Kumagai Gumi Co., Ltd. · TSE:1861
Kumagai Gumi — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation
45 slides from Kumagai Gumi's earnings presentation, Nov 20, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料
2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料 2025年11月20日
Slide 2: Ⅰ.2026年3月期 第2四半期決算 財務情報 目次
Ⅰ.2026年3月期 第2四半期決算(中間期) 財務情報 1.ハイライト ・・・・・・Ｐ.3 2.決算の概況【連結】 ・・・・・・Ｐ.4 3.単体受注高 ・・・・・・Ｐ.5 4.損益計算書 ・・・・・・Ｐ.9 5.連結子会社の業績 ・・・・・・Ｐ.12 6.完成工事高および完成工事総利益（率）【連結】 ・・・・・・Ｐ.１3 7.完成工事高および完成工事総利益（率）（国内）【単体】 ・・・・・・Ｐ.１4 8.四半期毎の完成工事高および完成工事総利益（率）の推移【連結】【単体】 ・・・・・・Ｐ.１5 9.繰越工事高の推移【単体】 ・・・・・・Ｐ.１6 10.販売費及び一般管理費、営業利益および経常
Slide 3: 目次 Ⅱ〜Ⅳ
Ⅱ.企業価値向上に向けた取組み 18.企業価値向上に向けた取組み ・・・・・・P.26 Ⅲ.住友林業との協業 19.住友林業との協業 ・・・・・・P.32 Ⅳ.非財務目標の取組み状況 20.ESG取組方針 ・・・・・・P.37 21.ESG取組方針 ～重要課題・個別課題～ ・・・・・・P.38 22.外部からの評価・イニシアチブへの参画 ・・・・・・P.43 2 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.
Slide 4: ハイライト
１. ハイライト 受注高は減少【単体】 ・ 国内土木事業、国内建築事業、海外いずれも受注高は減少 １ ・ 受注時採算は前期に引き続き改善が進む ・ 下期に多くの案件を見込んでおり、期首計画値の達成を見込む 完成工事高増加。各利益とも増益【連結】 ２ ・ 手持ち工事の順調な進捗により、完成工事高は増加 ・ 国内建築事業において売上総利益率の改善が進み、営業利益以下、各利益 ・ いずれも増益となる 2026年3月期通期予想【連結】 ３ ・ 各利益の通期予想に対する進捗は堅調に推移しており、下期もさらなる利益率 ・ の改善が期待できることから通期計画達成を見込む 株主還元 ４ ・ 26/3期の配当は
Slide 5: 決算の概況【連結】
2. 決算の概況【連結】 （単位：億円） A.2025/3期 B.2026/3期 C. B-A D. C/A E.2026/3期 中間期 中間期 対前年同期 対前年同期 通期予想 実 績 実 績 増 減 増減率 完成工事高 2,195 2,225 30 +1.4% 4,930 営業利益 12 74 61 +494.9% 228 経常利益 12 76 63 +505.8% 230 親会社株主に帰属する 中間純利益 5 50 44 +841.1% 154 単体受注高 1,763 1,119 ▲644 ▲36.5% 3,600 4 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,
Slide 6: 単体受注高① 実績と予想
3. 単体受注高① 実績と予想 （単位：億円） A.2025/3期 B.2026/3期 B-A C.2025/3期 D.2026/3期 D-C （受注高構成） 中間期 中間期 増減 通期 通期 増減 実績 実績 増減率 実績 予想 増減率 国 内 官 庁 305 189 ▲ 116 -38.0% 633 700 67 10.6% 民 間 232 155 ▲ 76 -33.0% 472 450 ▲ 22 -4.6% 土 木 537 345 ▲ 192 -35.8% 1,104 1,150 46 4.1% 官 庁 84 60 ▲ 24 -28.4% 218 200 ▲ 18 -8.1% 民 間 1
Slide 7: 単体受注高② 推移
3. 単体受注高② 推移 ・下期に官庁工事の入札案件や民間工事の内定案件が多く控えており、 通期予想（期首公表値）の達成を見込む 受注高（億円） ※（）内は、海外受注高 ※赤数字は通期に対する進捗率 ※【】内は、構成比率 ※2025/9は見通し値に対する進捗率 4,000 3,794 3,756 （47） 3,600 （142） 3,502 3,486 （90） 3,500 （1） （1） 1,064 1,110 （142） （5） 1,013 1,220 1,108 【28.3%】 【29.3%】 3,000 （-） （70） （-） 【29.0%】 【33.9%】 土木 【31.6%】 2
