Yashima & Co. Ltd. · TSE:7677
Yashima & — Q2 FY2023 Earnings Presentation
40 slides from Yashima &'s earnings presentation, Nov 28, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料
2023年３月期 第２四半期 決算説明資料 2022年11月28日 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 ) 説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第３セミナールーム
Slide 2: YASHIMA
YASHIMA
Slide 3: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 2
Slide 4: 目次
目次 1. 2023年3月期 連結第２四半期決算概況 P. 4 2. 2023年3月期 連結通期業績・配当予想 P.12 3. 2022年3月期～2024年3月期 P.20 中期経営計画と今期の取組み 4. トピックス P.27 5. ご参考資料 P.34 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 3
Slide 5: 1. 2023年3月期 連結第2四半期 決算概況
1. 2023年3月期 連結第２四半期 決算概況 4
Slide 6: ① 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 販売業績の減少も、売掛入金が買掛支払に先行したため現預金が増加、 また営業未収入金・未払い金が共に増加したため、流動資産と流動負債が増加 ◼ 現預金は、前年同期比で38％増加の6,654百万円となり、当座比率は135％、 流動比率160％と、財務状況は良好 前年 前年 金額単位 (百万円) 20/9末 21/9末 22/9末 同期増減 同期比 【資産の部】 流動資産 17,314 15,821 20,141 ＋4,319 ＋27.3% （うち、現預金） (7,000) (4,826) (6,654) (＋1,828) (＋37.9%) 固
Slide 7: ② キャッシュ・フロー計算書（連結）
② キャッシュ・フロー計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加や仕入債務減少により減少 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは金銭信託の償還等により増加 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払による減少 （配当金額は前期と同水準ながら、自己株式売却による収入10百万円が加算） 金額単位 20/9 21/9 22/9 (百万円) 累計実績 累計実績 累計実績 売上債権の増減額（▲は増加） 3,062 264 2,413 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲ 438 ▲ 371 ▲ 293 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 4,350
Slide 8: ③ 損益計算書（連結）-1
③ 損益計算書（連結）-1 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 売上高は前期から減少（収益認識基準適用による影響額▲751百万円） 【鉄道事業】主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益となるも、半導体等の部品供給不足を受け、 手配の長期化や、一部案件で新車製造工程の見直しによる納期の延期等もあり、減収 【一般事業】電子部品等の供給に不透明感はありながらも、一部販売先や業界の旺盛な需要に支えられ、堅調に推移 ◼ 利益面は売上総利益が増加も、販管費の増加を受けて減益 売上総利益が計上案件の利益率の違いから前期比＋4.8％と向上も、コロナ禍で抑制された営業活動の再開もあって 営業経費が増加したこともあり
Slide 9: ④ 損益計算書（連結）-2
④ 損益計算書（連結）-2 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 営業利益・経常利益の減少要因 (金額 百万円) 20/9 営業利益 経常利益 経常利益 20/9 営業利益 286 210 21/9 営業外 経常利益 収益 売上総利益 の増加 28 の増加 22/9 ＋40 営業外 22/9 収益 ＋73 営業損失 ＋4 経常損失 の減少 営業外 販管費の 費用 ▲293 の減少 ▲36 増加 営業 営業利益 ▲20 ▲259 利益 の減少 の減少 ▲4 ▲32 売上総利益 の減少 ▲35 営業外 ▲83 費用 21/9 の増加 営業損失 ▲110▲119 販管費の 増加 8
