Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715

Furukawa — FY2021 Earnings Presentation

53 slides from Furukawa's earnings presentation, May 25, 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 決算説明プレゼンテーション資料

    2022年3月期 決算説明 プレゼンテーション資料 2022年5月25日 本資料に記載されている内容は、予想・見通しなど、種々の前提に基づく当社の判断であり、その情報の 確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1

  2. Slide 2: [£CHI= Ap

    [£CHI= Ap HRA R PPI BEY CR 4 Dae ROIL—T

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 本日のサマリー 2. 古河機械金属グループの価値創造プロセス(おさらい) 3. 2022年3月期 決算および業績予想(連結) 4. 次期中期経営計画、気候変動、脱炭素への取り組みについて 5. トピックス 参考資料、補足資料 3

  4. Slide 4: 1. 本日のサマリー

    1. 本日のサマリー ■2022年3月期業績について ・2022年3月期の売上高は1,990億円(対前期比+393億円)、営業利益は77億円(対前期比+21億円)。 ・売上高は、機械事業、素材事業の全部門にて増収となった。 ・営業利益は、産業機械部門とユニック部門で減益となるも、前期赤字のロックドリル部門で利益計上、 素材事業3部門でも増益となり、連結でも増益となった。 ■2023年3月期業績予想について ・2023年3月期の業績予想は、売上高2,095億円(対前期比+104億円)、営業利益70億円(対前期比△7億円)を予想。 ・売上高は、ロックドリル部門と不動産事業を除き増収を予想。 ・営業

  5. Slide 5: 2. 古河機械金属グループの価値創造プロセス(おさらい)

    2. 古河機械金属グループの価値創造プロセス(おさらい) 古河機械金属は、当社グループの経営理念を基に、銅山開発技術を進化・発展させ、機械と素材を中核とした事業を展開して います。現在では、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」により、企業価値の創造に加え、社会価値を創造し、社会 に必要とされる企業であり続けることを目指しています。 5

  6. Slide 6: 3. 2022年3月期 決算および業績予想(連結)

    3. 2022年3月期 決算および業績予想(連結) 【業績】 対前期 2023年3月期 対2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 増減 (予想) 増減 売 上 高 百万円 165,215 159,702 199,097 39,394 209,500 10,402 営 業 利 益 百万円 8,693 5,592 7,734 2,142 7,000 △ 734 営業利益率 % 5.3 3.5 3.9 0.4 3.3 △ 0.6 経 常 利 益 百万円 8,135 6,773 8,996 2,223 6,900 △ 2,096 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益

  7. Slide 7: 連結損益計算書

    連結損益計算書 (単位:百万円) 2021年3月期 2022年3月期 対前期増減 売上高 159,702 199,097 39,394 売上原価 137,508 172,995 35,487 (売上総利益) 22,194 26,101 3,907 販売費及び一般管理費 16,601 18,366 1,765 営業利益 5,592 7,734 2,142 営業外収益 2,749 3,044 295 受取配当金 749 752 2 持分法による投資利益 355 370 14 為替差益 702 677 △24 不用品処分益 65 497 432 その他 876 746 △129 営業外費用 1,56

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:百万円) 対前期末 現金及び預金の減少も、 2021年3月期 2022年3月期 増減 原材料及び貯蔵品の増加など 資産の部 流動資産 88,625 96,238 7,612 固定資産 129,649 133,489 3,839 建物及び構築物、土地の増加など 有形固定資産 89,817 90,976 1,159 無形固定資産 341 376 34 投資その他の資産 39,490 42,136 2,646 上場株式の株価上昇による 投資有価証券の増加など 資産合計 218,275 229,727 11,452 負債の部 流動負債 47,839 59,859 12,020

  9. Slide 9: 部門別業績(連結)

    部門別業績(連結) (単位:百万円) 対前期 2023年3月期 対2022年3月期 対前期 売上高 2021年3月期 2022年3月期 増減 (予想) 増減 2022年3月期 増減 機械事業 68,635 76,938 8,303 78,600 1,661 銅 価 9,691$/㌧ 2,812$/㌧ 産業機械部門 16,682 17,723 1,041 20,200 2,476 為 替 112.4円/$ 6.3円/$ ロックドリル部門 24,149 30,910 6,761 29,400 △1,510 ユニック部門 27,804 28,305 500 29,000 694 2023年3月期 対

