Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — Q2 FY2024 Earnings Presentation
76 slides from Furukawa's earnings presentation, Nov 29, 2024
Slide 1: 2024年度 第2四半期決算説明資料
2024年度 第2四半期決算説明資料 事業説明資料 ～産業機械部門～ 2024年11月29日 東証プライム 証券コード：5715
Slide 2: 2024年度第2四半期（中間期）連結決算の概要
2024年度第2四半期（中間期）連結決算の概要 2024年3月期 2025年3月期 増減 第2四半期 第2四半期 売上高 百万円 94,793 93,522 △1,270 営業利益 百万円 4,599 3,489 △1,110 営業利益率 % 4.9 3.7 △1.1 経常利益 百万円 6,074 3,428 △2,645 親会社株主に帰属する 百万円 12,911 8,725 △4,185 中間純利益 2
Slide 3: 2024年度業績予想（概要）
2024年度業績予想（概要） 2024年3月期 2025年3月期予想 増減 売上高 百万円 188,255 187,700 △555 営業利益 百万円 8,524 8,200 △324 営業利益率 % 4.5 4.4 △0.2 経常利益 百万円 10,384 7,400 △2,984 親会社株主に帰属する 百万円 16,097 16,000 △97 当期純利益 年間配当金 円 55円 60円 5円 ※2025年3月期予想は、2024年11月11日公表 3
Slide 4: 連結業績推移
連結業績推移 【売上高】 （単位：億円） 【営業利益】 （単位：億円） 90 82 2,141 1,877 85 （予想） 1,990 （予想） 77 1,882 1,597 55 進捗率 進捗率 49.8% 42.5% 935 34 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 ※2025年3月期予想は、2024年11月11日公表 4
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 2024年3月期 2025年3月期 増減 第2四半期 第2四半期 売上高 94,793 93,522 △1,270 営業利益 4,599 3,489 △1,110 前期は為替差益（1,080百万円）を計上 営業外収益 2,343 1,368 △975 今期は為替差損（562百万円）を計上 営業外費用 869 1,429 560 経常利益 6,074 3,428 △2,645 前期は固定資産売却益（13,423百万円）を計上 （古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その 特別利益 13,490 8,278 △5,211 共有持分の一部を譲渡） 今期は政策保有株
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2025年3月期 2024年3月期 増減 第2四半期 資産の部 商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等 流動資産 99,636 113,566 13,929 固定資産 160,241 143,829 △16,411 上場株式の株価下落および政策保有株式の 有形固定資産 92,045 91,411 △633 一部売却による投資有価証券の減少等 無形固定資産 342 320 △21 投資その他の資産 67,853 52,097 △15,755 資産合計 259,878 257,395 △2,482 短期借入金、未払金の増加等 負債の部 流動負債 51,669 56
Slide 7: 有利子負債、連結キャッシュ・フロー
有利子負債、連結キャッシュ・フロー 【有利子負債】 （単位：百万円） 2025年3月期 2024年3月期 増減 第2四半期 短期 493 8,592 8,099 長期 52,895 51,150 △1,745 社債 5,000 5,000 － 2025年3月期には、有利子負債は570億円 程度まで減少予定 有利子負債合計 58,389 64,743 6,354 【連結キャッシュ・フロー】 （単位：百万円） 営業活動に係る資産・負債の増減による支 2024年3月期 2025年3月期 増減 出（△18,259百万円）、法人税等の純支払 第2四半期 第2四半期 額（△3,241百万円） 等 営業キャ