Slide 10: ⑤ セグメント別業績の推移
⑤ セグメント別業績の推移 【連結第２四半期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者や車両メーカー等に車体用品、電気用品等を販売 ・一般事業 鉄道業界以外の産業機器メーカー等に電子部品等を販売 セグメント別 売上高・売上総利益推移 鉄道 鉄道 百万円 売上高 一般 百万円 売上総利益 一般 （新基準適用） 売上高は 鉄道事業▲14.8％ 減少 一般事業 ＋6.9％ 増加 売上総利益は 鉄道事業 ＋4.8％ 増加 一般事業 ＋5.2％ 増加 9
Slide 11: ⑥ 鉄道事業の売上高
⑥ 鉄道事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、鉄道事業者・車両メーカー向けの販売が減少 （収益認識基準適用による影響額 約▲683百万円） ◼ 商材別では、電気用品・設備品の販売が減少 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 （新基準適用） （新基準適用） 22/3期 21/3期 22/3期 事業者 車体用品 電機メーカー ＪＲ 22/9 22/9 車輛メーカー 構成比 構成比 車 メーカー コネクタ コネクタ 電気用品 ＪＲ関連 電気用品 営 10
Slide 12: ⑦ 一般事業の売上高
⑦ 一般事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、自動車業界向けは低迷も、旺盛な電子部品需要等に支えられて増収 （収益認識基準適用による影響額 約▲68百万円） ◼ 商材別では、主力のコネクタやその他のファインバブル生成装置等の販売で好調 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 22/3期 21/3期 22/3期 電力・強電 その他 その他 入 その他 産業機器 産業機器 コネクタ 自動車関連 22/9 ・ ー ス 22/9 構成比 構成比 電力・強電 コネクタ 自動車関連 11
Slide 13: 2. 2023年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 2023F3AR8 iBRASeta - BCS P78
Slide 14: ① 当社を取り巻く事業環境-1
①当社を取り巻く事業環境-1 【通期業績・配当予想】 上場ＪＲ４社の状況 ◼ 当社の売上の60％超が鉄道事業者向けで、その大半はＪＲ東日本・西日本・東海が占 める ◼ コロナ以前の2019/9との比較では2020/9を底として、行動制限等の緩和による鉄道 利用者数の回復に伴い、上場ＪＲ４社の売上高・営業収益は70～80％水準まで回復 ただし、リモートワークの普及等、生活様式の変化もあり、今後も鉄道利用者数はコロ ナ以前の水準には戻らないことが見込まれる 上場ＪＲ 社 連 売上高・営業収益 19 9 実績 上場ＪＲ 社 単体 売上高・営業収益 19 9 実績 140% 20 9 実績 20 9
Slide 15: ② 当社を取り巻く事業環境-2
②当社を取り巻く事業環境-2 【通期業績・配当予想】 上場主要 事業者の連 業績推移 ◼ 主要鉄道事業者の業績も、概ね上場ＪＲ４社と同様の傾向にある 【鉄道事業者各社の状況】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は 予断を許さないが、行動制限緩和による旅 客需要の回復により、多くの鉄道事業者で 業績が回復基調に入る しかし、過去の業績悪化局面では、コス ト削減のため、不急の設備投資や各種修繕 の計画見直しや先送り等で対応 ただし、安全確保に係る費用や、コスト 削減につながる新規投資には意欲的 ⇨鉄道事業者の業績回復により、今後は設 備投資需要の増大、先送りされた修繕等の 実施等が見込まれる 14
Slide 16: ③ 当社を取り巻く事業環境-3
③ 当社を取り巻く事業環境-3【通期業績・配当予想】 上場ＪＲ４社の修繕費・ の状況 【ＪＲ各社の修繕・設備投資意欲の向上】 新型コロナウイルスの感染症に対する行動制限等が緩和され、2023/3期は各社とも営業損益が 黒字に転換する予想を公表 ⇨2022/3期で抑制されていた各種修繕や設備投資も回復傾向 【ＪＲ各社の予算執行状況】 予算の執行状況については、ＪＲ各社ともに下期偏重傾向があり、①の修繕費については、 上期実績は通期予想金額の28～37％に留まる ⇨当社業績についても、下期に偏重する傾向 上場 社(単体) 20 3期 実績 21 3期 実績 1 2 20 3期 実績を100とする
Slide 17: ④ 業績予想の前提-1
