Mitsui Fudosan Logistics Park, Inc. · TSE:3471
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2026 Earnings Presentation
56 slides from Mitsui Fudosan Logistics Park's earnings presentation, Mar 17, 2026
Slide 1: 第19期（2026年1月期）決算説明会資料
第19期 （2026年1月期） 決算説明会資料 2026年3月17日 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 証券コード：3471 0
Slide 2: MEMO
MEMO
Slide 3: 目次
目次 １．運用ハイライト ４．ESGへの取組み 1 運用ハイライト …… P40 4-1 ESGへの取組み …… P30 1-1 1口当たりの分配金の実績・予測 …… P5 …… P6 ５．マーケット概要 1-2 分配金成長 …… P7 5-1 マーケット概要 …… P35 1-3 内部成長戦略 1-4 取得（予定）資産の概要 …… P10 ６．Appendix 1-5 外部成長戦略 …… P13 • ポートフォリオ一覧 …… P42 1-6 ESGへの取組み …… P14 • 第19期末鑑定評価の概要 …… P45 1-7 投資家層拡大に向けた取組み …… P15 • 損益計算書及び貸借対照
Slide 4: １. 運用ハイライト
１. 運用ハイライト 3
Slide 5: 第19期（2026年1月期）運用ハイライト
1 運用ハイライト 第19期（2026年1月期）運用ハイライト 第19期決算概要 1口当たり分配金* 鑑定評価額* 期末稼働率* 簿価LTV* / 鑑定LTV* 3,275円 6,148億円 96.4% 38.1% / 32.1% (前期比※+36.1%) （含み益*1,025億円) NOI 時価総額* 平均賃料改定率* 平均調達金利 11,785百万円 3,715億円 (契約更改区画) 0.75% (2026年1月末日時点) ＋6.8% エクゼクティブサマリー ・第19期は売却益を投資主に還元し、大幅増配となる3,275円で着地 分配金 ・インフレを捉えた内部成長とポートフォリオの強靭化によ
Slide 6: 1口当たり分配金の実績・予想
1 -1. 1口当たり分配金の実績・予想 第19期 分配金実績 / 第20期・第21期分配金予想 ・第19期は、物件売却による売却益*1を投資主へ還元。前回予想を上回る実績にて着地 ■ 不動産等売却益 ・第20期、第21期は、新規物件取得により着実なEPU成長を実現見込み ■ 内部留保取崩 主要変動要因 (第19期実績 対 第20期予想) ■ 1口当たり純利益 (EPU)*2 1口当たり分配金 (DPU)*3 ■ 売却益の剥落 △1,229円 ■ 内部留保取崩額の増加 +242円 主要変動要因 (第20期予想 対 第21期予想) 主要変動要因 (第19期予想 対 第19期実績) ■ 物件取得※
Slide 7: 分配金成長
1 -2. 分配金成長 FFOPUベースでの収益性向上によりDPUの安定的成長を目指す 中期分配金成長目標 ・着実な賃料増額による内部成長 ■ 1口当たりFFO（FFOPU） ・低いLTVと豊富なパイプラインを活用した外部成長 ■ 不動産等売却益 第23期まで年平均4%以上 ・金利環境を捉えた資金調達による利息抑制 ■ 負ののれん発生益からの充当/内部留保取崩 ・豊富な内部留保の活用や、資産入替による売却益の還元 ■ 1口当たり純利益（EPU） *2 1口当たり分配金（DPU）*3 ・市場環境に応じた自己投資口取得 当面の資産価値の最大化が図られた 3物件を譲渡。第18期に売却済の 売却益の還
Slide 8: 内部成長戦略①（契約更改の状況）
1 -3. 内部成長戦略①（契約更改の状況） 着実かつ安定的な物件運営と継続的な内部成長 契約更改の状況及び期末稼働率の推移 インフレに対応したポートフォリオ 空室物件のリーシングが進捗し、第19期末の稼働率は前回予想比+1.3%、第18期末比+0.8%の上昇 その他 段階賃料契約 現在の空室も着実に埋め戻しが進む見通し 6.9% 8.8% 期末稼働率 残存期間 100% 100%(予想) 100% 3年以内 98.6%(予想) 96.4%(実績) 38.0% 95.6% 賃料改定条項 導入済 95.1%(前回予想） 46.4% 契約更改の状況 267,428㎡ ■未更改 19.4 インフレを
Slide 9: 内部成長戦略②（マーケットの状況）
