Yashima & Co. Ltd. · TSE:7677
Yashima & — Q2 FY2026 Earnings Presentation
43 slides from Yashima &'s earnings presentation, Nov 27, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料
2026年３月期 第２四半期 決算説明資料 2025年11月27日 株式会社ヤシマキザイ ( 東証スタンダード市場 証券コード:7677 ) 説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム
Slide 2: はじめに 株式会社ヤシマキザイとは
はじめに 株式会社ヤシマキザイとは 鉄道業界を主な市場として、商材やサービスを提供する商社です ３現主義を基軸に、鉄道業界で重要なポジションを確立しています ３現主義とは 顧客の 現場 に足を運び、現物 に触れ、現実 を知り、 顧客のニーズをくみあげ、仕入先に展開し、ソリューション 現場 を組み立てることを意図しています。 取引先との強固なリレーションシップを形成 現物 現実 1
Slide 3: 目次
目次 1. 2026年3月期 連結第２四半期決算概況 P. 4 2. 2026年3月期 連結通期業績・配当予想 P.12 3. 2025年3月期～2027年3月期 P.18 中期経営計画と今期の取組み 4. ご参考資料 P.37 【ご注意事項】 本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想 であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述している将来見通しとは、大きく異なる可能性があります。 2
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Slide 5: 1. 2026年3月期 連結第2四半期決算概況
1. 2026年3月期 連結第２四半期決算概況 4
Slide 6: 貸借対照表（連結）
① 貸借対照表（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 流動資産は、前期末に先行していた売上債権の回収資金が、仕入債務の支払に 回ったことで主として現預金が大幅に減少 ◼ 流動負債は、仕入債務への支払により大幅に減少 ◼ その他の包括利益累計額は、有価証券評価差額金が増加 コロナ前 前期末 当期 前期末 金額単位 (百万円) 前期末比 20/３末 25/３末 25/９末 増減 【資産の部】 流動資産 22,693 21,796 18,664 ▲3,132 ▲14.4% （うち、現預金） (8,618) (9,571) (7,976) (▲1,594) (▲16.7%) 固定資産 3,038 3
Slide 7: 損益計算書（連結）
②-1 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 売上高は前年同期から増加 【鉄道事業】鉄道事業者の業績向上を受けて需要が増大。また前期案件の当期への後倒しや下期案件の前倒しも重なり増収 【一般事業】産業機器メーカー向け等が回復基調も、原発再稼働延期を受けた電力業界向け等の低迷によりほぼ横ばい ◼ 営業利益・経常利益・最終利益とも増益に ・増収を受けて売上総利益が増加 ・販管費は増収を受けた販売費の増加に加え、賃上げや営業活動に係る費用が増加。 ・当期は、前期の持分法適用会社に係る営業外費用（▲138百万円）に代表されるマイナス要因の減少や、過年度の中国 石油関連取引に係る未収入金の
Slide 8: 損益計算書（連結）経常利益・当期純利益の変動要因
②-2 損益計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 経常利益・当期純利益の変動要因 コロナ前19/9 前年同期24/9 当期25/9 【特別利益】 営業外 貸倒引当金 収益計 ＋42 戻入額 ＋123 【特別利益】 投資有価証券 208 営業外 売却益 198 収益計 ▲36 ▲52 ＋52 営業外 ＋90 税金等 費用計 120 121 84 66 ▲36 営業外 ▲89 費用計 税金等 営業損失 経常損失 純損失 営業外収益計 営業利益 経常利益 純利益 ＋108 営業利益 経常利益 純利益 【特別利益】 【営業外費用】 貸倒引当金 持分法 戻入額 投資損失 税金等 ▲94 ＋27
