Shindengen Electric Mfg Co Ltd · TSE:6844
Shindengen Electric Mfg — Q2 FY2025 Earnings Presentation
23 slides from Shindengen Electric Mfg's earnings presentation, Nov 15, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期 決算説明会
2025年3月期 第2四半期 決算説明会 2024年11月15日 見せない普通充電器 PM-CS09シリーズ 新電元工業株式会社 証券コード：6844 1
Slide 2: Contents
Contents 2025年3月期第2四半期業績 01 2025年3月期通期業績見通し 取締役 財務統括 受川 修 02 構造改革と成長戦略 代表取締役社長 田中 信吉 朝霞事業所アトリウム 2
Slide 3: 20254F3 ABAS2
20254F3 ABAS2 Tu 4 PRASR iB
Slide 4: 2025年3月期第2四半期業績
2025年3月期第2四半期業績 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 上期実績 上期実績 ●円安効果の恩恵により、 売上、利益ともに前年同期並みに。 売上高 496 506 ＋1.9％ 為替影響がなければ、減収減益。 為替影響による増収 21 営業利益 4 4 ▲9.8％ ●中国の景気低迷長期化により 為替影響による増益 11 デバイス事業が減少。 営業利益率 0.8％ 0.7％ ▲0.1pt. ●2Qに為替差損を計上したことで 経常利益は大きく減少。 経常利益 7 ▲3 ー ●デバイス構造改革実施により 純利益 ▲10 ▲11 ー 特別損失を計上（下
Slide 5: 2025年3月期第2四半期業績（デバイス）
2025年3月期第2四半期業績（デバイス） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 ●中国の景気低迷長期化により 上期実績 上期実績 産機が大きく打撃を受けたことにくわえ、 売上高 164 154 ▲5.9％ 価格競争も進行し、減収。 ●減収や生産稼働率低下の影響あるも、 営業利益 ▲2 ▲2 ー 販売価格の適正化を進め、 損益は前年同期並みに。 自動車 家電 産機 ●強固な事業基盤を構築するため ＋10.5％ 事業構造改革を実施中。 2026年3月期に15億円規模の 事業収益改善効果を狙う。 ▲8.6％ ▲22.3 ％ 24/3上期 25/3上期 24
Slide 6: 2025年3月期第2四半期業績（電装）
2025年3月期第2四半期業績（電装） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 ●二輪はインドが全体をけん引、 上期実績 上期実績 四輪もYoYで伸ばした一方、 売上高 308 321 ＋4.2％ 発電機用インバータは 競争環境激化により低調。 対アジア通貨で円安に推移し、増収確保。 営業利益 32 28 ▲11.5％ ●円安効果はあったものの、 現地グループ会社の二輪車向け売上高（現地通貨ベース） 材料費高騰の影響などにより、減益。 インドネシア ベトナム タイ インド +1％ +22％ ▲5％ ▲9％ 24/3上期 25/3上期 24/3上期 25/
Slide 7: 2025年3月期第2四半期業績（エネルギーシステム＋その他）
2025年3月期第2四半期業績（エネルギーシステム＋その他） 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 ●通信インフラ向け整流装置は伸長、 上期実績 上期実績 EV充電器は補助金拡大で増加。 売上高 24 31 ＋25.9％ 営業利益 ▲3 1 ー ●主に通信インフラ向け整流装置が 伸びたことで損益面では利益を確保。 充電器作り込みによる棚卸増の側面も。 通信 EV充電器 ＋29.9％ ＋40.5％ 24/3上期 25/3上期 24/3上期 25/3上期 7
Slide 8: 2025年3月期第2四半期営業利益の増減
2025年3月期第2四半期営業利益の増減 単位：億円（億円未満四捨五入） 24/3上期 4 ●アジア通貨をはじめ、為替が円安に推移。 為替変動 +11 ●材料費高騰の影響は、値上げでカバー。 値上げ +8 経費等 +6 ●円安効果で増収実績も、 減収影響 ▲9 為替影響を除くと実質減収。 材料費 ▲5 棚卸評価損 ▲5 ●賃上げや人員増強により労務費増加。 製品MIX ▲3 労務費 ▲3 25/3上期 4 8
Slide 9: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 上期実績 上期実績 ●投資と減価償却は前年同期並み。 設備投資 21 21 ＋1.9％ ●将来の成長に向けた研究開発は 減価償却費 27 26 ▲2.2％ 着実に進行中。 研究開発費 23 27 +17.2% 9
Slide 10: 2025年3月期第2四半期貸借対照表
2025年3月期第2四半期貸借対照表 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期末 2025年3月期 増減比 上期末 ●現預金を確保したこと等で流動資産増。 流動資産 891 917 +2.9% 固定資産 556 525 ▲5.5% ●投資有価証券の時価評価替え等により 約30億円の固定資産減。 資産合計 1,447 1,442 ▲0.3％ ●資産合計はおおむね横ばい。 流動負債 311 309 ▲0.8％ 固定負債 426 459 +7.6％ ●借入金増により、有利子負債増加。 負債合計 738 768 +4.1％ 株主資本 540 516 ▲4.5％ ●25年3月期上期の損失計上およ
Slide 11: 2025年3月期通期業績見通し
2025年3月期通期業績見通し 11