  10. Slide 10: 部門別業績の増減(連結)/ 対前期

    部門別業績の増減(連結)/ 対前期 億円 売上高 +0億 +1億 +9億 +77億 ロ +15億 +11億 +24億 △15億 +6億 ッ +269億 +15億 不 ク ユ 電 化 産 ド ニ 化 不 産 ロ ユ 金 子 成 動 業 ッ 電 業 ッ ニ 属 産 リ ク 成 動 ク ッ 品 機 ル 子 22 機 ク ・ 23 品 産 ド そ 械 ・ 年 械 リ 年 +5億 金 そ の 3 21 +10億 +67億 3 ル 他 月 属 の 月 年 他 期 3 期 実月 実 予 績期 績 想 億円 営業利益 +1億 +0億 △9億 +3億 +1億 +4億 △0億 +24億 △10億 +5億 △1億

  11. Slide 11: 部門別業績(産業機械部門)

    部門別業績(産業機械部門) 売上高(単位:百万円) ■2022年3月期の主な増減要因 +24億 【売上高】 ・大型プロジェクト案件や橋梁等の出来高に応じた売上高の計上により増収。 +10億 20,200 【営業利益】 17,723 ・マテリアル機械の部品、オーバーホール等の減収により減益。 16,682 2022年3月期 対前期増減 【橋梁】 21/3期 22/3期 23/3期(予想) 東海環状大安2高架橋3鋼上部工事(三重県いなべ市) 受 注 残 93億円 △4億円 亀戸駅前歩道橋架替工事(東京都江東区) 等 【大型案件】 中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型 営業利益(単位:百

  12. Slide 12: 部門別業績(産業機械部門)

    部門別業績(産業機械部門) ■社会課題に貢献する土砂搬送方式としてベルトコンベヤの引き合いが増加 国土強靭化や防災・減災のためのダム新設・再生工事、河川の治水工事等での採用を目指し、 コンサルや一般土木ゼネコン、海洋土木ゼネコンからの情報収集を強化。 現在の引き合い・相談件数 ダム新設工事2件、ダム機能再生工事3件、 河川治水工事2件、トンネル工事5件、その他4件 参考:近年の受注実績 小名浜港湾国際バルクターミナル向けの荷役設備 約60億円 境川金森調節池造成工事(東京都町田市)向けSICON® 約10億円 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(北品川工区)工事向けSICON® 約8億円 中央自

  13. Slide 13: 部門別業績(ロックドリル部門)

    部門別業績(ロックドリル部門) ■2022年3月期の主な増減要因 売上高(単位:百万円) △15億 【売上高】 国内132億円 海外176億円 +67億 ・国内外ともに増収 (国内+9億円、海外+57億円)。 特に、海外は、円安による増収に加え、建設機械需要の旺盛な北米を 30,910 29,400 中心に増収。油圧クローラドリルは北米、中近東、アフリカ、東南アジア、 24,149 油圧ブレーカは欧米で増収。 21/3期 22/3期 23/3期(予想) 【営業利益】 ・増収による増益。 営業利益(単位:百万円) ■2023年3月期(予想)の主な増減要因 +1億 【売上高】 国内121億円 海外

  14. Slide 14: 部門別業績(ロックドリル部門)

    部門別業績(ロックドリル部門) 「台数重視」→「利益重視」への変革を継続 国内 ■ 販売機種の集中と市場に合わせた製品販売戦略の遂行 ・アタッチメント製品である油圧ブレーカは大型機、油圧圧砕機は小割機に注力し集中販売。 本体だけでなく、整備や部品販売等のストックビジネスの更なる強化を図る。 ・製品・部品の価格改定(値上げ)を実施。 ・部品販売の捕捉率は高いため重要部品の定期交換を促進。 海外 ■ 欧米は「攻める市場」として機種を絞って販売を強化 ・北米は、油圧クローラドリル、油圧ブレーカともに大型機を拡販。 ・欧州は、油圧ブレーカの中大型機を軸足に拡販。 ・製品・部品の価格改定(値上げ)を実施

