Kumagai Gumi Co., Ltd. · TSE:1861

Kumagai Gumi — Q2 FY2027 Earnings Presentation

46 slides from Kumagai Gumi's earnings presentation, Nov 19, 2026

  1. Slide 1: 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

    2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明資料 2026年11月19日

  2. Slide 2: Ⅰ. 2027年3月期第2四半期決算 財務情報

    Ⅰ. 2027年3月期第2四半期決算(中間期) 財務情報 1.ハイライト ・・・・・・P.3 2.決算の概況【連結】 ・・・・・・P.4 3.単体受注高 ・・・・・・P.5 4.損益計算書 ・・・・・・P.9 5.連結子会社の業績 ・・・・・・P.12 6.完成工事高および完成工事総利益(率)【連結】 ・・・・・・P.13 7.完成工事高および完成工事総利益(率)(国内)【単体】 ・・・・・・P.14 8.四半期毎の完成工事高および完成工事総利益(率)の推移【連結】【単体】 ・・・・・・P.15 9.繰越工事高の推移【単体】 ・・・・・・P.16 10.販売費及び一般管理費、営業利益および経常

  3. Slide 3: 企業価値向上・住友林業との協業・非財務目標

    Ⅱ.企業価値向上に向けた取組み 18.企業価値向上に向けた取組み ・・・・・・P.26 Ⅲ.住友林業との協業 19.住友林業との協業 ・・・・・・P.34 Ⅳ.非財務目標の取組み状況 20.ESG取組方針と重要課題・個別課題 ・・・・・・P.39 21.外部からの評価・イニシアチブへの参画 ・・・・・・P.44 2 Copyright © 2026 KUMAGAI GUMI Co.,LTD All Rights Reserved.

  4. Slide 4: 1. ハイライト

    1.ハイライト 受注高は増加【単体】 ・国内土木事業の増加により受注高は増加 1 ・国内建築事業は減少。利益確保を重視した条件交渉を推し進め、受注計上 が下期へシフト。受注時採算は引き続き改善が進む 完成工事高は減少。各利益とも増益【連結】 ・期首手持ち工事の減少により、完成工事高は減少 2 ・国内建築事業において売上総利益率の改善が進み、営業利益以下、各利 益いずれも増益となる 2027年3月期通期予想【連結】 3 ・各利益の通期予想(期首公表値)に対する進捗は順調に推移 株主還元 4 ・27/3期の配当は50円/株(中間25円、期末25円)を予定 ・27/3期の配当性向は41.7%となる見

  5. Slide 5: 2. 決算の概況【連結】

    2. 決算の概況【連結】 (単位:億円) A.2026/3期 B.2027/3期 C. B-A D. C/A E.2027/3期 中間期 中間期 対前年同期 対前年同期 通期予想 実 績 実 績 増 減 増減率 完成工事高 2,225 2,158 ▲67 ▲3.0% 5,000 営業利益 74 105 31 +42.4% 309 経常利益 76 102 26 +34.9% 310 親会社株主に帰属する 中間純利益 50 70 20 +41.3% 204 単体受注高 1,119 1,353 234 +20.9% 3,879 4 Copyright © 2026 KUMAGAI GUMI Co.,

  6. Slide 6: 3. 単体受注高① 実績と予想

    3. 単体受注高① 実績と予想 (単位:億円) A.2026/3期 B.2027/3期 B-A C.2026/3期 D.2027/3期 D-C 中間期 中間期 増減 通期 通期 増減 (受注高構成) 実績 実績 増減率 実績 予想 増減率 2027/3期中間期 実績 国 内 官 庁 189 447 257 135.9% 684 690 6 0.9% 民 間 155 234 79 50.9% 441 510 69 15.6% 土 木 345 681 336 97.6% 1,125 1,200 75 6.6% 官 庁 60 20 ▲ 41 -67.3% 207 251 44 21.5% 民 間 7

  7. Slide 7: 3. 単体受注高② 推移

    3. 単体受注高② 推移 ・土木事業は通期計画を上回るペースで推移。建築事業は利益確保を重視した条件 交渉を推し進め、受注計上が下期へシフト 受注高(億円) ※()内は、海外受注高 ※赤数字は通期に対する進捗率 ※【】内は、構成比率 ※2026/9は見通し値に対する進捗率 3,879 4,000 3,756 3,794 (73) (142) (47) 3,486 (1) 3,500 1,064 1,110 3,162 1,255 (142) (5) (9) (55) 1,013 【28.3%】 【29.3%】 【32.4%】 3,000 (-) 【29.0%】 1,125 土木 (-) 2,5

