Kumagai Gumi Co., Ltd. · TSE:1861
Kumagai Gumi — FY2025 Earnings Presentation
47 slides from Kumagai Gumi's earnings presentation, May 22, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会資料
20253AM AAR 202545228 BDS.ISS. ELT. RAS. Rey) AEG #8
Slide 2: 目次 Ⅰ.2025年3月期決算 財務情報
Ⅰ.2025年3月期決算 財務情報 1.ハイライト ・・・・・・Ｐ.3 2.決算の概況【連結】 ・・・・・・Ｐ.4 3.単体受注高 ・・・・・・Ｐ.5 4.損益計算書 ・・・・・・Ｐ.9 5.連結子会社の業績 ・・・・・・Ｐ.１2 6.完成工事高および完成工事総利益（率）【連結】 ・・・・・・Ｐ.１3 7.完成工事高および完成工事総利益（率）（国内）【単体】 ・・・・・・Ｐ.１4 8.四半期毎の完成工事高および完成工事総利益（率）の推移【連結】【単体】 ・・・・・・Ｐ.１5 9.繰越工事高の推移【単体】 ・・・・・・Ｐ.16 10.販売費及び一般管理費、営業利益および経常利益の推移【連結】 ・
Slide 3: 目次 Ⅱ〜Ⅳ
Ⅱ.企業価値向上に向けた取組み 19.企業価値向上に向けた取組み ・・・・・・P.29 Ⅲ.住友林業との協業 20.住友林業との協業 ・・・・・・P.35 Ⅳ.非財務目標の取組み状況 21.ESG取組方針 ・・・・・・P.40 22.ESG取組方針 ～重要課題・個別課題～ ・・・・・・P.41 23.外部からの評価・イニシアチブへの参画 ・・・・・・P.45 2 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.
Slide 4: 1.ハイライト
１.ハイライト 受注高は増加【単体】 １ ・ 国内土木が、高速道路関連工事や震災復旧関連工事等の官庁 ・ 工事を中心に大幅に増加したが、海外の反動減により微増 前期から増収増益【連結、単体】 ・ 期首手持ち工事の増加により、完成工事高は連結、単体ともに大幅に増加 ２ ・ 完成工事高の増加を受け、連結、単体ともに増益 ・ 国内建築における低採算工事の影響が大きく、利益面は期首公表値には届かず 2026年3月期見通し【連結】 ・ 受注高および完成工事高については、受注時粗利益の確保と施工体制を ３ ・ 考慮した水準としている ・ 利益面では、受注時粗利益の改善と国内建築の低採算工事の減少により、
Slide 5: 2.決算の概況【連結】
２.決算の概況【連結】 （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 C.2026/3期 通期 通期 B-A 通期 C-B 実績 実績 予想 完成工事高 4,432 4,986 554 4,930 ▲56 営業利益 126 143 16 228 85 経常利益 130 144 14 230 86 親会社株主に帰属する 当期純利益 83 94 10 154 60 単体受注高 3,756 3,794 38 3,600 ▲194 4 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.
Slide 6: 3.単体受注高① 実績と予想
３.単体受注高① 実績と予想 【単体】 （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 C.2025/3期 C-A C-B D.2026/3期 D-C （受注高構成） 通期 通期 通期 増減 増減 通期 増減 実績 予想 実績 増減率 増減率 予想 増減率 海外 1% 国 内 官 庁 475 610 633 158 33.3% 23 3.7% 700 67 10.6% 土木 （官庁） 民 間 448 440 472 24 5.4% 32 7.2% 450 ▲ 22 -4.6% 17% 土木 土 木 922 1,050 1,104 182 19.8% 54 5.2% 1,150 46 4
Slide 7: 3.単体受注高② 推移
３.単体受注高② 推移 ・2５/3期は土木における官庁工事の増加により、前年より増加 ・2６/3期は受注時粗利益の確保と施工体制を考慮した水準としている ※（）内は、海外受注高 （億円） ※【】内は、構成比率 4,000 3,756 3,794 （142） （47） 3,600 3,502 3,486 （90） （1） （1） 3,500 1,064 1,110 （142） （5） 2,834 1,108 1,013 1,220 【28.3%】 【29.3%】 3,000 （-） （70） （18） （-） 土木 【31.6%】 【29.0%】 【33.9%】 建築 2,500 1,001 （
Slide 8: 3.単体受注高③ 土木（国内）
３.単体受注高③ 土木（国内） ・道路、電力エネルギー分野を安定的に確保 ・その他、国土強靭化関連工事や大学の研究施設工事を受注 （億円） 1,200 上下水道 1,108 1,104 45（4.1%） 72（6.5%） 1,001 1,013 道路 1,000 17（1.7%） 98（9.7%） 922 374（33.8%） 60（6.5%） 299（27.1%） 228（22.8%） 鉄道 800 347（34.2%） 300（32.6%） 電力・エ 222（22.2%） 152（13.8%） ネルギー 600 160（14.4%） 原発事故 126（13.7%） 処理関連 248（22.