④ 業績予想の前提-1 【通期業績・配当予想】 【売上高】 ・主要顧客である鉄道事業者の設備投資意欲の回復傾向を受け、当社の受注環境も好転 ・第２四半期時点の売上高実績に当期納期の受注残高を加算した金額水準は直近３期で 最高水準（総額表示ベース※） ⇨過去の傾向から、今後の受注分も含めれば、現時点では通期業績予想数値達成に 十分な水準だが、原材料不足による商材の流通動向等によっては受注案件の売上計上が 来期にずれ込む恐れもあり ※会計上の売上高数値は収益認識会計基準により純額（ネット）表示で開示しておりますが、受注等の 管理については代理人取引案件等も含めて総額（総取引代金）表示ベースで行って
Slide 18: ⑤ 業績予想の前提-2
⑤ 業績予想の前提-2 【通期業績・配当予想】 【売上総利益】 2023/3期はコロナ以前の水準までは届かないながらも、売上高は前期比で増収 ⇨売上高の増加に伴い、売上総利益も増加 コロナ前の2020/3期を100％とした場合、2023/3期は98％の水準まで回復する予想 【販売費及び一般管理費】 新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受けて、コロナ禍の中で抑えてい た営業活動を再開し、中期経営計画の達成に向けた取組みを強化 ⇨販売費及び一般管理費は売上総利益の増加以上に増加 コロナ前の2020/3期を100％とした場合、2023/3期は100％の水準となる予想 17
Slide 19: ⑥ 業績予想
⑥ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 主要顧客である鉄道事業者の増収増益予想を受け、設備投資等の発注計画は 回復傾向にあり、当社グループの受注環境は好転も、商材の供給状況に注視が必要 ◼ 売上高は増収となり、売上総利益も前期比でプラスを予想 ◼ 販売費及び一般管理費は、経済活動や営業活動の再開により、前期比でプラスを予想 ◼ 販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回るため、営業利益以下の段階 利益は前期比で減益となる予想 2022/３期 2023/３期 金額単位 (百万円) 前期比 実績 予想 売上高 28,293 31,581 ＋11.6％ 営業利益 372 294 ▲20.8
Slide 20: ⑦ 配当について
⑦ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 2020/３期 2021/３期 2022/３期 2023/３期 (予想) １株当たり年間配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 89.68円 98.49円 105.97円 93.07円 配当金総額（合計） 70百万円 70百万円 71百万円 － 配当性向（連結） 27.9％ 25.4％ 23.8％ 26.8％ 2023/３期の当期純利益は前期から減少する予想で
Slide 21: 3. 中期経営計画と今期の取組み
3. 2022年3月期～2024年3月期 中期経営計画と今期の取組み 20
Slide 22: ① 基本目標・基本方針
① 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ポストコロナに向け、安定成長軌 への回帰 基 事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出 目 標 2024年3月期 ＲＯＥ ５％ １ セグメント 既存事業基盤の強化による 事業領域拡大 持続的成長の実現 高付加価値サービスの提供 基 ２ 一般セグメント 方 針 収益性向上、 下リソースに見合う採算を確保できる体制構築 3 外事業 グローバル市場の開拓・ＯＤＡ インフラ整 案件への参画促進 21
Slide 23: ② 数値目標（連結）
② 数値目標（連結） 【中期経営計画】 ◼ 2022/3期より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、売上高の目標数値を修正 金額単位 百万円 21/３期 22/３期 23/３期 24/３期 21/3期 実績 実績 予想 目標 比較 売上高 － 28,293 31,581 36,649 － （旧基準） 31,828 30,739 － 38,761 ＋21.8％ 営業利益 526 372 294 586 ＋11.4％ 経常利益 653 549 413 705 ＋8.0％ 当期純利益 279 301 265 462 ＋65.6％ ＲＯＥ 3.2％ 3.3％ 5.0％ 売上高 円 円 400 8
Slide 24: ③-1 今期の取組み（鉄道事業）
③-1 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 車両回りの既存事業の強化 ５月の『鉄道技術展・大阪』、９月の『イノトランス2022』（国際鉄道技術専門見本市）に参加 既存仕入先との関係強化の他、展示会での情報収集を通じて新規仕入先や新規商材の開拓を進める 検修設備・保 等の車両周辺領域への深耕 保 用商材の販売強化 ・特殊保 用車両の国内メーカーと協力して営業活動を強化、 地の鉄道事業者に提案開始 ・スイス・マティサ社の日本正規代理店として「マルチプル・タイタンパー(※)」の拡販に努め、今期は１台売上 ※マルチプル・タイタンパー（略称マルタイ）は、多頭型突き固め装置を装備する保 用車両 で