  8. Slide 8: 3. 単体受注高③ 土木(国内)

    3. 単体受注高③ 土木(国内) ・大型案件の受注により道路、電力・エネルギー、原発事故処理関連分野が増加 (億円) 700 681 66(9.7%) 上下水道 600 537 道路 173(25.4%) 500 50(9.3%) 鉄道 19(2.8%) 143(26.6%) 400 電力・エネ 340 345 ルギー 19(5.7%) 28(5.2%) 162(23.8%) 300 76(22.1%) 原発事故 246 2(0.7%) 141(41.4%) 41(12.0%) 処理関連 137(25.5%) 20(5.7%) 110(16.2%) 200 91(36.7%) 土地造成 32(

  9. Slide 9: 3. 単体受注高④ 建築(国内)

    3. 単体受注高④ 建築(国内) ・倉庫・流通施設、工場、宿泊施設分野でそれぞれ大型案件を受注 (億円) 教育・研 1,200 1,186 究・文化 87(7.3%) 施設 住 宅 1,000 945 工場・発 56(5.9%) 340(28.7%) 電所 20(2.1%) 91(9.6%) 817 宿泊施 800 767 設 120(12.7%) 219(26.8%) 108(14.1%) 670 11(1.7%) 医療・福 247(20.9%) 29(4.3%) 600 祉施設 33(4.0%) 128(16.6%) 288(30.4%) 74(9.1%) 215(32.1%) 倉庫・流

  10. Slide 10: 4. 損益計算書① 実績と予想【連結】

    4. 損益計算書① 実績と予想【連結】 (億円) A.2026/3期 B.2027/3期 B-A C.2026/3期 D.2027/3期 D-C(対26/3期) 中間期 実績 中間期 実績 増減 通期 実績 通期 予想 増減 増減率 増減率 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 完成工事高 2,225 1,694 531 2,158 1,613 545 ▲ 67 ▲ 81 15 -3.0% 4,877 3,731 1,146 5,000 3,770 1,230 123 39 84 2.5% 完成工事総

  11. Slide 11: 4. 損益計算書② 実績と予想【単体】

    4. 損益計算書② 実績と予想【単体】 (億円) A.2026/3期 B.2027/3期 B-A C.2026/3期 D.2027/3期 D-C(対26/3期) 中間期 実績 中間期 実績 増減 通期 実績 通期 予想 増減 利益率 利益率 増減率 利益率 利益率 利益率 増減率 利益率 国 内土 木 523 558 35 6.6% 1,118 1,200 82 7.3% 建 築 1,142 1,009 ▲ 133 -11.7% 2,547 2,505 ▲ 42 -1.6% 1,665 1,567 ▲ 98 -5.9% 3,665 3,705 40 1.1% 海 外 29 46 17 59.2

  12. Slide 12: 4. 損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳

    4. 損益計算書③ 営業外損益および特別損益の内訳【連結】 (億円) A.2026/3期 B.2027/3期 B-A 中間期 実績 中間期 実績 増減 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 連結 単体 子会社等 受取利息配当金 7.2 35.2 ▲ 28.0 7.8 43.3 ▲ 35.6 0.6 8.2 ▲ 7.6 持分法による投資利益 - - - 0.1 - 0.1 0.1 - 0.1 為替差益 0.5 0.3 0.2 - - - ▲ 0.5 ▲ 0.3 ▲ 0.2 その他 1.6 1.3 0.3 1.8 0.8 1.1 0.2 ▲ 0.5 0.7 営業外収益 計 9.3 36.7

  13. Slide 13: 5. 連結子会社の業績

    5. 連結子会社の業績 ・ケーアンドイーは売上高、利益額ともに2Qにおける過去最高値を計上 ・利益面は、ガイアート・華熊における好調な前期からの反動減の影響等により 子会社全体では減少 (億円) 株式会社ガイアート テクノス株式会社 ケーアンドイー株式会社 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 売上高 238 248 243 19 26 35 121 95 143 営業利益 ▲1 9 2 1 2 4 4 2 12 経常