Slide 8: 部門別業績（連結）
部門別業績（連結） （単位：百万円） 売上高 営業利益 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 機械事業 40,302 41,768 1,465 2,581 2,187 △393 産業機械部門 6,054 8,778 2,723 △283 11 294 ロックドリル部門 19,961 18,425 △1,535 2,146 1,539 △607 ユニック部門 14,286 14,564 277 717 636 △81 素材事業 51,503 48,659 △2,843 1,912 952 △960 金属
Slide 9: 部門別業績予想（連結）
部門別業績予想（連結） （単位：百万円） 売上高 営業利益 2024年3月期 2025年3月期予想 増減 2024年3月期 2025年3月期予想 増減 機械事業 82,085 83,500 1,414 5,696 5,700 3 産業機械部門 15,548 21,600 6,051 389 1,900 1,510 ロックドリル部門 38,682 32,900 △5,782 4,148 2,300 △1,848 ユニック部門 27,853 29,000 1,146 1,158 1,500 341 素材事業 100,388 98,000 △2,388 2,765 1,900 △865 金属部門 8
Slide 10: 部門別業績（産業機械部門）
部門別業績（産業機械部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 ■上期実績の主な増減要因 【売上高】 87億円（+27億円） 営業利益 ・マテリアル機械は本体出荷増および砕石プラントの出来高増で増収。 8,778 コントラクタ事業は、鋼橋梁で工事出来高に応じた売上高の計上により増収。 7,862 【営業利益】0億円（+2億円） 13 6,054 11 ・鋼橋梁の増収による増益等により、全体でも増益。 （前期は、マテリアル機械のプラント工事遅延等に伴う追加原価発生があり赤字計上。） 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 【ポンプ設備】 2024年度2Q 対前年同期増減 森ケ崎水再生センター
Slide 11: 部門別業績（ロックドリル部門）
部門別業績（ロックドリル部門） 上期 （単位：百万円） 2,146 ■上期実績の主な増減要因 売上高 営業利益 1,539 【売上高】 国内64億円（△2億円）、海外119億円（△13億円） 1,057 ・国内はトンネルドリルジャンボ、油圧クローラドリル、油圧ブレーカ等の 出荷減により減収。 18,003 19,961 18,425 海外は円安による増収効果も、北米での油圧ブレーカの需要一服により減収。 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 【営業利益】15億円（△6億円） ・主に北米での減収により減益。 通期 （単位：百万円） 売上高 4,148 ■通期予想の主な増減要因 営業利益
Slide 12: 部門別業績（ユニック部門）
部門別業績（ユニック部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 ■上期実績の主な増減要因 営業利益 811 【売上高】 国内111億円（+0億円）、海外34億円（+1億円） 717 636 ・国内はトラックの供給台数が不安定もユニッククレーンの出荷は前期並み。 海外は北米向けのミニ・クローラクレーンが出荷減も、アジア、中東向けの 14,067 14,286 14,564 ユニッククレーンが出荷増により増収。 【営業利益】6億円（△0億円） 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 ・原材料価格の高騰に対して、値上げ前の製品出荷が続き減益。 通期 （単位：百万円） 売上高 ■通期予想の主な増減
Slide 13: 部門別業績（金属部門）
