Shindengen Electric Mfg Co Ltd · TSE:6844
Shindengen Electric Mfg — FY2025 Earnings Presentation
32 slides from Shindengen Electric Mfg's earnings presentation, May 20, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年3月期 決算説明会 2025年5月20日 2025年1月開催 新電元工業株式会社 Bharat Mobility Show2025 証券コード：6844 1
Slide 2: Contents
Contents 2025年3月期通期業績 01 2026年3月期通期業績予想 取締役 財務統括 受川 修 第17次中期経営計画 02 パワーデバイス新設会社株式取得 代表取締役社長 田中 信吉 朝霞事業所アトリウム 2
Slide 3: 2025年3月期通期業績
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Slide 4: 2025年3月期通期業績
2025年3月期通期業績 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 ●前期比増収であった一方、 為替に助けられた側面も。 売上高 1,023 1,058 ＋3.5％ 為替影響による増収 27 営業利益 13 1 ▲89.9％ ●中国の景気低迷長期化により 為替影響による増益 10 デバイス事業が低迷。 営業利益率 1.3％ 0.1％ ▲1.2pt. ●為替差損を計上したことなどで 経常利益はマイナスに。 経常利益 17 ▲5 ー 当期純利益 ▲7 ▲24 ー ●デバイス構造改革実施により、 通期で約14億円の特別損失を計上。 単位：JPY/USD 単体取引高レ
Slide 5: 2025年3月期通期業績（デバイス）
2025年3月期通期業績（デバイス） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 ●中国の景気低迷長期化により 産機の復調兆しが見えず、減収。 売上高 322 311 ▲3.6％ ●事業構造改革を実施に関連して、 営業利益 ▲12 ▲22 ー 棚卸評価損や除却損を計上。 翌期に向け、体質改善を図る。 自動車 家電 産機 ＋3.7％ +2.6％ ▲14.1 ％ 24/3 25/3 24/3 25/3 24/3 25/3 5
Slide 6: 2025年3月期通期業績（電装）
2025年3月期通期業績（電装） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 ●二輪向けはインドやインドネシアがけん引、 対アジア通貨円安が下支えし、増収確保。 売上高 633 655 ＋3.6％ 一方、発電機向けインバータは減少。 営業利益 70 57 ▲19.3％ ●円安効果はあったものの、 現地グループ会社の二輪向け売上高（現地通貨ベース） 材料費高騰の影響などにより、減益。 インドネシア ベトナム タイ インド +6％ +15％ +4％ ▲11％ 24/3 25/3 24/3 25/3 24/3 25/3 24/3 25/3 6
Slide 7: 2025年3月期通期業績（エネルギーシステム＋その他）
2025年3月期通期業績（エネルギーシステム＋その他） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 ●通信インフラ向け整流装置は伸長、 EV充電器は補助金拡大で増加。 売上高 67 92 ＋36.4％ 営業利益 ▲1 14 ー ●整流装置増加により 3期ぶりに営業利益確保。 また、過去に計上していた 通信 EV充電器 製品保証引当金の戻入も後押し。 ＋30.0％ ＋91.7％ 24/3 25/3 24/3 25/3 7
Slide 8: 2025年3月期営業利益の増減
2025年3月期営業利益の増減 単位：億円（億円未満四捨五入） 24/3 13 ●材料費高騰影響を、価格反映で対応。 値上げ +20 為替変動 +10 ●引当金戻入等、一過性の効果発生。 引当金戻入等 +9 ●構造改革関連施策として、 棚卸評価損等 ▲21 棚卸評価損や除却損を原価へ計上。 ▲12 材料費 ▲9 経費他 ●賃上げや人員増強により労務費増加。 ▲6 労務費 ▲3 増減収影響 25/3 1 8
Slide 9: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 ●投資は 設備投資 46 52 ＋12.5％ インドにおける生産能力拡張のため 前期比で増加。 減価償却費 55 54 ▲2.7％ ●設備投資は 期初計画に対して進捗が鈍いことが課題。 研究開発費 56 58 +3.8% 9