  14. Slide 14: 6. 完成工事高および完成工事総利益(率)【連結】

    6. 完成工事高および完成工事総利益(率)【連結】 ・完工高は単体が期首手持ち工事減により減収となった影響等から減少 ・利益率は単体における国内建築事業の改善が貢献し連結全体も改善 完成工事高(億円) 2,500 14% 子会社等 2,195 2,225 2,158 11.7% 12% 2,000 1,858 1,963 531 545 585 9.8% 単体 11.1% 10% 483 451 8.1% 1,500 7.3% 7.9% 9.4% 7.2% 8% 8.9% 利益率 5.9% 8.6% (連結) 7.6% 6.7% 7.5% 6% 1,000 1,694 利益率 1,479 1,

  15. Slide 15: 7. 完成工事高および完成工事総利益(率)(国内)【単体】

    7. 完成工事高および完成工事総利益(率)(国内)【単体】 ・建築事業における期首手持ち工事の減少により完成工事高は減少 ・土木事業は全社的な設計変更獲得体制が機能し、利益率は高水準を維持 ・建築事業は受注時粗利益率の改善や不採算工事の影響が解消したことにより、利益率が改善 (億円) 1,665 15.0% 1,600 1,567 1,600 13.4% 1,476 13.3% 1,399 13.8% 完工高 1,400 485 523 558 (土木) 11.9% 12.0% 449 総利益 1,200 408 (70) 11.2% (67) (土木) 1,000 (32) (35) 8.6

  16. Slide 16: 8. 四半期毎の完成工事高および総利益(率)の推移

    8. 四半期毎の完成工事高および完成工事総利益(率)の推移【連結】【単体】 (億円) 【連結】 1,679 ※数値は完工高、 ()内の数値は総利益 (192) 30.0% を表している 1,354 1,358 1,500 378 1,294 25.0% (98) (169) 1,179 1,115 1,168 1,112 1,171 (165) 1,158 完工高(子会 997 (116) 1,054 1,027 (67) (63) 1,054 (118) 314 1,000 (145) 社等) (113) 400 20.0% 917 942 (83) 909 (91) (62) (80) 2

  17. Slide 17: 9. 繰越工事高の推移【単体】

    9. 繰越工事高の推移【単体】 ※()内は、海外繰越工事高 繰越工事高(億円) ※【】内は、構成比率 5,973 5,889 5,824 6,000 (161) (141) (134) 5,348 5,432 5,312 5,323 5,500 (3) 5,168 (94) (117) (86) 5,058 (142) 2,054 (39) 2,013 2,068 5,000 4,640 (124) (134) (103) (8) 1,951 【34.4%】 1,868 2,050 4,500 【34.6%】 【35.1%】 2,035 (-) 1,984 (81) (78) (63) 2,1

  18. Slide 18: 10. 販管費、営業利益および経常利益の推移

    10. 販売費及び一般管理費、営業利益および経常利益の推移【連結】 (億円) 販売費及び一般管理費の推移 (億円) 営業利益の推移 140 135 105 124 100 120 116 33 19 112 子会 105 29 子会 27 80 社等 100 26 社等 74 26 80 6.2% 60 23 4.9% 単体 5.6% 5.7% 5.6% 5.3% 単体 60 102 40 38 3.3% 86 89 95 28 86 13 40 78 4 51 20 1.5% 1.9% 12 営業 20 販管 25 25 0.6% 19 利益 費率 0 ▲6 率 0 2022/9 2023/

  19. Slide 19: 11. 貸借対照表① 資産【連結】

    11. 貸借対照表① 資産【連結】 (億円) A.2026/3期 B.2026/9期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 現金預金 647 339 308 496 200 296 ▲ 151 ▲ 139 ▲ 12 受取手形・完成工事未収入金等 2,406 2,054 352 2,432 2,139 293 27 85 ▲ 58 未成工事支出金 77 67 10 61 53 8 ▲ 16 ▲ 14 ▲2 未収入金 224 181 44 237 201 37 13 20 ▲7 その他 26 27 ▲0 53 43 11 27 16 11 貸倒引当金