1 -3. 内部成長戦略②（マーケットの状況） 首都圏の物流不動産マーケット 需給バランスと空室率 ：2024年1Qから2025年4Qにおける 新規供給 ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 首都圏 予測 ：2024年1Qから2025年4Qにおける ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ 新規需要 千㎡ 4,000 15% =100千㎡ ※2025年12月末時点 3,500 12% 3,000 8.0% 東北道 2,500 9% /圏央道エリア 常磐道 /圏央道エリア
Slide 10: 内部成長戦略③（有利子負債の状況）
1 -3. 内部成長戦略③（有利子負債の状況） LTVマネジメントと安定した財務運営の推進 主な財務指標の変化 レンダーフォーメーション （2026年2月2日時点） 2025年7月期末 2026年1月期末 2026年7月期末 西日本シティ銀行 （第18期末） （第19期末） （第20期末予想） 新規行 福井銀行 投資法人債 三井住友銀行 有利子負債合計 2,222億円 2,102億円 2,224億円 その他 LTV 39.3% 38.1% 39.9% りそな銀行 みずほ銀行 取得余力* 1,210億円 日本生命保険 借入先全31社 (LTV50%時) 1,310億円 1,120億円 日本政策投
Slide 11: 取得（予定）資産の概要①
1 -4. 取得（予定）資産の概要① 中期成長戦略に基づいたポートフォリオの強靭化 取得（予定）資産の概要 物件数 首都エリア 関西エリア 中京エリア 4物件 ボックス型 ランプウェイ型 スロープ型 ボックス型 延床面積*1 19万㎡ 取得（予定）価格*1合計 MFLP新木場Ⅱ MFLPつくばみらい MFLP・OGUD大阪酉島 アイミッションズパーク春日井 402億円 三井不動産 伊藤忠グループ 成長性と安定性を兼ね備えた取得物件群 高速ICまでのアクセス距離*2 物件タイプ別比率*2 ボックス型 27.1％ MFLP新木場Ⅱ 堅調な需要により好調なマーケットが継続する 5km未満
Slide 12: 取得（予定）資産の概要②
1 -4. 取得（予定）資産の概要② （第20期取得資産及び第21期取得予定資産） 成長性と安定性を兼ね備えた取得物件群 MFLP新木場Ⅱ ボックス型 首都高速 湾岸線 ICから 約2.0km MFLPつくばみらい ランプウェイ型 圏央道 ICから 約3.6km 所在地 東京都江東区 所在地 茨城県つくばみらい市 建築時期 2023年4月 建築時期 2025年4月 取得日* 2026年2月2日 2026年 2月 2日(41%) 取得(予定)日 取得価格 7,090百万円 2026年12月16日(59%) 巡航NOI利回り* 4.8%（償却後2.1％） 9,676百万円(41%) 取得(予定)価
Slide 13: 取得（予定）資産の概要③
1 -4. 取得（予定）資産の概要③ 本件取得により、ポートフォリオの質と安定性が向上 取得（予定）資産 平均賃貸借期間*/ グリーンビルディング認証 物件数/資産規模* 平均巡航NOI利回り 平均鑑定NOI利回り* 平均築年数* 平均残存賃貸借期間* 取得比率* 4物件/ 402億円 4.3％（償却後2.7％） 4.1％ 1.5年 5.2/3.8年 100％ ポートフォリオの概要 本件取得前 本件取得後 （2026年1月31日時点） 物件数/資産規模 45物件/5,461億円 49物件/5,864億円 平均巡航NOI利回り 4.4％（償却後2.9％） 4.4％（償却後2.9％） 平均鑑定NO
Slide 14: 外部成長戦略
1 -5. 外部成長戦略 豊富なパイプラインを活用し、市場環境に応じた資産規模拡大を目指す 顧客ニーズに応じた拠点開発 累計投資規模 多様化・複雑化する顧客ニーズに 対応すべく、事業領域を拡大 78棟 BTS型 1兆3,000億円 MFLP・LOGIFRONT SGリアルティ・MFLP データセンター 東京板橋 大阪加島 物流施設 累計投資規模 ラボ・ 冷凍冷蔵倉庫 62棟 スポンサー 研究開発施設 8,500億円 開発・ MFLP京都八幡Ⅰ MFLP京都八幡Ⅱ IMP福岡多の津 (仮称)IMP寝屋川 運営物件* 累計投資規模 22棟 3,000億円 (仮称)MFLP杉戸 MFLP仙台名取Ⅰ
Slide 15: ESGへの取組み
