Shindengen Electric Mfg Co Ltd · TSE:6844
Shindengen Electric Mfg — FY2026 Earnings Presentation
26 slides from Shindengen Electric Mfg's earnings presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会
2026年3月期 決算説明会 2026年5月20日 新電元工業株式会社 証券コード：6844 1
Slide 2: Contents
Contents 2026年3月期通期業績 01 2027年3月期通期業績予想 取締役 財務統括 受川 修 02 第17次中期経営計画 進捗と今後の展望 代表取締役社長 田中 信吉 ※朝霞事業所アトリウム 2
Slide 3: ShinDengen New power. Your power.
ShinDengen / lew power. Your power. —— 2026%3A BA RASS
Slide 4: 2026年3月期業績
2026年3月期業績 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 実績 実績 ●全セグメントが底堅く推移し増収。 売上高 105,830 113,836 ＋7.6％ ●増収効果にくわえて 営業利益 128 3,848 +2890.7％ 前期に実施したパワーデバイス事業の 構造改革効果などが寄与。 営業利益率 0.1％ 3.4％ +3.3pt. ●当期は為替差益を計上したことなどにより、 為替差損を計上した前期から 経常利益は好転。 経常利益 ▲523 4,577 ー ●投資有価証券売却などによる 純利益 ▲2,436 5,655 ー 特別利益の計上により、 パワ
Slide 5: 2026年3月期業績（パワーデバイス）
2026年3月期業績（パワーデバイス） 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 ●主力である車載向けの好調維持にくわえ、 実績 実績 M＆Aにより取得した京セラ製品の寄与も 売上高 31,098 33,490 +7.7％ あり、増収。 ●増収効果とそれに伴う稼働益、 営業利益 ▲2,247 2,533 ー 構造改革効果などにより 損失を計上した前期から黒字転換。 車載 家電 産機 ＋11.6％ +5.2％ +26.3 ％ 25/3 26/3 25/3 26/3 25/3 26/3 5
Slide 6: 2026年3月期業績（パワーユニット）
2026年3月期業績（パワーユニット） 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 実績 実績 ●二輪向けはインドやインドネシアがけん引。 売上高 67,681 72,806 ＋7.6％ 四輪・汎用向け製品なども増加し、増収。 営業利益 4,979 3,847 ▲22.7％ ●アジア通貨安の影響やリソース集中投下に 現地グループ会社の二輪車向け売上高（現地通貨ベース） 伴う費用増加などにより前期から減益。 インドネシア ベトナム タイ インド +6.8％ +18.1％ ▲0.3％ +13.8％ 25/3 26/3 25/3 26/3 25/3 26/3 25/3
Slide 7: 2026年3月期業績（パワーシステム）
2026年3月期業績（パワーシステム） 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 ●通信インフラ向け整流装置が増加。 実績 実績 売上高 6,897 7,410 ＋7.4％ 営業利益 2,011 1,209 ▲39.9％ ●増収効果があった一方で、 製品保証引当金の戻入による 一過性の利益を計上していた前期から減益。 7
Slide 8: 2026年3月期営業利益の増減
2026年3月期営業利益の増減 単位：億円（億円未満四捨五入） 25/3 1 ●前期に行った構造改革に伴い、利益改善。 増収 +28 構造改革関連 構造改革 ＋8 +25 棚卸評価損等 ＋17 ●パワーデバイスにおいて顧客からの納期が期首に 値上げ +12 集中したことなどの一時的な要因で増加。 一過性要因 +7 為替 ▲13 ●インドルピーやインドネシアルピアをはじめ 製品MIX ▲8 為替相場がアジア通貨安で推移。 前期一過性要因 ▲7 ●パワーシステムで前期に計上した 労経費 ▲5 引当金戻入の効果消失。 その他 ▲1 26/3 38 8
Slide 9: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期 2026年3月期 前期比 ●設備投資は 設備投資 5,165 5,771 ＋11.7％ インドにおける生産能力拡張のため 前期比で増加。 減価償却費 5,379 5,584 +3.8％ 研究開発費 5,821 5,203 ▲10.6% 9
Slide 10: 2026年3月期貸借対照表
2026年3月期貸借対照表 単位：百万円（百万円未満切捨） 2025年3月期末 2026年3月期末 増減比 流動資産 84,189 93,480 +11.0 % ●投資タイミングの最適化に伴い、 一時的に現預金増加。 固定資産 52,307 51,171 ▲2.2% 資産合計 136,496 144,652 +6.0％ ●投資有価証券の売却等により 流動負債 30,920 32,873 +6.3％ 固定資産減。 固定負債 39,431 39,217 ▲0.5％ ●退職給付債務割引率の見直しなどにより 負債減少も、借入金増により負債合計増加。 負債合計 70,352 72,090 +2.5％ 株