Slide 9: キャッシュ・フロー計算書（連結）
③ キャッシュ・フロー計算書（連結） 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により減少 ◼ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により減少 ◼ 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により減少 一方で前年同期との比較では、現預金及び現金同等物は13.0％増加 金額単位 コロナ前 前期 当期 (百万円) 19/9累計実績 24/9累計実績 25/9累計実績 売上債権の増減額（▲は増加） 2,264 2,184 916 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲ 191 338 ▲7 仕入債務の増減額（▲は減少） ▲ 4,141 ▲ 4
Slide 10: セグメント別業績の推移
④ セグメント別業績の推移 【連結第２四半期決算概況】 ・鉄道事業 鉄道事業者や車両メーカー等に車体用品、電気用品等を販売 鉄道事業者の好調を受けて売上はコロナ前水準を超える ・一般事業 鉄道業界以外の産業機器メーカー等に電子部品等を販売 一部業界の過剰在庫問題が解消し需要回復傾向も、電力業界等の需要減少がブレーキ セグメント別 売上高・営業利益推移 百万円 百万円 コロナ前 売上高は 鉄道事業 ＋24.1％ 増加 一般事業 ▲0.9 ％ 減少 ※21/９以前の売上高は『収益認識会計基準』適用前の旧基準の数値 9
Slide 11: 鉄道事業の売上高
⑤ 鉄道事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、鉄道事業者向け保守部品や、車両改造需要増大で車両メーカー向けが増加 ◼ 商材別では、車両の保守や改造需要等の高まりを受け、車体用品・電気用品の販売が増加 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 鉄道事業者 電機メーカー ＪＲ 25/９ 25/９ 車輛メーカー 構成比 構成比 ＪＲ関連 10
Slide 12: 一般事業の売上高
⑥ 一般事業の売上高 【連結第２四半期決算概況】 ◼ 業界別では、産業機器メーカー等が回復傾向も、電力向けの低迷や、その他民間向けで前 年同期が設備機器案件で膨らんだ反動もあって、ほぼ横ばい ◼ 商材別では、産業機器メーカー等で過剰在庫問題が緩和され、コネクタ需要が回復 業界別 売上高 商材別 売上高 百万円 百万円 電力・強電 構成比 産業機器 コネクタ 92％ 自動車関連 25/９ 25/９ 構成比 構成比 11
Slide 13: 2. 2026年3月期 連結通期業績・配当予想
2. 2026473 ARH iBRASeta - BCS P78
Slide 14: 鉄道業界の状況
①-1 鉄道業界の状況 【通期業績・配当予想】 【JR各社（単体）の運輸収入】 JR東日本 円安傾向の後押しを受けたインバウンド需要の取り込み や、国内旅行やビジネス需要の高まり等を受けて、運輸収 入はコロナ禍以前の水準まで回復 一方でリモートワークの普及等に代表される生活様式の 変化や、人口減少傾向を受けて従業員確保が難しくなり、 また不採算路線の存廃議論が活発化する等、将来的な旅客 数減少懸念も ⇨各社とも鉄道事業以外の収益源開拓や、 省力化や効率化による収益力向上を模索 ※大手民間鉄道事業者についても同様の傾向がみられる JR東海 JR西日本 13
Slide 15: 鉄道事業者の状況
①-2 鉄道事業者の状況 【連結通期業績・配当予想】 【JR各社の設備投資意欲が回復】 JR東日本 コロナ禍による運輸収入減少を受けて抑制されていた 設備投資は、概ねコロナ前かそれを超える水準に回復 億円 ⇨2026/3期は各社とも当社の事業領域である 安全投資や輸送サービスに関する設備投資は 横ばいから増加の計画を発表しており、 売上高は2025/３期から増加することが期待 できる JR東海 JR西日本 億円 億円 内 訳 非 公 開 14
Slide 16: 当社の状況（販売動向）
