Mitsui Fudosan Logistics Park, Inc. · TSE:3471
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2025 Earnings Presentation
56 slides from Mitsui Fudosan Logistics Park's earnings presentation, Sep 17, 2025
Slide 1: 第18期（2025年7月期）決算説明会資料
第 18 期 （2025年7月期） 決算説明会資料 2025年9月17日 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 証券コード：3471 0
Slide 2: MEMO
MEMO
Slide 3: 目次
目次 1. 合併 / 中期成長戦略の公表 5. ESGへの取組 1 合併 / 中期成長戦略の公表 …… P400 5-1 ESGへの取組み …… P32 2. 運用ハイライト 6. マーケット概要 2 運用ハイライト …… P60 6-1 マーケット概要 …… P37 2-1 分配金成長 …… P70 2-2 内部成長戦略 …… P8 7. Appendix 2-3 資産入替 …… P12 • ポートフォリオの状況 …… P43 2-4 1口当たりの分配金の実績・予測 …… P13 • 第17期末鑑定評価の概要 …… P46 2-5 ESGへの取組み …… P15 • 損益計算書及び貸借対照表
Slide 4: 1. 合併 / 中期成長戦略の公表
１. 合併 / 中期成長戦略の公表 3
Slide 5: 合併 / 中期成長戦略の公表
1 合併 / 中期成長戦略の公表 合併により資産規模が大幅に拡大し、新たなステージへ 合併の概要 資産規模5,000億円超への大幅な拡大、時価総額拡大に伴い、投資口流動性も向上 総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制の構築 合併により259億円の負ののれんが発生 中期成長戦略の概要 2028年1月期（第23期）までの３年間の中期成長戦略 期間中の分配金水準 １ 着実な賃料上昇を実現し、デットコストを上回る内部成長を推進 年平均4％を上回る 2 資産入替による、ポートフォリオの強靭化・持続的な成長 成長を目指す 3 合併により発生した内部留保の分配金安定化への活用 4
Slide 6: 2. 運用ハイライト
２. 運用ハイライト 5
Slide 7: 第18期（2025年7月期）運用ハイライト
2 運用ハイライト 第18期（2025年7月期）運用ハイライト 第18期決算概要 1口当たり分配金* 鑑定評価額* 期末稼働率* 簿価LTV* / 鑑定LTV* 3,629円 6,363億円 95.6% 39.3% / 33.5% （含み益973億円) NOI 時価総額* 平均賃料改定率* 平均調達金利 18,807百万円 3,264億円 (契約更改区画) 0.70% (2025年7月末日時点) ＋5.2% エクゼクティブサマリー ・第18期は契約更改面積22万㎡に対し、平均賃料改定率5.2%を達成 ・一部大型区画の空室化で稼働率は低下したものの、大部分の後継テナントが内定済み ・資産入替戦略
Slide 8: 分配金成長
2 -1. 分配金成長 内部留保の活用によるDPU成長に加え、安定したEPU成長を目指す 中期分配金成長目標 内部留保 ＋4.0% 第23期まで年平均4%以上 235億円（18期末時点） （1口当たり7,319円） ■ 利益超過分配 3,220円 ■ 不動産等売却益 2,620円 ■ 負ののれん発生益からの充当/内部留保取崩 +33.8% ■ 1口当たり純利益（EPU） *1 以上を目標 1,227 2,503円 2,328円 2,406円 2,303円 366 511 579 805 487 482 物件譲渡が先行するためEPUは一時的に低下するものの 豊富な内部留保を活用し分配金成長を維持
Slide 9: 内部成長戦略①（契約更改の状況）
2 -2. 内部成長戦略①（契約更改の状況） 着実かつ安定的な物件運営と継続的な内部成長 契約更改の状況及び期末稼働率の推移 インフレに対応したポートフォリオ 段階賃料契約 期末稼働率 6.4% その他 99.8% 100% 100% 99.1%（予想） 10.1% 95.6% 95.1%（予想） 契約更改の状況 残存期間3年 以内 42.1% 賃料改定条項 266,033㎡ ■未更改 導入済 インフレを捉えた ■内定済 ■賃料減額 9.3 41.4% 賃料上昇が可能な ■新規契約 ■賃料据置 賃貸借契約の比率 ■再契約 ■賃料増額 *棒グラフ上の数値は面積に 220,177㎡ 3.9 89.
