Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — FY2026 Earnings Presentation
40 slides from Furukawa's earnings presentation, May 28, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
2026年3月期 決算説明会資料 中期経営計画2025の総括 affinity 2026年5月28日 1
Slide 2: 目次
目次 決算および通期予想（連結）について P.3-23 中期経営計画2025の総括 P.24-34 2026年度の位置づけ P.35-36 次期中期経営計画策定の方向性 P.37-39 2
Slide 3: 2026年3月期実績（概要）
2026年３月期実績（概要） 2025年3月期 2026年3月期 増減 売上高 百万円 201,216 211,081 9,864 営業利益 百万円 9,763 11,299 1,535 営業利益率 % 4.9 5.4 0.5 経常利益 百万円 9,705 13,733 4,028 親会社株主に帰属する 百万円 18,619 12,777 △ 5,841 当期純利益 3
Slide 4: 2027年3月期予想（概要）
2027年３月期予想（概要） 2026年3月期 2027年3月期（予想） 増減 売上高 百万円 211,081 235,700 24,619 営業利益 百万円 11,299 9,000 △2,299 営業利益率 % 5.4 3.8 △1.6 経常利益 百万円 13,733 8,700 △5,033 親会社株主に帰属する 百万円 12,777 5,100 △7,677 当期純利益 年間配当金 円 80円 80円 - ※2027年3月期予想は、2026年5月12日公表 4
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 売上高、営業利益は部門別に別スライドで説明 売上高 201,216 211,081 9,864 売上原価 171,660 178,876 7,215 （売上総利益） 29,556 32,204 2,648 販売費及び一般管理費 19,793 20,905 1,112 ◼ 持分法適用関連会社となった三井三池製作所 営業利益 9,763 11,299 1,535 の業績を取込＋7億円 営業外収益 2,304 4,982 2,677 ◼ 同社の株式取得による負ののれん発生益 受取配当金 930 627 △302 ＋15億円
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 資産の部 流動資産 116,759 115,267 △1,492 固定資産 140,347 157,108 16,760 有形固定資産 94,796 95,991 1,195 無形固定資産 329 357 28 ◼ 産業機械部門を中心に受取手形、売掛金及び 投資その他の資産 45,221 60,758 15,536 契約資産の減少△89億円 ◼ 上場株式の株価上昇により、 資産合計 257,107 272,376 15,268 投資有価証券の増加＋211億円 負債の部 流動負債 53,114 47,041 △6,072
Slide 7: 有利子負債、連結キャッシュ・フロー
有利子負債、連結キャッシュ・フロー 【有利子負債】 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 ◼ 非資金損益項目等の調整後収入 （税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整） ＋153億円 短期借入金 564 3,438 2,874 ◼ 営業活動に係る資産・負債の増減に よる支出 長期借入金 50,470 48,884 △ 1,586 △63億円 ◼ 法人税等の純支払額 △57億円 社債 5,000 5,000 - 有利子負債合計 56,034 57,323 1,288 ◼ 有形固定資産の取得による支出 △48億円 ◼ 関係会社株式の取得による支出 △26億円 【連結キャ
Slide 8: 部門別業績（連結）
部門別業績（連結） 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減 2025年3月期 2026年3月期 増減 機械事業 86,301 84,256 △2,045 5,980 5,771 △209 産業機械部門 22,213 18,268 △3,944 2,206 1,646 △560 ロックドリル部門 35,003 36,424 1,420 2,795 2,851 55 ユニック部門 29,084 29,563 479 977 1,273 295 素材事業 108,757 120,380 11,623 3,169 4,994 1,824 金属部門
Slide 9: 部門別業績予想（連結）
部門別業績予想（連結） 売上高 （単位：百万円） 営業利益 （単位：百万円） 2027年3月期 2027年3月期 2026年3月期 増減 2026年3月期 増減 （予想） （予想） 機械事業 84,256 109,900 25,643 5,960 7,700 1,739 産業機械部門 18,268 18,900 631 1,670 1,800 129 ロックドリル部門 36,424 38,600 2,175 2,905 3,200 294 ユニック部門 29,563 31,200 1,636 1,384 1,700 315 アーステクニカ部門 - 21,200 21,200 - 1,000 1