② 当社の状況（販売動向） 【通期業績・配当予想】 【売上高】 主として鉄道事業者の業績回復と投資意欲の高まりを受けて、期首時点の受注残高が 25/３期を上回っているほか、新規受注も好調で取扱高ベースで前期を上回る状況 百万円 下期から上期 へのスライド分 前期から当期 へのスライド分 ・顧客の予算執行の傾向から、当社の売上も下期に偏重する傾向にあるものの、当期は顧客 の製造や点検スケジュールの遅延や前倒しによって納品が上期に集中して業績に影響 ⇨ 本来下期に計上予定の案件が減少するため、下期の伸びは従来との比較で鈍化する想定 15
Slide 17: 業績予想
③ 業績予想 【通期業績・配当予想】 ◼ 売上高は好調な受注環境を反映し増収となり、売上総利益も増加する予想だが、 ODA案件の完工遅れ等の不確定要素もあり、今後業績予想が変動する可能性が残る ◼ 一方で販売の好調を受けた販売費の増加や賃上げに加え、下期は展示会出展費用等の 営業活動を強化するための経費の発生を想定しており、通期での黒字転換は実現する ものの増益幅は限定されるものと想定 25/３期 26/３期 金額単位 (百万円) 増減 前期比 実績 予想 売上高 29,046 30,000 953 103.3% 営業利益 ▲44 150 194 - 経常利益 ▲511 290 801 - 親
Slide 18: 配当について
④ 配当について 【通期業績・配当予想】 当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実や、収益性、成長性、企業体質の 強化等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続維持を基本方針としております 26/３期 23/３期 24/３期 25/３期 (予想) １株当たり年間配当額 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 １株当たり当期純利益 ▲90.78円 137.16円 ▲177.50円 66.22円 配当金総額（合計） 71百万円 71百万円 71百万円 71百万円 配当性向（連結） － 18.2％ － 37.8％ 2025/３期は赤字決算となりましたが、過年度利益の蓄積によって十分
Slide 19: 3. 中期経営計画について
３. 2025年3月期～2027年3月期 中期経営計画について 18
Slide 20: 基本目標・基本方針
① 基本目標・基本方針 【中期経営計画】 ①安定成長軌道への回帰 基 本 ②新たな企業価値の創出 目 標 ③定量目標：ＲＯＥ ５％超 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の 見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。 基 一般セグメントの収益性を向上させ、 本 投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。 方 ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、 針 グローバル市場を開拓する。 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じて ヤシマキザイグループの成長力を強化する。 ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、 信頼回復・向
Slide 21: 数値目標
② 数値目標 【中期経営計画】 現行の中期経営計画 （単位： 百万円） 24/３期 25/３期 26/３期 27/３期 24/3期 実績 実績 予想 目標 比較 売上高 27,729 29,048 30,000 32,000 15.4% 営業利益 364 ▲ 44 150 600 64.8% 経常利益 490 ▲ 511 290 710 44.9% 当期純利益 392 ▲ 509 190 460 17.3% ＲＯＥ 4.1% ▲5.3％ 5.0% 20
Slide 22: 成長投資戦略
③ 成長投資戦略 【中期経営計画】 長期間にわたって支払いが先行することが想定されるODA鉄道インフラ整備案件への 参画に備えて一定の手元資金を確保しつつ、資本効率向上のために潜在的な投資案件の 選定と検討を実施 【投資の目的】 1 当社の得意とする車両周辺分野以外で、鉄道業界での事業領域を拡大 ・国内の鉄道業界は成熟市場であり、既存の事業領域だけでは大きな成長が 見込めないこともあり、新たな収益源獲得のための投資を検討 ２ 成長余力のある地域や国での現地パートナー確保と協力体制の確立 ・その場所ならではのノウハウ等を有する現地パートナーとの協業により、リスクを 抑えつつ進出を図るための投資を