Slide 9: 3.単体受注高④ 建築（国内）
３.単体受注高④ 建築（国内） ・受注高は受注時粗利益の確保および施工体制を考慮し前期並み ・住宅や工場、倉庫・物流施設分野で大型案件を複数受注 （億円） 教育・研究・ 3,000 文化施設 2,691 2,643 住 宅 2,472 311（11.6%） 126（4.8%） 2,500 2,393 209（8.7%） 302（12.2%） 工場・発 電所 799（30.2%） 2,000 462（19.3%） 375（15.2%） 1,814 965（35.9%） 宿泊施設 102（5.6%） 249（10.1%） 325（13.6%） 医療・福 1,500 439（24.2%） 132（5
Slide 10: 4.損益計算書① 実績と予想【連結】
４.損益計算書① 実績と予想【連結】 【連結】 （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 C.2025/3期 C-A C-B D.2026/3期 D-C 通期 実績 通期 予想 通期 実績 増減 増減 通期 予想 増減 増減率 増減率 増減率 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 完成工事高 4,432 3,279 1,153 4,900 3,728 1,172 4,986 3,723 1,263 554 444 110 12.5% 86 ▲5 91 1.8% 4,
Slide 11: 4.損益計算書② 実績と予想【単体】
４.損益計算書② 実績と予想【単体】 【単体】 （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 C.2025/3期 C-A C-B D.2026/3期 D-C 通期 実績 通期 予想 通期 実績 増減 増減 通期 予想 増減 利益率 利益率 利益率 増減率 利益率 増減率 利益率 利益率 増減率 利益率 国 内 土 木 994 1,000 1,018 23 2.3% 18 1.8% 1,050 32 3.2% 建 築 2,274 2,700 2,672 398 17.5% ▲ 28 -1.1% 2,500 ▲ 172 -6.4% 3,268 3,700 3,689 421 12.9%
Slide 12: 4.損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳
４.損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳【連結】 営業外損益の状況（連結） （単位：億円） A.2024/3期 Ｂ.2025/3期 B-A 通期 実績 通期 実績 増減 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 受取利息配当金 9.4 20.0 ▲ 10.6 12.1 25.2 ▲ 13.2 2.7 5.2 ▲ 2.5 持分法による投資利益 1.7 - 1.7 1.6 - 1.6 ▲ 0.1 - ▲ 0.1 為替差益 1.1 0.9 0.2 - - - ▲ 1.1 ▲ 0.9 ▲ 0.2 その他 1.6 1.4 0.2 0.9 0.8 0.1 ▲ 0.7 ▲ 0
Slide 13: 5.連結子会社の業績
５.連結子会社の業績 ・子会社全体では、期首手持ち工事の増加により売上高が増加 ・利益面では、前期より利益率は低下したが、売上高の増加により増益 連結子会社の業績 （単位：億円） 株式会社ガイアート テクノス株式会社 ケーアンドイー株式会社 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 売上高 470 466 522 52 65 46 206 287 264 営業利益 4 14 19 5 8 3 7 19 15 経常利益 5 14 20 5 8 3 7 19 16 当期純利益 2 8 13 4 6
Slide 14: 6.完成工事高および完成工事総利益（率）【連結】
６.完成工事高および完成工事総利益（率）【連結】 ・25/3期は連結、単体ともに利益率は低下したが、売上高の増加により増益 ・26/3期は単体利益率の改善により増益の見通し （億円） 5,000 4,986 4,930 15% 4,502 4,432 4,500 4,252 1,263 1,310 子会社 4,035 等 4,000 900 11.7% 942 1,153 10.7% 10.8% 10.2% 3,500 1,042 9.9% 単体 9.6% 10% 10.4% 10.2% 9.9% 3,000 8.3% 10.1% 8.1% 9.2% 7.7% 利益率 2,500 8.2% (
Slide 15: 7.完成工事高および完成工事総利益（率）（国内）【単体】