Slide 10: 内部成長戦略②（マーケットの状況）
2 -2. 内部成長戦略②（マーケットの状況） 首都圏の物流不動産マーケット ・首都圏空室率は二極化。今後は建築費高騰により、物件供給は減少し、全体の空室率も徐々に改善していく見込み ・突発的なテナント退去、空室率の高いエリア内にある一部物件の空室化で、稼働率は低下したものの、大部分の後継テナントが内定済み 需給バランスと空室率 ：2023年3Qから2025年2Qにおける ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 新規供給 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 ：2023年3Qから2025年2Qにおける ：空室率 10％以上 ：人
Slide 11: 内部成長戦略③（有利子負債の状況）
2 -2. 内部成長戦略③（有利子負債の状況） LTVマネジメントと安定した財務運営の推進 主な財務指標の変化 レンダーフォーメーション 2024年10月期末 2025年7月期末 2026年1月期末 （2025年7月31日時点） （第17期末） （第18期末） （第19期末予想） 投資法人債 三井住友銀行 有利子負債合計 1,597億円 2,222億円 2,102億円 その他 LTV 41.4% 39.3% 38.3% りそな銀行 三井住友信託銀行 第四北越銀行 取得余力* 670億円 1,210億円 1,290億円 日本生命保険 借入先全29社 (LTV50%時) 日本政策投資銀行 総額 2
Slide 12: 内部成長戦略④（契約更改と有利子負債の分散）
2 -2. 内部成長戦略④ （契約更改と有利子負債の分散） 外部環境に対応した契約更改時期及び有利子負債返済時期の分散 契約更改時期の分散状況 契約更改時期が直近数年に集中しており、賃料増額機会が多数 (千㎡) 3年未満更改43.6% 5年未満更改72.6% 平均賃貸借期間* 7.3年 300 更改済 内定済 未更改 平均残存賃貸借期間* 3.9年 200 121 100 222 211 163 128 131 114 99 106 80 68 80 63 58 2 54 1 19 32 34 31 0 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
Slide 13: 資産入替
2 -3. 資産入替 ポートフォリオ強靭化のための資産入替えの実施 譲渡（予定）資産 新規物件取得 資産入替戦略の一環として、大規模シングルテナントの物件、 豊富なパイプラインを活用し成長性の高い物件を取得 重点戦略エリア外の物件を売却 IMP印西 LOGITRES佐野 優先情報提供対象物件*：11物件112万㎡ 所在地 千葉県印西市 所在地 栃木県佐野市 三井不動産 伊藤忠グループ 鑑定評価額 29,100百万円 鑑定評価額 1,370百万円 譲渡資金使途 リーシング済 竣工済 リーシング済 竣工済 リーシング済 竣工済 リーシング済 竣工済 譲渡予定価格* 33,900百万円 譲渡予定価格
Slide 14: 1口当たり分配金の実績・予想①
2 -4. 1口当たり分配金の実績・予想① 第18期 分配金実績 / 第19期分配金予想 ・第18期は、当初想定の分配金水準は維持しつつ、売却益の還元により、内部留保を温存 ■ 不動産等売却益 ・第19期は、鑑定プレミアムによる物件売却の効果で、大幅な増配を実現 ■■ 負ののれん発生益からの充当/内部留保取崩 ■■ 1口当たり純利益 (EPU)*1 主要変動要因 (第18期：前回予想 対 実績) 主要変動要因 (第19期：前回予想 対 今回予想) ■ 松江・印西(30%)の売却益計上 +552円 ■ 富山・印西(70％)・佐野の売却益計上 +1,227円 ■ 負ののれん発生益からの充当額減少
Slide 15: 1口当たり分配金の実績・予想②
2 -4. 1口当たり分配金の実績・予想② 第20期 分配金予想 ・第20期は、既存物件の内部成長によりEPU上昇 DPUは内部留保を活用し年平均4%成長を維持し、今後、手元資金等を活用して更なるEPU成長を目指す ■ 不動産等売却益 主要変動要因 (第19期予想 対 第20期予想) ■■ 負ののれん発生益からの充当/内部留保取崩 ■ 売却益の剥落 △1,227円 ■■ 1口当たり純利益 (EPU)*1 ■ 内部留保取崩額の増加 ＋323円 ■ 空室解消、増賃による内部成長 ＋182円 ■ 既存物件の空室に伴う一時的な減収 △4円 ■ 物件売却による減収 △60円 ■ 売却益剥落等による一般管
Slide 16: 持続可能な社会の実現に向けたESGへの取組み