Slide 23: 新潟トランシス（成長投資戦略①）出資の概要
④ 新潟トランシス（成長投資戦略①） 【中期経営計画】 ◼ 出資の概要 IHIから「新潟トランシス」を買収する「ジェイ・ケイ・エフ」（JKF：ジェイ・ウィル・パートナーズ （JWP）が運営管理するファンドによる特別目的会社）に対する共同出資 株式取得のため設立 2025年12月30日 2025年12月26日 ゆうちょグループ企業とJW 株式100％ ＪＫＦ 共同出資 グループが共同で組成 ジェイ・シグマ投資 事業有限責任組合 事業ポートフォリオの最適化と 中核事業への経営資源集中のため、 売却を決定 普通株式145,000株 キャピタルゲイン期待 (議決権14.5％) 持分法適用会社を回避 優
Slide 24: 新潟トランシス 鉄道業界における位置づけ
④ 新潟トランシス（成長投資戦略①） 【中期経営計画】 【鉄道業界における位置づけ】 （沿革） 旧新潟鐵工所の新交通システム・鉄道車両・除雪機械・産業用車両部門と富士重工業の 鉄道車両部門を統合する形で設立され、IHI傘下に （評価） 国内の車両メーカーとして、気動車（ディーゼルカーなど）・保守用車におけるシェア１位を 誇るほか、ロータリー除雪車両も国内で２社による寡占のうち一角を担う ⇨ 安定的かつ高採算事業を保持。 【業績】 年商200億円、純利益10～15億円規模 ※2025年３月期は除雪車両納入に係る一部不適切行為で引当金等計上 ⇨ ５億円弱の赤字 ・・・ 出資による立て直しを図る 【
Slide 25: 新潟トランシス 期待リターンとリスク
④ 新潟トランシス（成長投資戦略①） 【中期経営計画】 ◼ 期待リターンとリスク ※直ちに当社業績に反映はできないものの、当社としてはこれまでにないインオーガニック戦略による 事業拡大を図る （期待リターン） ①シナジー効果 ・・・ 当社事業領域拡大による国内鉄道事業基盤強化・領域拡大と業績向上 ②キャピタルゲイン ・・・（普通株式）ファンドのEXIT時に合わせて売却する場合 ※今後のシナジー効果等を見て、売却の他、一層の関係強化も含めて模索 ③インカムゲイン ・・・ （優先株式）償還時に一括受領する配当金 （リスク） ①減損処理リスク ・・・ 対象会社の継続的な損失やキャッシュフローが赤字の
Slide 26: 鉄道ひろば（成長投資戦略③）
⑤ 鉄道ひろば（成長投資戦略③） 【中期経営計画】 ◼ クラウドファンディング や グッズ販売などを通じて地方鉄道事業者との関係強化 Zipparや長良川鉄道のクラウドファンディング成功に より、様々な地方鉄道事業者から問い合わせや グッズ販売も含めた参加希望が増加 鉄道ひろば参加の打合せに合わせて 出張時に沿線風景やグルメ紹介の動画を撮影、 YouTube にアップすることで鉄道事業者の魅力をPR ⇨ 鉄道事業者との関係強化の結果、 コンテンツ作成への積極協力に加え、 新規で保守部品の引き合いなどが発生 当社と、電化されていない区間を多く抱える地方鉄道事業者 との関係性を強化することで、 気
Slide 27: オーガニック戦略 DXの取組み
⑥ オーガニック戦略 DXの取組み 【中期経営計画】 ◼ SaaS型 販売管理システム 「ハチョDX」 の拡販 「みんなシステムズ」と協力して自社ブランドのシステム開発・提案 （ビジネスモデル） 顧客の初期費用を抑え、導入後の月額料金を長期的に獲得 ①無料お試し期間で導入促進 ⇨ 正式採用後は、月額利用料を得ながら、システム保守等の最小限のコストのみで運営し、 高収益率を実現 ②顧客の要望により別料金でカスタマイズにも対応可能 ③問い合わせやサポート工数削減のため、AIアシスタント機能を新たに搭載 （進捗状況） ・中小規模メーカーで無料お試しを経て、カスタマイズ要望があり、数社対応中 ・中小専
Slide 28: その他の事業領域拡大
⑦ その他の事業領域拡大 【中期経営計画】 ◼ プロジェクト案件業務の管理を標準化 国内市場でも物品納入単独の案件メインから、設置等を含めたワンストップ注文が増加 ⇨ これまで以上に利幅を確保できる余地が生じると同時に、進行基準案件の対応等が必須に ⇨ 営業各自が独自にエクセル等で管理していた管理業務を標準化し、工数・コストの削減と 適切な収益計上・案件履行体制を確保 プロジェクト管理シート（左）と ガントチャート（下）を標準化して導入 ⇨ システム化も検討中 ◼ 取扱商材の拡充 顧客の省力化・効率化ニーズ等の高まりに合わせた商材開発を強化 ⇨ メーカーと協力して 鉄道技術展2025 に出展