７.完成工事高および完成工事総利益（率）（国内）【単体】 ・土木は、設計変更の獲得等により大幅に利益率が改善し増益 ・建築は、低採算工事の影響が大きく利益率が低下し減益 ・26/3期は、受注時粗利益の改善と国内建築の低採算工事の減少により、 期首手持ち工事の利益率が改善し増益の見通し （億円） 3,584 3,689 3,550 25.0% 3,500 3,298 3,268 完工高 1,018 （土木） 1,214 2,980 1,050 3,000 20.0% 総利益 941 994 （153） （土木） 2,500 899 （125） （137） （91） （123） 完工高 15.0%
Slide 16: 8.四半期毎の完成工事高および完成工事総利益（率）の推移
８.四半期毎の完成工事高および完成工事総利益（率）の推移【連結】【単体】 （億円） 【連結】 1,679 ※数値は完工高、 （192） 30.0% （）内の数値は総利益 を表している 1,363 1,354 1,500 378 （143） 1,246 （98） 25.0% 1,179 1,115 1,168 1,112 1,072 1,071 291 1,110（133） 完工高（子会 997 1,012（117） 997 （116） 1,054（113） 1,027 （67） （63） 400 社等） （126）（125） 884 （110） 276 917 942 909 （91） （62
Slide 17: 9.繰越工事高の推移【単体】
9.繰越工事高の推移【単体】 ※（）内は、海外繰越工事高 繰越工事高（億円） ※【】内は、構成比率 6,500 5,824 5,889 5,869 6,000 (134) (141) (161) 5,348 5,500 (3) 4,855 5,000 (15) 2,013 2,068 2,193 (134) (103) (128) 1,951 【34.6%】 【35.1%】 【37.4%】 4,500 (-) 1,838 【36.5%】 4,000 (-) 【37.9%】 3,500 土木 建築 3,000 2,500 3,811 3,821 3,676 2,000 3,397 (-) (38
Slide 18: 10.販管費、営業利益および経常利益の推移【連結】
９.販売費及び一般管理費、営業利益および経常利益の推移【連結】 （億円） 販売費及び一般管理費の推移 （億円） 営業利益の推移 300 300 281 262 250 240 子会 250 56 子会 234 227 228 217 62 社等 社等 200 207 54 56 200 52 200 50 58 49 52 150 単体 150 6.2% 143 単体 5.3% 115 126 170 5.3% 100 5.4% 5.3% 200 100 224 65 4.9% 4.8% 34 60 4.4% 165 180 184 178 156 4.6% 152 販管 営業 50 50 2
Slide 19: 11.貸借対照表① 資産【連結】
１１.貸借対照表① 資産【連結】 【連結貸借対照表】（資産） （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 現金預金 701 392 308 502 219 283 ▲ 199 ▲ 174 ▲ 25 受取手形・完成工事未収入金等 2,665 2,288 378 2,645 2,310 335 ▲ 21 22 ▲ 43 未成工事支出金 85 74 11 73 60 13 ▲ 12 ▲ 14 2 未収入金 221 216 5 321 266 55 100 50 50 その他 23 14 10 35 26
Slide 20: 11.貸借対照表② 負債・純資産【連結】
１１.貸借対照表② 負債・純資産【連結】 【連結貸借対照表】（負債・純資産） （単位：億円） A.2024/3期 B.2025/3期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 支払手形・工事未払金・電子記録債務等 1,296 975 321 1,458 1,148 310 162 173 ▲ 11 短期借入金 109 107 2 81 119 ▲ 38 ▲ 28 12 ▲ 40 コマーシャル・ペーパー 150 150 - - - - ▲ 150 ▲ 150 - 未払法人税等 34 18 16 14 6 8 ▲ 21 ▲ 13 ▲8 未成工事受入金 2
Slide 21: 12.自己資本、自己資本比率およびROE【連結】
１２.自己資本、自己資本比率およびＲＯＥ【連結】 ・有利子負債の返済により現預金が減少し、自己資本比率は0.8ポイント増 ・ROEは前年同水準の5.2％ 自己資本、自己資本比率およびＲＯＥの状況 （単位：億円） 2026/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 （予想） 自己資本 1,638 1,693 1,699 1,800 1,818 1,878 総資本 3,796 3,711 3,767 4,672 4,625 - 自己資本比率 43.2% 45.6% 45.1% 38.5% 39.3% - 親会社株主に帰属する当期純利益 179 159 80 83 9