Slide 11: 2027年3月期通期業績予想
ShinDengen / New power. Your power. Ee 2027 3A 7 ASP RA Sei aii 11
Slide 12: 2027年3月期通期業績見通し
2027年3月期通期業績見通し 単位：百万円（百万円未満切捨） 2026年3月期 2027年3月期 前期比 ●主力の二輪向け製品が インド・アセアンを中心に堅調に推移。 実績 予想 ●M＆Aにより取得した 売上高 113,836 121,200 ＋6.5％ 京セラ㈱パワーデバイス事業の連結などで 売上高増の見通し。 営業利益 3,848 4,000 ＋3.9％ ●前期にあった為替差益などによる 経常利益 4,577 3,900 ▲14.8％ 営業外収益や投資有価証券売却などによる 特別利益の影響消失で 経常利益・当期純利益は減益を想定。 純利益 5,655 2,700 ▲52.3％ 単位：JP
Slide 13: 2027年3月期営業利益の増減
2027年3月期営業利益の増減 単位：億円（億円未満四捨五入） 26/3 38 増収 +49 ●京セラ㈱パワーデバイス事業を 連結化したことによる。 中長期的成長のための 製品MIX +13 費用増 為替 +1 ●一時的な労経費抑制を解除したことや、 その他 +5 インドでの成長投資による費用増。 京セラ連結 ▲30 中長期的成長のための 労経費 ▲26 費用増 一過性要因消失 ▲7 ●原価低減活動も推進する一方で、 材料費高騰の影響を見込む。 材料費 ▲3 適正価格への対応は継続して強力に進める。 27/3 40 13
Slide 14: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 単位：百万円（百万円未満切捨） 2026年3月期 2027年3月期 前期比 ●インド市場の生産能力拡大や 設備投資 5,771 10,300 ＋78.5％ パワーデバイス事業の新製品開発に向けた 設備投資を増強。 減価償却費 5,584 5,900 +5.6％ ●内燃機関や電動車両向け製品の開発を推進。 2030年を見据えた開発を加速。 研究開発費 5,203 5,800 +11.5% 14
Slide 15: 株主還元 配当金推移
株主還元 配当金推移 円/（株） 新型コロナ デバイス 構造改革実施 構造改革実施 125 125 125 125 62.5 0 100 130 130 65 100 100 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 （予想） ＊当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。 本資料に記載された当該期以前の配当金についても、株式併合後の基準に換算して記載しています。 15
Slide 16: 第17次中期経営計画 進捗と今後の展望
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Slide 17: 第17次中計 初年度の振り返り
第17次中計 初年度の振り返り 第17次中期経営方針 「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により 達成 成長ステージへ」 ◆実 績（連結） 売上高 1,138億円 初年度（2026年3月期） ◆期初業績予想（連結） 売上高 1,083億円 営業利益 38億円 営業利益 24億円 営業利益率 2.2％ 営業利益率 3.4％ 17
Slide 18: 第17次中計 初年度の振り返り
第17次中計 初年度の振り返り 第17次中期経営方針 「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」 1 稼ぐ体質づくり ⚫ 資本コストを意識した経営管理を強化。 ⚫ 収益力とコスト競争力の強化にむけて、自動化・省人化を 2 ターゲット市場の開拓 ⚫ インド市場で拡大する二輪市場のさらなる開拓を目指し、 新電元インディア第2工場を建設中。 通じた生産性向上の実現に取り組んだ。 ⚫ パワーデバイス製品の拡販にむけてインドに販売機能を設置し、 現地展示会への出展により知名度・プレゼンスの向上を図った。 3 成長分野へのリソース集中投下 ⚫ 電動化関連製品を将来の核となる製品と位置付け
Slide 19: 第17次中計 2年目にむけて
第17次中計 2年目にむけて 第17次中期経営方針 「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」 1 稼ぐ体質づくり 高信頼・高品質を維持し、投下資本に対する効率的な事業運営を追求 2 ターゲット市場の開拓 需要拡大が見込まれるターゲット市場においてタイムリーに製品を投入 インド第2工場をはじめとした生産革新 インドにおけるパワーデバイス事業、 パワーユニット事業の生産・販売体制構築 事業別ROAの実効性ある運用 3 成長分野へのリソース集中投下 核となる製品へリソースを集中投入すると同時に、採算の低い製品の 方向性を的確に見極める 4 サステナビリティ経営の推進 環境負荷低減