Slide 29: 鉄道事業への取組み
⑧ 鉄道事業への取組み 【中期経営計画】 鉄道技術展2025への出展 新規商材の開発と拡販によって、 鉄道事業の領域拡大を目指す ・2025年11月26～29日 幕張メッセにて開催 （URL: https://www.mtij.jp/ ） ＜出展テーマと主な商材＞ ＊鉄道車両・工場設備製品 高所作業車 過去開催時の当社ブースの様子 電気式赤外線ヒーター 鉄道車両用コネクタ ＊省人・省力化製品 車載カメラ・次世代通信技術 ネットワーク機器フリーズ対策 ウルトラファインバブル生成装置 ＊デジタルソリューション レール温度測定装置 踏切内滞留検知システム 音声誘導装置 AI画像認識ソリューション 検
Slide 30: 一般事業への取組み
⑨ 一般事業への取組み 【中期経営計画】 【一般戦略】 道路インフラ事業の拡大 ハイウェイテクノフェア2025に出展（東京ビッグサイト） ・道路業界での当社の認知度向上と情報収集のため、10月16日～17日に参加 ＊出展内容 災害対策製品 BCP関連製品 省エネ製品 省人化・省力化製品 害獣忌避製品 など 当社のブースには215名の方々に ご来場いただきました ハイウェイテクノフェアは、公益財団法人 高速道路調査会が主催し、 高速道路の建設・管理技術の普及や活用を促進するとともに、 高速道路事業について広くお客様や社会の理解を得ることを目的に、 ｢高速道路の建設・管理技術」に焦点をあてて開催さ
Slide 31: 海外展開（ODA案件）
⑩ 海外展開（ODA案件） 【中期経営計画】 ◼ 国内での事業領域拡大に加え、成長余地の大きい海外鉄道業界に対しても取組み中 （ODA案件） ・サブコンとしての参画への取組みイメージ 建設 他社 ODA案件 大手商社や建設会社 その他 受注 によるコンソーシアム 手配 工事等 他社 元請けであるコンソーシアムとの協議を通じて、案件全体の 物品手配 中で金額規模、手配内容が当社に見合う部分に絞って受注を目指す 入札対応やリスク管理、工程管理の部分のノウハウを元請けに学び、 当社が元請けとなる際の履行能力向上を図る ・元請けとしての参画への取組みイメージ 大きなプロジェクトの内容を精査 ⇨ 当社履
Slide 32: 長期戦略：Zippar
⑪-1 長期戦略：Zippar 【中期経営計画】 ◼ 次世代新交通システムへの参画により、部品交換需要等をいち早く取り込み、 また話題性のある分野への投資を通じて低コストでのヤシマキザイのイメージ向上を図る 32
Slide 33: 長期戦略：Zippar（採用に向けた動向）
⑪‐2 長期戦略：Zippar 【中期経営計画】 （Zippar 採用に向けた動向） ・国土交通省が助成する 「新モビリティサービスと一体となった防災総合公園整備に係る 官民連携手法調査」 で Zippar 導入可能性が検討されるなど、複数自治体が予算化して 導入可能性を探る調査を実施し、比較的高評価を得ることが増加 （その他参考） 提携先の沖縄県豊見城市での Zippar導入を目指すポスター 33
Slide 34: 人的資本投資への取組み
⑫ 人的資本投資への取組み 【中期経営計画】 ◼ 人材獲得競争力とエンゲージメントの強化に向けた取組み 賃上げの実施 人材確保と定着の強化、働き方改革の推進、物価上昇への対応等、 従業員が安心して働ける環境整備が重要な経営課題 2025年３月期に５％程度の賃上げを実施 ⇨ 引き続き2026年３月期においても５％程度の賃上げを実施 ファミリーデーイベントの実施 （2025年11月実施） 場所：JR東日本・東京総合車両センター 当社社員が家族とともに、鉄道車両 整備工場を訪問。 電車のしくみや社員の仕事についての 理解を深めるための体験イベントとして、 JR東日本様の協力を得て開催 ファミリーデー
Slide 35: KPIの状況（資本効率）
⑬ KPIの状況（資本効率） 【中期経営計画】 ROE５％超達成に向けたKPI ・デュポンシステムを参考にROEを分解 ・当社の売上高は案件の契約形態（本人取引・代理人取引）等により大きく影響され、 また、工場や設備のような保有資産に左右される製造業等と異なり、「人」が経営を左右する 資本であるため、ROEとの相関も考慮の上、「人」に焦点を当てた２つの指標をKPIとして設定 ①営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20百万円/人） ⇨ 効率性の指標 ②営業人員比率 （目標値：66.6％） ⇨ リソース配分の適正性の指標 2025年９月末の進捗状況 2025年9月 過去２ヶ年平均 通期想定 （