2 -5. ESGへの取組み 持続可能な社会の実現に向けたESGへの取組み 環境KPI 外部評価の取得 ＜5Star＞ ＜Aレベル＞ 合併に際し環境KPIの基準年を2021年として再設定しました。 GRESB 今後も環境負荷の低減への取組みを推進することで達成を目指します。 2024年のGRESBリアルエステイト評価にて 最高位である「5Star」を3年連続で取得するとともに、 環境KPI 2025年 2030年 2050年 4年連続で「Green Star」の評価を獲得しました。 オーナー 開示評価も最高位の「Aレベル」を4年連続で取得しています。 管理分 100％削減 物流不動産における
Slide 17: 投資家層拡大に向けた取組み
2 -6. 投資家層拡大に向けた取組み 投資口分割及び情報発信活動 投資口分割 個人投資家数の推移 合併及び投資口分割により 個人投資家数がさらに拡大 効力発生日 分割比率 (人) 30,000 26,287 25,000 2024年11月1日 1：4 20,000 15,000 9,599 10,021 投資口分割により、旧アドバンス・ロジスティクス投資法人の 10,000 7,719 全ての投資主に対し、1口以上の本投資法人投資口を交付。 5,000 合併後においても、本投資法人の投資口を継続して保有可能に。 0 第15期 第16期 第17期 第18期 個人投資家向けIR ホームページリニ
Slide 18: MEMO
MEMO 17
Slide 19: 3. 決算概要および業績予想
３. 決算概要および業績予想 18
Slide 20: 損益計算書①
3 -1. 損益計算書① 第18期（2025年7月期） 実績 第18期予想 第18期実績 差異 (2024/12/18) （b）ー（a） 第18期予想との比較 （b） （単位：百万円） （a） 賃貸事業収益 24,933 24,605 △327 営業収益 松江、印西(30%)の売却益計上 +1,776 不動産等売却損益 0 1,776 1,776 売却物件による減収 △21 賃貸事業費用(償却費除く) 6,014 5,798 △216 既存物件の内部成長 +42 （増賃幅の拡大による更なる賃料収入の増加） 減価償却費 6,505 6,525 20 吉川美南(50%)追加取得による増収 +23
Slide 21: 損益計算書②
3 -1. 損益計算書② 第19期（2026年1月期）・第20期（2026年7月期） 業績予想 第19期 第19期 差異 第20期予想 差異 前回予想 今回予想 差異の主な内訳 （b）ー（a） （c） （c）ー（b） （単位：百万円） （a） （b） 賃貸事業収益 16,837 15,747 △1,090 15,831 84 営業収益 (b)-(a) (c)-(b) 富山、印西(70%)、佐野の売却益計上/剥落 ＋3,950 △3,950 不動産等売却損益 0 3,950 3,950 0 △3,950 既存物件の内部成長 +20 - （増賃幅拡大による更なる賃料収入の増加） 賃貸事業費用(償却
Slide 22: 4. 本投資法人の概要
４. 本投資法人の概要 21 15
Slide 23: 合併によるダブルスポンサー体制の構築
4 -1. 合併によるダブルスポンサー体制の構築 総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制により、スポンサーサポートを強化 本投資法人は、総合デベロッパーである三井不動産と大手総合商社である伊藤忠グループとのダブルスポンサー体制を構築し、スポンサーサポート体制を強化します。 両スポンサーの強固な開発力を背景とした潤沢なパイプラインからの物件取得や、総合デベロッパーと総合商社のプラットフォーム及びネットワークを活用したテナント リーシングにより、投資主価値の最大化を目指します。 外部成長 内部成長 スポンサーの幅広い顧客ネットワークを活用した、 総合デベロッパー・総合商社として培ったノウ
Slide 24: 外部成長戦略 ロケーションへのこだわり①
4 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり① エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 首都エリア 凡例 物流不動産保有物件 L●-XX 物流不動産物件番号 インダストリアル不動産* 保有物件 I●-XX インダストリアル不動産 物件番号 優先情報提供 対象物件 三井不動産の 戦略エリア * 詳細につきましては、P.52～53の本資料の記載事項に関する注記 【インダストリアル不動産】 をご参照ください。 23
Slide 25: 外部成長戦略 ロケーションへのこだわり②