Slide 8: 単体受注高③ 土木(国内)
3. 単体受注高③ 土木（国内） ・大型案件の受注により上下水道分野が増加 ・上期時点では前期比減少したが、今期は下期の開札案件が多く計画通り順調に推移 （億円） 上下水道 537 50（9.3%） 500 道路 143（26.6%） 鉄道 400 335 340 345 電力・エ 17（5.1%） 19（5.7%） 28（5.2%） ネルギー 300 27（8.1%） 76（22.1%） 20（6.1%） 原発事故 246 2（0.7%） 141（41.4%） 137（25.5%） 41（12.0%） 処理関連 105（31.4%） 20（5.7%） 200 91（36.7%） 土地造成 1
Slide 9: 単体受注高④ 建築(国内)
3. 単体受注高④ 建築（国内） ・前年同期に大型案件を受注した住宅分野、倉庫･流通分野などが反動減 ・複数の大型案件を受注した工場分野は増加 （億円） 教育・研 1,200 1,186 究・文化 87（7.3%） 施設 住 宅 1,000 945 工場・発 56（5.9%） 340（28.7%） 電所 20（2.1%） 91（9.6%） 817 宿泊施 800 753 767 設 120（12.7%） 219（26.8%） 108（14.1%） 121（16.1%） 医療・福 247（20.9%） 祉施設 600 41（5.4%） 128（16.6%） 33（4.0%） 288（30.4%）
Slide 10: 損益計算書① 実績と予想【連結】
4. 損益計算書① 実績と予想【連結】 【連結】 （単位：億円） A.2025/3期 B.2026/3期 B-A C.2025/3期 D.2026/3期 D-C（対25/3期） 中間期 実績 中間期 実績 増減 通期 実績 通期 予想 増減 増減率 増減率 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 完成工事高 2,195 1,610 585 2,225 1,694 531 30 85 ▲ 54 1.4% 4,986 3,723 1,263 4,930 3,620 1,310 ▲ 56 ▲ 103 47 -
Slide 11: 損益計算書② 実績と予想【単体】
4. 損益計算書② 実績と予想【単体】 【単体】 （単位：億円） A.2025/3期 B.2026/3期 B-A C.2025/3期 D.2026/3期 D-C（対25/3期） 中間期 実績 中間期 実績 増減 通期 実績 通期 予想 増減 利益率 利益率 増減率 利益率 利益率 利益率 増減率 利益率 国 内土 木 485 523 38 7.9% 1,018 1,050 32 3.2% 建 築 1,115 1,142 27 2.4% 2,672 2,500 ▲ 172 -6.4% 1,600 1,665 65 4.1% 3,689 3,550 ▲ 139 -3.8% 海 外 9 29 20
Slide 12: 損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳
4. 損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳【連結】 営業外損益の状況（連結） （単位：億円） A.2025/3期 B.2026/3期 B-A 中間期 実績 中間期 実績 増減 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 受取利息配当金 5.8 19.6 ▲ 13.8 7.2 35.2 ▲ 28.0 1.4 15.5 ▲ 14.1 為替差益 - - - 0.5 0.3 0.2 0.5 0.3 0.2 その他 0.5 0.4 0.1 1.6 1.3 0.3 1.2 0.9 0.3 営業外収益 計 6.3 20.0 ▲ 13.8 9.3 36.7 ▲ 27.4 3.1
Slide 13: 連結子会社の業績
5. 連結子会社の業績 ・子会社群は、ケーアンドイーの売上高減少により減収、ガイアートの利益率改善等により増益 ・華熊は豊富な手持工事を背景に高水準の業績を維持 連結子会社の業績 （単位：億円） 株式会社ガイアート テクノス株式会社 ケーアンドイー株式会社 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 売上高 205 238 248 26 19 26 96 121 95 営業利益 ▲1 ▲1 9 3 1 2 2 4 2 経常利
Slide 14: 完成工事高および完成工事総利益(率)【連結】