Slide 36: ご清聴、ありがとうございました
鉄道事業者等が将来を見据えて鉄道中心から多角化への 方向性を模索する等、当社を取り巻く環境には未だ厳しい 部分もありますが、 当社はその活動を通じてステークホルダーの皆様、そして社会 に役立てるように努めてまいります。 本日はご多忙中にも関わらず、決算説明会にご参加を 頂きまして、ありがとうございました。 これからもヤシマキザイをよろしくお願い致します。 ご清聴、ありがとうございました。 株式会社ヤシマキザイ 2025年11月27日 2026年３月期 第２四半期決算説明会 （説明会会場：公益社団法人日本証券アナリスト協会 第２セミナールーム） 36
Slide 37: 4. ご参考資料
4. ご参考資料 37
Slide 38: 会社概要
会社概要 社 名 株式会社ヤシマキザイ 【英文名】Yashima ＆ Co.,Ltd. 本 社 東京都中央区日本橋兜町6番5号 代 表 者 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 設 立 1948年10月28日 資 本 金 9,990万円 従 業 員 数 266名 (2025年3月末現在 連結) 事 業 内 容 鉄道関連製品と産業用電子部品の販売、メンテナンスサービスおよび輸出入 議決権の所有 名称 住所 資本金 事業内容 関係内容 (又は被所有)割合 ヤシマ物流 東京都 40,000 鉄道事業、 100.0％ 物流業務等の委託 株式会社 中央区 千円 一般事業 連結子会社 亜西瑪(上海) 中国
Slide 39: 沿革
沿革 ◼ 1948年に設立、旧国鉄との取引から始まり77年、鉄道の発展に寄与し成長 ＜座席＞ ＜情報通信・制御機器＞ ＜検測車＞ ヤシマキザイ主要商材 ＜インバータ装置＞ ＜運行管理システム＞ 代表取締役社長 ＜ドア開閉装置＞ ＜速度発電機＞ 髙田 一昭 ’13 ＜2014年就任＞ ’11 金沢 新潟 ’17 ＜エンジン部品 ＜コネクター＞ ’15 インド ＞ ’03 ジャカルタ 秋田 ’11 ロンドン ’84 ハノイ 静岡 ’04 九州 (’20 浜松に移転) 上海 JR・電車の歴史 高松 川崎 【海外拠点】 水戸 【国内拠点】 広島 仙台 名古屋 ‘51 大阪 札幌 1948年10月設立
Slide 40: グループ拠点
グループ拠点 ◼ 日本全国を網羅する12拠点に加え、海外への展開を進めています 海外7拠点 国内12拠点 連結子会社 支店・駐在員事務所 【ロンドン事務所】 【ハノイ駐在員事務所】 2011年設立 2011年設立 新潟営業所 【上海会社】 札幌営業所 【デリー支店】 高松出張所 【ムンバイ支店】 2004年設立 仙台営業所 2017年設立 広島営業所 水戸営業所 九州営業所 本社（東京） ヤシマ物流 【マニラ駐在員事務所】 (生田事業所) 1968年設立 浜松営業所 名古屋支店 【ジャカルタ駐在員事務所】 大阪支店 2015年設立 40
Slide 41: 経営理念・行動準則
経営理念・行動準則 【経営理念】 一．ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、 限りの無い成長を目指します 二．ヤシマキザイは、人材育成を通して、 会社の成長を社員と分かち合います 三．ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として 社会に貢献します 【行動準則】 一．３現主義（ 「現場」 「現物」 「現実」 ）を 基本にして行動する 二．コンプライアンス行動原則に基づき行動する 41
Slide 42: MEMO
MEMO _@ vsstims
Slide 43: お問い合わせ先
東証スタンダード市場 証券コード：7677 株式会社ヤシマキザイ https://www.yashima -co.co.jp / 【お問い合わせ先】 経営企画室 ＴＥＬ：0 3 - 4 2 1 8 - 0 0 9 6 E-mail：c o n t a c t - i r @ y a s h i m a - c o . c o . j p 43