Slide 20: インドにおける生産・販売体制構築
インドにおける生産・販売体制構築 2001年に 二輪向けパワーユニット製品の 加速する経済成長のもと 二輪車向け電装製品の 売上比率においてアセアン諸国を抜き、 2030年までインド二輪市場が 製造販売を本格的に開始。 インドが最上位国へ。 右肩上がりで成長することを予測。 進出以降、成長を続ける。 Shindengen India 売上推移 二輪向け製品：地域別売上構成比（2026年3月期） インド二輪市場台数の予測 (万台) 3,000 2,500 インド 2,000 約 ３割 1,500 1,000 500 0 2001 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202
Slide 21: インドにおける生産・販売体制構築
インドにおける生産・販売体制構築 パワーユニット事業 Shindengen India Pvt. Ltd. Gurugram office 第1工場 ⚫ 市場の成長に対応するため第２工場の稼働により生産能力の増強 ⚫ インド現地の開発・販売体制をより強固なものにし、 ローカルメーカーに参入することでシェアアップを目指す。 Shindengen India Pvt. Ltd. 新電元インディアの売上高は 第2工場 ※完成予想図 2030年を目途に現在の1.5～2倍に拡大することを想定 ＊2025年3月期売上高 13,928百万円 パワーデバイス事業 ⚫ インド現地に販売機能を設置 ⚫ 現地生産に
Slide 22: 京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化
京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化 2026年1月に株式会社 秦野新電元を子会社化。 秦野工場 後工程 IGBTモジュール、スタック製品、ユニット製品 つくば事業所 前工程 チップ生産ライン（8インチウエハー対応） 高雄新電元（台湾） ※秦野新電元の子会社 ディスクリート製品（スルーホール、面実装） 後工程 ダイオードモジュール ※秦野新電元 22
Slide 23: 京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化
京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化 「技術・生産・コスト」においてシナジーを発揮し、競争優位性を確立 新たな 既存事業 取得事業 ラインナップ拡大 自社チップ活用 生産能力拡大 新製品開発 互換性あるパッケージの 取得により 取得製品へ自社チップを活用。 ８インチ化により 取得した 技術の 車載IGBTラインを活用し、 製品カバレッジ拡大 付加価値アップ、 コスト競争力と 取組 当社既存 SiCMOSモジュール 保有数 324点 供給能力強化につなげる + 前工程工場の稼働率向上 の開発を加速 新たに 取得 637点 主なアプリケーション 新たなアプリケーションとの接点が
Slide 24: 京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化
京セラ㈱パワーデバイス事業との事業統合を通じた競争力強化 生 産 研究開発 再編後 現 状 3拠点 新電元工業 （埼玉県朝霞市） 秋田新電元・東根新電元 前 工 程 ３拠点 つくば事業所 つくば事業所 閉鎖 前 工 程 2拠点 設備を既存工場へ移設。 秋田新電元・東根新電元 秋田新電元・東根新電元 2027年６月を目途に完了予定。 販 売 6拠点 後 8拠点 後 工 程 6拠点 移転費用は 工 程 （６か国） 秋田新電元・東根新電元 来期に発生予定。 秋田新電元・東根新電元 ランプーン新電元（タイ） 国内・中国・台湾 ランプーン新電元（タイ） （28年3月期） 新電元フィリピン シンガポール
Slide 25: 第17次中期経営計画（見直し）
第17次中期経営計画（見直し） ◆2027年度経営目標（連結） 売上高 1,200億円 M＆Aにより取得した 見直し後 1,300億円 京セラ㈱パワーデバイス事業の連結により 営業利益率 5.0％ ROE 6.0％ 売上高 を 見直し 設備投資額（3ヶ年累計） 300億円 研究開発費（3ヶ年累計） 145億円 25
Slide 26: END
本資料に記載されている情報については、ご利用目的への適合性等に関して保証するものではなくそのご利用により生じた損害について、 当社は法律上のいかなる責任も負いかねます。 本資料に記載した将来に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、実際の業績は様々な要因によって予想 値と異なる可能性があります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより記載の見通しとは異なる結果となる可能性があることに ご留意ください。 なお、本資料の情報等に変更があった場合でも、当社は本資料を改定する義務を負いかねますのでご了承下さい。 END 26 26
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