収益シナジー】 ①新潟トランシス製車両への部品供給・取扱高拡大 ②商圏拡大により、保守・アフターサービス等の継続取引に転換していくことでストック型の収益を厚くする 27
Slide 29: 新潟トランシス 資本規律
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ 資本規律 （前提）ファンドからの追加投資や株式の買い増しを義務として負う立場にない 将来的に関与の在り方を見直す可能性はありうるが、その場合でも、以下の観点で 満足できない判断は行わない ・資本コスト ・資本効率 ・回収期間 ・価格や条件の妥当性 ⇨ 資本効率を損なう条件での追加投資を前提とした戦略ではなく、 インオーガニック成長への挑戦と資本規律の維持を両立させることが不可欠 28
Slide 30: 新潟トランシス 価値の創出に向けて
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ 価値の創出に向けて ・ 短期的な収益獲得も重要ながら、 段階的なプロセスを踏んで中長期の企業価値向上を見据える ◼ 資本コストと時間軸 ・ 単年度の損益・即時のリターンではなく、時間軸を持って投資成果を評価していく方針 ・ 投下資本回収のスキームや関与のレベルは、特定のシナリオに固執せず、 モニタリングを通じて状況を丁寧に見極め、柔軟に対応していく （短期） （中期） （長期） 新潟トランシスの 協業の進展 企業価値の持続的向上 事業基盤の安定化 事業シナジー顕在化 スタンドアロン化の実現 ヤシマキザイ本体の 投下資本の回収 モニタリング・対話フェーズ
Slide 31: 新潟トランシス モニタリング・対話フェーズ
⑥ 新潟トランシス（成長投資戦略①） ◼ モニタリング・対話フェーズ ・ 現時点では、「成長を急ぐ」よりも「健全性を見極める」局面として、 新潟トランシスがまずスタンドアロン企業として自立した事業運営を確立すべき段階に あると認識 ⇨ 過度な介入ではなく、モニタリングと対話を通じて今後を見極める ・協業に向けた協議 ・定期的な情報共有 30
Slide 32: 鉄道ひろば（成長投資戦略②）
⑦ 鉄道ひろば（成長投資戦略②） 【中期経営計画】 ◼ クラウドファンディング や グッズ販売などを通じて地方鉄道事業者との関係強化 Zipparや長良川鉄道のクラウドファンディング成功に より、様々な地方鉄道事業者から問い合わせや グッズ販売も含めた参加希望が増加 ・現在、富山地方鉄道のクラウドファンディング展開中 ⇨ 鉄道ひろば参加の打合せに合わせて 出張時に沿線風景やグルメ紹介の動画を撮影、 YouTube にアップすることで鉄道事業者の魅力をPR ⇨ 鉄道事業者との関係強化の結果、 コンテンツ作成への積極協力に加え、 新規で保守部品の引き合いなどが発生 31
Slide 33: 鉄道事業への取組み
⑧‐1 鉄道事業への取組み 【中期経営計画】 メインフィールドの鉄道車両部品 ⇨ 着実な需要取り込みと、価格転嫁交渉継続による収益性向上 鉄道事業者の投資傾向の変化に対応した提案営業の強化 ⇨ ３現主義の実践により、変化していくニーズをくみ取り、豊富な仕入先を 駆使して省力化・効率化を実現する商材を提案・販売 （主な実績） ・南海電気鉄道新観光列車（GRAN天空） 改造設計・改造部材案件 ・関東地区鉄道事業者向け 旅客案内装置案件 ・関東地区鉄道事業者向け 車内表示装置案件 ・関西地区車両メーカー向け 車上信号システム更新 ほか 旅客案内装置 車内表示装置 車上信号システム 32
Slide 34: 鉄道事業への取組み 鉄道技術展・大阪出展
⑧‐2 鉄道事業への取組み 【中期経営計画】 「鉄道技術展・大阪」へ出展しました 新規商材の開発と拡販によって、 鉄道事業の領域拡大を目指す 2026年5月27～29日 インテックス大阪にて開催 （URL: http://www.mtij.jp/osaka/） ＜主な出展商材＞ ＊鉄道車両用品 車載搭載カメラシステム 鉄道車両用スライドシステム コーティングガラス/調光ガラス ＊省人・省力化製品 レール温度監視システム ＊デジタルソリューション 鉄道業務支援×次世代AIテクノロジー ＊次世代モビリティ 当社ブースイメージ Zippar（自走式ロープウェー） ほか 33
Slide 35: DXの取組み・海外展開の取組み
⑨ DXの取組み・海外展開の取組み 【中期経営計画】 ◼ SaaS型 販売管理システム 「ハチョDX」 の拡販 「みんなシステムズ」と協力して自社ブランドのシステム開発・提案 （ビジネスモデル） 顧客の初期費用を抑え、導入後の月額料金を長期的に獲得 ◼ その他のシステム 「みんなシステムズ」との協業の他、複数の開発・改修案件の引き合いを受け、 他のシステムベンダーとの協力も模索中 ・資材管理システム ・検査記録データベース化 ・線路の枕木データ管理システム ・調達システム改修 など ◼ 台湾駐在員事務所設立について 海外展開戦略の一環として2026年４月に設立 台湾高速鉄道（台湾新幹線）に導入
Slide 36: 長期戦略：Zippar