4 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり② エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 関西エリア 中京エリア lo-1 広島エリア 九州エリア ■立地の分散が効いたポートフォリオ ■交通結節点へのアクセスに優れた立地 ■従業員の通勤利便性を考慮した立地 エリア別比率 高速ICまでのアクセス距離 最寄駅へのアクセス時間 広島エリア 九州エリア バス利用 2.8％ 1.6％ 5km以上 20分超 中京エリア 11.7％ 7.5％ 4.7％ 1km未満 徒歩 27.2％ 20分超 関西エリア 5.8％ 国道16号 21.8％ 30.2％ 徒歩20分以内 首都・関西
Slide 26: 外部成長戦略 クオリティへのこだわり
4 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）クオリティへのこだわり 「先進的物流施設」であり「ステークホルダーに配慮した追加仕様」を兼ね備えた MFLP・IMPへの重点投資 ■ 先進的物流施設の基本スペック 倉庫スペース 免震構造の採用 非常用発電機 大規模 高機能 防災 有効天井高 [延床面積] 5.5m以上 [ 柱 間 隔 ] 10m 以上 • 免震 / 耐震 概ね 10,000㎡ 以上 • 非常用発電 [有効天井高] 5.5m 以上 柱間隔 10m以上 • 被災度判定システム 床荷重 1.5t/㎡以上 [ 床 荷 重 ] 1.5t/㎡ 以上 等対応 MFLP堺 MFLP柏 MFLP堺 ■
Slide 27: 外部成長戦略 バランスへのこだわり
4 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大） バランスへのこだわり 三井不動産・伊藤忠グループが展開する多様なタイプの先進的物流施設の取得によりバランスの とれたポートフォリオを構築し、成長性と安定性を確保 投資比率80％以上 投資比率20％以下 物流不動産 インダストリアル不動産 配送ニーズ 保管ニーズ データセンター等 マルチテナント対応型 シングルテナント対応型 長期BTS型中心 ランプウェイ型 スロープ型 ボックス型 MFIP（三井不動産インダストリアルパーク） マルチ マルチ シングル シングル シングル シングル BTS BTS MFLP横浜大黒 MFLP堺 MFLP厚木 MFLP東
Slide 28: 内部成長戦略①（契約更改の状況）
4 -3. 内部成長戦略①（契約更改の状況） 両スポンサーのリレーションを活用したリーシングにより内部成長力を強化 内部成長力の強化 テナントの分散状況 両スポンサーのリレーション*を活用したリーシングによって、内部成長力を強化 テナント別 テナント業種別 その他 ロジスティード東日本 5.9% 三井不動産及び伊藤忠グループとリレーションのある多数のテナントが入居 メーカー 大手衣料品製造小売業 11.0% 賃貸借契約 その他 日本ロジテム 小売 100社 荷主 * エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 8.4% 物流施設保有者 約 センコー Eコマース 物流業務 丸紅ロジスティクス 4.4% メイコン
Slide 29: 内部成長戦略②（有利子負債の状況）
4 -3. 内部成長戦略②（有利子負債の状況） LTVマネジメントと安定した財務運営の推進 主な財務指標の変化 2024年10月期末 2025年7月期末 2026年1月期末 （第17期末） （第18期末） （第19期末予想） 有利子負債合計 1,597億円 2,222億円 2,102億円 簿価LTV 41.4% 39.3% 38.3% 取得余力(LTV50%時) 670億円 1,210億円 1,290億円 平均調達金利 0.59％ 0.70％ - 平均調達期間 8.3年 8.1年 - (長期のみ) 金利固定化比率 91.0％ 89.2％ - (長期のみ) ESGファイナンス比率 38.1% 4
Slide 30: 分配金マネジメント
4 -4. 分配金マネジメント 豊富な内部留保を有し、安定的な分配金マネジメントが可能 合併による負ののれん発生益 分配金マネジメント方針 ・内部留保の取崩や売却益を活用し、第23期までのDPUの年平均成長目標を4%と設定 引受負債 ・内部成長、外部成長、資本政策等によりEPUも着実な成長を目指す （時価） 649億円 第18期分配金へ23億円(735円/口)充当 受入資産 （時価） 合併対価 一時差異等調整積立金 (RTA) 1,708億円 799億円 内部留保 222億円 計235億円 利益剰余金 (7,319円/口) 負ののれん発生益 259億円 12億円 分配金安定化に活用 負ののれん
Slide 31: 分配金成長