Slide 22: 13.株主還元【連結】
１３. 株主還元【連結】 ・25/3期は、安定配当の観点から配当額は130円/株、配当性向は59.7％の予定 ・26/3期は、増収見通しにより配当額は160円/株、配当性向は44.6％の予定 配当金の状況 （単位：億円） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3（予想） 発行済株式数 46,805,660株 45,411,660株 43,900,360株 43,285,560株 43,285,560株 43,285,560株 自己株式数 ▲52,116株 ▲58,169株 ▲ 62,644株 ▲ 69,781株 ▲ 74,626株 ▲ 74,626株
Slide 23: 14.有利子負債【連結】
１４.有利子負債【連結】 ・有利子負債の減少により、Ｄ/Ｅレシオは低下 有利子負債の推移 （単位：億円） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 有利子負債残高 119 122 222 524 421 自己資本 1,638 1,693 1,699 1,800 1,818 Ｄ/Ｅレシオ 0.07 0.07 0.13 0.29 0.23 ※Ｄ/Ｅレシオ 有利子負債÷自己資本 現預金および有利子負債残高の推移 （億円） 800 0.29 0.30 713 701 700 674 0.23 0.25 600 現預金 524 502 0.20 500 有利子負債 410 4
Slide 24: 15.キャッシュ・フロー【連結】
１５.キャッシュ・フロー【連結】 ・営業CFは2期連続でプラス、投資CFは固定資産の取得等によりマイナス、 ・財務CFは有利子負債の返済によりマイナスとなり、全体で199億円のマイナス キャッシュ・フロー （単位：億円） 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー 66 83 ▲ 188 170 82 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 43 ▲ 34 ▲ 85 ▲ 108 ▲ 120 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 61 ▲ 97 5 223 ▲ 165 現金及び現金同等物の増減額 ▲ 38 ▲ 39 ▲ 264 291 ▲
Slide 25: 16.設備投資、減価償却費、研究開発費の推移
１６.設備投資、減価償却費、研究開発費の推移【連結】 （億円） 設備投資の推移 設備投資等の状況（連結） （単位：億円） 71 70 2021/3 2022/3 2023/3 設備投資 25 42 48 60 27 子会 減価償却費 20 20 19 50 48 48 社等 42 7 8 研究開発費 27 27 28 40 単体 12 2024/3 2025/3 2026/3（予想） 30 25 26 設備投資 26 48 71 20 11 41 7 41 44 減価償却費 20 21 28 30 10 19 研究開発費 31 31 31 14 0 2021/3 2022/3 2023/3 2
Slide 26: 17.①建築事業の業績悪化の背景
１７．①建築事業の業績悪化の背景 当期の建築事業の完成工事総利益率は大幅に低下したが、その要因は、22/3期前後に受注し当期に完成した複数の工事における損失計上で ある。当該工事においては、新型コロナ禍の厳しい受注環境の下で原価圧縮を前提に低採算で受注したものの、その後の建設資材費や労務費 の上昇および専門工事業者の需給逼迫などによる工程遅延への対応等により建設コストが増大し、その多くの部分について価格転嫁できな かったために損失工事となった。 外部環境要因 ⚫ 世界的な原材料及び原油等エネルギーの不足や円安、新型コロナ、ウクライナ危機などの影響により、資材価格が高騰。 ⚫ 大型の半導体工場や
Slide 27: 17.②建築事業の業績悪化の背景 大型悪化案件の個別要因
１７．②建築事業の業績悪化の背景 大型悪化案件の個別要因 22/3期3Qに設計監理、 24/3期1Qに本体工事を受注した大型案件が、外部環境要因も含め多額の損失工事となった。 18ヵ月の短工期かつ300億円弱の大型工事で、多額の損失が計上されることから当期業績へのインパクトが大きく、業績回復が遅れた。 ⚫ 設計図書 設計段階 設計図書に施主要求品質やVE・CD項目の織り込みが不十分で、着工時図面の出図が遅延し着工後に再設計も生じた ⚫ 設計体制・運営 適任者を必要数配置できず施主仕様書の認識不足等により、設計図書の精査や現場指導も不十分であった ⚫ 顧客対応 施主の承認フローや仕様書、要求品質