部門別業績（金属部門） 上期 （単位：百万円） 1,254 ■上期実績の主な増減要因 売上高 営業利益 【売上高】 405億円（△27億円） ・電気銅の生産量が23,300トン（△1,660トン）となり販売数量減少も、 579 492 海外相場の上昇と円安により増収。 電気金の販売数量の減少により減収。全体でも減収。 43,359 53,903 40,589 銅 +19億円（数量△41億円、単価+60億円） 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 金 △46億円（数量△57億円、単価+11億円） 【営業利益】5億円（△6億円） 通期 （単位：百万円） ・買鉱条件の悪化による委託製錬収支
Slide 14: 部門別業績（電子部門）
部門別業績（電子部門） 上期 （単位：百万円） 売上高 ■上期実績の主な増減要因 営業利益 274 321 【売上高】 31億円（△3億円） ・窒化アルミセラミックスは半導体製造装置向け部品の需要復調により増収。 高純度金属ヒ素は輸出減、結晶製品はユーザーの在庫調整長期化の影響、 3,600 3,154 3,540 コイルは一部自動車メーカーの出荷停止等の影響により減収。 △2 【営業利益】△0億円（△2億円） 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 ・高純度金属ヒ素、結晶製品、コイルの減収等により赤字計上。 通期 （単位：百万円） ■通期予想の主な増減要因 売上高 【売上高】 68億
Slide 15: 部門別業績（化成品部門）
部門別業績（化成品部門） 上期 （単位：百万円） 383 ■上期実績の主な増減要因 売上高 361 374 【売上高】 49億円（+3億円） 営業利益 ・酸化銅はパッケージ基板向け需要減も、銅価上昇と販売構成の変化により 販売単価が上昇し増収。 4,461 4,603 4,915 亜酸化銅は船底塗料向けの需要好調に加え、銅価上昇と価格改定により 販売単価が上昇し増収。 23/3期上期 24/3期上期 25/3期上期 【営業利益】3億円（△0億円） ・亜酸化銅は増収増益も、亜酸化銅、酸化銅の原料のコストアップの影響により、 通期 （単位：百万円） ほぼ前期並み。 売上高 608 ■通期予想の主な
Slide 16: 2024年度業績予想（概要）／対前回予想
2024年度業績予想（概要）／対前回予想 前回予想 修正予想 増減 （2024年8月7日公表） （2024年11月11日公表） 売上高 百万円 187,700 187,700 － 営業利益 百万円 8,700 8,200 △500 営業利益率 % 4.6 4.4 △0.3 経常利益 百万円 8,000 7,400 △600 親会社株主に帰属する 百万円 14,000 16,000 2,000 当期純利益 為替 円/＄ 151.5 148.8 △2.7 銅価 ＄/㌧ 9,188 9,489 301 16
Slide 17: 部門別業績の増減（連結）/対前回予想
部門別業績の増減（連結）/ 対前回予想 億円 億円 上期売上高 上期営業利益 ＜上期増減要因＞ 化 ロ 不 ロックドリル部門は円安効果等により増 産 成 動 業 金 △0億 ッ 収増益。ユニック部門は国内のトラック 属 +0億 品 935億 ク 産 機 産 ・ 入庫遅れや海外販売の低迷により減収減 械 +6億 △4億 業 ド 910億 +0億 リ そ 益。金属部門は電気銅・電気金の海外相 電 不 機 金 化 の 動 械 ル △0億 属 成 場上昇により増収も、金属価格変動影響 +1億 +20億 子 37億 他 34億 ロ ユ 産 △0億 品 により銅の在庫において低価法評価損を 25 ッ ニ
Slide 18: 剰余金の配当、自己株式の取得
剰余金の配当、自己株式の取得 【剰余金の配当】 （単位：円） 【自己株式の取得額】 （単位：億円） 15～20 1株当たり期末配当額 60 （予定） 1株当たり中間配当額 （予定） 55 16.2 50 50 50 30 （予定） 8.8 15.0 3.3 30 1.6 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 2Q 連結自己資本 総還元率 2.5％ 2.4％ 2.8％ 3.1％ 18
Slide 19: 株主・投資家との対話
株主・投資家との対話 個別IRミーティングで得られた機関投資家の主な関心事項 赤枠で囲った4項目について説明 機関投資家との主な対話内容 テーマ 関心事項 成長戦略・事業戦略（主にコア事業である機械事業） 産業機械部門について 28ページ以降にて説明 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 経営戦略 金属部門や不動産事業の今後 不動産事業について 20ページにて説明 事業ポートフォリオマネジメントの概要 経営資源の配分 23ページにて説明 株主還元 配当方針、自己株式取得等 業績および今後の見通し 経営成績 中期経営計画の進捗状況 政策保有株式の縮減 24ページにて説明 ＥＳ