  15. Slide 15: 部門別業績(ユニック部門)

    部門別業績(ユニック部門) ■2022年3月期の主な増減要因 売上高(単位:百万円) 【売上高】 国内220億円 海外62億円 +6億 ・国内は広域レンタル会社等の投資意欲の回復があったが、部品調達難に +5億 伴うトラック減産等によるクレーン架装の遅れを主因として減収。 28,305 29,000 ・海外は北米での建設資材不足等によるミニ・クローラクレーンの出荷減が 27,804 あったものの中国でユニッククレーンの出荷増などにより増収。 (国内△6億円、海外+11億円) 21/3期 22/3期 23/3期(予想) 【営業利益】 ・鋼材などの原材料価格の値上げ等による原価率悪化や海上運賃の高

  16. Slide 16: 部門別業績(ユニック部門)

    部門別業績(ユニック部門) 国内 ■ ミニ・クローラクレーン等の拡販強化 ・半導体不足等によるトラック減産の影響を受けない ミニ・クローラクレーン、住宅用クレーン、船舶用クレーンを拡販。 ■ 需要が安定している製品のシェアアップを図る ・ユニッククレーンは、シェアの低い地域向けに安全講習会の開催やユニック特有のラジコン性能等の 促進により、底上げを図る。 ・ユニックキャリアは、フラットタイプの拡販により、シェアアップを図る。 海外 ■ ロシアのウクライナ侵攻による影響 ・海外売上高の約3割を占めるロシアの販売が難しいことから、 欧米や東南アジア、中東への販売を強化。 ■ 販売力、製品力、技術サ

  17. Slide 17: 部門別業績(金属部門)

    部門別業績(金属部門) 売上高(単位:百万円) ■2022年3月期の主な増減要因 +77億 【売上高】 +269億 ・委託製錬費比率の見直しにより段階的に電気銅の生産量を減らしている 110,700 ため販売数量減少するも、海外相場の上昇により増収。 102,995 銅 +245億円(数量△34億円、単価+278億円) 76,094 金 +16億円(数量+11億円、単価+6億円) 21/3期 22/3期 23/3期(予想) 【営業利益】 ・銅生産量減少による委託製錬収支の 金属価格変動影響による損益について 営業利益(単位:百万円) 改善や銅価上昇による価格差益(右表) 対前期 2022年3月

  18. Slide 18: 部門別業績(金属部門)

    部門別業績(金属部門) ■ 小名浜製錬との委託契約終了により委託製錬事業の抜本的見直しに目処 2023年3月末をもって銅の年間生産量の約34%(約24,000トン)を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を 終了することを決議(2022年5月12日適時開示)。 2023年3月期予想 小名浜製錬 対2023年3月期予想 金属部門損益影響 (2022年5月12日発表) 契約終了後の試算 との増減 【今後の金属部門について】 売上高 1,107億円 707億円程度 約400億円減 営業利益 0億円 4億円程度 約4億円増 ・委託製錬先は持分法適用会社である日比共同製錬株式会社のみ。 銅 生産数量

  19. Slide 19: 部門別業績(電子部門)

    部門別業績(電子部門) 売上高(単位:百万円) ■2022年3月期の主な増減要因 +0億 【売上高】 +15億 ・結晶製品は半導体向け、コイルは車載向けに需要増。高純度金属ヒ素は 7,300 化合物半導体向けに需要が安定。窒化アルミニウムは熱対策部品向けや 7,271 5,741 半導体製造装置用部品向け等の需要増。全体で増収。 【営業利益】 21/3期 22/3期 23/3期(予想) ・増収による増益。 営業利益(単位:百万円) ■2023年3月期(予想)の主な増減要因 △0億 【売上高】 +5億 ・高純度金属ヒ素や窒化アルミニウムは旺盛な需要の継続を見込み、 600 全体としては、前期並み