  20. Slide 20: 11. 貸借対照表② 負債・純資産【連結】

    11. 貸借対照表② 負債・純資産【連結】 (億円) A.2026/3期 B.2026/9期 B-A 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 連 結 単 体 子会社等 支払手形・工事未払金・電子記録債務等 1,086 786 300 844 557 287 ▲ 242 ▲ 229 ▲ 13 短期借入金 116 174 ▲ 58 95 184 ▲ 89 ▲ 21 10 ▲ 31 コマーシャル・ペーパー - - - 120 120 - 120 120 - 未払法人税等 84 68 15 27 19 8 ▲ 57 ▲ 49 ▲8 未成工事受入金 181 163 18 263 228 35

  21. Slide 21: 12. 自己資本、自己資本比率およびROE【連結】

    12. 自己資本、自己資本比率およびROE【連結】 ・総資本の減少等により、前期末に比べ自己資本比率は43.0%に上昇 ・27/3期のROEは10.6%を予想、中期経営計画の目標水準達成を見込む (億円) 2027/3 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 2026/3 2026/9 (予想) 自己資本 1,699 1,705 1,800 1,827 1,818 1,847 1,879 1,889 1,979 総資本 3,767 3,958 4,672 4,309 4,625 4,445 4,489 4,390 - 自己資本比率 45.1% 43.

  22. Slide 22: 13. 株主還元【連結】

    13. 株主還元【連結】(通期ベース) ・27/3期の配当は50円/株(中間25円、期末25円)を予定 ・配当性向は41.7%となる見通し (億円) 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3(予想) 発行済株式数 43,900,360株 43,285,560株 43,285,560株 173,142,240株 173,142,240株 自己株式数 ▲ 62,644株 ▲ 69,781株 ▲ 74,626株 ▲ 2,218,412株 ▲ 2,221,468株 1株当たり配当額 130.00円 130.00円 130.00円 47.00円 50.00円 配当金総額 57

  23. Slide 23: 14. 有利子負債【連結】

    14. 有利子負債【連結】 ・有利子負債の増加により、D/Eレシオは上昇 (億円) 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 2025/9 2026/3 2026/9 有利子負債残高 222 412 524 391 421 676 497 700 自己資本 1,699 1,705 1,800 1,827 1,818 1,847 1,879 1,889 D/Eレシオ 0.13 0.24 0.29 0.21 0.23 0.37 0.26 0.37 ※D/Eレシオ 現預金および有利子負債残高の推移 有利子負債÷自己資本 (億円) 800 0.40 0.37 0.37 70

  24. Slide 24: 15. キャッシュ・フロー【連結】

    15. キャッシュ・フロー【連結】 ・仕入債務の減少等により営業CFは▲277億円、設備投資等により投資CFは▲32億円、 CP発行や借入等により財務CFは+155億円で、全体額は▲151億円 (億円) 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 2026/9 営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 96 2 9 ▲ 54 ▲ 277 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 55 ▲ 31 ▲ 56 ▲ 77 ▲ 32 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 78 118 ▲ 193 198 155 現金及び現金同等物の増減額 ▲ 220 95 ▲ 235 68 ▲ 151 ※為替換算に

  25. Slide 25: 16. 設備投資、減価償却費、研究開発費の推移

    16. 設備投資、減価償却費、研究開発費の推移【連結】 (億円) (億円) 設備投資の推移 144 2023/3 2023/9 2024/3 2024/9 2025/3 140 31 設備投資 48 6 26 10 48 120 減価償却費 19 10 20 10 21 100 子会 研究開発費 28 14 31 15 31 社等 80 2025/9 2026/3 2026/9 2027/3 (予想) 60 48 48 54 114 単体 7 8 設備投資 31 54 15 144 40 26 31 37 減価償却費 10 21 10 31 20 41 7 10 41 29 15 6 19 4

  26. Slide 26: 17. 中東情勢及び米国の関税措置による影響

    17.中東情勢及び米国の関税措置による事業および業績への影響 現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響については、現時点では限定的であり、間接的な リスクに留まるものと認識しております。また、2025年7月の米国関税に関する合意についても、当社グルー プは米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はありません。 間接的な影響 中東情勢がさらに長期化した場合は、建設資材の高騰や物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱など 1 が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられます。 米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における