Slide 10: 部門別業績の増減（連結）/対前年
部門別業績の増減（連結）/対前年 億円 2,600 2,400 売上高 +212億 △18億 +9億 ＋0億 △1億 2,357億 2,200 +21億 +16億 +106億 ＋4億 +5億 ＋2億 2,110億 ＋6億 2,012億 △39億 +14億 +4億 2,000 ２ 1,800 ２ 不 ２ ア 不 7 5 ロ 動 ６ ロ ー 動 年 年 ッ 産 年 ッ ス 産 予 実 産 ク ユ 実３ 産 ク ユ テ 化 想３ 1,600 績３月 業 ド 化 ・ そ 績月 業 ド ク ・ そ 月 ニ ニ 成 期 期 機 リ ッ 金 電 成 の 期 機 リ ッ ニ 金 電 品 の 械 ル ク 属 子
Slide 11: 部門別業績（産業機械部門）
部門別業績（産業機械部門） 売上高（百万円） 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） △39億 ＋6億 ◼ マテリアル機械は砕石プラントの売上高の減少、ポンプはポンプ設備の 売上高の減少、コントラクタ事業は橋梁工事の出来高の減少等により減収。 22,213 ◼ 受注残：100億円（△0億円） 18,268 18,900 182億円 売上高 （△39億円） • マテリアル機械 ：破砕プラント、砕石プラント ２０２6年 • ポンプ設備 ：神奈川水再生センター送泥設備、他 3月期 • 橋梁 ：中野駅新北口方面デッキ、テクノ立体、他 25/3期 26/3期 27/3期(予想) • ベルトコンベヤ ：
Slide 12: 部門別業績（ロックドリル部門）
部門別業績（ロックドリル部門） 売上高（百万円） 39,000 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） ＋21億 38,000 37,000 ◼ 国内135億円（△5億円） ＋14億 38,600 36,000 油圧クローラドリル、トンネルドリルジャンボの出荷増も、 364億円 35,000 売上高 整備事業における売上高の減少等により減収。 36,424 （＋14億円） 35,003 34,000 ２０２6年 ◼ 海外228億円（＋19億円） 3月期 北米、アフリカ向けの油圧クローラドリルの出荷増等により増収。 33,000 25/3期 26/3期 27/3期(予想) 3,300 28億円
Slide 13: 部門別業績（ユニック部門）
部門別業績（ユニック部門） 31,500 売上高(百万円） 31,000 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） ＋16億 30,500 ◼ 国内226億円（△2億円） 30,000 ＋4億 ユニッククレーンの出荷の減少により、減収。 31,200 29,500 295億円 売上高 ◼ 海外68億円（＋7億円） 29,000 （＋4億円） 29,563 ２０２6年 アジア向けのユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンの出荷増等により、 29,084 28,500 増収。 3月期 28,000 25/3期 26/3期 27/3期(予想) 12億円 営業利益 ◼ 主に海外の増収による増益。 営業
Slide 14: 部門別業績（アーステクニカ部門）
部門別業績（アーステクニカ部門） 30,000 売上高(百万円） 2027年3月期より機械事業第4の柱としてアーステクニカ部門を追加 25,000 20,000 2026年4月1日 60％の株式を取得(連結子会社化) 15,000 2027年4月1日（予定） 残りの４０％の株式を取得（完全子会社化） 21,200 10,000 2003年4月に川崎重工業と神戸製鋼所の事業部統合により設立された、 5,000 0 0 アーステクニカ 国内トップクラスのシェアを誇る総合破砕機メーカー。 0 概要 25/3期 26/3期 27/3期(予想) 「砕く技術」をコア技術とし、海外鉱山向けの大型機械から医薬
Slide 15: 部門別業績（金属部門）
部門別業績（金属部門） 110,000 売上高(百万円） △18億 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） 100,000 ◼ 電気銅の生産量は44,482トン（△1,293トン）となるも販売数量は ＋106億 1,030億円 前年同期並み、電気金は海外相場上昇も、販売数量減により減収。 売上高 103,067 （＋106億円） 電気銅 ＋89億円（数量△2億円、単価＋91億円他） 101,200 90,000 ２０２6年 電気金 △3億円（数量△68億円、単価＋64億円他） 92,384 3月期 37億円 ◼ 委託損益の悪化（買鉱条件悪化）も、電気金や電気銅の金属価格変動 80,000 営
Slide 16: 部門別業績（電子部門）