  20. Slide 20: 部門別業績(化成品部門)

    部門別業績(化成品部門) 売上高(単位:百万円) ■2022年3月期の主な増減要因 +1億 【売上高】 +15億 ・酸化銅は銅価上昇による単価上昇に加え基板向けの需要が旺盛で増収。 8,000 亜酸化銅はコロナ影響により修繕船向けの需要減少があったが銅価上昇 7,896 6,367 により増収。 【営業利益】 21/3期 22/3期 23/3期(予想) ・増収による増益。 営業利益(単位:百万円) ■2023年3月期(予想)の主な増減要因 △1億 【売上高】 +3億 ・酸化銅は基板向けの旺盛な需要継続を見込み、また銅価上昇による増収 効果もあり増収。全体としては、増収予想。 743 600 3

  21. Slide 21: 1年間の成果のまとめ

    1年間の成果のまとめ ■機械事業の持続的拡大を目指して 中期経営方針2022の基本戦略に基づき、産業機械部門、ユニック部門に進捗が見られた。 基本戦略を見直したロックドリル部門は、海外事業の抜本的な見直しが進捗。 ・産業機械部門は、ベルトコンベヤの引き合い増加やマテリアル機械のセクションプラント工事案件など、 単なる機器メーカーからの脱却を目指すなかで、案件、引き合いが増えつつある。 ・ロックドリル部門は、海外体制の見直しの一環で不採算であった中国での油圧ブレーカ現地生産を終了、 東南アジアの市場開拓の一翼としてアタッチメントドリルを上市するなど、戦略変更を進めた。 ・ユニック部門は、海外市場

  22. Slide 22: 2025年ビジョンと各フェーズについて

    2025年ビジョンと各フェーズについて 「 企 2025年ビジョン (創業150周年のありたい姿) 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 150億円超の常態化 社 (2015年11月6日制定) 会 価 値 」 の 創 造 中 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 期 対象年度 2017~2019年度 2020~2022年度 2023~2025年度 経 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 営 更なる収益性向上 実現への総仕上げ 計 呼称 「中期経営計画2019」 「中期経営方針20

  23. Slide 23: 次期中期経営計画(2023-2025年度)について

    次期中期経営計画(2023-2025年度)について 長期ビジョンである2025年ビジョンを3つのフェーズに区分。第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン(非開示)を設定し 2025年ビジョン達成のための重要なツールとして中期経営計画をローリング。 PDCAサイクルを回しながら事業活動を推進するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、 半導体不足による原材料不足等、前提条件が変化。次期中期経営計画では織り込むよう検討。 →企業の長期的成長に重要なESGの視点を持ち、事業の成長戦略や資本政策等の方向性を示す 次期中期経営計画を策定し、2023年3月期決算発表時

  24. Slide 24: ESG指数銘柄入りに向けて

    ESG指数銘柄入りに向けて ■ ESGレーティングに要求される開示を充実し、FTSE指数銘柄入りを目指す 今春、GPIFが指数として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定。 より厳しい選定基準となる「FTSE Blossom Japan Index」や「FTSE 4Good Index」で要求されるESGへの 取り組みや開示を強化していく。 2021年度時のFTSEのESGレーティングスコアは、総合スコア:2.5 であったが、創業150年にあたる 2025年度までには、総合スコア3.3以上を獲得し、指数銘柄入りを目指す。

  25. Slide 25: 脱炭素社会に向けて

    脱炭素社会に向けて ■気候変動、脱炭素への考え方、取り組みについて TCFDやそれと同等の枠組みに基づいた開示への対応 ・気候変動に係るリスクや収益機会について、CDPへの回答を利用することで、TCFDの枠組みに沿った開示を 段階的に進める。まずは、これまで未回答であったCDPへの回答を早期に実施する。 脱炭素(カーボン・ニュートラル、ネットゼロ)への取り組み ・政府発表のCO₂削減目標(2030年度までに2013年度比46%のCO₂ 排出量削減と2050年度までにカーボン・ニュートラル 達成)に沿ったCO₂削減を実行するための計画を策定中。 ・カーボン・ニュートラルについては、 CO₂ 排出

  26. Slide 26: 4. トピックス

    4. トピックス ■「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定 グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、 「FTSE Japan All Cap Index」1,391銘柄のうち、各セクターにおける FTSE RussellのESG評価上位50%かつESGレーティング2.0以上の 日本企業(493銘柄のうちの1社)として初選定。 ■「健康経営銘柄2022」に初選定 東京証券取引所の上場企業の中から従業員の健康管理を経営的な 視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが特に優れた 企業を選定する「

