Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — Investor Day (May 2024)
36 slides from Furukawa's investor day presentation, May 13, 2024
Slide 1: 中期経営計画2025 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
中期経営計画2025 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 中期経営計画説明会 2023年5月30日 ※2025年2月10日 10ページ：自己株式の取得額変更 中間配当実績、期末配当予定額追加 ※2024年5月13日 10ページ：自己株式の取得額変更 政策保有株式の縮減目標修正 ※2024年2月9日 10ページ：政策保有株式の縮減目標追加 東証プライム 証券コード：5715 1
Slide 2: 目次
目次 「中期経営方針2022」の振り返り （1）経営指標の振り返り （2）業績ハイライト 中期経営計画 テーマ・位置づけ （1）古河機械金属グループの経営理念体系 （4）資本コストや株価を意識した経営の推進 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス （5）成長戦略 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 収益計画・資本政策 （1）収益計画・資本政策のサマリー （3）収益計画 （2）事業ポートフォリオの見直し セグメント別戦略・重点課題 （1）機械事業 産業機械部門／ロックドリル部門／ユニック部門 （2）素材事業 電子部門／化成品部門／金属部門 （3）不動産事業 サステナビリティ・経営
Slide 3: （1）経営指標の振り返り
1 （1）経営指標の振り返り 機械事業をコア事業として、堅固な収益基盤を確立 コロナ禍で業績悪化も、コロナ禍前の業績水準まで回復 中期経営計画2019 中期経営方針2022 2019年目標のROE6～7％に対し、5.8％で未達。 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営 【億円】 営業利益目標85億円に対し、2018年度89億円、 指標の数値目標は公表見送り。2022年度は営業 2019年度86億円と２期連続して目標を達成 利益90億円、ROE6.2％となり、コロナ禍前の 100 10.0% 水準まで回復 ※2020年度については特別利益あり 9.5% 89 8.9%※ 90 90 86
Slide 4: （2）業績ハイライト
1 （2）業績ハイライト ロックドリル部門は、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現 金属部門は、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了、委託製錬事業の抜本的な見直しにめど 営業利益（百万円） 2016年度、2019年度、2022年度実績の比較 2016年度 2019年度 2022年度 2016年度 2019年度 2022年度 金属 1,738 301 1,276 ROA（営業利益） 総資産回転率 営業利益率 営業利益 104 3,208 1,515 産業機械 電子 17 ▲35 500 ロックドリル 897 142 3,030 化成品 114 510 532
Slide 5: （1）古河機械金属グループの経営理念体系
2 （1）古河機械金属グループの経営理念体系 2025年ビジョン FURUKAWA Power ＆ Passion 150 経営理念 古河機械金属グループは、 鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた 技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって 社会に必要とされる企業であり続けます。 長期経営計画・長期戦略 アクションプラン 事業戦略 サステナビリティへの 財務戦略 取り組みに関する 事業ポートフォリオ戦略 マテリアリティ（重要課題） 2025年ビジョン FURUKAWA 中期経営計画・戦略 Power ＆ Passion 150 PDCA アクションプラン 経営戦略会議 サ
Slide 6: （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス
2 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス 古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、 経営理念 常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。 銅山開発技術 戦略 採鉱技術 運搬・選鉱技術 製錬技術 2025年ビジョン 製品・技術・サービス 中期経営計画 掘削技術 油圧制御技術 排水処理技術 粉砕技術 排ガス処理技術 自熔製錬技術 硫酸製造技術 電子材料技術 ロックドリル部門 ユニック部門 産業機械部門 金属部門 化成品部門 電子部門 カテゴリートップ ・オンリーワン ROE 事業ポート フォリオ ROA 委託製錬して生産 された電気銅