部門別業績（電子部門） 売上高(百万円） ＋9億 9,000 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） 8,000 ＋4億 7,000 ◼ コイルは車載向けの販売減により減収も、 6,000 5,000 69億円 高純度金属ヒ素は販売が堅調に推移したことに加え販売単価の上昇、 売上高 6,953 7,900 4,000 （＋4億円） 窒化アルミセラミックスは半導体製造装置向け部品の需要回復により、 6,545 3,000 ２０２6年 増収。 2,000 1,000 3月期 0 3億円 25/3期 26/3期 27/3期(予想) 営業利益 ◼ 増収による増益。 （＋2億円） 1,000 営業利益
Slide 17: 部門別業績（化成品部門）
部門別業績（化成品部門） 売上高(百万円） 10,600 主な増減要因(カッコ内金額は対前期増減） ＋0億 10,400 ◼ 酸化銅はAIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けに需要が回復、 10,200 ＋5億 103億円 10,000 売上高 亜酸化銅は船底塗料向けの販売量が減少したものの、銅価上昇や価格 （＋5億円） 10,359 10,400 ２０２6年 改定等により販売単価が上昇し、増収。 9,800 9,827 9,600 3月期 9,400 8億円 25/3期 26/3期 27/3期(予想) 営業利益 ◼ 増収による増益。 （＋2億円） 営業利益（百万円） 1,000 △0億
Slide 18: アライアンス・M&Aへの投資
アライアンス・M&Aへの投資 コア事業と位置づけている機械事業の隙間を埋めて連続性を創る周辺事業会社や 基本方針 第４の柱となる事業会社の模索 株式会社アーステクニカ • 破砕機部門を主体に、優れた技術力、高い生産性、豊富な製品のラインナップおよび 産業機械 ロック ユニック アース アース ドリル テクニカ テクニカ 強固な販売・サービスネットワークを有する • アーステクニカの主力分野に成長した環境リサイクル分野により地球環境保護に貢献 2026年4月1日 60％の株式を取得(連結子会社化) 連結子会社化 2027年4月1日（予定） 残りの４０％の株式を取得（完全子会社化） コア事業と位置
Slide 19: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 政策保有株式※の縮減状況 ◼ 2024年5月、政策保有株式の連結純資産に対する比率を2025年3月末までに20％未満まで縮減する目標を公表。 ※政策保有株式 2025年3月末 政策保有株式比率は、16.6％まで縮減し目標達成 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額（非上場株式を含むが、 非連結子会社および関連会社に対する株式を除く。）＋みなし保有株式 政策保有株式比率は、売却で61億円削減するも 2026年3月末 株価上昇で224億円押し上げ、2５．８％に上昇 【保有残高の期中増減要因】 【政策保有株式比率の推移】 金額 連結純資産比率 51.8
Slide 20: 株主還元
株主還元 株主還元の拡充 配当方針：原則1 株当たり50 円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安 ◼ 2024年3月期 期末配当55円（前期から5円増配） 配当 ◼ 202５年3月期 中間配当30円、期末配当３0円、記念配当10円の年間７0円（前期から1５円増配） ◼ 2026年3月期 中間配当30円、期末配当50円の年間80円（前期から10円増配） 2026年3月期までの3年間の自己株式の取得総額は、130億円程度に目標を増額（2025年2月10日公表） ◼ 2024年3月期取得額：16億円 自己株式の取得 ◼ 2025年3月期取得額：34億円 ◼ 2026年3月期取得額
Slide 21: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 （単位：百万円） 2027年3月期 設備投資額 2024年3月期 2025年３月期 2026年3月期 （予想） ◼ 主として設備更新 機械事業 4,430 2,723 2,519 6,900 産業機械部門 2,547 418 188 2,300 ◼ 排水処理設備20億円等 ロックドリル部門 1,025 1,266 1,799 2,100 ユニック部門 857 1,038 530 1,300 アーステクニカ部門 - - - 1,200 素材事業 1,581 1,447 1,456 1,700 ◼ 不動産事業でパークタワー大阪堂島浜のホテル その他 2,001 3
Slide 22: 参考資料
参考資料 【金属製品・為替の状況（連結）】 2027年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 （予想） ¢/ﾎﾟﾝﾄﾞ 379.3 425.0 490.6 453.6 銅海外相場（平均） $/ﾄﾝ 8,362 9,370 10,816 10,000 円相場 対米ドル平均(円/$) 144.62 152.57 150.77 155.0 2027年3月期 《古河メタルリソース㈱生産販売》 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 （予想） 銅 生産量（t） 48,262 45,775 44,48２ 44,682 銅 販売量（t） 53,505 46,039 45,
Slide 23: 参考資料 連結業績