Slide 12: 2025年3月期通期業績見通し
2025年3月期通期業績見通し 単位：億円（億円未満四捨五入） 2024年3月期 2025年3月期 前期比 実績 期初予想 11/1修正予想 ●11月1日に業績予想を修正発表。 下期は期初の予想数値を据え置き、 売上高 1,023 1,066 1,063 ＋3.9％ 上期分のみ修正した。 ●デバイス事業の構造改革に関わる費用は 営業利益 13 25 22 +72.0％ 現在精査中。 今後の市場動向の見極めと合わせ 営業利益率 1.3％ 2.3％ 2.1％ +0.8pt. 見込みが立ち次第、お知らせ予定。 ●為替レートの前提は 経常利益 17 26 17 ＋2.4％ 1USドル140円で期初から
Slide 13: 構造改革と成長戦略
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Slide 14: デバイス事業の構造改革
デバイス事業の構造改革 デバイス事業の業績推移 単位：百万円/営業利益率 構造改革で目指す姿 40,000 ・・・ 市場環境の変動に左右されない 強固な事業基盤の構築 35,000 30,000 12.9%12.4% 13.8% 12.6% 25,000 11.3% 新電元香港売上推移 9.3% 7.0% 7.6% 7.9% 中華圏ビジネスの最適化、 現地通貨ベース 20,000 15,000 事業全体のあり方を再構築していく -0.8% 0.3% 10,000 -3.7% 中華圏を担う新電元香港の売上は 5,000 ここ5年で約半減 0 12/3期 19/3期 24/3期 13/3期 18/
Slide 15: デバイス事業の構造改革 生産面
デバイス事業の構造改革 01 生産面 point 車載向けやモジュールなどの生産を増強し 低稼働品の生産適正化や廃品化で 事業全体の生産コストを圧縮 付加価値をうむ生産体制を構築する。 秋田新電元 東根新電元 新電元フィリピン ランプーン新電元 これまで これまで これまで これまで 車載向けモジュールなど 家電・産機向け 中華圏向けダイオードの ダイオードとモジュールの 高付加価値品は堅調 パワーIC、MOSFETを生産 生産実績多数 後工程を担う ダイオードが 産機市場打撃で、生産減 中国景気低迷で、稼働率低下 2020年代に入り 中国景気低迷で生産減 パワーモジュール生産を強化 これから
Slide 16: デバイス事業の構造改革 物流面
デバイス事業の構造改革 02 物流面 point 生産工場における在庫保管エリアを、外部倉庫へ移設。 物流業務のアウトソースによるコストの削減と 工場内スペースを付加価値をうむ 物流スペースの生産転用 生産エリアとして活用していく。 物流費を変動費化 完成品は 順次倉庫へ 生産工場 東根新電元 生産工場 物流センター 外部委託倉庫 こ こ 生産工場の物流業務を撤廃し れ れ ま 一部で在庫保管、 か 生産エリアとして活用 で 物流業務も行う 顧客 ら 顧客 顧客 顧客 16
Slide 17: デバイス事業の構造改革 販売面
デバイス事業の構造改革 03 販売面 中華圏販売体制の効率化など 地域のニーズに適した体制へ再編 これまで これまで 重点市場の中華圏向けに イギリスに本社を置き 大陸の車載市場は、ドイツ支店で対応 上海・香港 2拠点体制 新電元UK本社 新電元上海 UK・ドイツ 2拠点体制 新電元香港 新電元UK 閉鎖 これから 閉鎖 ドイツ支店 これから 新電元UKを閉鎖し、 上海 1拠点体制へ 新電元ヨーロッパをドイツに設立 新電元ヨーロッパ 設立 ドイツ 1拠点体制へ 中華圏の体制適正化 欧州大陸販売の強化 17
Slide 18: デバイス事業の構造改革 人員削減
デバイス事業の構造改革 04 人員削減 事業全体の適正化に合わせ、国内外のグループ会社で希望退職実施 デバイス事業人員 グループ全体で 2,799名 削減対象： 1 割超を削減へ 2024年3月末時点 350名規模 本日説明した構造改革は、 2026年3月期に、 2025年3月末までに 15億円規模の 事業収益改善効果を狙う。 完了予定。 18
Slide 19: インド市場戦略の全社推進
インド市場戦略の全社推進 19
Slide 20: インド市場戦略の全社推進
インド市場戦略の全社推進 Make in India をキーワードに 新電元インディア第2工場 2027年稼働へ 車載メーカーの進出が進み、 インド国内産業の裾野が拡大 デバイス事業 電装事業 拡大する需要に備え 車載向けをターゲットに 生産能力を拡大 デバイスの現地生産を インド車載市場は 視野に進める 自社デバイスの現地調達で 大きく成長すると予測 価格競争力向上へ デバイス開発からユニット開発まで インド国内にて一気通貫で行う体制構築へ 2030年 20
Slide 21: Riahk— hI zUARIEL
Riahk— hI zUARIEL
Slide 22: 製品ポートフォリオ見直し
製品ポートフォリオ見直し 長期ビジョン2030で公表している2030年の製品ポートフォリオ（2022年公表）について、 市場環境の変化や当社の置かれた状況を踏まえ、アップデートを進め、次期中計につなげる。 ◆2022年5月公表 ◆現在見直し中 市場成長率 次世代 伸長 環境 新市場 エネ 双方向 INV 小型 EV 酸化 SiC ｶﾞﾘｳﾑ MOS 電動化進展で花開く IPM 製品仕込み中 DC セルダイ コンバータ ダイオード REG 市 ISG 場 充電器 シ 整流 モジュール PCU 非接触 ECU 装置 ェ ア 電動化進展遅れにより ダイオード 2030年時点で再構築に位置付けた製品も
Slide 23: END
新電元工業株式会社は、 2025年大阪・関西万博「運営参加サプライヤー」として 協賛しています。 ©Expo 2025 新電元工業陸上競技部 END 23
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