Slide 7: （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
2 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 2025年ビジョン（創業150周年のありたい姿）※ ・当社グループの強みが発揮できる領域において、他の追随を許さない当社独自の技術力で成長 ・CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による差別化 カテゴリートップ・オンリーワン ・収益基盤の維持・向上 を基軸として成長する企業グループの実現 ・社会に必要とされる企業としての価値を増幅 ※2015年11月 制定 連結営業利益 ※ 「 150億円超の常態化 企 業 第3フェーズ 2023～2025年度 価 値 2025年ビジョン ・ 社 第2フェーズ 2020～2022年度 実現への総仕上げ
Slide 8: （4）資本コストや株価を意識した経営の推進
2 （4） 資本コストや株価を意識した経営の推進 「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」による「PBR１倍超の早期実現」 「ROE８％程度の達成」と「資本コストの逓減」の具体的な取り組みを実施 適切な情報開示や投資者との積極的な対話の更なる充実化 企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子 ROE８％程度の達成 ROEの推移 2025年度の連結営業利益を130億円程度に 15.9 資本効率性の改善 ・政策保有株式の縮減 自己資本のスリム化・最適化 8.9 ・株主還元 7.6 7.5 8％程度 6.2 5.9 5.9 5.7 6.9 6.2
Slide 9: （5）成長戦略
2 （5）成長戦略 機械事業に経営資源を集中、リターン向上 グループ基本方針 CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践 社会インフラ整備 社会価値 コア事業と位置づける 気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に 機械事業 貢献するインフラ整備 安全で環境に優しい豊かな社会の実現 の創造へ寄与 働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する 製品・技術・サービスなどの提供 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 ポンプ、マテリアル機械、ベルト 製品ライフサイクル全域での 国内での安定的な収益確保 コンベヤ、大規模な国内インフラ カスタマー
Slide 10: （1）収益計画・資本政策のサマリー
3 （1）収益計画・資本政策のサマリー ※青字下線箇所を追加・修正 投資リスク・資本コストを勘案し採算性を見極めた投資判断および効率性、収益性改善への取り組みを強化 金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤を確立 株主還元の拡充（増配・中間配当、自己株式取得の検討） 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの 営業利益 130億円程度 収益計画 運用による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上 ROE ８％程度 ※ 為替の前提条件は １ドル＝135円想定 格付戦略を核とした最適資本構成の追求 デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台 財務戦略 格
Slide 11: （2）事業ポートフォリオの見直し
3 （2）事業ポートフォリオの見直し 基本戦略 事業ポートフォリオを多角的に可視化・識別し、これまでの歴史に過度に 引きずられない合理的な経営判断を実施 事業部門ごとに3つの評価指標「企業価値創造力※」「売上高年平均成長率（CAGR）」「企業価値創造額/年※」 を バブルチャートに図示し、事業ポートフォリオを可視化・識別 成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を実施 ※「企業価値創造力」、「企業価値創造額/年」は当社造語 見直しの状況 【事業ポートフォリオ分析】 素材事業 委託製錬事業の抜本的な見直しの実施 バブルの大きさ：企業価値創造額/年 (=企業価値創造力 × 投下資
Slide 12: （3）収益計画
