Asia Pile Holdings Corporation · TSE:5288
Asia Pile — Japan Pile — Q2 FY2011 Earnings Presentation
15 slides from Asia Pile's earnings presentation, Nov 17, 2010
Slide 1: Japan Pile Corporation
JAPAN PILE CORPORATION Cb Seyi iviRstStt
Slide 2: 2011年3月期 第2四半期業績 / 基礎関連業界における弊社の位置づけ
【１】２０１１年３月期 第２四半期業績 資料（１）～資料（１２） 【２】基礎関連業界における弊社の位置づけ 資料（１３）
Slide 3: コンクリートパイル出荷の推移
（１）コンクリートパイル出荷の推移 第4四半期 （単位：千トン） コンクリートポール・パイル協会資料より 第3四半期 4,500 第2四半期 第1四半期 4,000 1,000 786 3,500 今年度の第3四半期 3,000 以降は予測です 991 1,025 2,500 628 620 2,000 638 620 1,021 1,151 1,500 1,000 648 692 500 1,087 1,006 746 644 0 3期 4期 5期 6期 08年3月期 09年3月期 10年3月期 11年3月期 リーマンショック以降、市場は約６割になった。
Slide 4: コンクリートパイルのシェアの推移
（２）コンクリートパイルのシェアの推移 コン クリートポール・パイル協会資料より H2 0 年度上期 H2 0 年度 下期 H2 1 年度上期 H2 1 年 度下期 H2 2 .4 ～6 月 H2 2 .7 ～9 月 出荷量（ ｔ ） 4 3 9 ,8 1 0 3 3 9 ,4 9 8 2 3 7 ,4 4 5 2 0 1 ,7 8 6 1 1 6 ,2 7 1 1 3 4 ,9 6 3 シェ ア 2 0 .4 % 1 8 .7 % 1 7 .0 % 1 5 .9 % 1 8 .0 % 1 9 .2 % ジャ パ ン パ イ ル 完工量（ ｔ ） 4 8 6 ,3 9 6 3 8 2 ,1 2
Slide 5: コンクリートパイル完工量の推移
（３）コンクリートパイル完工量の推移 （単位：トン） 完工量 300,000 252,441 250,000 207,343 202,797 200,000 179,329 158,278 146,070 150,000 133,233 128,456 114,966 109,824 100,000 50,000 0 第４期 第４期 第４期 第４期 第５期 第５期 第５期 第５期 第６期 第６期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 減少傾向から回復傾向に変化した
Slide 6: 引き合い情報の推移
（４）引き合い情報の推移 （単位：億円） （単位：件） 5,000 12000 4,500 10000 4,000 3,500 8000 3,000 2,500 6000 2,000 4000 1,500 1,000 2000 500 0 0 第４期 第４期 第５期 第５期 第６期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 金額 4,642 3,897 3,583 3,539 3,415 件数 10,828 8,907 9,873 9,078 9,974 第４期対比、金額73.6％ 、件数92.1％
Slide 7: 売上高別の売上・利益の比率
（５）売上高別の売上・利益の比率 売上 大型物件（４千万円以上） 利益 大型物件（４千万円以上） 小型物件（４千万円未満） 小型物件（４千万円未満） 54.11% 54.10% 61.96% 58.96% 59.96% 73.34% 45.89% 45.90% 38.04% 41.04% 40.04% 26.66% 第4期 第5期 第6期 第4期 第5期 第6期 09年3月期（上期） 10年3月期（上期） 11年3月期（上期） 09年3月期（上期） 10年3月期（上期） 11年3月期（上期） 小型物件の比率が増加し、利益率の改善に寄与
Slide 8: 最適生産体制への移行の効果
（６）最適生産体制への移行の効果 ジャパンパイル製造（株）の工場を集約し、効率化を推進した。 昨年度実施の効率化効果・・・年間約１２億円の削減を計画 今年度上期実績・・・５億５千万円削減 昨年度実施具体例（金額は、今年度上期削減実績内訳） １．滋賀第二工場・青森工場を閉鎖した。 １億９千万円減 ２．茨城工場を改修し、生産ラインを効率化した。 ９千万円減 ３．その他の工場における請負等の解除(内製化努力）２億７千万円減 今年度実施の削減効果予定 今期約５億円 （年間約１５億円） 今年度の実施具体例 １．ホッコンJP（株）を設立し、北海道工場を閉鎖した。 ２．生産部門の連結子会社の全従業員に希望退