Slide 25: ③-2 今期の取組み（鉄道事業）
③-2 今期の取組み（鉄道事業） 【中期経営計画】 公民鉄事業者への販売強化 大阪モノレールのイベントに協賛し、関係強化 大阪・関 万博の共創チャレンジの一環として、大阪モノレールが企画したラッピング列車 「ＥＸＰＯ Ｔ ＡＩＮ 2025 大阪モノレール号」 に協賛して実現、2022年11月７日の 発式に参加 今後、万博を見据えた路 の延伸や分岐工事等の工事案件への参画に向けて取り組みを強化中 工事案件への対応力強化 ①公民鉄事業者に携わる人員の増強、管理技術者の 養成・獲得により、機械器具設置工事業の特定認可の取得 ⇨設備機器の販売に加えて設置工事の施工までをトータルで取り扱うことで、受注の
Slide 26: ④ 今期の取組み（一般事業）
④ 今期の取組み（一般事業） 【中期経営計画】 業務効率化・生産性の向上 窓口の集約化 ①小口客先を二次店経由に集約し、二次店とのやり取りはRPAで自動化することでコスト削減と事務工数削減 ②組織変更による、人的リソースの適正配置と業務効率化 道路インフラ業界への注力 ①専任メンバーを定め、全国的な営業活動を展開 ②採用実績のある商材を横展開するとともに、ベースとなるビジ スの構築 ③ イウェイテクノフェア（高速道路の建設管理技術に焦点をあてた展示会）に 参加し、認知度向上と拡販を図る 作業現場の遠隔 移動電源車 落雷抑制型避雷針 電気赤外線ヒーター サポートツール 25
Slide 27: ⑤ 今期の取組み（海外事業）
⑤ 今期の取組み（海外事業） 【中期経営計画】 現地対応力の強化 ＡＳＥＡＮ圏 の ＯＤＡ案件 への参画を目指し、 インド、バングラデシュ、フィリピンを中心に、現地で協力会社を ＯＤＡ案件への注力 獲得、ゼ コン等とも組むことで入札の対応力を強化 国 通省インフラシステム 外展開行動計画2022 （参考）主なプ ジェクト より 2（ 2）高速鉄道計画 ラ 長 連 アブダビメト 備事業 ワシントン ～ ルティモア間の リニア計画 ンマー テキサス高速鉄道計画 の事 を 、 カリフ ルニア高速鉄道計画 プト ヤン ン～マンダレー鉄道 備事業 カイ 地下鉄 号 第一期 備計画 ヤン ン 市鉄道 備事
Slide 28: 4. トピックス
4. トピックス 27
Slide 29: トピックス １．鉄道ひろば開設
トピックス １． ひろば 開 2022年12月１日、ソフトバンク株式会社との共同プ ジェクトとして、 品型鉄道専門フリーマーケットサイト「鉄道ひろば」を開設します。 主な 品元は、 鉄道事業者を想定しており、 鉄道事業者が保有する有形・無形の鉄道関連資産の 流通を促すことで、マーケットの拡大を図ります。 ⇨中小鉄道事業者の収益向上や、沿 地域の活性化に貢献 「鉄道ひろば」 URL：http://www.tetuhiro.com/ 開設日：2022 年 12 月 1 日（木） ＜ 品例＞ 中古鉄道用品・鉄道 種イベント・鉄道グッズ・鉄道模型 28
Slide 30: トピックス ２．ヤシマエクスプレス開設
トピックス ２．ヤシマ クスプレス 開 利便性向上のため、2022年９月１日にお客様専用のＷｅｂカタ グサイト 『ヤシマエクスプレス』を開設いたしました。 お客様毎に発行するＩＤ・ＰＡＳＳから、当社取扱製品のカタ グ閲覧や 見積依頼・問い合わせが可能となりました。 競合メーカーの製品を仕様等の 確認をしつつ比較検討できるよう に、順次掲載商品を拡大していく 予定です。 29
Slide 31: トピックス ３．イノトランス2022への出展
トピックス ３．イノトランス2022への出展 鉄道業界への拡販活動と新規仕入先の選定、情報収集等の一環として、 2022年9月20日（火）～23日（金）に開催された『イノトランス2022』に 展しました。 InnoTrans/ 際 技術専門見 市は、２年毎にドイツ ベルリンで開催される鉄道・モビリティ業界 における世界屈指の展示会です。 鉄道技術のほか、鉄道インフラ、インテリア、公共 通、トン ル建設の5つのテーマ別の展示で世界中 から3,000社以上が 展しています。 【 展品目】 ・当社の参画した車両案件の紹介 ・鉄道車両用製品 ・車両用基地設備品 ・ＩＧＰ （ガラスとポリカー ートによる
Slide 32: トピックス ４．ハイウェイテクノフェア2022への出展
トピックス ４．ハイウェイテクノフェ 2022への出展 道路インフラ業界への拡販活動の一環として、2022年11月24日（木）～ 25日（金）に開催された『 イウェイテクノフェア2022』に 展しました。 ハイウェイテクノフェ は、公益財団法人 高速道路調査会が主催し、高速道路の建設・管理技術の 普及や活用を促進するとともに、高速道路事業について広くお客様や社会の理解を得ることを目的に、 ｢高速道路の建設・管理技術」に焦点をあてて開催される展示会です。 【 展品目】 ・落雷抑制型避雷針 ・赤外 融雪装置 ・火災検知ソリューション ・除菌クリーナー ・移動 源車 他 オンライン展示は、2022年