3 （3）収益計画 投資リスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意のうえ、個別に投資判断 効率性、収益性の改善についての取り組みを強化 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの運用により経営資源配分の全体最適を追求、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 中期経営計画2019 中期経営方針2022 中期経営計画2025 収益性 効率性 レバレッジ 140 【億円】 8％ 9.0% ROE 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 8.0% 120 6.2% 7.0% 5.9% 5.8% 2016年度 100 6.0% 5.9% 2.84% 0.74回 2.8
Slide 13: （3）収益計画
3 （3）収益計画 連結（2025年度イメージ）は、金属部門の減収により売上高年平均成長率は低下するものの、 機械事業の増収増益により営業利益率は向上し増益 バブルの大きさ：営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益率 年平均成長率 （百万円） （百万円） 18.0% 2022年度実績 4.2% 9.0% 9,031 214,190 連結 2025年度イメージ 6.9% -3.6% 13,000 189,000 2022年度実績 機械事業 2022年度実績 7.5% -0.4% 6,093 81,658 機械事業 2025年度イメージ 10.6% 7.6% 10,700 100,500
Slide 14: （3）収益計画
3 （3）収益計画 コア事業とする機械事業においては、産業機械部門およびユニック部門の成長率、営業利益率、営業利益は増加 ロックドリル部門の成長率は低下するものの、高い収益性を維持し営業利益率、営業利益は増加 素材事業においては、電子部門および化成品部門の営業利益率、営業利益は増加 バブルの大きさ：営業利益 20.0% 電子 ユニック 2022年度実績 産業機械 15.0% 2022年度実績 化成品 2025年度イメージ 10.0% 2022年度実績 売 2022年度実績 上 2025年度イメージ 高 5.0% 2025年度イメージ 年 2025年度イメージ 2025年度イメージ 平
Slide 15: （3）収益計画
3 （3）収益計画 営業利益構成比では、コア事業と位置づける機械事業において、第2フェーズ最終年度である2022年度66％ （60億円）から2025年度では81％（107億円）に拡大 営業利益は、基準年度である2016年度からはグループ全体では約2倍、機械事業では約3倍に拡大 営業利益構成比の比較 *構成比は、合計からその他、調整額を除いた額に対する比率 実 績 2025年度イメージ （中期経営計画2025） 不動産事業 （程度） 2016年度 2022年度 5％ 素材事業 不動産事業 2025年度中計イメージ比 14％ 9％ 営業利益 2022年度中計比 営業利益 1.4倍 営業利益
Slide 16: （1）機械事業 産業機械部門
4 （1）機械事業 産業機械部門 エンジニアリング力の更なる強化と 基本戦略 部門横断的取り組み、DXの推進によ る単なる機器メーカーからの脱却 社 会 課 題 （ SDGs 、 防 災 ・ 減 災 な ど）の解決に寄与するインフラ整備 スラリーポンプ（LK3） 破砕機 密閉式吊下げ型コンベヤ に取り組み国内の事業基盤を構築 SICON® 重点課題 ※2021年度実績と 【産業機械部門】事業（製品）ポートフォリオ 2025年度イメージの比較 ポンプ ベルトコンベヤ 製品力の強化やセクションプラント案件に 成長性および収益性向上により増益 収益性は横ばいも成長性は向上し増益 おける提
Slide 17: （1）機械事業 産業機械部門
4 （1）機械事業 産業機械部門 ポンプ マテリアル機械 コントラクタ事業 設備の老朽化更新需要 設備の老朽化更新需要 国土強靭化、防災・減災対策工事等が 市場環境 増加傾向 省エネ・長寿命化 ダンプトラックに代わる土砂搬送方法 としてのベルトコンベヤの認知が拡大 引き合いも増加傾向 スラリーポンプ 西日本エリア ベルトコンベヤ ストックビジネスによる収益が見込める 戦略機（新型スクリーン、破砕機 現在計画中のプロジェクト案件（ダム新 非鉄、化学業界をターゲットに戦略機 （GEOPUS C3、HPGR））を活用した 設・更新工事、河川治水工事、トンネル （新型高
Slide 18: （1）機械事業 ロックドリル部門
4 （1）機械事業 ロックドリル部門 製品ライフ サ イクル全域 で カスタ 基本戦略 マーサクセスを実現するビジネスモ デル（FRDモデル）の構築 重点課題 国内におけるFRDモデルの確立 ライフサイクルサポートビジネスの強化 油圧ブレーカ 油圧クローラドリル トンネルドリルジャンボ • 部品、消耗品の販売強化 【ロックドリル部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と • ブラストホールドリル※向けサポートプログラムの 2025年度イメージの比較 商品化 ブラストホールドリル、 油圧ブレーカ、 油圧圧砕機、 • 下取り再販ビジネスの確立（トンネルドリルジャンボ、 トンネル