Slide 20: 不動産事業の役割
不動産事業の役割 ■不動産事業に対する当社の考え 休廃止鉱山管理 • 不動産事業は、自社不動産の有効活用を目的に業績変動リスクの低い不動産賃貸事業を行っており、 長期において安定的なキャッシュ・フローが得られる事業という位置づけ。 • 所有する東京・大阪の不動産は人気エリアにあり、価格下落や空室リスクは少なく、また流動性・ 換金性の高い物件。日本の東西にあることから地震等でのリスク分散にもなっている。 • 当社の歴史的背景から半永久的な義務を負う休鉱山管理費用（次ページ以降で説明）が毎年必要 であり、不動産事業は長期・安定的なキャッシュ・フロー財源として必要。 2023年3月期の不動産セグメン
Slide 21: 不動産事業の役割（休鉱山管理の義務）
不動産事業の役割 ■休鉱山管理の義務 当社が鉱業権を有し、かつ、公害防止措置を講じる必要がある主な鉱山 足尾鉱山 飯盛鉱山 阿仁鉱山 （栃木県） （和歌山県） （秋田県） 当社が実施する具体的な鉱害防止措置および根拠法 根拠法 措置内容 簀子橋たい積場（使用中） 金属鉱業等公害対策特別措置法 坑道または使用終了のたい積場※から出る坑廃水の処理事業 （公害対策特措法） 鉱山保安法 使用中のたい積場に係る工事および坑廃水の処理事業 • 坑廃水が出続ける限り、鉱山保安法・公害対策特措法のいずれにおいても永続的に鉱害防止措置 （坑廃水処理事業）を負う • 使用を終了したたい積場であっても、保全する義務
Slide 22: 不動産事業の役割（休鉱山管理費）
不動産事業の役割 ■休鉱山管理にかかる設備投資費用（実績） 2007年～現在までの設備投資総額は約51億円。このほか、設備補修・災害復旧工事費、石灰等薬剤費等、維持管理費として毎年約3億円。 たい積場 坑廃水処理 坑内 重機・通信 PL上の営業外費用（休鉱山管理費） 約30億円 約16億円 約3億円 約2億円 2024年3月期 約8億円費用計上 ■今後検討が必要な設備投資について ＜近年の動向＞ • 2011年の東日本大震災の影響で、休鉱山を所有する各企業がたい積場の安定性評価や補強工事に加え、計画的な整備工事を実施。 • 2019年の台風等の影響で、経済産業省より、全国の鉱山に対しレジリエン
Slide 23: 経営資源の配分
経営資源の配分 ■過去の経営難により財務体質強化に注力 • 1,600億円以上まで増加した有利子負債を、20年以上かけて580億円規模まで削減。 業績低迷時においてもバランスシートから資金捻出をし、設備投資、株主還元を実施。 • 中期経営計画2025では、有利子負債/EBITDA倍率3倍台、デット・エクイティ・レシオ 0.5倍台に目標を設定。有利な手段による資金調達を可能にすべく、2003年時「BB+」 まで悪化した格付けレーティングを 「A-」まで引き上げることを目指す。 （2022年10月に「BBB+」に引き上げ） 2023年度 有利子負債/EBITDA倍率：4.5倍（目標未達だが、達成可
Slide 24: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 ■政策保有株式※の縮減目標 2024年5月、政策保有株式の連結純資産に対する比率を2025年3月末までに20％未満まで縮減する目標を公表。 2024年9月末 ※政策保有株式 政策保有株式比率は、29.3％まで縮減 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額（非上場株式を含むが、 時点 非連結子会社および関連会社に対する株式を除く。）＋みなし保有株式 政策保有株式比率の推移 20%未満 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 24/9 25/3 中長期 目標 ・2024年度は、約150億円規模※の売却を予定してお
Slide 25: 参考資料（設備投資・減価償却・研究開発費）