Slide 33: トピックス ５．新交通システム開発のスポンサー活動
トピックス ５．新交通システ 開発のスポンサー活動 当社は、Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）株式会社 （本社：神奈川県秦野市、代表取締役:須知高匡、以下 Zip Infrastructure 社） が取り組む自走式ロープウェイ「Zippar（ジッパー）」の開発を支援し、次世代公共 通の実現に 向けて取り組んでいます。 Zip Infrastructure 社は、神奈川県秦野市で開発を進めておりますが、当社も実験 用の 機材等を提供しております。（右下写真は実験 で使用する ープウェイのキャビン） 「Zippar」はこれまでデッドスペースとなっていた道路上の
Slide 34: ご清聴ありがとうございました
新型コロナウイルス感染症の影響は 断を許さず、当社を 取り巻く環境も厳 い状況にありますが、当社はその活動を 通じてステークホルダーの皆様、そ て社会に役立てるように 努めてまいります。 はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きま て、ありがとうございま た。 これからもヤシマキザイをよろ くお願い致 ます。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2022年11月28日 2023年３月期 第２四半期 決算説明会 （説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第３セミナールーム） 33
Slide 35: ee eee
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Slide 36: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 社 東京 中央区日本橋兜町6番5号 代 表 者 代表取締役社長 髙田 一昭 立 1948年10月28日 金 9,990万円 従 業 員 数 265名 (2022年3月末現在、連結) 事 業 内 容 鉄道関連製品と産業用 子部品の販売、メンテナンスサービスおよび 入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業内容 関係内容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中央区 千円 一般事業 連 子会社 商材の仕入・販売 亜 瑪(上 ) 中国 1,000
Slide 37: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり70年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通信・制御機器＞ ＜検測車＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜インバータ装置＞ ＜運行管理システム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度発 機＞ 髙田 一昭 ’13 ＜2014年就任＞ ’11 金沢 新潟 ’18 ’17 ンマー ＜エンジン部品 ＜コ クター＞ ＞ ’03 ’15 イン 秋田 カルタ ’11 ロン ン ’84 ハノイ 静岡 ’04 九州 (’20 浜松に移転) 上 JR・ 車の歴史 高松 川崎 【 外拠点】 水戸 【国内拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948年10
Slide 38: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 外8拠点 内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【 ンドン事務所】 【 ノイ駐在員事務所】 2011年設立 2011年設立 新潟営業所 【上 会社】 札幌営業所 【デリー支店】 高松営業所 【ムンバイ事務所】 2004年設立 仙台営業所 2017年設立 広島営業所 水戸営業所 営業所 本社（東京） ヤシマ物流 【マニラ駐在員事務所】 (生田事業所) 1968年設立 浜松営業所 名古屋支店 【ミャンマー支店】 【ジャカルタ駐在員事務所】 大阪支店 2018年設立 2015年設立 37
Slide 39: YASHIMA
YASHIMA 38
Slide 40: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 39