Slide 10: 2025年3月期貸借対照表
2025年3月期貸借対照表 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期末 2025年3月期末 増減比 流動資産 891 842 ▲5.5% ●現預金が減少したこと等で流動資産減。 固定資産 556 523 ▲5.9% ●投資有価証券の時価評価替え等により 資産合計 1,447 1,365 ▲5.6％ 約35億円の固定資産減。 流動負債 311 309 ▲0.6％ ●繰延税金資産を計上したことにより、 固定負債 426 394 ▲7.5％ 固定負債が減少。 負債合計 738 704 ▲4.6％ 株主資本 540 502 ▲7.0％ ●25年3月期の損失計上および配当金の 支払いで利益剰余金
Slide 11: 2026年3月期通期業績予想
2026年3月期通期業績予想 11
Slide 12: セグメント変更
セグメント変更 ～2025年3月期 2026年3月期～ ダイオード ダイオード パワー デバイス MOSFET MOSFET デバイス 事業 パワーIC パワーIC 事業 パワーモジュール パワーモジュール 二輪用ECU、PCU 二輪用ECU、PCU パワー 電装 四輪用DC/DCコンバータ 四輪用DC/DCコンバータ ユニット 事業 発電機用インバータ 発電機用インバータ 事業 EV充電器 通信用整流器 通信用整流器 エネルギー パワー EV充電器 システム システム 事業 事業 ソレノイド ソレノイド その他 その他 12
Slide 13: 2026年3月期通期業績予想
2026年3月期通期業績予想 単位：億円（億円未満四捨五入） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 実績 予想 ●モビリティ市場は堅調に推移すると想定、 産機市場は引続き低調を見込む。 売上高 1,058 1,083 ＋2.3％ 営業利益 1 24 1765％ ●デバイス事業の構造改革を実施するなど 体質改善を進め、営業利益は増益想定。 営業利益率 0.1％ 2.2％ +2.1pt. ●米国関税政策の影響については、 経常利益 ▲5 22 ー 現段階影響度を精査中で、 予想値には織り込まず。 当期純利益 ▲24 18 ー 単位：JPY/USD 単体取引 レート 153.04 140.00
Slide 14: 2026年3月期営業利益の増減
2026年3月期営業利益の増減 単位：億円（億円未満四捨五入） 25/3 1 ●構造改革関連で前期行った 増収効果 +21 棚卸評価損、除却損の一過性影響が消失。 棚卸評価損等 +17 ●構造改革関連で15億円の改善効果を見込む。 構造改革関連 +15 値上げ・原価低減 +8 材料費高騰影響を含む ●為替相場は前期比で円高と想定。 為替 ▲15 経費他 ▲10 ●前期に計上した引当金戻入の効果消失。 前期一過性要因 ▲7 労務費 ▲6 26/3 24 14
Slide 15: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 単位：億円（億円未満四捨五入） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 ●インド市場の生産能力拡大に向け 設備投資 52 81 ＋56.8％ 設備増強により、投資額を増やす。 ●研究開発費は前期並みを想定。 減価償却費 54 58 +7.8％ 2030年を見据えた開発を推進。 研究開発費 58 60 +3.1% 15
Slide 16: 株主還元
株主還元 配当金推移 円/（株） 新型コロナ デバイス 構造改革実施 構造改革実施 12.5 12.5 125 125 62.5 0 100 130 130 65 65 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 （予定） （予想） ＊当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。 配当方針に従い、 2025年3月期、2026年3月期は 総じて安定的に配当をしてきた。 足もとの業況を踏まえ配当額を決定。 16
Slide 17: 第17次中期経営計画
第17次中期経営計画 17
Slide 18: 第16次中計振り返り
第16次中計振り返り 第16次中期経営方針 「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」 1 残された課題 稼ぐ体質づくり 設計～販売トータルでの稼ぐ力の強化 デバイス事業でウエハー大口径化など進めたものの、 売上減による稼働減、原材料・エネルギー価格高騰・人件費増加の 影響が大きく、事業全体で収益性は低下。 限られたリソースの最適配分 2 伸長事業拡大の布石 内製モジュールを活用した競争力ある電装品の強化は進展、 品質問題による業績圧迫 インド市場にも注力。一方、充電器やEV向け製品は先行き不透明。 資本コストや株価を意識した情報発信 3 温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分 EV向け拡販