  27. Slide 27: 企業価値向上に向けた取組み 資本コストや株価を意識した経営

    企業価値向上に向けた取組み 資本コストや株価を意識した経営 34 26

  28. Slide 28: 18. 企業価値向上に向けた取組み①

    18.企業価値向上に向けた取組み① 基本的な考え方 ⚫ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要なミッションと認識 ⚫ 財務健全性と資本効率の両立に向けた取組みを実施 ⚫ 事業投資において、資本コストをハードル・レートのベースに最適な経営判断 ⚫ 株価を意識しながら株主還元の拡充や資本効率の向上を図るため、適正かつ安定的な配当や自己株式の取得・消却などを実施 収益力の拡大 2023年度以降の受注時採算は大幅に良化。低採算工事の影響は2024年度中に概ね解消し、中計期間中の利益向上を見込む(中計) 基本方針1 建設事業の強化 基本方針2 周辺事業の加速 基本方針3 経

  29. Slide 29: 18. 企業価値向上に向けた取組み② 株主・投資家との対話

    18.企業価値向上に向けた取組み② 株主・投資家との対話の状況 前年度に引き続き、オンラインツールを活用した国内外の株主・投資家との個別ミーティングやスモールミーティング、決算説 明会や現場見学会の開催、投資家カンファレンスへの参加等様々な手段で対話を実施しました。 また、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みとして、IR専任部署を強化するなど社内リソースの 適切配分を実施し、その実施状況等についてコーポレートサイトならびにコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しました。 項目 対話の主なテーマ 数値目標 3ヵ年(2024~2026年度)と実績 ・受注概況や受注時採算 対

  30. Slide 30: 18. 企業価値向上に向けた取組み③ キャッシュアロケーション

    18.企業価値向上に向けた取組み③ キャッシュアロケーション 資本コストに対する現状認識と資本効率向上に向けた対応 ⚫ 資本コスト : 6%程度と認識(WACC) 中期経営計画(2024~2026年度) 【財務目標】 ⚫ 資 本 効 率 : ROE10%以上 (27/3期) 自己資本比率45%程度 (財務健全性と資本効率の両立) さらなる政策保有株式等の縮減に向けた取組みを取締役会決議 ⚫ 利 益 配 分 : 配当性向40%目途 (適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とする) ⚫ 自己株取得 : 事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、機動的に検討 (前中期経営計画期間に10

  31. Slide 31: 18. 企業価値向上に向けた取組み④ 株主還元と自己資本比率

    18.企業価値向上に向けた取組み④ % 株主還元と自己資本比率の考え方 株主還元 ~中期経営計画(2024~2026)~ 自己資本比率 配当性向 ⚫ 企業価値向上に向け、財務健全性を維持しつつ資本効率の最適化を目指し ます(自己資本比率45%程度)。 40%目途 45%程度 機械的に 追加還元 適正かつ安定的に利益還元して 「財務健全性」と「資本効率」 いくことを基本方針とする の両立 ⚫ 株主還元については、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針 40%~44% とします。配当性向40%を目安とし、事業環境の変化や各事業戦略・投資 40%未満 45%以上 の進捗に応じて、自己株式の取

  32. Slide 32: 18. 企業価値向上に向けた取組み⑤ 企業広告

    18.企業価値向上に向けた取組み⑤ 2022年7月から熊谷組の企業認知の拡大を目的に、企業広告を強化しています。 ①採用活動支援 期待する効果 ②営業支援 ③インナーモチベーションの向上 ①テレビCM ②WEB広告(Yahoo!、Google、SNS広告等) 主な実施施策 ③交通広告(駅デジタルサイネージ、車内ビジョン等) ④ラジオCM ⑤新聞広告 「笑顔を叶える」篇 【子世代の熊谷組認知度】企業広告開始前の17%から34.8%へUP *子世代:就職活動を実施する意思を持つ18~29歳の大学生・大学院生 40.0% 34.8% 32.1% 35.0% 29.4% 30.0% 24.1% 25.