参考資料 【設備投資の状況（連結）】 （単位：百万円） 群馬環境リサイクルセンターの 2024年3月期 2025年3月期 医療廃棄物処理設備（焼却炉増設、 設備投資額 2023年3月期 2022年度から2023年度まで総額約28億円） （2Q） （通期） （2Q） （通期予想） の新設による増加等 機械事業 2,125 4,430 4,100 長野県で架装工場建設等 産業機械部門 912 2,547 900 ロックドリル部門 708 1,025 1,500 金属部門の大分鉱業で設備更新等 化成品部門で硫酸製造設備更新等 ユニック部門 504 857 1,700 素材事業 1,571 1,581
Slide 26: 参考資料（金属製品・為替の状況）
参考資料 【金属製品・為替の状況（連結）】 2024年3月期 2025年3月期 2023年3月期 （2Q） （通期） （2Q） （第3，4四半期想定） ¢/ﾎﾟﾝﾄﾞ 387.9 381.8 379.3 429.9 430.9 銅海外相場（平均） $/ﾄﾝ 8,551 8,417 8,362 9,477 9,500 円相場 対米ドル平均(円/$) 135.47 141.00 144.62 152.62 145.00 2024年3月期 2025年3月期 《古河メタルリソース㈱生産販売》 2023年3月期 （2Q） （通期） （2Q） （第3，4四半期想定） 銅 生産量（t） 70,186 24,
Slide 27: 参考資料 連結業績
参考資料 連結業績 （単位：百万円） 09年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期（予想） 売上高 161,857 142,925 165,638 157,566 165,539 163,026 172,544 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 199,097 214,190 188,255 187,700 営業利益 2,303 1,597 2
Slide 28: 産業機械部門事業説明
産業機械部門事業説明 2024年11月29日 東証プライム 証券コード：5715
Slide 29: 事業説明 産業機械部門 主要事業
事業説明 産業機械部門 主要事業 銅山開発技術 排水処理技術 選鉱技術 運搬技術 排水処理（ポンプ） 粉砕機 ベルトコンベヤ 古河橋 ポンプ・ポンプ設備 マテリアル機械 ベルトコンベヤ 鋼構造物 強み 耐摩耗・耐酸・無閉塞 強み 高効率・高耐久 コンベヤ技術×エンジニアリング力 強み コンベヤ技術×エンジニアリング力 強み 鋼加工技術×現場施工技術 • スラリーポンプ（各種産業・インフラ） • 破砕機 • ダム新設、トンネル工事、調節池造 • 高速道路等の高架橋や歩道橋などの • 汚泥ポンプ（下水処理） • 粉砕機 成工事などの土砂搬送設備 鋼橋梁 • 下水処理場ポンププラント設備 • スクリ
Slide 30: 中期経営計画2025 ストックビジネスによる収益基盤の強化
事業説明 産業機械部門 中期経営計画2025 ストックビジネスによる収益基盤の強化 事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と 2025年度イメージの比較 戦略機を駆使し、ストックビジネスによる収益が見込める 市場での受注拡大（ポンプ、マテリアル機械） IoT技術等を活用した新ビジネスモデル構築（マテリアル機械） ベルトコンベヤ マテリアル機械 ポンプ Ｙ 軸 ： 成 ポンプ設備 長 性 鋼構造物 ポンプ マテリアル機械 インフラ整備分野での事業拡大 X軸：収益性 社会課題（SDGs、防災・減災など）の解決に寄与するイン ポンプ フラ整備に取り組み国内の事業基盤を構築 コント
Slide 31: 新型高効率スラリーポンプLK3
事業説明 産業機械部門 ストックビジネスによる収益基盤の強化 戦略機を駆使し、ストックビジネスによる収益が見込める市場での受注拡大（ポンプ） 非鉄、化学、半導体・電子部品業界向け戦略機（新型高効率スラリーポンプLK3） 「ライフサイクルコスト※1削減」をテーマに開発 お客様の保守ご担当者からの『声』をもとに製品改良を実施。分解組立性向上と長寿命化を実現 ※1 ライフサイクルコスト：製品や構造物などの費用を、調達・製造から使用、そして廃棄の段階までトータルで考慮したもの 分解組立性向上（メンテナンス性向上、作業時間50％短縮） 簡単クリアランス調整（作業時間を大幅削減） ベアリン
Slide 32: 砕石業界向け戦略機「GEOPUS」シリーズの拡販