Slide 19: 第16次中計振り返り
第16次中計振り返り 売上高 営業利益 営業利益率 1,180 1,023 1,058 1,010 6.0％ 売上は円安で伸長も 3.6％ 当初計画に及ばず。 1.3％ 営業利益率は低下。 0.1％ 最終年度目標値 2022年度 2023年度 2024年度 ROE 8.3％ 2.7％ 2.7％ ▲3.6％ ROA 3.5％ 1.2％ ▲0.5％ ▲1.8％ ※ROA：総資産純利益率 ◆中国経済低迷の長期化に対して、対応策実施に遅れ。 外部環境の変化に対応した ◆材料価格、エネルギー価格高騰の情勢下、適正売価転嫁に遅れ。 ◆遊休資産の売却は進めているが、総資産の改善は道半ば。 取組みの遅れが課題
Slide 20: デバイス事業の構造改革
第16次中計振り返り デバイス事業の業績悪化 構造改革に着手し、強固な事業基盤の構築へ 主な施策 生産面 販売面 01 低稼働品の生産適正化や廃品化で 事業全体の生産コストを圧縮 03 中華圏販売体制の効率化など 地域のニーズに適した体制へ再編 物流面 人員削減 02 物流業務のアウトソースによるコストの削減と 物流スペースの生産転用 04 事業全体の適正化に合わせ、 国内外のグループ会社で希望退職実施 構造改革の結果 その他の追加施策効果を含め 目標 15億円の収益改善をねらい 実績 15億円以上の効果を 構造改革を実施。 2026年3月期の業績予想に反映済。 20
Slide 21: 第17次中期経営計画
第17次中期経営計画 第17次中期経営方針 「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により 成長ステージへ」 長期ビジョン 稼ぐ体質づくり 2030 設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。 成長分野へのリソース集中投下 将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。 ターゲット市場の開拓 インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。 サステナビリティ経営の推進 事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、 脱炭素社会の実現に向け持続的な成
Slide 22: 稼ぐ体質づくり
第17次中期経営計画 稼ぐ体質づくり 設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで 収益性を高める仕組みを構築する。 設計・調達・製造・販売の 2025年4月 縦軸 トータルパッケージでものづくりを深化させる 組織再編 での連携 パワーデバイス パワーユニット パワーシステム ものづくりセンター ものづくり統括部 ものづくり統括部 管理部 横軸 生産 資材 品証 での連携 設備 技術開発センター 開発統括部 開発統括部 設計部 開発 営業本部 国内営業統括 / 海外営業統括 / 電装営業統括 販売 同じ機能を有する部署が横軸でも連携を取り 最大効果を出す 22
Slide 23: 成長分野へのリソース集中投下
第17次中期経営計画 成長分野へのリソース集中投下 将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、 2030年までに事業の柱へと育成する。 新電元グループ 製品ポートフォリオ 電動化関連製品 モビリティ分野における電動化進展遅れ 次世代 伸長 現在の基盤製品が引き続き 事業をけん引すると想定 SiC 低耐圧 酸化 次世代 PCU ガリウム DC MOS コンバータ 二輪EV 充電器 基盤製品の収益力をもとに EV 新製品 IPM 充電器 ・・・・・・・・・ レギュレータ 2030年以降、事業の柱となる製品・事業にリソースを集中投下 二輪向け ECU DC コンバータ ダイオード 整流 装置
Slide 24: ターゲット市場の開拓
第17次中期経営計画 ターゲット市場の開拓 インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、 事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。 パワー パワー デバイス ユニット デバイス製品も 取扱いへ 事業構造改革により 主力のアセアン二輪 中華圏偏重から脱却 市場は飽和状態に 重点市場がシフト。体制見直しへ サプライチェーン 強化 当社事業領域と親和性が高い 新電元インディア第2工場 インド 2027年度稼働予定 に狙いを定めて取組んでいく 販売機能の設置 ベンガル―ル近郊工業団地に決定 インド全土に拡販する体制構築をねらう 2030年 24