Slide 19: （1）機械事業 ロックドリル部門
4 （1）機械事業 ロックドリル部門 国 内 海 外 LCS（ライフサイクルサポート） 少子高齢化に伴うオペレーターの不足 北米は景気刺激策、インフラ投資により 国内は熟練工不足に伴い、作業員のスキ 広域レンタル需要が堅調 ル向上につながるサービス需要の増加 市場環境 解体機市場は大型化、高打撃化ニーズの 高まり 欧州は長期化するウクライナ侵攻、イン 自社製品稼働地域での部品需要 フレに成長は鈍化するものの、都市整備 トンネル案件は安全対策として無人化 需要でレンタル需要が継続 施工ニーズが高い 東南アジアは空圧市場からGDP拡大に 伴い油圧化が期待 油圧クロー
Slide 20: （1）機械事業 ユニック部門
4 （1）機械事業 ユニック部門 国内の安定的な収益確保および海外収益 基本戦略 の拡大 国内：製品の高機能化・高付加価値化 サービス体制の整備による競争力 強化 海外：製品力・営業力・サービス技術力 ユニッククレーン ミニ・クローラクレーン ユニックキャリア の強化 【ユニック部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と 2025年度イメージの比較 重点課題 ユニッククレーン（国内、海外） ミニ・クローラクレーン（国内、海外） 国内で収益性は低下するものの、成長性 国内・海外ともに成長性、収益性向上により 国内はユニッククレーン、ユニックキャリアの高機能 は向上し、増収によ
Slide 21: （1）機械事業 ユニック部門
4 （1）機械事業 ユニック部門 国 内 海 外 トラック生産台数の回復 インフラ整備に伴う需要拡大 市場環境 脱炭素化への関心の高まり（電動化対応） レンタル市場の成長 大口取引先による価格競争の激化 省力化機械への需要拡大 ニッチ市場の存在（狭小地等） 製品仕様の多機能化 少子高齢化による人手不足および市場規模の縮小懸念 地政学リスク、インフレなど不透明な経済情勢 ユニッククレーン、ユニックキャリア 東南アジア・東アジア・中東・オセアニア 直販強化、UNICオンリー製品の拡販 ユニッククレーン拡販（大型・超大型機）、販売店網の整備 車両電
Slide 22: （2）素材事業 電子部門
4 （2）素材事業 電子部門 基本戦略 戦略製品の事業拡大による収益向上 半導体製造装置向け等に放熱材の需要拡大 市場環境 高品質レーザー加工市場の拡大 重点課題 半導体市況は短期的には悪化も、5G通信、 センサー等の需要拡大で緩やかに回復 窒化アルミセラミックス 生産能力の増強による販売強化 光学部品 特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用 窒化アルミセラミックス 回折光学素子（DOE）の拡販 生産能力1.6倍に増強した設備の早期立ち上げ、 高純度金属ヒ素 更なる増産投資検討、差別化製品の展開 カテゴリートップとして、市場に対応した安定供給 光学部品
Slide 23: （2）素材事業 化成品部門
4 （2）素材事業 化成品部門 人口減少により国内化成品市場は全般的には 基本戦略 既存製品の収益拡大と新規開発製品の 縮小傾向 育成・拡大 自動車ＥＶ化、自動化等に伴い、電池や関連 市場環境 電子部品の需要拡大 重点課題 ICT技術革新によりネットワーク化が更に進 既存製品 み、サーバー等の需要拡大 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 酸化銅： 設備増強による販売拡大 硫酸 新規開発製品 需要が拡大する電池用途向けに高品質硫酸の 金属銅粉：用途開発などによる販路拡大 差別化展開を強化 酸化銅 主な施策 サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの 需要増
Slide 24: （2）素材事業 金属部門 （3）不動産事業
4 （2）素材事業 金属部門 （3）不動産事業 金属部門 不動産事業 室町古河三井ビルディングの安定収益 基本戦略 委託製錬事業の最適化への取り組み 基本戦略 確保と、古河大阪ビルの跡地利用をは じめ保有する不動産の有効活用 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と安定化の追求 古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業の推進 小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了（2023年3月末） 当社敷地持分の売却 ・戦略的に事業規模を縮小し、不採算の輸出を大幅に削減 ・当社敷地の持分について一部売却 ・委託製錬事業の抜本的な見直しにめど 賃貸事業を計画 2024年3月期 対2023年3
Slide 25: （1）サステナビリティへの取り組み