  27. Slide 27: サステナビリティへの取り組みに関する基本方針の制定

    4. トピックス ■「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」の制定 「CSVの視点を織り込んだ『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上」および「当社グループのCSR/ESG課題に 配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図るべく、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに 関する基本方針」を策定し、2021年12月1日より取り組みを開始。 同時に、サステナビリティ活動等を推進する体制を強化・拡充。 基本方針 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要 課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくととも

  28. Slide 28: (参考)設備投資・減価償却費・研究開発費の状況(連結)

    (参考)設備投資・減価償却費・研究開発費の状況(連結) 【設備投資の状況(連結)】 (単位:百万円) 2023年3月期 設 備 投 資 額 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 (予想) 小山工場の設備投資 機 械 事 業 4,123 2,637 2,669 2,800 (新事務所棟建築)による増加等 産業機械部門 404 1,253 1,703 1,200 群馬環境リサイクルセンターの 医療廃棄物処理設備(焼却炉増設、 ロ ッ クド リ ル部門 2,782 437 247 900 2022年度から2024年度まで総額 約26億円)の新設による増加等 ユニ ック部門 936 9

  29. Slide 29: (参考)金属製品・為替・従業員の状況(連結)

    (参考)金属製品・為替・従業員の状況(連結) 【金属製品・為替の状況(連結)】 2023年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 (予想) 銅 海 外 相 場 €/ポンド 265.8 312.0 439.6 426.4 ( 平 均 ) $/トン 5,860 6,879 9,691 9,400 円相場 対米ドル平均(円/$) 108.74 106.06 112.38 120.00 《古河メタルリソース㈱生産販売》 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 銅 生産量(t) 77,069 74,386 71,149 70,816 銅 販売量(

  30. Slide 30: (参考)経営指標・財務指標の推移

    (参考)経営指標・財務指標の推移 (億円) (%) 200 ROE二桁台 14 180 12 160 8.9 10 R 営 140 業 120 5.8 6.9 O 利 5.9 8 E 益 100 営業利益 80 6 150億円超 60 の常態化 4 40 86 77 65 55 2 20 0 0 2016年度 2025年度 2019年度 2020年度 2021年度 (比較基準年) イメージ 経 150億円超の 営業利益 65億円 86億円 55億円 77億円 常態化 営 指 標 ROE 5.9% 5.8% 8.9% 6.9% 二桁台 デット・エクイティ・ 0.6倍~0.7倍 0.9倍 0.9倍

  31. Slide 31: (参考)セグメント業績の推移/ 売上高

    (参考)セグメント業績の推移/ 売上高 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 [前提条件] (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想) 為替(円/USD) 108.4円/USD 110.9円/USD 110.9円/USD 108.7円/USD 106.1円/USD 112.4円/USD 120.0円/USD LME銅価格 5,154 USD/t 6,444 USD/t 6,341USD/t 5,860 USD/t 6,879 USD/t 9,691 USD/t 9,400 USD/t (単位:百万円、単位未満

  32. Slide 32: (参考)セグメント業績の推移/ 営業利益

    (参考)セグメント業績の推移/ 営業利益 (単位:百万円、単位未満切り捨て) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 営業利益 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (予想) 機械事業 3,580 5,083 6,567 7,343 3,968 4,679 5,300 (*構成比) (53%) (63%) (72%) (83%) (69%) (60%) (75%) 産業機械部門 104 1,005 2,088 3,208 2,113 1,396 1,800 ロックドリル部門 897 1,782 1,689 142

  33. Slide 33: (参考)業績推移

    (参考)業績推移 連結業績 (単位:百万円) 09年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期(予想) 売上高 161,857 142,925 165,638 157,566 165,539 163,026 172,544 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 199,097 209,500 営業利益 2,303 1,597 2,821 2,154 3,363 6,886 8,9

  34. Slide 34: 引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。

    引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 34

  35. Slide 35: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意

    将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想 定、計画、認識、評価等を基礎として作成しております。実際の事業環境・事業活動は、様々な既知および未知のリスク、不 確定要因を含んでおり、これらによる影響を受けることとなります。したがいまして、将来の見通しに関する記述内容または それによって示唆されている内容が、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。 将来の見通しに影響を与え得る既知および未知のリスクや不確定要因については、当社の有価証券報告書や決算短信 またはホームページの「事業等