1 -6. ESGへの取組み 持続可能な社会の実現に向けたESGへの取組み 自然資本ポリシーの策定 グリーン適格資産の取得 ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針 MFLP新木場Ⅱ MFLPつくばみらい MFLP・OGUD大阪酉島 アイミッションズパーク春日井 サステナビリティ推進体制規程 サステナビリティ推進委員会規程 サステナブル調達ポリシー 気候変動・レジリエンスポリシー 温室効果ガス排出削減に関するポリシー 省エネルギーに関するポリシー BELS（『ZEB』） BELS（『ZEB』） BELS（『ZEB』） CASBEEあいち 自然資本に関するポリシー EMS(エネルギーマネジメ
Slide 16: 投資家層拡大に向けた取組み
1 -7. 投資家層拡大に向けた取組み 投資家層の拡大と情報発信活動 全投資口数に占める割合 個人投資家数の推移 9.5% 運用状況報告会の開催 (人) 32,694 35,000 30,000 26,287 ・2025年10月29日、 25,000 投資主総会後に運用状況報告会を開催 ・本投資法人の運用状況について、 20,000 投資主の皆様へご説明 15,000 9,599 10,021 10,000 5,000 0 第16期 第17期 第18期 第19期 ・運用状況報告会の質疑応答は、 会場後方に個別ブースを設置し、 ・アドバンス・ロジスティクス投資法人との合併、1:4の割合で実施した
Slide 17: ２. 決算概要および業績予想
２. 決算概要および業績予想 16
Slide 18: 損益計算書①
2 -1. 損益計算書① 第19期（2026年1月期） 実績・第20期（2026年7月期） 業績予想 第19期予想 第20期 第19期実績 差異 差異 (2025/9/17) 今回予想 差異の主な内訳 (b) (b) - (a) (c) - (b) （単位：百万円） (a) (c) 賃貸事業収益 15,747 15,780 32 16,703 922 営業収益 (c)-(b) 既存物件の増収 +494 物件取得※による増収 +916 不動産等売却損益 3,950 3,957 7 0 △3,957 物件売却による減収 △196 賃貸事業費用(償却費除く) 4,001 3,994 △7 3,934
Slide 19: 損益計算書②
2 -1. 損益計算書② 第20期（2026年7月期）・第21期（2027年1月期） 業績予想 第20期 第20期 差異 第21期予想 差異 前回予想 今回予想 差異の主な内訳 (b) - (a) (c) (c) - (b) （単位：百万円） (a) (b) 賃貸事業収益 15,831 16,703 871 17,079 376 営業収益 (c)-(b) 既存物件の増収 +168 物件取得※による増収 +88 不動産等売却損益 0 0 0 0 0 太陽光設備発電賃料の減収 △53 賃貸事業費用(償却費除く) 3,709 3,934 224 4,147 213 水道光熱収益の増加 +178 その
Slide 20: ３. 本投資法人の概要
３. 本投資法人の概要 19 15
Slide 21: 合併によるダブルスポンサー体制の構築
3 -1. 合併によるダブルスポンサー体制の構築 総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制により、スポンサーサポートを強化 本投資法人は、総合デベロッパーである三井不動産と大手総合商社である伊藤忠グループとのダブルスポンサー体制を構築し、スポンサーサポート体制を強化します。 両スポンサーの強固な開発力を背景とした潤沢なパイプラインからの物件取得や、総合デベロッパーと総合商社のプラットフォーム及びネットワークを活用したテナント リーシングにより、投資主価値の最大化を目指します。 外部成長 内部成長 スポンサーの幅広い顧客ネットワークを活用した、 総合デベロッパー・総合商社として培ったノウ
Slide 22: 外部成長戦略 ロケーションへのこだわり①
3 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり① エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 首都エリア 凡例 物流不動産保有物件 L●-XX 物流不動産物件番号 L●-XX 新規取得（予定）資産 物件番号 インダストリアル不動産* 保有物件 I●-XX インダストリアル不動産 物件番号 優先情報提供 対象物件 三井不動産の 戦略エリア * 詳細につきましては、P.51～52の本資料の記載事項に関する注記 【インダストリアル不動産】 をご参照ください。 21
Slide 23: 外部成長戦略 ロケーションへのこだわり②