5 （1）サステナビリティへの取り組み 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、 基本方針 持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた 「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 古河機械金属グループのサステナビリティへの取り組み 「攻め」のサステナビリティ 持続的な成長と 「守り」のサステナビリティ 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、 中長期的な企業価値の向上 全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、 製品・技術・サービスなどを提供すること 「 当 社グ ル
Slide 26: （1）サステナビリティへの取り組み
5 （1）サステナビリティへの取り組み CSVの視点を織り込んだ 古河機械金属グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実 践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「マーケティング経営」 「社会価値」を創造することでSDGsの目標達成に貢献 【部門別SDGs貢献目標】 貢献度が高いSDGs目標（◎：特に重要、〇：重要） 部門 主な製品・技術・サービス 産業機械 ベルト 橋梁・ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ コンベヤ 鋼構造物 ロックドリル トンネル ドリル 油圧 クローラ 油圧 ○ ◎ ◎ ○ ジャンボ ドリル 圧砕機 ユニック ユニック
Slide 27: （1）サステナビリティへの取り組み
5 （1）サステナビリティへの取り組み CSR/ESG課題「事業活動における気候変動対策の推進」を図るため、カーボンニュートラルに向けた ロードマップの策定やTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施 CSV課題「環境に配慮した製品・技術・サービスの提供」に向けての取り組みを推進 これらの取り組みに係る情報開示を強化 脱炭素への対応 気候変動に関連した情報開示への対応 CO2削減計画 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の 各生産拠点におけるCO2削減施策の見直し 提言への賛同 金属部門とロックドリル部門におけるシナリオ分析 カーボンニュートラル宣言の実施 関連情
Slide 28: （2）経営資源の配分等 営業CFの配分
5 （2）経営資源の配分等 基本方針 営業CFの配分 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する 営業キャッシュ・フローの配分 基本方針 投資を優先 安定的・継続的な株主還元を実行 堅固な財務基盤の確立を目指し、中長期的な 企業価値向上を実現する設備投資の実施 基本原資は内部留保やキャッシュ・フロー 最適な資金調達（政策保有株式の売却を含む）による 株主還元に配慮した営業キャッシュ・フロー アライアンス、M&Aへの投資 の配分 モノづくりの強化を支える キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 成長戦略と 成長投資 業務変革を加速化する 社会課題の解決に貢献 10
Slide 29: （2）経営資源の配分等 設備投資 研究開発投資
5 （2）経営資源の配分等 設備投資 研究開発投資 設備投資 研究開発投資 ●モノづくり力の強化を支える設備投資計画 ●社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化 コア事業と位置づける機械事業を中心に投資 を推進 ●生産性の向上に向けた現場力の活性化 設備投資 配分のイメージ 重点課題 その他 10億円 省人化を目指した自動化技術開発の推進 機械事業 140億円 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発 素材事業 50億円 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、 技術の開発 DXの効果的活用 3年間の累計額 技術者人材育成プログラムの本格
Slide 30: （2）経営資源の配分等 知的財産への投資
5 （2）経営資源の配分等 知的財産への投資 知的財産への投資 IPランドスケープ*の効果的運用 2022年度 2023年度 2025年度 競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を 推進プロジェクト 整備 調査・研究 運用開始 設置 各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を スキルUP 共通認識の醸成 トップダウン 含む事業全体の価値を適正評価 *自社の経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実 施。その結果（現状の俯瞰、将来の展望など）を経営者・事業責任者と共有し、結果に対 重点課題 重点課題 するフィードバックを受けたり、立案検討のため