参考資料 連結業績 （単位：百万円） 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 (予想) 売上高 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 199,097 214,190 188,255 201,216 211,081 235,700 営業利益 7,988 6,545 7,820 8,915 8,693 5,592 7,734 9,031 8,524 9,763 11,299 9,000 経常利益 6,227 7,2
Slide 24: 中期経営計画2025の総括
中期経営計画2025の総括 2026年度の位置づけ 次期中期経営計画策定の方向性 2026年5月28日 24
Slide 25: 中期経営計画2025の総括：位置づけの再確認
中期経営計画2025の総括：位置づけの再確認 中期経営計画2025の位置づけ再確認 ◼ 「2025年ビジョン（FURUKAWA Power & Passion 150）」実現に向けた最終フェーズとして、 機械事業をコアとした成長戦略の総仕上げを通じ、企業価値と社会価値を同時に創造する経営の定着を図りました。 計画の目的 ◼ カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの確立 ◼ 収益力・資本効率・経営基盤の質的向上 ◼ 資本コストや株価を意識した経営の定着による中長期的企業価値向上 25
Slide 26: 中期経営計画2025の総括：重点テーマ
中期経営計画2025の総括：重点テーマ 中期経営計画の重点テーマ ◼ ①機械事業をコアとした成長戦略の加速 ◼ ④CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」 • 経営資源を機械事業に集中し、リターンを最大化 • 防災・減災、インフラ老朽化、労働力不足など社会課題の解決を • 設備投資の約70％を機械事業へ配分 成長機会に転換 • 連結売上高の50％以上、連結営業利益の80％以上を目指す • 社会インフラ整備と安全・環境配慮型社会への貢献を競争力の源泉に ◼ ②資本コスト・株価を意識した経営の推進 ◼ ⑤サステナビリティと非財務資本への戦略投資 • ROE8％達成と資本コストの逓減 • 脱炭
Slide 27: 中期経営計画2025の総括：定量評価（財務目標）
中期経営計画2025の総括：定量評価（財務目標） 定量評価（財務目標） ◼ ROE・財務健全性・株主還元は概ね達成した一方、営業利益と機械事業の利益構成比は未達 指標 目標 実績 評価 達成領域（ROE・財務・株主還元） 連結営業利益 130億円程度 約112億円 ✕ • 資本規律、財務健全性、株主還元の各指標は概ね達成 ROE 8％程度 9.2% ○ • 次期中計でも継続すべき成果 営業利益構成比（機械事業） 約80％以上 約50％ ✕ デット・エクイティ・レシオ 0.5倍台 0.4倍 ○ 未達領域（営業利益・利益構成比） 有利子負債／EBITDA倍率 3倍台 3.5倍 ○ • 連結営業利益
Slide 28: 計画未達の要因分析（産業機械部門）
中期経営計画2025の総括：計画未達の要因分析 営業利益・利益構成比 未達の要因 ◼ 営業利益水準および機械事業の利益構成比は計画未達となりました。各部門における構造的要因を以下に整理します。 ①産業機械部門 • 受注案件の積み増しを前提に立てた計画が未達 - マテリアル機械のプラント工事案件において、工程管理および原価管理不足により2023年度に損失を計上 →大型の案件型ビジネスに対するマネジメント体制・運営力不足 - 事後対応に人的リソースを集中せざるを得なかった結果、2025年度に向けた受注活動が停滞 - 複数のベルトコンベヤ案件における発注遅延も業績に影響 期末受注残の推移 売上高・営
Slide 29: 計画未達の要因分析（ロックドリル・ユニック）
中期経営計画2025の総括：計画未達の要因分析 ②ロックドリル部門 売上高・営業利益推移 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) • 「海外数量成長＋利益率向上」の同時実現には至らず 40,000 4,500 - 海外市場における需要変動や地域別需要構造を 38,000 4,000 的確に捉えたうえで、製品別販売数量と利益率を 36,000 3,500 営 売 業 両立させる体制の強化は道半ば 上 利 （百万円） 高 34,000 3,000 益 項目 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 32,000 2,500 売上高 35,752 38,682 35,003 36,4
Slide 30: 定量評価（非財務目標|人的資本）
中期経営計画2025の総括：定量評価（非財務目標|人的資本） 非財務目標： 人的資本への投資 指標 目標 実績 評価 企画職群の新卒採用者に占める女性の割合 20% 17.3% △ 女性管理職比率 3%以上 2.5% △ 管理社員層、企画職群の新規採用者に占める 40%以上 50.0% 〇 経験者採用の割合 障がい者雇用率 法定雇用率の採用 2.0% △ 年間研修実施時間 1,500時間 1,041.2時間 ✕ 年間研修受講者数 3,600名 2,921名 △ 男性の育児休業取得率 80% 88.6% 〇 育児休業後の社員の復職率 100% 100.0% 〇 健康診断受診率 100% 100.