3 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり② エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 関西エリア 中京エリア lo-1 広島エリア 九州エリア ■立地の分散が効いたポートフォリオ ■交通結節点へのアクセスに優れた立地 ■従業員の通勤利便性を考慮した立地 エリア別比率 高速ICまでのアクセス距離 最寄駅へのアクセス時間 広島エリア 九州エリア バス利用 2.6％ 1.5％ 5km以上 中京エリア 20分超 10.9％ 徒歩 5.1％ 8.0％ 1km未満 20分超 25.2％ 5.4％ 国道16号 関西エリア 28.1％ 徒歩20分以内 21.2％ 首都・関西
Slide 24: 外部成長戦略 クオリティへのこだわり
3 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大）クオリティへのこだわり 「先進的物流施設」であり「ステークホルダーに配慮した追加仕様」を兼ね備えた MFLP・IMPへの重点投資 ■ 先進的物流施設の基本スペック 倉庫スペース 免震構造の採用 非常用発電機 大規模 高機能 防災 有効天井高 [延床面積] 5.5m以上 [ 柱 間 隔 ] 10m 以上 • 免震 / 耐震 概ね 10,000㎡ 以上 • 非常用発電 [有効天井高] 5.5m 以上 柱間隔 10m以上 • 被災度判定システム 床荷重 1.5t/㎡以上 [ 床 荷 重 ] 1.5t/㎡ 以上 等対応 MFLP堺 MFLP柏 MFLP堺 ■
Slide 25: 外部成長戦略 バランスへのこだわり
3 -2. 外部成長戦略（資産規模の拡大） バランスへのこだわり 三井不動産・伊藤忠グループが展開する多様なタイプの先進的物流施設の取得によりバランスの とれたポートフォリオを構築し、成長性と安定性を確保 投資比率80％以上 投資比率20％以下 物流不動産 インダストリアル不動産 配送ニーズ 保管ニーズ データセンター等 マルチテナント対応型 シングルテナント対応型 長期BTS型中心 ランプウェイ型 スロープ型 ボックス型 MFIP（三井不動産インダストリアルパーク） マルチ マルチ シングル シングル シングル シングル BTS BTS MFLP横浜大黒 MFLP堺 MFLP厚木 MFLP東
Slide 26: 内部成長戦略①（契約更改の状況）
3 -3. 内部成長戦略①（契約更改の状況） 両スポンサーのリレーションを活用したリーシングにより内部成長力を強化 内部成長力の強化 テナントの分散状況 両スポンサーのリレーション*を活用したリーシングによって、内部成長力を強化 テナント別 テナント業種別 その他 6.7% 三井不動産及び伊藤忠グループとリレーションのある多数のテナントが入居 ロジスティード東日本 メーカー 大手衣料品製造小売業 14.6% 賃貸借契約 その他 クボタ 110社 荷主 ※ 日本ロジテム 小売 物流施設保有者 約 NTTロジスコ 7.7% センコー Eコマース 物流業務 丸紅ロジスティクス 3.7% 賃貸借契約
Slide 27: 内部成長戦略②（有利子負債の状況）
3 -3. 内部成長戦略②（有利子負債の状況） LTVマネジメントと安定した財務運営の推進 主な財務指標の変化 レンダーフォーメーション 2025年7月期末 2026年1月期末 2026年7月期末 （2026年2月2日時点） （第18期末） （第19期末） （第20期末予想） 有利子負債合計 西日本シティ銀行 新規行 投資法人債 2,222億円 2,102億円 2,224億円 福井銀行 三井住友銀行 簿価LTV 39.3% 38.1% 39.9% その他 取得余力(LTV50%時) 1,210億円 1,310億円 1,120億円 りそな銀行 みずほ銀行 日本生命保険 借入先全31社 平均調達金
Slide 28: 分配金成長
3 -4. 分配金成長 外部成長をメインドライバーとした安定的な分配金成長のトラックレコード 資産規模の拡大 優先情報提供対象物件を中心とした質の伴った継続的外部成長 MFLP MFLP小牧 MFLP日野 MFLPつくば MFLP稲沢 MFLP堺 MFLP茨木 MFIP印西Ⅱ MFLP八千代 MFLP MFLP東名綾瀬 MFLP平塚Ⅲ MFLP東名綾瀬 IMP厚木 IMP厚木2 つくばみらい 他2物件 他5物件 他2物件 MFLP川口Ⅰ 勝田台他2物件 大阪交野 他1物件 他2物件 (50%) 他15物件 他2物件 他3物件 借入金 1st PO 借入金 2nd PO 3rd PO 4th P
Slide 29: 合併による効果