  33. Slide 33: 18. 企業価値向上に向けた取組み⑥ 経営資源の適正配分

    18.企業価値向上に向けた取組み⑥ ~経営資源の適正配分~ 成長投資へ経営資源の有効活用 サウスストーン・ヤード オフィスB(ダラス) 中期経営計画(2024-26)期間中に計画している400億円規模 住友林業㈱他と米国テキサス州ダラ の周辺事業への投資は、概ね計画通り順調に進捗しています。 スで開発に参画したESG配慮型木造 オフィスが竣工し、全フロアを米国 大手企業へ賃貸し安定稼働していま す。1階部分はRC造、2~7階はW 造を採用したオフィスビルは現地で 注目を集め、数々の賞を受賞してい ます。 キャッシュアロケーション 中期経営計画(2024-26)期間中 投資進捗状況 3ヵ年投資計

  34. Slide 34: 18. 取組み⑥ 現預金の有効活用

    18.企業価値向上に向けた取組み⑥ ~経営資源の適正配分~ 現預金の有効活用 当社の現預金残高は、工事代金の回収が集中する月末に増加し、買掛金等の決済が進む各月上旬にボトムとなる傾向にあるなど、月中 はもとより季節的要因で大きく変動する事業特性を有しています。 特に年度末から年度初頭にかけて入出金が集中するため、キャッシュポジションのギャップが顕著になります。短期的な資金需要に対 しては現預金の有効活用に加え、コマーシャル・ペーパーやコミットメントライン等により機動的な調達を実施し、効率的な資金運用 に努めています。また、成長投資等の資金需要には社債やシンジケートローン等も活用していますが、財

  35. Slide 35: Pa ee Sit Sj By

    Pa ee Sit Sj 4 By Ben 8 ” EREKMEC OBE

  36. Slide 36: 19. 住友林業との協業 ~中大規模木造関連の主な実績~

    19. 住友林業との協業 ~中大規模木造関連の主な実績~ 高層ハイブリッド建築を受注 2026年9月、日鉄興和不動産㈱が開発を進める「(仮称)木挽ビルホテル計画」を、熊谷組・住友 林業JVで施工することが決定しました。 日鉄興和不動産㈱が所有するオフィスビルを、混構造(S造・RC造・W造)の地上12階・地下1階建 て長期滞在型ホテルに建替えるプロジェクトで、CLT耐震壁の採用や建物両端を木造フレームとする他、 建物ファサードには耐震木ブレースを主構造の構面に設置して意匠性と耐震性を高めています。新開発 の、「ドレスウッド®」をCFT構法に適用範囲を拡大した「ドレスウッドCFT柱(2時間耐火)」

  37. Slide 37: 19. 住友林業との協業 ~取組成果と中計の目標~

    19. 住友林業との協業 ~取組成果と中期経営計画(2024~2026)の目標~ 過去6年間(2018.4~2024.3)の取組成果 中期経営計画(2024~2026)の目標 「with TREE」ブランドの立ち上げ ウッドデザイン賞 累計受注高 受注高 ●中大規模木造建築「with TREE」と環境 ➡JV組成や資材調達協力により、事務所ビルの H1O 木化・緑化関連建設事業 970億円 *1 シリーズ、公共施設等複数の木造の協業案件を受注 1,200億円 緑化建築の2本柱の更なる強化 累計売上高 CO2算定ソフト「One Click LCA」を導入 売上高 ●顧客のニーズに合わせた各種CO

  38. Slide 38: 19. 住友林業との協業 ~中期経営計画での取組み~

    19. 住友林業との協業 ~中期経営計画(2024~2026)での取組み~ • 中大規模木造建築事業においては、協業で積み上げてきた知見や提案力および木造建築に 関する住友林業のブランド力を活かし、更なる受注拡大を目指します。 方針 • 住友林業が得意とする海外不動産開発事業への継続投資、並びに国内における環境配慮型 不動産事業への参画を検討し、事業領域の拡大を目指します。 ⚫ 建設事業 • 中大規模木造建築「with TREE」と環境緑化建築の2本柱の更なる強化 株式持分比率の変更について • 顧客のニーズに合わせた各種CO2削減技術の提案強化 2026年1月、資本効率を高め更なる 株主価値

  39. Slide 39: 非財務目標の取組み状況

    陶朱隠園(台北市) 非財務目標の取組み状況 38

  40. Slide 40: 20. ESG取組方針と重要課題・個別課題

    20. ESG取組方針と重要課題・個別課題 熊谷組グループはサステナビリティの基本方針を「ESG取組方針」として掲げています。 1 熊谷組は、環境・社会・企業統 2 熊谷組は、グループが保有する技 3 熊谷組は、事業活動を通じて 治の視点から解決すべき重要課 術・経験・ノウハウを活用して新 ステークホルダーとのコミュニ 題(マテリアリティ)を特定し たな価値を創造し、SDGsに代表さ ケーションによる信頼関係の構 、持続可能な事業活動を追求し れる社会課題の解決に貢献する事 築に努め、企業価値の向上を目 ていく。 業活動を展開していく。 指していく。 重要課題(マテリアリティ)と個別課題 重要