4 -5. 分配金成長 外部成長をメインドライバーとした安定的な分配金成長のトラックレコード 資産規模の拡大 優先情報提供対象物件を中心とした質の伴った継続的外部成長 MFLP小牧 MFLP日野 MFLP稲沢 MFLP堺 MFLP茨木 MFIP印西Ⅱ MFLP八千代 MFLP MFLP東名綾瀬 MFLP平塚Ⅲ MFLP東名綾瀬 IMP厚木 IMP厚木2 MFLPつくば 他2物件 他5物件 他2物件 MFLP川口Ⅰ 勝田台他2物件 大阪交野 他1物件 他2物件 (50%) 他15物件 他2物件 借入金 1st PO 借入金 2nd PO 3rd PO 4th PO 借入金 5th PO 6th
Slide 32: 5. ESGへの取組み
５. ESGへの取組み 31 15
Slide 33: ESGへの取組み①スポンサーグループの経営理念の共有
5 -1. ESGへの取組み①スポンサーグループの経営理念の共有 スポンサーグループとESG理念を共有し、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献 スポンサーグループとのESG理念の共有 本資産運用会社のESG推進 本資産運用会社は三井不動産及び伊藤忠グループの一員として、スポンサーグループの ■体制図 ESG理念を共有するとともに、MFLP・IMPを中心に環境負荷を低減したポートフォリオを構 築しながら、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。 サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進分科会 指示 【構成員】 投資クライテリア等検討分科会 ・委 員 長
Slide 34: ESGへの取組み②環境への配慮と対応
5 -1. ESGへの取組み②環境への配慮と対応 Environment 積極的なグリーンビルディング認証の取得と地球環境の保全に向けた取組み TCFD定量分析の実施 環境KPIのモニタリング 気候変動の進行に伴い想定される不確実性をビジネス戦略に反映するため、 合併に際し環境KPIの基準年を2021年として再設定しました。 リスク・機会を識別のうえ、1.5℃・4℃シナリオにて分析し、 今後も環境負荷の低減への取組みを推進することで達成を目指します。 気候関連リスク・機会の財務的影響を評価しました。 ■ CO2排出原単位（t-CO₂/㎡） 2021年（基準年） 2024年 0.016 0.01
Slide 35: ESGへの取組み③社会への配慮と対応
5 -1. ESGへの取組み③社会への配慮と対応 Social 様々なステークホルダーへの継続的な取組み ステークホルダーへの取組み 両スポンサーのノウハウを生かし、テナントや施設利用者、周辺環境、地域コミュニティといったステークホルダーに配慮し、 健康で働きやすく、安全な環境を確保するための取り組みを進めています。 ■ 施設利用者への取組み ■ 社会貢献活動 シェアサイクル 通勤用シャトルバス 地域貢献活動 テナント従業員の通勤を 本資産運用会社では地域の清 テナント従業員の 支援するために、シャトル 掃活動に参画することで、従業 交通利便性向上のため シェアサイクルを バスをご用意し、地域
Slide 36: ESGへの取組み④ガバナンスへの配慮と対応
5 -1. ESGへの取組み④ガバナンスへの配慮と対応 Governance 投資主利益に配慮したガバナンスの取組み 本投資法人及び資産運用会社は、投資主の権利に十分配慮し、投資主利益と本投資法人及び資産運用会社の利益とを合致させる 強固なリレーションシップ（信頼関係）構築のため、以下の施策を通じて適切なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。 運用における利益相反対策 投資主とのリレーションシップ（信頼関係）の重視 ■投資主利益と合致した運用報酬体系 本投資法人における利害関係者からの資産の取得及び譲渡については、資産運用会社 において透明性のある意思決定プロセスによって決定します。 本投資
Slide 37: 6. マーケット概要
6. Y-7Y NaS M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 38: マーケット概要①（首都圏）