Slide 28: 17.③建築事業の収益改善への取組み
１７．③建築事業の収益改善への取組み 当社の取組み 多額の損失が発生・拡大したことを反省し、収益改善へ向け受注・設計・施工段階での各種取組みを推進中。 ⚫ 設計図書 設計段階 仕様書等の把握やVE・CD等の検討を含めたコスト調整、設計図書作成の適正な工程が確保されない場合は取組まない ⚫ 設計体制・運営 案件・施主に応じた人選や設計本部によるモニタリングとバックアップを前提とし、必要な体制が構築できない場合は取組まない ⚫ 顧客対応 企画段階から施主仕様書を反映した設計・積算とし、契約前に実施設計を完了できるスケジュールを確保する ⚫ 組織体制 受注段階 本社で人員配置を最適化するとともに取組
Slide 29: 18.米国の関税措置による事業および業績への影響
18.米国の関税措置による事業および業績への影響 直接的な影響 ⚫ 今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引が ないため、直接的な影響はありません。 間接的な影響 米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における 1 設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられます。 第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の 2 国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点で は予測困難な状況です。 建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクは
Slide 30: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み 資本コストや株価を意識した経営 29 34
Slide 31: 19.企業価値向上に向けた取組み①
１9．企業価値向上に向けた取組み① 基本的な考え方 ⚫ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要なミッションと認識 ⚫ 財務健全性と資本効率の両立に向けた取組みを実施 ⚫ 事業投資において、資本コストをハードル・レートのベースに最適な経営判断 ⚫ 株価を意識しながら株主還元の拡充や資本効率の向上を図るため、適正かつ安定的な配当や自己株式の取得・消却などを実施 収益力の拡大 2023年度以降の受注時採算は大幅に良化。低採算工事の影響は2024年度中に概ね解消し、中計期間中の利益向上を見込む。 基本方針1 建設事業の強化 基本方針2 周辺事業の加速 基本方針3 経営基盤
Slide 32: 19.企業価値向上に向けた取組み②
１9．企業価値向上に向けた取組み② 株主・投資家との対話の状況 前年度に引き続き、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティング・電話会議やスモールミーティン グ、決算説明会の開催や投資家カンファレンスへの参加など様々な手段で対話を実施しました。 また、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みとして、IR専任部署を強化するなど社内リソースの 適切配分を実施し、その実施状況等についてコーポレートサイトならびにコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しました。 項目 対話の主なテーマ 数値目標 ３ヵ年(2024～2026年度)と実績 ・受注概況や受注時採算 対
Slide 33: 19.企業価値向上に向けた取組み③
１9．企業価値向上に向けた取組み③ キャッシュアロケーション 資本コストに対する現状認識と資本効率向上に向けた対応 ⚫ 資本コスト ： 5％程度と認識 （CAPM） 中期経営計画（2024～2026年度） 【財務目標】 ⚫ 資 本 効 率 ： ROE10％以上 （27/3期） 自己資本比率45%程度 （財務健全性と資本効率の両立） さらなる政策保有株式等の縮減に向けた取組みを取締役会決議 ⚫ 利 益 配 分 ： 配当性向40%目途 （適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とする） ⚫ 自己株取得 ： 事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、機動的に検討 （前中期経営計画期間に1
Slide 34: 19.企業価値向上に向けた取組み④