Slide 31: 定性評価（非財務目標|サステナビリティ）
中期経営計画2025の総括：定性評価（非財務目標|サステナビリティ） 非財務目標： サステナビリティへの取り組み 指標 目標 実績 評価 カーボンニュートラル宣言の実施 2024年7月30日 脱炭素への対応 とその実現に向けたロードマップ 〇 リリース開示 の完成 TCFD提言への賛同表明と気候 2023年8月9日 気候変動に関連した情報開示への対応 〇 変動に係る情報開示の強化推進 リリース開示 SRI・ESGインデックス構成銘柄への採用 FTSE Blossom Japan 2026年2月5日 〇 ESGに対する外部評価の改善 Indexへの組み入れ達成 リリース開示 サステナビリティ関連
Slide 32: 事業・経営基盤面の成果（定性面）
中期経営計画2025の総括：事業・経営基盤面の成果（定性面） ①事業ポートフォリオマネジメントの進化 見直しの状況 ◼ 財務数値に表れにくい「考え方と実行力」の整備が進み、 経営変革が着実に前進しました。 • 機械事業をコアとする戦略の明確化 ・ロックドリル部門：パナマ、中国子会社清算／2023年度 機械 ・㈱三井三池製作所の持分法適用関連会社化／2025年4月 - 経営資源配分、事業評価、成長戦略を機械事業中心に 事業 ・㈱アーステクニカ株式譲渡契約締結／2026年2月 再設計 • ROIC－WACCを軸とした事業評価の導入 - 祖業や経緯にとらわれず、資本効率と合理性を重視した 考え方が定
Slide 33: 事業・経営基盤面の成果（定性面）
中期経営計画2025の総括：事業・経営基盤面の成果（定性面） ②競争力強化の取り組み ③組織・人材・DX ◼ カテゴリートップ・オンリーワン戦略の推進 ◼ 人的資本への継続的投資 • 高付加価値製品・ニッチ分野への集中により競争優位の源泉を強化 • 多様な人材の確保・育成、専門人材の活用を通じ組織力を底上げ 競争力強化の取り組み - 密閉式吊下げ型コンベヤ、全自動ドリルジャンボ、ユニッククレーン - 階層別研修・専門研修の体系化 窒化アルミセラミックス、高純度金属ヒ素 等 - 技術者育成プログラムの本格運用 - 次世代を担う技術人材の計画的育成 ◼ 社会課題対応型ビジネスの展開 - 専門性（技
Slide 34: 成果と課題の整理（定性面）
中期経営計画2025の総括：成果と課題の整理（定性面） 成果（遂行力の定着) 課題(次への宿題)と構造要因 ◼ 資本効率・資本規律を重視する経営姿勢の定着 ◼ 利益成長が計画水準に未達 • 政策保有株式縮減、株主還元強化等により、資本コストを • 価格転嫁力のばらつき、高付加価値領域拡大のスピード差などの 意識した経営を推進 構造要因が影響 - 部門別では、価格転嫁進んだ領域とコスト増を吸収しきれなかった ◼ 事業ポートフォリオマネジメントの考え方の浸透 領域が混在(ユニック部門) • ROIC－WACCを軸とした事業評価、合理的な経営判断を遂行 - 高付加価値製品・サービス領域は拡大途上であ
Slide 35: 2026年度の位置づけ：時間軸の整理
2026年度の位置づけ：時間軸の整理 中期経営計画の空白期間発生の背景 2035年度 長期ビジョン2035 ・ 機械事業をコアとした持続的成長 ・ 社会課題解決型ビジネスの拡大 ・ 資本効率・企業価値の継続的向上 ・ サステナビリティと非財務資本への戦略投資 2027～20２９年度 次期中期経営計画 2026年度 移行・準備期間 Vision F 2035のもと、社会のレジリエンスを共創する企業へ。 使命はひとつ。環境問題や社会課題の解決を軸に、 2026年4月1日 価値創出の質を進化させ、次のステージ、その先へ挑みます。 ㈱アーステクニカ連結子会社化 中期経営計画2025 総括・振り返り 3
Slide 36: 2026年度の位置づけ：次期中期経営計画への接続