6 -1. マーケット概要 マーケット概要① 1 需給バランスと空室率 3 ：2023年3Qから2025年2Qにおける ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 新規供給 首都圏 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 ：2023年3Qから2025年2Qにおける 予測 新規需要 ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ 千㎡ =100千㎡ ※2025年8月末時点 4,000 15% 3,500 12% 3,000 東北道 2,500 9% /圏央道エリア 常磐道 2,000 /圏央道エリア 1,500 6% 1,
Slide 39: マーケット概要①（大阪圏）
6 -1. マーケット概要 マーケット概要① 2 需給バランスと空室率 3 ：2023年3Qから2025年2Qにおける ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 新規供給 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 大阪圏 ：2023年3Qから2025年2Qにおける ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ ：空室率 10％以上 予測 新規需要 千㎡ ※2025年8月末時点 =100千㎡ 2,000 15% 12% 1,500 9% 大阪内陸エリア 1,000 6% 500 3% 0 0% 201020112012201320142015
Slide 40: マーケット概要①（中京圏・九州圏・中国圏）
6 -1. マーケット概要 マーケット概要① 3 【凡例】 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 需給バランスと空室率 3 物流不動産保有物件 ：三井不動産の戦略エリア 中京圏 九州圏 中国圏 千㎡ 予測 予測 千㎡ 予測 700 千㎡ 15% 200 30% 1,000 15% 600 750 500 150 10% 10% 20% 400 500 100 300 5% 5% 10% 200 250 50 100 0 0% 0 0% 0 0% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202
Slide 41: マーケット概要②
6 -1. マーケット概要 マーケット概要② * 我が国の物流施設のストック分析 百万㎡ 800 60% 先進的物流施設 700 50% 築40年以上の 7.6％ 600 物流施設 500 40% 48.3％ 希少性の高い 400 30% 先進的物流施設 300 20% 200 築古物件の将来の 10% 建替需要 100 0 0% 築40年未満の 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 （年） 物流施設 （左軸） 築40年以上の推計値 築40年未満の推計値 先進的物流施設 築40年以上のシェア 先進的物流施設シェア 44.1％ （右軸
Slide 42: マーケット概要③
6 -1. マーケット概要 マーケット概要③ Eコマースの市場規模拡大による需要の高まり 拡大するＥコマースの市場規模 消費形態としてのＥコマースの浸透 増加する通販関連（Ｅコマース）事業者の賃貸面積・割合 （億円） 24.8兆円 （%） （千㎡） 通販関連(％) （%） 250,000 20 ネットショッピングの支出額推移 ネットショッピングの利用世帯割合の推移 Eコマース化率(世界) 1,400 通販関連貸借面積(千㎡) （円） 19.4% 60% Eコマース化率(米国) 32,000 2024年度 2024年度 Eコマース化率(日本) 15.6% 1,200 30 30,000 2019
Slide 43: 7. Appendix
7. Appendix M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 44: ポートフォリオ一覧
7 Appendix. 1 ポートフォリオ一覧 3 （譲渡予定資産譲渡後） 取得価格合計 平均巡航NOI利回り 平均鑑定NOI利回り 平均築年数 稼働率 45物件 5,461億円 4.3%（償却後2.8%） 4.0% 8.0年 95.4% 巡航NOI NOI 鑑定NOI 物件 取得価格* 鑑定評価額 延床面積* 賃貸可能面積* 築年数* 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り* 利回り* 利回り* 番号 （百万円） （百万円） （㎡） （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） GLP・MFLP市川塩浜 105,019 Lm-1 千葉県市川市 15,500 20,800 4.8 4.7 3
Slide 45: ポートフォリオ一覧