6. 完成工事高および完成工事総利益（率）【連結】 ・単体は豊富な手持ち工事を背景に完成工事高が増加し、連結全体をけん引 ・利益率は国内建築事業やガイアートの改善により、回復基調で推移 9.9% 10.2% 利益率 9.8% 9.8% （連結） 10.0% 7.3% 7.2% 8.1% 7.9% 9.3% 9.9% 利益率 （単体） 7.6% 5.9% 8.9% 6.7% 7.5% 8.6% 9.2% 利益率 5.1% （子会社等） 0.0% 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 2026/3 (予想) （億円） 5,000 4,930 4,500 子会社等 1
Slide 15: 完成工事高および完成工事総利益(率)(国内)【単体】
7. 完成工事高および完成工事総利益（率）（国内）【単体】 ・手持ち工事の順調な進捗により完成工事高は増加 ・土木事業は組織体制強化の効果が発現し、受注時粗利益率の改善や追加設計変更獲得等によ り、大きく利益率が改善した前年同期並みを確保 ・建築事業は受注時粗利益率の改善や不採算工事の影響が減少したことにより、利益率が改善 15.0% 10.6% 13.8% 11.9% 利益率（土木） 13.4% 10.0% 9.9% 7.7% 7.7% 8.6% 10.3% 利益率（建築） 9.5% 7.5% 7.4% 5.1% 6.5% 7.4% 9.6% 5.0% 7.3% 利益率（土建） 1.3% 0
Slide 16: 四半期毎の完成工事高および完成工事総利益(率)の推移
8. 四半期毎の完成工事高および完成工事総利益（率）の推移【連結】【単体】 （億円） 【連結】 1,679 ※数値は完工高、 （）内の数値は総利益 （192） 30.0% を表している 1,500 1,354 378 1,246 （98） 25.0% 1,179 1,115 1,168 1,054 1,171 1,110 （133） 1,112 完工高（子会 （116） 1,054 1,027 （67） 1,012 （117） 997 （113） 400 （63） （80） （118） 20.0% 社等） 884 （110） 276 917 942 （83） 909 （91） （62） 310
Slide 17: 繰越工事高の推移【単体】
9. 繰越工事高の推移【単体】 ※（）内は、海外繰越工事高 繰越工事高（億円） ※【】内は、構成比率 5,973 5,824 5,889 5,869 (161) 6,000 (134) (141) (161) 5,348 5,312 5,500 (3) 5,168 (117) (142) 4,855 2,054 4,640 2,013 2,068 5,000 (15) 2,193 (124) (8) (134) (103) (128) 4,270 1,951 【34.4％】 1,868 【34.6%】 【35.1％】 4,500 1,984 【37.4％】 (23) (-) (81) 1,83
Slide 18: 販管費、営業利益および経常利益の推移【連結】
10. 販売費及び一般管理費、営業利益および経常利益の推移【連結】 （億円） 販売費及び一般管理費の推移 （億円） 営業利益の推移 140 100 10.0% 124 87 120 112 116 105 29 子会 80 13 子会 8.0% 98 27 74 社等 100 26 社等 26 80 26 60 23 6.0% 5.6% 5.7% 5.6% 4.6% 5.2% 5.3% 単体 単体 60 40 38 3.3% 4.0% 95 74 86 89 28 13 40 72 78 4 51 20 1.5% 2.0% 20 販管 1.9% 12 営業 費率 25 19 25 0.6% 利
Slide 19: 貸借対照表① 資産【連結】
11. 貸借対照表① 資産【連結】 【連結貸借対照表】（資産） （単位：億円） A.2025/3期 B.2025/9期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 現金預金 502 219 283 576 282 294 74 63 11 受取手形・完成工事未収入金等 2,645 2,310 335 2,366 2,054 312 ▲ 279 ▲ 256 ▲ 23 未成工事支出金 73 60 13 73 61 13 1 1 ▲0 未収入金 321 266 55 232 186 46 ▲ 89 ▲ 80 ▲9 その他 35 26 9 39 29 9 4
Slide 20: 貸借対照表② 負債・純資産【連結】
11. 貸借対照表② 負債・純資産【連結】 【連結貸借対照表】（負債・純資産） （単位：億円） A.2025/3期 B.2025/9期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 支払手形・工事未払金・電子記録債務等 1,458 1,148 310 961 670 291 ▲ 497 ▲ 478 ▲ 19 短期借入金 81 119 ▲ 38 151 201 ▲ 50 70 82 ▲ 12 コマーシャル・ペーパー - - - 250 250 - 250 250 - 未払法人税等 14 6 8 23 15 8 9 9 ▲0 未成工事受入金 228 209