3 -5. 合併による効果 合併による安定分配の実現と新たな成長機会の確保 時価総額の拡大によるプレゼンスの向上 負ののれんの獲得による安定分配 ■1口当たり分配金（DPU） （億円） 1口当たり内部留保取崩額 ※2024年11月1日時点 15,000 物流特化型REIT 資産規模 ADL（合併消滅法人） 年平均4％を上回る分配金成長に活用 12,500 MFL（合併後）*1 5,764億円 2024年10月末時点 合併に伴う負ののれん 10,000 時価評価B/S 259億円 の発生 MFL 7,500 3,997億円 引受負債 ADL （時価） 2,503円 2,518円 5,000 1,
Slide 30: ４. ESGへの取組み
4. ESGAOER M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 31: ESGへの取組み①スポンサーグループの経営理念の共有
4 -1. ESGへの取組み①スポンサーグループの経営理念の共有 スポンサーグループとESG理念を共有し、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献 スポンサーグループとのESG理念の共有 本資産運用会社のESG推進 本資産運用会社は三井不動産及び伊藤忠グループの一員として、スポンサーグループの ■体制図 ESG理念を共有するとともに、MFLP・IMPを中心に環境負荷を低減したポートフォリオを構 サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進分科会 築しながら、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。 【構成員】 投資クライテリア等検討分科会 ■委員長 取締役社長
Slide 32: ESGへの取組み②環境への配慮と対応
4 -1. ESGへの取組み②環境への配慮と対応 Environment 積極的なグリーンビルディング認証の取得と地球環境の保全に向けた取組み GRESBリアルエステイト評価 ＜5Star＞ ＜Aレベル＞ 環境KPIのモニタリング 2025年のGRESBリアルエステイト評価にて 環境KPIに対する最新の実績及び進捗状況は概ね順調であり、 最高位である「5Star」を4年連続で取得するとともに、 今後も環境負荷の低減への取組みを推進することで達成を目指します。 5年連続で「Green Star」の評価を獲得しました。 ESG情報開示の充実度を測る開示評価においても、 ■ CO2排出原単位（t-C
Slide 33: ESGへの取組み③社会への配慮と対応
4 -1. ESGへの取組み③社会への配慮と対応 Social 様々なステークホルダーへの継続的な取組み ステークホルダーへの取組み 両スポンサーのノウハウを生かし、テナントや施設利用者、周辺環境、地域コミュニティといったステークホルダーに配慮し、 健康で働きやすく、安全な環境を確保するための取り組みを進めています。 ■ 施設利用者への取組み ■ 社会貢献活動 シェアサイクル 通勤用シャトルバス 地域貢献活動 テナント従業員の通勤を 本資産運用会社では地域の清 テナント従業員の 支援するために、シャトル 掃活動に参画することで、従業 交通利便性向上のため シェアサイクルを バスをご用意し、地域
Slide 34: ESGへの取組み④ガバナンスへの配慮と対応
4 -1. ESGへの取組み④ガバナンスへの配慮と対応 Governance 投資主利益に配慮したガバナンスの取組み 本投資法人及び資産運用会社は、投資主の権利に十分配慮し、投資主利益と本投資法人及び資産運用会社の利益とを合致させる 強固なリレーションシップ（信頼関係）構築のため、以下の施策を通じて適切なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。 運用における利益相反対策 投資主とのリレーションシップ（信頼関係）の重視 ■投資主利益と合致した運用報酬体系 本投資法人における利害関係者からの資産の取得及び譲渡については、資産運用会社 において透明性のある意思決定プロセスによって決定します。 本投資
Slide 35: ５. マーケット概要
5. Y-Fy Maze M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 36: マーケット概要① 首都圏
5 -1. マーケット概要 マーケット概要① 1 需給バランスと空室率 3 首都圏 予測 ：2024年1Qから2025年4Qにおける ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 千㎡ 新規供給 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 4,000 15% ：2024年1Qから2025年4Qにおける ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ 新規需要 3,500 =100千㎡ ※2025年12月末時点 12% 3,000 2,500 9% 2,000 東北道 /圏央道エリア 6% 常磐道 1,500 /圏央道エリア 1