⑩ 長期戦略：Zippar 【中期経営計画】 ◼ 次世代新交通システムへの参画により、部品交換需要等をいち早く取り込み、 また話題性のある分野への投資を通じて低コストでのヤシマキザイのイメージ向上を図る （Zippar 採用に向けた動向） ・国土交通省が助成する 「新モビリティサービスと一体となった防災総合公園整備に係る 官民連携手法調査」 で Zippar 導入可能性が検討されるなど、複数自治体が予算化して 導入可能性を探る調査を実施し、比較的高評価を得ることが増加 （その他参考） 提携先の沖縄県豊見城市での Zippar導入を目指すポスター 福島県南相馬市にZippar実験線を建設 35
Slide 37: ご清聴ありがとうございました
地政学的リスクの高まり等を受けたサプライチェーンへの影響 懸念や、鉄道事業者等が事業の多角化を模索する等、当社 を取り巻く環境には未だ厳しい部分もありますが、 当社はその活動を通じてステークホルダーの皆様、そして社会 に役立てるように努めてまいります。 本日はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きまして、ありがとうございました。 これからもヤシマキザイをよろしくお願い致します。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2026年 6月 2日 2026年３月期 通期決算説明会 （説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム） 36
Slide 38: 4. ご参考資料
４. ご参考資料 37
Slide 39: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 本 社 東京都中央区日本橋兜町6番5号 代 表 者 代表取締役社長執行役員 関 正一郎 設 立 1948年10月28日 資 本 金 9,990万円 従 業 員 数 268名 (2026年3月末現在) 事 業 内 容 鉄道関連製品と産業用電子部品の販売、メンテナンスサービスおよび輸出入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業内容 関係内容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京都 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中央区 千円 一般事業 連結子会社 亜西瑪(上海) 中国 1,0
Slide 40: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり77年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通信・制御機器＞ ＜検測車＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜インバータ装置＞ ＜運行管理システム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度発電機＞ 関 正一郎 ＜2026年就任＞ ’13 ’11 金沢 新潟 ’26 台湾 ＜エンジン部品 ＜コネクター＞ ’17 ’03 インド ＞ ’15 秋田 ’11 ジャカルタ ’84 ロンドン 静岡 ’04 ハノイ 九州 (’20 浜松に移転) 上海 JR・電車の歴史 高松 川崎 【海外拠点】 水戸 【国内拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948
Slide 41: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 海外拠点 国内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【ロンドン事務所】 【ハノイ駐在員事務所】 2011年設立 2011年設立 新潟営業所 【亜西瑪（上海）貿易有限公司】 札幌営業所 高松出張所 ●上海 ●青島 ●深セン 仙台営業所 【デリー支店】 広島営業所 2017年設立 水戸営業所 九州営業所 本社（東京） 【台湾駐在員事務所】 ヤシマ物流 2026年設立 (生田事業所) 【マニラ駐在員事務所】 浜松営業所 【ムンバイ支店】 1968年設立 2021年設立 名古屋支店 【ジャカルタ駐在員事務所】 大阪支店
Slide 42: IRカレンダー
ＩＲカレンダー 内容 2026年５月15日 2026年３月期決算発表 2026年６月２日 機関投資家向けIRミーティング 2026年６月26日 定時株主総会 2026年８月14日 第１四半期決算発表 2026年８月27日 個人投資家向けIRセミナー 2026年11月13日 第２四半期決算発表 2026年11月下旬頃 機関投資家向けIRミーティング 2026年12月上旬頃 個人投資家向けIRセミナー 2027年２月12日 第３四半期決算発表 41
Slide 43: MEMO
MEMO _@ vsstims
Slide 44: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 43