事業説明 産業機械部門 ストックビジネスによる収益基盤の強化 戦略機を駆使し、ストックビジネスによる収益が見込める市場での受注拡大（マテリアル機械） 砕石フロー GEOPUSシリーズ 砕石業界向け戦略機「GEOPUS」シリーズの拡販 1 1 原石投入 せん孔、発破により砕か ホッパー れた原石をプラントまで 運搬し、ホッパーに投入 砕石・砕砂フローで用いる主要製品をフルラインナップ 当社最新技術を搭載し、生産性向上、品質向上に寄与 2 2 一次破砕 コーンクラッシャ 高圧グライディングロール 岩石を ジョークラッシャで破砕 東日本戦略：シェア死守（既存顧客の案件掘り起こし） ジョークラッシ
Slide 33: IoT技術等を活用した新ビジネスモデル構築
事業説明 産業機械部門 ストックビジネスによる収益基盤の強化 IoT技術等を活用した新ビジネスモデル構築（マテリアル機械） 自社機器の運転管理に留まらない、プラント設備全体での生産性向上に貢献 砕石フロー 1 1 原石投入 設備の稼働率と生産効率に着目 せん孔、発破により砕か ホッパー れた原石をプラントまで 運搬し、ホッパーに投入 点検サービス モニタリングサービス 稼働情報の活用 2 2 止まりにくいプラントを 少人数で運用できる プラントの生産性 一次破砕 提供 プラントを提供 向上を支援 ジョークラッシャ 岩石を ジョークラッシャで破砕 状態監視や点検により 原料サイズや設備稼働率
Slide 34: インフラ整備分野での事業拡大
事業説明 産業機械部門 インフラ整備分野での事業拡大 社会課題（SDGs、防災・減災など）の解決に寄与するインフラ整備に取り組み国内の事業基盤を構築 鋼構造物 ベルトコンベヤ 安定受注による収益の安定化 課題解決型提案によりベルトコンベヤ事業拡大 【直接官公需】 ダンプトラック輸送に替わる土砂搬送方法として 鋼橋梁の安定受注 ベルトコンベヤを訴求（特に密閉式吊下げ型コンベヤSICON® ） CO₂排出量削減にも貢献 山岳トンネル工事 【近年の主な実績】 年度 件名 事業 用途 特徴 主要機器 金額 状況 2011 陸前高田 震災復興 高台整理、平地盛土 大容量輸送 ベルトコンベ
Slide 35: 密閉式吊下げ型コンベヤSICONについて
事業説明 産業機械部門 古河の強みである「密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®」について 土砂を袋状に包み込むため荷こぼれや粉じんを抑制。通常のベルトコンベヤと 省エネ・自由な搬送ライン は異なり、乗り継ぎのない搬送ラインを実現し、乗り継ぎ部で発生していた騒 粉じん抑制 音や振動も抑制。CO₂排出はほぼゼロ。 経路上に動力を分散配置 ⇒動力を削減 プーリーにより方向転換が可能 ⇒自由な搬送ラインを実現 山岳トンネル工事 乗継部・段差が無い ⇒粉じん・騒音の発生を抑制 国内比較 ダンプ輸送 従来型コンベヤ SICON® 搬送速度 △ ◎ ◎ 低騒音・低振動・粉じん抑制 荷
Slide 36: SICON導入事例（ダム関連）
事業説明 産業機械部門 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®導入事例 ダム関連 顧客の課題 複雑な搬送ルート ※平ベルトコンベヤの場合16本必要 SICON(389ｍ） 設置スペース確保が課題 現場近くに住宅地が存在➡環境配慮が不可欠 排出部 平コンベヤ SICON®による解決策 SICON(379ｍ） 自由自在に角度変更が可能なため、2本のコンベヤで 排出部 投入部 搬送を実現 ➡平ベルトコンベヤに比べ設置スペースが少ない 骨材調整ビン 投入部 乗り継ぎ部がなくメンテナンスコストも大幅削減 密閉式吊下げ構造により、落鉱防止、振動・騒音抑制 ➡環境負荷を大幅に低減 バッチャープ
Slide 37: SICON導入事例（山間部・急傾斜）
事業説明 産業機械部門 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®導入事例 山間部 急傾斜 （トンネル工事） （ダム関連） ベルト調整部 ②搬出側 ①投入側（斜坑部） 排出側 ②搬出側 ①投入側 斜坑部 傾斜部側面 急傾斜実証機 トンネル掘削土砂搬送用 ダム堤体打設用コンクリート搬送用 高速道路の渋滞対策の4車線化事業。 急こう配（最大45°傾斜）箇所でコンクリートを大量搬送。 掘削土砂を新トンネル斜坑から土砂仮置き場まで搬送。 SICON® １ライン（全長111m、最大揚程-44m）稼働 SICON® １ライン（全長405m）稼働 顧客の課題 SICON®による解決策 顧客の課題
Slide 38: SICON今後の見通し