Slide 31: （2）経営資源の配分等 人的資本への投資
5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 人的資本への投資 人材育成方針に関する指標・目標 ●社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し 指標・目標 直近実績 基本戦略 基本戦略 て新たな価値を創造することができ得る 多様な人材の採用 働きがいのある会社の実現 企画職群の新卒採用者に占める女性の割合※1 20％ 13.00％ （対象時期：2023年度入社） 3.33％ 女性管理職比率※2 3％以上 （対象時期：2023年3月末） 人材育成方針 管理社員層、企画職群の新規採用者に占める 40％以上 43.75％ 経験者採用の割合※1 （対象時期：2022年度入社） 当社グループが事業活動を通じて社
Slide 32: アライアンス・M&Aへの投資
5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 アライアンス・M&Aへの投資 社内環境整備方針 アライアンス・M&Aへの投資 当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって ●コア事業と位置づけている機械事業の隙間を埋めて連続 健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行でき 性を創る周辺事業会社や第４の柱となる事業会社の模索 る働きやすい環境の整備に取り組む 重点課題 持続的拡大と成長を実現するアライアンス・M＆Aの検討・遂行 社内環境整備方針に関する指標・目標 PMIにおけるシナジー効果追求 指標・目標 直近実績 72.20％ 男性の育児休業取得率※ 80％ （対象時期：2022年度）
Slide 33: （2）経営資源の配分等 DXへの投資
5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 DXへの投資 ●当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくり を支えるDXを推進 DX推進体制 目指す姿 サステナブル経営を加速するデジタル技術の活用 DX推進委員会を2023年4月に設置し、 お客さま、社会、および当社グループの課題解決、価値創造に繋がる 当社グループ横断の推進体制を構築 全社レベルでのDX戦略の策定・推進を担う モノづくりとコトづくり ・生産性向上、製品改良・開発に必要な技術の高度化、最適化 ・サービス高度化・ビジネスモデルの創造 取締役会／代表取締役社長 業務改
Slide 34: DX推進の3つの柱
5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 DX推進の3つの柱 中期経営計画2025施策 目指す効果 組織横断的なDX展開・推進 モ スマートファクトリーを展望したグループ横断 のDX取り組み着手 • 製品開発スピードアップ⇒エンジニアリングDX ノ づ 3Dデータを活用した生産性向上 • 労働生産性の向上、コスト削減 モノづくり コトづくり く ・設計から生産工程までの全体最適 • 習熟者のノウハウ見える化・技術継承の確立 3Dデータを活用した 顧客価値創造による り ・一気通貫のモノづくり 生産工程の全体最適 ビジネスモデル構築 および および 生産性向上 収益源の創出 コ デジタル技術を活
Slide 35: 企業価値創造のためのROEツリー
参考資料 企業価値創造のためのROEツリー 経営指標・業績管理指標 戦略・施策へのブレイクダウン（落とし込み） 現場レベルのKPI（例） 公表 グループ内KPI（業績管理指標【改善ドライバー】） 事業領域の拡大、 事業領域の拡大 注力業界/地域（国内・海外・国） 新事業・新製品の展開 新事業の展開、（高付加価値）新製品の上市 /新製品/戦略商品/新事業 販売価格（単価）アップ 売価コントロール 単価（売価） 売上高総利益率 集中購買 変動費CD額・率 収益性 原価率引下げ 不良品の削減 ROA 不良品額・率 営業利益率 物流費削減 当期純利益 営業利益 拠点の再編/事業売却 売上高人件費比
Slide 36: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている、古河機械金属株式会社および古河機械金属グループについての予測、期待、想定、計画、 認識、評価等の将来の見通しに関する記述は、当社が公表日現在において入手している情報および合理的であると判断 する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上主観的なものであること、また、実際の 事業環境・事業活動は、様々な潜在的リスクや不確定要因を含んでおり、それらによる影響を受けることから、本資料 の将来の見通しに関する記述内容またはそれによって示唆されている内容は、実際に生じる結果と大きく異なる可能性 があります。なお、