Slide 21: 自己資本、自己資本比率およびROE【連結】
１2. 自己資本、自己資本比率およびＲＯＥ【連結】 ・総資本の減少等により、前期末に比べ自己資本比率は41.6%に上昇 ・当期純利益の増加により、26/3期のROEは前期比約3.0pt増加する見込み 自己資本、自己資本比率およびＲＯＥの状況 （単位：億円） 2026/3 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 （予想） 自己資本 1,693 1,653 1,699 1,705 1,800 1,827 1,818 1,847 1,917 総資本 3,711 3,429 3,767 3,958 4,672 4,309 4,62
Slide 22: 株主還元【連結】
１3. 株主還元【連結】（通期ベース） ・26/3期の配当は中間配当を合わせ40円/株を予定 ・配当性向は44.6％となる見通し 配当金の状況 （単位：億円） 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3（予想） 発行済株式数 45,411,660株 43,900,360株 43,285,560株 43,285,560株 173,142,240株 自己株式数 ▲58,169株 ▲ 62,644株 ▲ 69,781株 ▲ 74,626株 ▲ 307,032株 1株当たり配当額 120.00円 130.00円 130.00円 130.00円 40.00円 配当金総額 54
Slide 23: 有利子負債【連結】
１4. 有利子負債【連結】 ・Ｄ/Ｅレシオは低水準を維持し財務健全性は高い 有利子負債の推移 （単位：億円） 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 有利子負債残高 122 120 222 412 524 391 421 676 自己資本 1,693 1,653 1,699 1,705 1,800 1,827 1,818 1,847 Ｄ/Ｅレシオ 0.07 0.07 0.13 0.24 0.29 0.21 0.23 0.37 ※Ｄ/Ｅレシオ 現預金および有利子負債残高の推移 有利子負債÷自己資本 （億円） 900 0.40
Slide 24: キャッシュ・フロー【連結】
１5. キャッシュ・フロー【連結】 ・仕入債務の減少等により営業ＣＦは▲54億円、子会社における設備投資の増加等により 投資CFは▲77億円、CP発行等により財務CFは＋198億円で、全体額は＋68億円 キャッシュ・フロー （単位：億円） 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 営業活動によるキャッシュ・フロー 33 ▲ 96 2 9 ▲ 54 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 14 ▲ 55 ▲ 31 ▲ 56 ▲ 77 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 57 ▲ 78 118 ▲ 193 198 現金及び現金同等物の増減額 ▲ 33 ▲ 220 95
Slide 25: 設備投資、減価償却費、研究開発費の推移【連結】
１6. 設備投資、減価償却費、研究開発費の推移【連結】 設備投資等の状況 （単位：億円） （億円） 設備投資の推移 92 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 2024/3 90 80 設備投資 42 35 48 6 26 70 43 子会 減価償却費 20 9 19 10 20 60 社等 研究開発費 27 13 28 14 31 50 48 48 42 7 8 40 35 単体 2024/9 2025/3 2025/9 2026/3 12 31 5 （予想） 30 26 7 49 設備投資 10 48 31 92 20 30 41 41 29 30 10 減価償却費 10
Slide 26: 米国の関税措置による事業および業績への影響
17. 米国の関税措置による事業および業績への影響 直接的な影響 ⚫ 今般の米国関税を巡る合意による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取 引がないため、直接的な影響はありません。 間接的な影響 米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設 1 備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられます。 第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の 2 国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点で は予測困難な状況です。 建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リス