事業説明 産業機械部門 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®今後の見通し 特長 機能 使用箇所（例） • 荷こぼれ防止 環境配慮型 • 粉塵防止 • 住宅街、自然保護地域など（周辺環境配慮） • 静粛性（振動、騒音抑制） • 搬送ラインが複雑な山間部など • CO₂抑制 • ダンプや従来のコンベヤでは対応が難しい急峻な斜面など 課題解決型 • 渋滞回避、工期短縮 • 自由な搬送ライン トンネル工事、河川治水工事、ダムの新設・延命化工事、その他で引合増 更なる需要創出と販売促進 【引合状況（参考）】 引合総額：約300億円（内具体化案件約100億円強） ※平ベルトコンベヤ含む。 ［件数別
Slide 39: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている、古河機械金属株式会社および古河機械金属グループについての予測、期待、想定、計画、 認識、評価等の将来の見通しに関する記述は、当社が公表日現在において入手している情報および合理的であると判断 する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上主観的なものであること、また、実際の 事業環境・事業活動は、様々な潜在的リスクや不確定要因を含んでおり、それらによる影響を受けることから、本資料 の将来の見通しに関する記述内容またはそれによって示唆されている内容は、実際に生じる結果と大きく異なる可能性 があります。なお、
Slide 40: 引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます
引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 40
Slide 41: Intentionally Blank
FURUKAWA 150 A SUMMA ROIL-T /
Slide 42: 中期経営計画2025「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
補足資料「中期経営計画2025」 （これは過去の開示資料です） 中期経営計画2025 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 中期経営計画説明会 2023年5月30日 ※2024年5月13日 10ページ：自己株式の取得額変更 政策保有株式の縮減目標修正 ※2024年2月9日 10ページ：政策保有株式の縮減目標追加 東証プライム 証券コード：5715
Slide 43: 目次
補足資料「中期経営計画2025」 目次 （これは過去の開示資料です） 「中期経営方針2022」の振り返り （1）経営指標の振り返り （2）業績ハイライト 中期経営計画 テーマ・位置づけ （1）古河機械金属グループの経営理念体系 （4）資本コストや株価を意識した経営の推進 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス （5）成長戦略 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ 収益計画・資本政策 （1）収益計画・資本政策のサマリー （3）収益計画 （2）事業ポートフォリオの見直し セグメント別戦略・重点課題 （1）機械事業 産業機械部門／ロックドリル部門／ユニック部門 （2）素材事業 電子部門
Slide 44: 「中期経営方針2022」の振り返り（経営指標）
補足資料「中期経営計画2025」 1 （1）経営指標の振り返り （これは過去の開示資料です） 機械事業をコア事業として、堅固な収益基盤を確立 コロナ禍で業績悪化も、コロナ禍前の業績水準まで回復 中期経営計画2019 中期経営方針2022 2019年目標のROE6～7％に対し、5.8％で未 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営 【億円】 達。営業利益目標85億円に対し、2018年度89 指標の数値目標は公表見送り。2022年度は営業 億円、2019年度86億円と２期連続して目標を 利益90億円、ROE6.2％となり、コロナ禍前の 100 10.0% 達成 水準まで回復 ※2020年度に
Slide 45: 業績ハイライト