Slide 37: マーケット概要① 大阪圏
5 -1. マーケット概要 マーケット概要① 2 需給バランスと空室率 3 ：2024年1Qから2025年4Qにおける ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 新規供給 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 大阪圏 ：2024年1Qから2025年4Qにおける 予測 新規需要 ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ 千㎡ ※2025年12月末時点 =100千㎡ 2,000 15% 12% 1,500 9% 大阪内陸エリア 1,000 6% 500 3% 0 0% （年） 千㎡ 500 18% 京阪その他エリア
Slide 38: マーケット概要① 中京圏・九州圏・中国圏
5 -1. マーケット概要 マーケット概要① 3 【凡例】 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） 需給バランスと空室率 3 物流不動産保有物件 ：三井不動産の戦略エリア ※2025年12月末時点 中京圏 九州圏 予測 中国圏 千㎡ 予測 千㎡ 予測 800 千㎡ 15% 200 30% 1,000 15% 700 750 600 150 10% 10% 20% 500 500 400 100 300 5% 5% 10% 250 200 50 100 0 0% 0 0% 0 0% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2
Slide 39: マーケット概要②
5 -1. マーケット概要 マーケット概要② * 我が国の物流施設のストック分析 百万㎡ 800 60% 先進的物流施設 700 50% 築40年以上の 8.2％ 600 物流施設 500 40% 49.1％ 希少性の高い 400 30% 先進的物流施設 300 20% 200 築古物件の将来の 10% 建替需要 100 0 0% 築40年未満の 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 （年） 物流施設 （左軸） 築40年以上の推計値 築40年未満の推計値 先進的物流施設 先進的物流施設シェア 築40年以上のシェア 42.7
Slide 40: マーケット概要③ Eコマース
5 -1. マーケット概要 マーケット概要③ Eコマースの市場規模拡大による需要の高まり 拡大するＥコマースの市場規模 消費形態としてのＥコマースの浸透 増加する通販関連（Ｅコマース）事業者の賃貸面積・割合 （億円） 26.1兆円 （%） （千㎡） 通販関連(％) （%） 270,000 25 ネットショッピングの支出額推移 ネットショッピングの利用世帯割合の推移 Eコマース化率(世界) 1,400 通販関連貸借面積(千㎡) （円） 2025年 Eコマース化率(米国) 20.1% 32,000 2025年 60% 240,000 2022年 Eコマース化率(日本) 1,200 30 20 30
Slide 41: MEMO
MEMO 40
Slide 42: ６. Appendix
６. Appendix ポートフォリオ一覧、第19期末鑑定評価の概要はデータブックにも記載しています。 （https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/library.html） 41
Slide 43: ポートフォリオ一覧
6 Appendix. 1 ポートフォリオ一覧 3 （取得（予定）資産取得後） 取得価格合計 平均巡航NOI利回り 平均鑑定NOI利回り 平均築年数 稼働率 49物件 5,864億円 4.4%（償却後2.9%） 4.0% 8.0年 96.7% 巡航NOI NOI 鑑定NOI 延床面積（㎡） 物件 取得価格 鑑定評価額 賃貸可能面積* 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り 利回り* 利回り 番号 （百万円） （百万円） （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） 持分勘案前 持分勘案後 GLP・MFLP市川塩浜 Lm-1 千葉県市川市 15,500 20,800 5.1 4.7 3