Slide 27: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み 資本コストや株価を意識した経営 26 34
Slide 28: 企業価値向上に向けた取組み①
１8． 企業価値向上に向けた取組み① 基本的な考え方 ⚫ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要なミッションと認識 ⚫ 財務健全性と資本効率の両立に向けた取組みを実施 ⚫ 事業投資において、資本コストをハードル・レートのベースに最適な経営判断 ⚫ 株価を意識しながら株主還元の拡充や資本効率の向上を図るため、適正かつ安定的な配当や自己株式の取得・消却などを実施 収益力の拡大 2023年度以降の受注時採算は大幅に良化。低採算工事の影響は2024年度中に概ね解消し、中計期間中の利益向上を見込む。 基本方針1 建設事業の強化 基本方針2 周辺事業の加速 基本方針3 経営基
Slide 29: 企業価値向上に向けた取組み②
１8． 企業価値向上に向けた取組み② 株主・投資家との対話の状況 前年度に引き続き、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティング・電話会議やスモールミーティン グ、決算説明会の開催や投資家カンファレンスへの参加など様々な手段で対話を実施しました。 また、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みとして、IR専任部署を強化するなど社内リソースの 適切配分を実施し、その実施状況等についてコーポレートサイトならびにコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しました。 項目 対話の主なテーマ 数値目標 ３ヵ年(2024～2026年度)と実績 ・受注概況や受注時採算
Slide 30: 企業価値向上に向けた取組み③
１8． 企業価値向上に向けた取組み③ キャッシュアロケーション 資本コストに対する現状認識と資本効率向上に向けた対応 ⚫ 株主資本コスト ： 5％程度と認識 中期経営計画（2024～2026年度） 【財務目標】 ⚫ 資 本 効 率 ： ROE10％以上 （27/3期） 自己資本比率45%程度 （財務健全性と資本効率の両立） さらなる政策保有株式等の縮減に向けた取組みを取締役会決議 ⚫ 利 益 配 分 ： 配当性向40%目途 （適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とする） ⚫ 自己株取得 ： 事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、機動的に検討 （前中期経営計画期間に100億円
Slide 31: 企業価値向上に向けた取組み④
１8． 企業価値向上に向けた取組み④ % 株主還元と自己資本比率の考え方 株主還元 ～中期経営計画（2024～2026）～ 自己資本比率 配当性向 ⚫ 企業価値向上に向け、財務健全性を維持しつつ資本効率の最適化を目指し ます（自己資本比率４５%程度）。 40％目途 45％程度 機械的に 追加還元 適正かつ安定的に利益還元して 「財務健全性」と「資本効率」 いくことを基本方針とする の両立 ⚫ 株主還元については、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針 40%～44% とします。配当性向40％を目安とし、事業環境の変化や各事業戦略・投資 40%未満 45%以上 の進捗に応じて、自己株式の
Slide 32: 企業価値向上に向けた取組み⑤
１8． 企業価値向上に向けた取組み⑤ 2022年7月から熊谷組の企業認知の拡大を目的に、企業広告を強化しています。 ①採用活動支援 期待する効果 ②営業支援 ③インナーモチベーションの向上 ①テレビCM ②WEB広告（Yahoo!、Google、SNS広告等） 主な実施施策 ③交通広告（駅デジタルサイネージ、車内ビジョン等） ④ラジオCM ⑤新聞広告 【子世代の熊谷組認知度】企業広告開始前の17％から32.1％へUP 「笑顔を叶える」篇 ＊子世代：就職活動を実施する意思を持つ18~29歳の大学生・大学院生 35 32.1％ 30 29.4％ 25 24.1％ 17.3 22 20 17.0％
Slide 33: 住友林業との協業
住友林業との協業 32
Slide 34: 住友林業との協業 ~中大規模木造関連の主な実績~