  36. Slide 36: Intentionally Blank

    Intentionally Blank Q 4 Dae ROIL—T

  37. Slide 37: 6. 補足資料 「中期経営方針2022」

    6. 補足資料 「中期経営方針2022」 ~成長の加速と更なる収益性向上~ 2020年5月25日開示 ※2021年5月25日 4ページ:修正 7~8ページ:追加 「中期経営方針2022」に記載されている内容のうち、将来の見通しに関する記述については、種々の前提に基づく当社の判断であり、その 情報の確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1

  38. Slide 38: 「中期経営方針2022」 目次

    「中期経営方針2022」 目次 1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 3. 経営方針 (1)全社戦略 (2)CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 (3)CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献 (4)CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 (5)セグメント別の主な事業戦略 (6)開発推進体制 (7)人材基盤の拡充・強化 (8)企業価値向上に資する投資等の積極的推進 (9)経営基盤の整備 2

  39. Slide 39: 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」

    1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2020年5月8日一部改正 (下線部) 2025年ビジョン 「FURUKAWA Power & Passion 150」 カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する 企業グループの実現 <ビジョン達成のための方針> CSV (注1)の視点を織り込んだ 「マーケティング経営」(注2) による 古河ブランドの価値向上 機械事業の 人材基盤の 企業価値向上に 資する投資等の 経営基盤の整備(注3) 持続的拡大 拡充・強化 積極的推進 2025年度(創業150周年)に向けて 連結営業利益 150億円超の常態

  40. Slide 40: 「中期経営方針2022」の位置づけ

    2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 「 企 2025年ビジョン (創業150周年のありたい姿) 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 社 (2015年11月6日制定) 150億円超の常態化 会 価 値 」 の 創 造 中 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 期 対象年度 2017~2019年度 2020~2022年度 2023~2025年度 経 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 営 更なる収益性向上 実現への総仕上げ 計 呼称 「中期経営計画2019」 「中期経営方針2

  41. Slide 41: 経営方針(1)全社戦略

    3. 経営方針 (1)全社戦略 「成長の加速と更なる収益性向上」を実現 「中期経営方針2022」では、「2025 年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した 「マーケティング経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え現場力と イノベーション力を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に 資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画 2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる 収益性向上」を実現していきます。 機械事業の持続的拡大と,アライアンスや

  42. Slide 42: CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上

    (2)CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、 「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていきます。 【古河機械金属グループの価値創造プロセス】 CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」: CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」には、「マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を 解決するこ

  43. Slide 43: 「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献

    (3)CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献 SDGsの17の目標のうち、特に「11. 住み続けられるまちづくりを」と「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献を行うとともに、 「古河機械金属グループの価値創造プロセス」にて明示している「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「社会価値」の創造を実現していきます。 貢献度が高いSDGs目標 (◎:特に重要、〇:重要) 部門 主な 製品・技術・サービス 産業機械 ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ ベルトコンベヤ 橋梁・鋼構造物 ロックドリル ○ ◎ ◎ ○ トンネルドリル 油圧クローラ

  44. Slide 44: CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上

    (4)CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年ビジョン達成のための方針の一つである経営基盤の整備に「CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を 新たに明記し、主なSDGsの関係性をESG区分にて整理し、CSR/ESG課題として明確にしました。 ESG区分 CSR/ ESG重点課題 関連する主なSDGs E 環境保全活動の推進 環境 (Environmental) お客さまから満足を得られる製品・ サービスの提供 取引先との公正かつ公平な取引関係 S と互恵的信頼関係の構築 社会 (Social) 社会貢献活動の推進 従業員にとって働きや

  45. Slide 45: セグメント別の主な事業戦略:産業機械部門

    (5)セグメント別の主な事業戦略: 機械事業/産業機械部門 基本戦略 「セクションプラント工事案件の取り込みおよび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ 事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力を強化し、 国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立 重点課題 ・ セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得 ・ 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の需要創出 ・ ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化 破砕機 (コーンクラッシャー) GEOPUS C3 高効率省エネ型 スラリーポンプ