7 Appendix. 2 ポートフォリオ一覧 3 （譲渡予定資産譲渡後） 巡航NOI NOI 鑑定NOI 物件 取得価格 鑑定評価額 延床面積 賃貸可能面積 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り 利回り 利回り 番号 （百万円） （百万円） （㎡） （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） Lm-19 MFLP川口Ⅰ 埼玉県川口市 18,500 20,900 3.3 4.2 3.7 49,838 48,119 5.8 100 Lm-20 MFLP八千代勝田台 千葉県八千代市 18,000 19,000 4.2 4.2 4.0 74,624 69,830 4.9 100 Lm-
Slide 46: ポートフォリオ一覧
7 Appendix. 3 ポートフォリオ一覧 3 （譲渡予定資産譲渡後） 巡航NOI NOI 鑑定NOI 物件 取得価格 鑑定評価額 延床面積 賃貸可能面積 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り 利回り 利回り 番号 （百万円） （百万円） （㎡） （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） Li-11 IMP東京足立 東京都足立区 12,500 12,500 2.8 4.0 4.0 27,872 27,828 7.2 62.1 Li-12 IMP三芳 埼玉県入間郡 2,910 2,900 3.9 4.0 4.0 10,300 10,320 5.9 100 Li-13 IMP市
Slide 47: 第18期末鑑定評価の概要
7 Appendix 1 第18期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第17期末 第18期末 増減 第18期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2024月10月末）（a） （2025月7月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 GLP・MFLP 市川塩浜 2016年9月 15,500 14,262 20,650 3.4% 20,800 3.4% 150 0.0 - 〇 （50%） MFLP 久喜 2016年8月 12,500 11,153 15,700 3.9% 15,700 3.9% 0 0.0 - - MFLP 横
Slide 48: 第18期末鑑定評価の概要
7 Appendix 2 第18期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第17期末 第18期末 増減 第18期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2024月10月末）（a） （2025月7月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 MFLP 川口Ⅰ 2020年10月 18,500 17,710 21,000 3.6% 20,900 3.6% △ 100 0.0 - 〇 MFLP 八千代勝田台 2022年2月 18,000 17,132 19,200 3.9% 19,000 3.9% △ 200 0.0 - 〇 MFLP 大阪
Slide 49: 第18期末鑑定評価の概要
7 Appendix 3 第18期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第17期末 第18期末 増減 第18期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2024月10月末）（a） （2025月7月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 IMP 柏2 2020年2月* 38,600 38,281 38,600 3.8% 38,600 3.8% 0 0.0 - - IMP 印西2 2020年11月 6,120 6,068 6,120 4.2% 6,120 4.2% 0 0.0 - - IMP 東京足立 2021年4月 12,500
Slide 50: 損益計算書及び貸借対照表