１9．企業価値向上に向けた取組み④ % 株主還元と自己資本比率の考え方 株主還元 ～中期経営計画（2024～2026）～ 自己資本比率 配当性向 ⚫ 企業価値向上に向け、財務健全性を維持しつつ資本効率の最適化を目指し ます（自己資本比率４５%程度）。 40％目途 45％程度 機械的に 追加還元 適正かつ安定的に利益還元して 「財務健全性」と「資本効率」 いくことを基本方針とする の両立 ⚫ 株主還元については、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針 40%～44% とします。配当性向40％を目安とし、事業環境の変化や各事業戦略・投資 40%未満 45%以上 の進捗に応じて、自己株式の取
Slide 35: 19.企業価値向上に向けた取組み⑤
１9．企業価値向上に向けた取組み⑤ 2022年7月から熊谷組の企業認知の拡大を目的に、企業広告を強化しています。 ①採用活動支援 期待する効果 ②営業支援 ③インナーモチベーションの向上 ①テレビCM ②WEB広告（Yahoo!、Google、SNS広告等） 主な実施施策 ③交通広告（駅デジタルサイネージ、車内ビジョン等） ④ラジオCM ⑤新聞広告 【子世代の熊谷組認知度】企業広告開始前の17％から32.1％へUP 「笑顔を叶える」篇 ＊子世代：就職活動を実施する意思を持つ18~29歳の大学生・大学院生 35 32.1％ 30 29.4％ 25 24.1％ 17.3 22 20 17.0％ 1
Slide 36: Gs oN
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Slide 37: 20.住友林業との協業 ～中大規模木造関連の主な実績～
20.住友林業との協業 ～中大規模木造関連の主な実績～ 「ウッドデザイン賞2023」2件受賞 当社らが共同開発した部材「KS木質座屈拘束ブレース」と施工した施設「Ｈ¹ Ｏ芝公園」が「ウッドデザイン賞2023」を受賞しました。 (一社)日本ウッドデザイン協会が主催するウッドデザイン賞は木の良さや価値 をデザインの力で再構築することを目的に、優れた建築・空間や製品、活動 や仕組み、研究等を募集・評価し、表彰する顕彰制度です。木を使うことに よって社会課題の解決を目指す活動を「ウッドデザイン」と定義しています。 KS木質座屈拘束ブレース 中大規模木造建築の実績 ㈱サンケイビル初の木造ハイブリッド建築
Slide 38: 20.住友林業との協業 ～取組成果と中期経営計画の目標～
20.住友林業との協業 ～取組成果と中期経営計画(2024～2026)の目標～ 過去６年間（2018.4～2024.3）の取組成果 中期経営計画(2024～2026）の目標 「with TREE」ブランドの立ち上げ ウッドデザイン賞 累計受注高 受注高 ●中大規模木造建築「with TREE」と環境 ➡JV組成や資材調達協力により、事務所ビルの H1O 木化・緑化関連建設事業 970億円 *1 シリーズ、公共施設等複数の木造の協業案件を受注 1,200億円 緑化建築の２本柱の更なる強化 累計売上高 CO2算定ソフト「One Click LCA」を導入 売上高 ●顧客のニーズに合わせた各種CO2
Slide 39: 20.住友林業との協業 ～中期経営計画での取組み～
20.住友林業との協業 ～中期経営計画（2024～2026）での取組み～ • 中大規模木造建築事業においては、協業で積み上げてきた知見や提案力および木造建築に 関する住友林業のブランド力を活かし、更なる受注拡大を目指します。 方針 • 住友林業が得意とする海外不動産開発事業への継続投資、並びに国内における環境配慮型 不動産事業への参画を検討し、事業領域の拡大を目指します。 ⚫ 建設事業 • 中大規模木造建築「with TREE」と環境緑化建築の2本柱の更なる強化 • 顧客のニーズに合わせた各種CO2削減技術の提案強化 ⚫ 投 資 • 海外不動産開発事業への継続投資、国内不動産開発事業の開拓 •
Slide 40: rARNBE (EAtTa) ~ —s and
rARNBE (EAtTa) ~ —s and Ve TMB EORMMIE
Slide 41: 21.ESG取組方針
２1.ESG取組方針 ⚫ 熊谷組グループはサステナビリティの基本方針を「ESG取組方針」として掲げています。 熊谷組は、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の視点から 1 解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 熊谷組は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、 2 SDGsに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 熊谷組は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の 3 構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 重要課題（マ
Slide 42: 22.ESG取組方針～重要課題・個別課題～