  41. Slide 41: 20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <環境>

    20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <環境> E:環 境 気候変動リスクへの対応、環境に配慮した事業の推進 「*」は各年度 2025年度更新目標 事業における取組み 2025年度末 (緑字) 重要課題 個別課題 指標と目標(KPI) 具体的行動 実績 2026年度新目標 (青字) スコープ1+2 スコープ1+2:△42%(2019年度基準) △18.7% カーボンニュートラルの達成 CO₂排出量の削減活動 継続中 スコープ3:△25%(2029年度目標) スコープ3 気候変動リスク △9.8% への対応 再生可能エネルギー事業の実施及び 再生可能エネルギー事業の 国内 13件 国内:15件

  42. Slide 42: 20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会> (1/2)

    20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会> S:社 会 (1/2)多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現 「*」は各年度 2025年度更新目標 事業における取組み 2025年度末 (緑字) 重要課題 個別課題 指標と目標(KPI) 具体的行動 実績 2026年度新目標 (青字) 新卒採用活動 新卒採用者数:各年度の検討 153名 2027年4月:155名※4 人財の確保と投資 エンゲージメントレーティング: 従業員エンゲージメントの向上 BB レーティング※1「BB」 一級土木施工管理技士保有率:90%以上* 91.3% 技術の継承 国家資格の取得支援 一級建築施工管理技士保

  43. Slide 43: 20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会> (2/2)

    20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <社会> S:社 会 (2/2)持続可能なコミュニティの実現 「*」は各年度 2025年度更新目標 事業における取組み 2025年度末 (緑字) 重要課題 個別課題 指標と目標(KPI) 具体的行動 実績 2026年度新目標 (青字) 品質の確保と誠実な 品質環境マネジメントシステムの 継続中 施工中の重大な品質事故:0件* 0件 ものづくりの推進 運用と改善 国内:6件以上 収益不動産・事業参画 国内 4件 不動産事業の拡大 海外:3件以上→ 国内3件以上/海外1件以上 海外 3件 魅力あるまちづくり 4件以上 市街地再開発の取組み 取組み件数(内定~

  44. Slide 44: 20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <ガバナンス>

    20. 重要課題・個別課題 指標と目標 <ガバナンス> G:ガバナンス コーポレートガバナンスの強化、マルチステークホルダーとの関係強化「*」は各年度 2025年度更新目標 事業における取組み 2025年度末 (緑字) 重要課題 個別課題 指標と目標(KPI) 具体的行動 実績 2026年度新目標 (青字) コンプライアンスの徹底 社内外の法令違反防止体制の構築 重大な法令違反発生件数:0件* 0件 リスクマネジメントの強化 大規模災害発生時の従業員安否確認 訓練時の安否確認システム応答率:100%* 100% コーポレート ガバナンスの 継続中 強化 取締役会の実効性向上 取締役会の実効性の

  45. Slide 45: 21. 外部からの評価・イニシアチブへの参画

    21. 外部からの評価・イニシアチブへの参画 国連グローバル・コンパクト 「気候関連財務情報開示タスクフォ 「SBTイニシアチブ」認定 国際イニシアチブ「RE100」加盟 CDP気候変動部門「Aリスト」選定 署名・加入 ース(TCFD)」提言への賛同 CDP水セキュリティ部門 CDPサプライヤー・エンゲージメン 「エコ・ファースト企業」認定 「水循環ACTIVE企業」認証 「日本気候リーダーズ・パートナー 「A-スコア」選定 ト評価「サプライヤー・エンゲージ シップ(JCLP)」 メント・リーダー」選定 賛助会員として加盟 「ZEBプランナー」登録 「ZEHデベロッパー」登録 「自然関連財務情

  46. Slide 46: 将来事象に関する注意事項

    (将来事象に関する注意事項) 本資料に記載されている戦略や計画、数値目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前 提に基づいておりますが、経営環境の変化等によって変動する可能性がありますことをご承知おきください。

Kumagai Gumi — Q2 FY2027 Earnings Presentation on 6ix