Slide 9: 連結売上高・経常利益の推移
（７）連結売上高・経常利益の推移 （単位：百万円） 売上高 40,000 35,000 （単位：百万円） 経常利益 30,000 1,600 1,400 25,000 1,200 20,000 1,000 15,000 800 10,000 600 5,000 400 0 200 第４期 第４期 第５期 第５期 第６期 第６期 0 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 -200 売上高 37,511 32,522 24,175 19,659 23,202 21,798 -400 第４期 第４期 第５期 第５期 第６期 第６期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 経常利益
Slide 10: 事業別 売上高の推移
（８）事業別 売上高の推移 （単位：百万円） パイル 35,000 場所打ち 29,017 30,000 鋼管 24,913 25,000 21,710 19,608 パイル前年同期比13％減 20,000 17,074 15,000 13,921 10,000 6,537 場所打ち前年同期比101％増 3,864 4,033 4,664 5,000 1,736 2,318 3,084 鋼管前年同期比35.7％減 2,319 3,419 2,191 2,566 0 1,406 第3期 第4期 第4期 第5期 第5期 第6期 08年3月期（下期） 09年3月期（上期） 09年3月期（下期） 10
Slide 11: 事業別 売上高比率
（９）事業別 売上高比率 鋼管杭事業 コンクリート 場所打杭事業 パイル事業 9% 10% 242億円 鋼管杭事業 コンクリート 場所打杭事業 6% パイル事業 81% 20% 232億円 ２００９年９月期 74% ２０１０年９月期
Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書
（１０）連結キャッシュ・フロー計算書 （ 単位：百万円） 第５期 第６期 第５期 10年３月期（上期） 11年3月期（上期） 10年3月期 税金等調整前当期純利益 438 △ 1,924 △ 488 減価償却費 752 663 1,551 売上債権の増減 (△は増加額) 4,277 △ 3,599 7,462 たな卸資産の増減 (△は増加額) 1,326 197 1,486 仕入債務等の増減 (△は減少額) △ 4,393 2,641 △ 6,351 その他 △ 1,683 2,291 △ 2,301 Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー 717 270 1,358 有形固定資産の増減 △ 1,
Slide 13: 自己株式の取得
（１１）自己株式の取得 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的 な資本政策の遂行および株主への利益還元を目的として、自己株式を 取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （1）取得対象株式の種類 当社普通株式 （2）取得しうる株式の総数 １３０万株（上限） （発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合４．９８％） （3）株式の取得金額の総額 ２億円（上限） （4）取得期間 平成２２年１１月１１日～平成２３年５月１０日 （ご参考）平成２２年１１月１０日時点での自己株式の保有 発行済み株式総数（自己株式を除く） ２６，０８２，２５
Slide 14: 海外事業展開 ベトナムPhan Vu社との資本・業務提携
（１２）海外事業展開 ベトナムPhan Vu（ファンブー）社との資本・業務提携 （１）資本提携 （7/30） ５％出資、総額３００億VDN(約１４０百万円） （２）業務提携 （9/30） （３）提携の狙い ・ベトナムのパイル市場調査、本格進出の可能性検討 ・ベトナム進出の日系企業に対する基礎工事サポート ・パイル製造・施工技術供与 ・ベトナムでの節杭普及 ・東南アジア諸国への進出形態検討 （４）現状の展開 ・現地に３名が駐在し、各種調査を開始（11月より） ・ベトナムからの研修（２～３人）を受け入れる（2月予定）
Slide 15: 当社の経営方針について
（１３） 当社の経営方針について １．業界動向 （1）低位安定は変わらず （2）物件の小規模化が進む （3）都心部での建て替え需要が増加傾向 ２．業績の見通し （1）７～９月は一年ぶりの営業利益黒字化 （2）今回のリストラ効果の行方 ３．成長戦略の方向 （1）総合基礎建設業によるシェアアップ・・富士コン、ホッコン （2）場所打ち部門の強化・・・Ｍ＆Ａ戦略 （3）海外部門の拡充 代表取締役社長：黒瀬 晃