2026年度の位置づけ：次期中期経営計画への接続 次期中計経営計画への接続 2026年度 経営運営方針 ◼ 重点課題の精緻化 ◼ 基本方針（原則） • 中計2025の総括を踏まえた課題の深掘りと • 収益性、資本効率を意識した経営の継続 優先順位付け • 財務規律、投資規律の維持 • 長期ビジョンに沿った重点施策の推進 ◼ KPI・目標水準の決定 • 次期中計に向けたKPI設計と定量目標の策定 ◼ 業績管理・KPIの考え方 • 単年度計画による業績管理は継続 ◼ アーステクニカ統合基盤づくり • 政策保有株式は保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を • シナジー効果創出に向けた統合基盤の
Slide 37: 次期中期経営計画策定の方向性：基本的な考え方
次期中期経営計画策定の方向性：基本的な考え方 前提 財務・資本効率に対する基本スタンス ■ 長期ビジョン「Vision F 2035」を起点とした設計 ■ キャッシュフロー創出力の強化 ■ 前中計2025の総括を踏まえた改善点の反映 • 事業収益力の向上を通じ、持続的なキャッシュフロー ■ 外部環境変化（資本市場・社会課題）への対応 創出基盤を構築します。 ■ 資本効率を意識したKPI設計 重視する経営テーマ • ROIC・ROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を 設計し、経営の規律を高めます。 ■ 事業ポートフォリオの最適化 ■ 資本効率を意識した経営の深化 ■ 投資と還元のバランス ■
Slide 38: 事業戦略・成長投資の考え方
次期中期経営計画策定の方向性：事業戦略・成長投資の考え方 ①成長が期待される事業領域（方向性） ■ 成長の起点： 社会インフラの高度化、防災・減災、環境対応、労働力不足への対応など中長期的に需要拡大が見込まれる社会課題領域 ・ インフラ更新・国土強靭化関連 | 省人化・自動化・安全性向上ニーズ | 環境配慮型・脱炭素対応ソリューション ■ 製品・エンジニアリング・サービスを組み合わせた付加価値型・課題解決型ビジネスの拡大 ②競争優位性を活かす領域 ■ 競争優位の源泉： 機械・素材を横断する技術力、エンジニアリング力、現場対応力 ・ コア製品・コア技術を起点とした付加価値創造｜設計・施工・運用・
Slide 39: 資本政策・株主還元の考え方
次期中期経営計画策定の方向性：資本政策・株主還元の考え方 資本政策・株主還元の基本スタンス 財務規律（格付戦略・レバレッジ） ◼ キャッシュフローの配分優先順位 ◼ 格付戦略を核とした最適資本構成の追求 1．成長投資 → ２．維持更新 → 3.財務健全性 → 4.株主還元 ◼ 「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準を ◼ 配当方針 イメージ 安定性と投資家の見通しの立て易さを重視した持続的な株主還元を実施 政策保有株式の縮減 ◼ 自己株式の取得・消却 ◼ 政策保有株式は毎年保有の必要性を精査し、必要性が • 株価の動向、資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適切に実施
Slide 40: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている、古河機械金属株式会社および古河機械金属グループについての予測、期待、想定、計画、認識、評価等の将来の見通しに 関する記述は、当社が公表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および 前提は、その性質上主観的なものであること、また、実際の事業環境・事業活動は、様々な潜在的リスクや不確定要因を含んでおり、それらによる影響を 受けることから、本資料の将来の見通しに関する記述内容またはそれによって示唆されている内容は、実際に生じる結果と大きく異なる可能性が あります。なお、将