Slide 25: サステナビリティ経営の推進
第17次中期経営計画 サステナビリティ経営の推進 事業活動と人財投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、 脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 サステナビリティマテリアリティ 事業を通じて脱炭素社会の実現へ 事業活動と 多様で働きがいのある 環境配慮型製品による 職場づくり 価値提供 環境の調和 （ウェルビーイング） 持続的成長への 好循環を生み出す 持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化 SDKエンゲージメント指数 女性活躍推進（男性育休取得率） 100.0 63.1 64.0 81.5 73.9 58.9 44.4 54.3 22年度 23年度 24年度
Slide 26: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ・事業別BSの導入 ROIC経営 ・事業戦略に沿った営業利益率の確保 ・投下資本回転率を踏まえたKPI設定 ROE向上 ・予実管理の強化による業績変動幅低減へ 財務レバレッジ ・リスク低減に向けたガバナンス体制強化 企業価値の向上 ・継続的、安定的な株主配当 PBR1倍以上へ ・製品ポートフォリオの見直し 成長戦略の開示 ・M&A、アライアンスなど、戦略的な資金投入 ・事業間の横串戦略の遂行 資本コスト 低減 ・将来の目指す方向性と、経営の意思を資本市場へ示し、 株主との対話 投資家と建設的な対話を深めることで、 市場からの信頼を高めていく。
Slide 27: 2027年度経営目標（連結）
第17次中期経営計画 ◆2027年度経営目標（連結） 売上高 1,200億円 営業利益率 5.0％ 長期ビジョン ROE 6.0％ 2030 第17次中計 設備投資額（3ヶ年累計） 300億円 2025～2027年度 研究開発費（3ヶ年累計） 145億円 強固な事業基盤の確立と 資本効率の向上により 成長ステージへ 第16次中計 2022～2024年度 27
Slide 28: パワーデバイス新設会社株式取得
パワーデバイス新設会社株式取得 28
Slide 29: パワーデバイス新設会社株式取得
パワーデバイス新設会社株式取得 京セラからパワーデバイス事業を分社して設立する 新設会社の株式取得し、子会社化 会社名 未定 所在地 神奈川県秦野市 代表者氏名 未定 新電元 京セラ 資本金 未定 パワーデバイス パワーデバイス 株式取得予定日 2026年1月 事業内容 シリコンダイオードを中心とする パワー半導体製品の製造、販売事業 ※現時点で未定の内容は、確定した段階で開示を行う予定。 新たに取得する製品・設備・技術を 当社既存事業と掛け合わせることで シェア拡大・競争力強化をねらう 29
Slide 30: パワーデバイス新設会社株式取得
パワーデバイス新設会社株式取得 パッケージ増加 自社チップ活用 大口径化 新たなパッケージ取得で 既存製品の価値を向上するため 8インチ化により ダイオードで 世界最大級の 網羅的なラインナップに。 価格競争力増強と インチサイズ 幅広い製品選択肢を提供可能に 自社製チップを活用。 将来的な生産能力拡張へ コロナ禍以降、互換性あるパッケージのニーズ増 魅力ある製品で競争力を強化。 新製品開発 株式取得前 株式取得後 3倍 961点 当社保有 製品数 324点 京セラ 車載IGBTラインを活用し、 約 SiCMOSモジュール開発を加速 新たに取得するパッケージと自社チップを組合せ、 京セラ ウエ
Slide 31: パワーデバイス新設会社株式取得
パワーデバイス新設会社株式取得 売上規模想定 既存品 新製品 株式 株式 京セラの事業計画にシナジー効果をくわえて、 取得前 取得後 事業規模を拡大し採算性を向上させていくことで ・・・ 買収価格25億円は、確実に回収可能。 パワーデバイス事業 成長への起爆剤 とする 26/3期* 31/3期 *株式取得は2026年1月（予定）のため、 2027年度の経営目標値には、 2026年3月期の業績への寄与は第4四半期のみの想定です。 本株式取得に関する影響は含んでおりません。 31
Slide 32: END
新電元工業株式会社は、 2025年大阪・関西万博「運営参加サプライヤー」として 協賛しています。 ©Expo 2025 新電元工業陸上競技部 END 32
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