２2.ESG取組方針～重要課題・個別課題～ 関連する 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 SDGs ①カーボンニュートラルの達成 E 気候変動リスクへの対応 ②再生可能エネルギー事業の強化 ③ゼロエミッションの達成 ④木造建築事業の強化 環境に配慮した事業の推進 ⑤環境配慮型技術の開発 ⑥ネイチャーポジティブの実現 ①人財の確保と投資 ②技術の継承 ③DXの推進 多様な人財が能力を発揮できる ④ワーク・ライフ・バランスの実現 S ウェルビーイングの実現 ⑤ダイバーシティの推進 ⑥建設業の担い手確保 ⑦ウェルネスな環境の実現 ⑧労働災害防止 ⑨品質の確保と誠実なものづくりの推進 ⑩魅力あるまち
Slide 43: 22.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜環境＞
２2.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜環境＞ E 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 ①カーボンニュートラルの達成 関連するSDGs 気候変動リスクへの対応 ②再生可能エネルギー事業の強化 ③ゼロエミッションの達成 ⑤環境配慮型技術の開発 環境に配慮した事業の推進 ④木造建築事業の強化 ⑥ネイチャーポジティブの実現 事業における取組み・具体的行動 指標 中期経営計画期間中の目標 Scope1+2の削減率 Scope1+2：42％削減 ① CO2排出量の削減活動 Scope3の削減率 ▶ Scope3：25％削減 （2019年度基準） （2029年度目標） 再生可能エネルギー事業の実施・取組
Slide 44: 22.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜社会＞
２2.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜社会＞ S 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 関連するSDGs ①人財の確保と投資 ⑤ダイバーシティの推進 多様な人財が能力を発揮できる ②技術の継承 ⑥建設業の担い手確保 ③DXの推進 ⑦ウェルネスな環境の実現 ウェルビーイングの実現 ④ワーク・ライフ・バランスの実現 ⑧労働災害防止 ⑨品質の確保と誠実な ⑪レジリエントな社会インフラの構築 持続可能なコミュニティの実現 ものづくりの推進 ⑫社会課題解決に繋がる取組み ⑩魅力あるまちづくり ⑬自然災害など有事への取組み 事業における取組み・具体的行動 指標 中期経営計画期間中の目標 新卒採用活動 新
Slide 45: 22.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜ガバナンス＞
２2.重要課題・個別課題 指標と目標 ＜ガバナンス＞ G 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 関連するSDGs ①コンプライアンスの徹底 ③取締役会の実効性向上 コーポレートガバナンスの強化 ②リスクマネジメントの強化 ④人権の尊重 ⑤CSの向上 ⑦情報発信力の強化 マルチステークホルダーとの ⑥サプライチェーンマネジメント ⑧投資家との積極的対話 関係強化 の強化 事業における取組み・具体的行動 指標 中期経営計画期間中の目標 ① 社内外の法令違反防止体制の構築 重大な法令違反発生件数 ▶ ０件 ② 大規模災害発生時の従業員安否確認 訓練時の安否確認システム応答率 ▶ 100% ③ 取締役
Slide 46: 23.外部からの評価・イニシアチブへの参画
23.外部からの評価・イニシアチブへの参画 国連グローバル・コンパクト 「気候関連財務情報開示タスクフォース 「SBTイニシアチブ」 国際イニシアチブ「RE100」加盟 CDP気候変動部門 CDP水セキュリティ部門 署名・加入 （TCFD）」 認定 「Aリスト」選定 「A-スコア」 提言への賛同 「エコ・ファースト企業」 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ 「ZEBプランナー」 「ZEHデベロッパー」 「自然関連財務情報開示タスクフォース 「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」 認定 （JCLP）」 登録 登録 （TNFD）」 賛同 賛助会員として加盟 提言への賛同 「えるぼし」認定 「健康
Slide 47: 将来事象に関する注意事項
（将来事象に関する注意事項） 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前 提に基づいておりますが、経営環境の変化等によって変動する可能性がありますことをご承知おきください。