7 Appendix 損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：百万円） 貸借対照表 （単位：百万円） 第17期実績 第18期実績 第17期実績 第18期実績 科目 科目 （2024年10月期） （2025年7月期） （2024年10月期） （2025年7月期） 営業収益 6,498 26,382 流動資産 10,980 25,819 5,960 23,260 現金及び預金 887 13,705 賃貸事業収入 その他賃貸事業収入 537 1,345 信託現金及び信託預金 9,071 11,428 不動産等売却収入 - 1,776 未収消費税等 512 - 4,128 15,880 その他の
Slide 51: 外部認証評価取得への取組み
7 Appendix 外部認証評価取得への取組み 認証取得実績（譲渡予定資産譲渡後） DBJ Green CASBEE CASBEE DBJ Green CASBEE CASBEE 物件名 BELS評価 ZEB認証* 物件名 BELS評価 ZEB認証 Building 認証* 新築認証* 不動産認証* Building 認証 新築認証 不動産認証 GLP・MFLP市川塩浜 Aランク* Sランク* ★★★★★ ZEB Ready MFLP大阪Ⅰ Aランク* ★★★★★ ZEB Ready MFLP久喜 ★★★★ Aランク* ★★★★ MFLP平塚Ⅱ ★★★★★ Aランク* ★★★★★ ZEB R
Slide 52: 投資口価格推移・投資主の状況
7 Appendix 投資口価格推移・投資主の状況 （円） 投資口価格（終値） 東証REIT指数 180,000 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 IPO発行価格67,500円 20,000 ※投資口価格は、2016年8月2日の上場初値を起点としています。 また、2024年11月1日付で投資口1口につき4口の割合で投資口分割を実施しており、2024年10月31日以前の投資口価格及びIPO発行価格については4分の1に換算した数値を記載しています。 ※東証REIT指数は、2016年8月2日の始値を基準に指数化しています。 第1
Slide 53: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 ＊特に記載のない限り、整数表記の数値については単位未満を切り捨て、小数点表記の数値は、表記未満の桁を四捨五入して記載しています。 ＊特に記載のない限り、下記を前提にしています。 【運⽤ハイライト】【ESGへの取組み】【ポートフォリオの状況】 「分配⾦（DPU）」 利益超過分配⾦を含みます。 「鑑定評価額」 2025年7月31日（第18期末）を価格時点とする評価額を記載しております。 （準）共有持分のある物件については、（準）共有持分割合に相当する数値を記載しています｡ ｢時価総額｣ 「2025年7月期末（第18期末）」：2025年7月期末時点の本投資口の終値（10
Slide 54: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 【優先情報提供対象物件】 優先情報提供対象物件とは、本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行うにあたり三井不動産及び伊藤忠商事との間で締結した優先情報提供に関する契約に基づき提示された情報提供対象不動産にかかる情報提供対象物件リストに記載された対象物件をいいます。 対象となる物件（数）及び比率・延床面積は、（準）共有持分割合考慮後の数値を記載しています｡ 【インダストリアル不動産】 データセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設等の企業活動の基盤となる不動産をいいます。 【両スポンサーのリレーション】 三井不動産が公表した2026年3月期第1四半期決算説明
Slide 55: Disclaimer
Disclaimer 本資料の主たる目的は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の決算に係る情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の 推奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては本投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料は、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開示書 類又は資産運用報告ではありません。 本投資法
Slide 56: M Mitsui Fudosan
M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2025 Earnings Presentation on 6ix