Slide 44: ポートフォリオ一覧
6 Appendix. 2 ポートフォリオ一覧 3 （取得（予定）資産取得後） 巡航NOI NOI 鑑定NOI 延床面積（㎡） 物件 取得価格 鑑定評価額 賃貸可能面積 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り 利回り 利回り 番号 （百万円） （百万円） 持分勘案前 持分勘案後 （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） Lm-18 MFLP茨木 大阪府茨木市 58,900 68,900 4.4 4.5 3.8 230,435 230,435 208,811 8.4 100 Lm-19 MFLP川口Ⅰ 埼玉県川口市 18,500 20,600 3.8 4.1 3.7 49,838
Slide 45: ポートフォリオ一覧
6 Appendix. 3 ポートフォリオ一覧 3 （取得（予定）資産取得後） 巡航NOI NOI 鑑定NOI 延床面積（㎡） 物件 取得価格 鑑定評価額 賃貸可能面積 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 利回り 利回り 利回り 番号 （百万円） （百万円） 持分勘案前 持分勘案後 （㎡） （年） （％） （%） （%） （%） Li-6 IMP千葉北 千葉県千葉市 3,050 3,060 4.5 4.2 4.2 9,841 9,841 10,478 8.2 100 IMP守谷2 茨城県 Li-8 1,170 1,170 5.4 4.9 4.9 6,779 6,779 7,727 31.1
Slide 46: 第19期末鑑定評価の概要
6 Appendix 1 第19期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第18期末 第19期末 増減 第19期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2025年7月末）（a） （2026年1月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 GLP・MFLP 市川塩浜 2016年9月 15,500 14,186 20,800 3.4% 20,800 3.4% 0 0.0 - - （50%） MFLP 久喜 2016年8月 12,500 11,045 15,700 3.9% 16,100 3.9% 400 0.0 - ○ MFLP 横浜
Slide 47: 第19期末鑑定評価の概要
6 Appendix 2 第19期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第18期末 第19期末 増減 第19期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2025年7月末）（a） （2026年1月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 MFLP 川口Ⅰ 2020年10月 18,500 17,625 20,900 3.6% 20,600 3.6% △ 300 0.0 - ○ MFLP 八千代勝田台 2022年2月 18,000 16,993 19,000 3.9% 19,200 3.9% 200 0.0 - ○ MFLP 大阪I 2
Slide 48: 第19期末鑑定評価の概要
6 Appendix 3 第19期末鑑定評価の概要 3 （単位：百万円） 第18期末 第19期末 増減 第19期末 主な増減要因 取得年月 取得価格 （2025年7月末）（a） （2026年1月末）（b） （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR 鑑定評価額 CR CR その他 IMP 印西2 2020年11月 6,120 6,034 6,120 4.2% 6,330 4.2% 210 0.0 - ○ IMP 東京足立 2021年4月 12,500 12,431 12,500 3.6% 13,000 3.6% 500 0.0 - ○ IMP 三芳 2021年4月 2,910
Slide 49: 損益計算書及び貸借対照表
7 Appendix 損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：百万円） 貸借対照表 （単位：百万円） 第18期実績 第19期実績 第18期実績 第19期実績 科目 科目 （2025年7月期） （2026年1月期） （2025年7月期） （2026年1月期） 39019 営業収益 26,382 19,737 流動資産 25,819 39,019 23,260 14,763 現金及び預金 13,705 25,844 賃貸事業収入 1,345 1,016 信託現金及び信託預金 11,428 12,096 その他賃貸事業収入 1,776 3,957 未収消費税等 - - 不動産等売却収入 その他