  46. Slide 46: セグメント別の主な事業戦略:ロックドリル部門

    (5)セグメント別の主な事業戦略: 機械事業/ロックドリル部門 基本戦略 ライフサイクルサポート機能の強化、ドリル製品群(ブラストホールドリル、ドリルジャンボ)の 収益基盤強化、新規市場開拓と新製品投入による収益拡大 重点課題 • 海外マーケティング力の強化・再構築 海外ブラストホールドリルの事業基盤の深化 海外ドリルジャンボの事業基盤づくり • ライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築 顧客のビジネスに寄与する各種サービス(延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる 作業効率改善提案等)の提供によるストックビジネス強化 • 全自動ドリルジャンボ、自動ロ

  47. Slide 47: セグメント別の主な事業戦略:ユニック部門

    (5)セグメント別の主な事業戦略: 機械事業/ユニック部門 基本戦略 国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値 化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力 の強化 重点課題 • 佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化の推進 • ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と 多様化する用途に対応した新機能・オプションの開発 • 海外販売網の拡充、販売店の販売力強化 • サービス体制の強化 海外で活躍するユニック製品 佐倉工場 11

  48. Slide 48: セグメント別の主な事業戦略:素材事業、不動産事業

    (5)セグメント別の主な事業戦略: 素材事業、不動産事業 素材事業/金属部門 素材事業/化成品部門 基本戦略 基本戦略 委託製錬事業の抜本的な見直し 既存製品の収益拡大と新規開発製品の事業化開始・育成 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と将来性の見極め • 既存製品 硫酸: 高品質硫酸による差別化展開強化 • 新規開発製品 金属銅粉: 品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路拡大 金属銅粉: 電気銅 用途/導電性ペースト 素材事業/電子部門 不動産事業 基本戦略 基本戦略 戦略製品の成長促進と市場投入 室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、古河大阪ビルをはじめ 保有する不動産

  49. Slide 49: (6)開発推進体制、(7)人材基盤の拡充・強化

    (6)開発推進体制 基本戦略 事業会社に直接的に貢献する開発テーマの製品化・事業化と、メーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた 現場力の活性化 重点課題 • 全自動ドリルジャンボなどの開発製品の製品化・事業化 • 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術の開発推進 • 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 • 機械系の製品開発における環境負荷低減: 軽量化・効率改善による動力負荷の低減をCO2削減量に換算、低減目標を主要 製品ごとに設定し、PDCAサイクルにてフォローアップ (7)人材基盤の拡充・強化 基本戦略 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新た

  50. Slide 50: (8)企業価値向上に資する投資等の積極的推進

    (8)企業価値向上に資する投資等の積極的推進 1 モノづくり力の強化を支える設備投資計画 コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 ロックドリル部門高崎吉井工場の生産能力増強などの第2期以降の設備投資は、業績などを勘案し、延期・見直し。 2 アライアンス、M&A 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第4の柱となる事業会社 を対象としたアライアンス、M&A を検討・遂行していきます。 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 アライアンス ポンプ、破砕機等マテリ アル機械、環境機械、 油圧ブレーカ、油圧 圧砕機、油圧クロー

  51. Slide 51: 経営基盤の整備:ROE向上に向けた取り組みの強化

    経営基盤の整備: ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 (9)経営基盤の整備: ROE向上に向けた取り組みの強化 投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善 についての取り組みの強化を図っていきます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、 企業価値の向上を図っていきます。 15

  52. Slide 52: 経営基盤の整備:ROE向上に向けた取り組みの強化

    経営基盤の整備: ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 (9)経営基盤の整備: ROE向上に向けた取り組みの強化 収益性 効率性 レバレッジ ROE 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 収益性 改善 効率性 改善 16

  53. Slide 53: 経営基盤の整備:資本政策・格付戦略を核とした最適資本構成の追求

    経営基盤の整備: ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 (9)経営基盤の整備: 資本政策・格付戦略 を核とした最適資本構成の追求 (※) 営業キャッシュ・フローの配分 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した 営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 配当 株主還元としての利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、原則として 1 株当たり50 円の年間配当金および連結配当性向30%以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却 自己株式の取得・消

Furukawa — FY2021 Earnings Presentation on 6ix