19. 住友林業との協業 ～中大規模木造関連の主な実績～ 中大規模木造建築の実績 ㈱サンケイビル初の木造ハイブリッド建築「（仮 称）秋葉原木造オフィスビル計画」を受注しました。 本計画では、当社らが共同開発した「KS木質座屈拘 束ブレース」が地震力を負担し、新耐火技術である 「環境配慮λ-WOODⅡ1.5時間」と「CLT床1、2時 間」を初採用します。最上階の梁には住友林業が認 定を取得している木質ハイブリッド集成材を採用し、 木材が感じられる設えとします。 KS木質座屈拘束ブレース (仮称)秋葉原木造オフィスビル計画 工事名 発注者 構造・階数 用途 住友林業との協業内容 （仮称）Ｈ¹Ｏ外苑
Slide 35: 住友林業との協業 ~取組成果と中期経営計画の目標~
19. 住友林業との協業 ～取組成果と中期経営計画(2024～2026)の目標～ 過去６年間（2018.4～2024.3）の取組成果 中期経営計画(2024～2026）の目標 「with TREE」ブランドの立ち上げ ウッドデザイン賞 累計受注高 受注高 ●中大規模木造建築「with TREE」と環境 ➡JV組成や資材調達協力により、事務所ビルの H1O 木化・緑化関連建設事業 970億円 *1 シリーズ、公共施設等複数の木造の協業案件を受注 1,200億円 緑化建築の２本柱の更なる強化 累計売上高 CO2算定ソフト「One Click LCA」を導入 売上高 ●顧客のニーズに合わせた各種CO
Slide 36: 住友林業との協業 ~中期経営計画での取組み~
19. 住友林業との協業 ～中期経営計画（2024～2026）での取組み～ • 中大規模木造建築事業においては、協業で積み上げてきた知見や提案力および木造建築に 関する住友林業のブランド力を活かし、更なる受注拡大を目指します。 方針 • 住友林業が得意とする海外不動産開発事業への継続投資、並びに国内における環境配慮型 不動産事業への参画を検討し、事業領域の拡大を目指します。 ⚫ 建設事業 • 中大規模木造建築「with TREE」と環境緑化建築の2本柱の更なる強化 • 顧客のニーズに合わせた各種CO2削減技術の提案強化 ⚫ 投 資 • 海外不動産開発事業への継続投資、国内不動産開発事業の開拓
Slide 37: ERB ORMIIE
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Slide 38: ESG取組方針
20. ESG取組方針 ⚫ 熊谷組グループはサステナビリティの基本方針を「ESG取組方針」として掲げています。 熊谷組は、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の視点から 1 解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 熊谷組は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、 2 SDGsに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 熊谷組は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の 3 構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 重要課題（
Slide 39: ESG取組方針~重要課題・個別課題~
２1. ESG取組方針～重要課題・個別課題～ 関連する 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 SDGs ①カーボンニュートラルの達成 E 気候変動リスクへの対応 ②再生可能エネルギー事業の強化 ③ゼロエミッションの達成 ④木造建築事業の強化 環境に配慮した事業の推進 ⑤環境配慮型技術の開発 ⑥ネイチャーポジティブの実現 ①人財の確保と投資 ②技術の継承 ③DXの推進 多様な人財が能力を発揮できる ④ワーク・ライフ・バランスの実現 S ウェルビーイングの実現 ⑤ダイバーシティの推進 ⑥建設業の担い手確保 ⑦ウェルネスな環境の実現 ⑧労働災害防止 ⑨品質の確保と誠実なものづくりの推進 ⑩魅力あるま
Slide 40: 重要課題・個別課題 指標と目標 <環境>
２1. 重要課題・個別課題 指標と目標 ＜環境＞ E 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 ①カーボンニュートラルの達成 関連するSDGs 気候変動リスクへの対応 ②再生可能エネルギー事業の強化 ③ゼロエミッションの達成 ⑤環境配慮型技術の開発 環境に配慮した事業の推進 ④木造建築事業の強化 ⑥ネイチャーポジティブの実現 39 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.