Slide 50: 外部認証評価取得への取組み
6 Appendix 外部認証評価取得への取組み 認証取得実績 DBJ Green Building CASBEE CASBEE DBJ Green CASBEE CASBEE 物件名 BELS評価 ZEB認証* 物件名 BELS評価 ZEB認証 認証* 新築認証* 不動産認証* Building 認証 新築認証 不動産認証 GLP・MFLP市川塩浜 Aランク* Sランク* ★★★★★ ZEB Ready MFLP大阪交野 ★★★★★ Aランク* ★★★★★ 『ZEB』 MFLP久喜 ★★★★ Aランク* ★★★★ MFLP東名綾瀬 ★★★★ Aランク* ★★★★★ MFLP横浜大黒 ★★★★
Slide 51: 投資口価格推移・投資主の状況
6 Appendix 投資口価格推移・投資主の状況 （円） 投資口価格（終値） 東証REIT指数 180,000 160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 IPO発行価格67,500円 20,000 ※投資口価格は、2016年8月2日の上場初値を起点としています。 また、2024年11月1日付で投資口1口につき4口の割合で投資口分割を実施しており、2024年10月31日以前の投資口価格及びIPO発行価格については4分の1に換算した数値を記載しています。 ※東証REIT指数は、2016年8月2日の始値を基準に指数化しています。 第1
Slide 52: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 ＊特に記載のない限り、整数表記の数値については単位未満を切り捨て、小数点表記の数値は、表記未満の桁を四捨五入して記載しています。 ＊特に記載のない限り、下記を前提にしています。 【運⽤ハイライト】【ポートフォリオ一覧】 「分配⾦（DPU）」 利益超過分配⾦を含みます。 「鑑定評価額」 2026年1月31日（第19期末）を価格時点とする評価額を記載しております。 （準）共有持分のある物件については、（準）共有持分割合に相当する数値を記載しています｡ 「含み益」 期末時点の鑑定評価額から帳簿価格を控除した値を記載しています。 ｢時価総額｣ 「2026年1月期末（第19
Slide 53: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 【三井不動産の主要な開発・運営物件】 三井不動産が2016年3月24日付、 2023年4月18日付及び2025年8月1日付で公表した資料に基づいています。 「累計投資規模」には、各公表時点で開発中及び開発予定の物件及びその投資額（予定額）を含みます。なお、開発予定の物件については、当該公表時点の三井不動産グループの目標又は予定のものも含み、今後変更又は中止される可能性があります。 また、本投資法人が、当該計画の実現を保証又は約束するものではありません。 【優先情報提供対象物件】 優先情報提供対象物件とは、本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行うにあたり三井不動産
Slide 54: Disclaimer
Disclaimer 本資料の主たる目的は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の決算に係る情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売 買の推奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては本投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料は、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開 示書類又は資産運用報告ではありません。 本投資法
Slide 55: MEMO
MEMO 54
Slide 56: Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Mitsui Fudosan Logistics Park — FY2026 Earnings Presentation on 6ix