Slide 41: 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会>
２1. 重要課題・個別課題 指標と目標 ＜社会＞ S 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 関連するSDGs ①人財の確保と投資 ⑤ダイバーシティの推進 多様な人財が能力を発揮できる ②技術の継承 ⑥建設業の担い手確保 ③DXの推進 ⑦ウェルネスな環境の実現 ウェルビーイングの実現 ④ワーク・ライフ・バランスの実現 ⑧労働災害防止 ⑨品質の確保と誠実な ⑪レジリエントな社会インフラの構築 持続可能なコミュニティの実現 ものづくりの推進 ⑫社会課題解決に繋がる取組み ⑩魅力あるまちづくり ⑬自然災害など有事への取組み 40 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LT
Slide 42: 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会>
２1. 重要課題・個別課題 指標と目標 ＜社会＞ S 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 関連するSDGs ①人財の確保と投資 ⑤ダイバーシティの推進 多様な人財が能力を発揮できる ②技術の継承 ⑥建設業の担い手確保 ③DXの推進 ⑦ウェルネスな環境の実現 ウェルビーイングの実現 ④ワーク・ライフ・バランスの実現 ⑧労働災害防止 ⑨品質の確保と誠実な ⑪レジリエントな社会インフラの構築 持続可能なコミュニティの実現 ものづくりの推進 ⑫社会課題解決に繋がる取組み ⑩魅力あるまちづくり ⑬自然災害など有事への取組み 41 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LT
Slide 43: 重要課題・個別課題 指標と目標 <ガバナンス>
２1. 重要課題・個別課題 指標と目標 ＜ガバナンス＞ G 重要課題（マテリアリティ） 個別課題 関連するSDGs ①コンプライアンスの徹底 ③取締役会の実効性向上 コーポレートガバナンスの強化 ②リスクマネジメントの強化 ④人権の尊重 ⑤CSの向上 ⑦情報発信力の強化 マルチステークホルダーとの ⑥サプライチェーンマネジメント ⑧投資家との積極的対話 関係強化 の強化 42 Copyright © 2025 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.
Slide 44: 外部からの評価・イニシアチブへの参画
22. 外部からの評価・イニシアチブへの参画 国連グローバル・コンパクト 「気候関連財務情報開示タスクフォース 国際イニシアチブ「RE100」加盟 CDPサプライヤー・ 「SBTイニシアチブ」 CDP気候変動部門 CDP水セキュリティ部門 署名・加入 （TCFD）」 エンゲージメント評価 認定 「Aリスト」選定 「A-スコア」選定 提言への賛同 「サプライヤー・エンゲー ジメント・リーダー」選定 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ 「自然関連財務情報開示タスクフォース 「水循環ACTIVE企業」 「エコ・ファースト企業」 （JCLP）」 「ZEBプランナー」 認証 （TNFD）」 認定 賛
Slide 45: 将来事象に関する注意事項
（将来事象に関する注意事項） 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前 提に基づいておりますが、経営環境の変化等によって変動する可能性がありますことをご承知おきください。