補足資料「中期経営計画2025」 1 （2）業績ハイライト （これは過去の開示資料です） ロックドリル部門は、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現 金属部門は、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了、委託製錬事業の抜本的な見直しにめど 営業利益（百万円） 2016年度、2019年度、2022年度実績の比較 2016年度 2019年度 2022年度 2016年度 2019年度 2022年度 金属 1,738 301 1,276 ROA（営業利益） 総資産回転率 営業利益率 営業利益 104 3,208 1,515 産業機械 電子 17 ▲35 500 ロックド
Slide 46: 古河機械金属グループの経営理念体系
補足資料「中期経営計画2025」 2 （1）古河機械金属グループの経営理念体系 （これは過去の開示資料です） 2025年ビジョン FURUKAWA Power ＆ Passion 150 経営理念 古河機械金属グループは、 鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた 技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって 社会に必要とされる企業であり続けます。 長期経営計画・長期戦略 アクションプラン 事業戦略 サステナビリティへの 財務戦略 取り組みに関する 事業ポートフォリオ戦略 マテリアリティ（重要課題） 2025年ビジョン FURUKAWA 中期経営計画・戦略 Power ＆ Passio
Slide 47: 古河機械金属グループの価値創造プロセス
補足資料「中期経営計画2025」 2 （2）古河機械金属グループの価値創造プロセス （これは過去の開示資料です） 古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、 経営理念 常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。 銅山開発技術 戦略 採鉱技術 運搬・選鉱技術 製錬技術 2025年ビジョン 製品・技術・サービス 中期経営計画 掘削技術 油圧制御技術 排水処理技術 粉砕技術 排ガス処理技術 自熔製錬技術 硫酸製造技術 電子材料技術 ロックドリル部門 ユニック部門 産業機械部門 金属部門 化成品部門 電子部門 カテゴリートップ ・オンリーワン RO
Slide 48: 「2025年ビジョン」実現への総仕上げ
補足資料「中期経営計画2025」 2 （3）「2025年ビジョン」実現への総仕上げ （これは過去の開示資料です） 2025年ビジョン（創業150周年のありたい姿）※ ・当社グループの強みが発揮できる領域において、他の追随を許さない当社独自の技術力で成長 ・CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による差別化 カテゴリートップ・オンリーワン ・収益基盤の維持・向上 を基軸として成長する企業グループの実現 ・社会に必要とされる企業としての価値を増幅 ※2015年11月 制定 連結営業利益 ※ 「 150億円超の常態化 企 業 第3フェーズ 2023～2025年度 価 値 2025年ビジョン
Slide 49: 資本コストや株価を意識した経営の推進
補足資料「中期経営計画2025」 2 （4） 資本コストや株価を意識した経営の推進 （これは過去の開示資料です） 「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」による「PBR１倍超の早期実現」 「ROE８％程度の達成」と「資本コストの逓減」の具体的な取り組みを実施 適切な情報開示や投資者との積極的な対話の更なる充実化 企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子 ROE８％程度の達成 ROEの推移 2025年度の連結営業利益を130億円程度に 15.9 資本効率性の改善 ・政策保有株式の縮減 自己資本のスリム化・最適化 8.9 ・株主還元 7.6 7
Slide 50: 成長戦略
補足資料「中期経営計画2025」 2 （5）成長戦略 （これは過去の開示資料です） 機械事業に経営資源を集中、リターン向上 グループ基本方針 CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」の実践 社会インフラ整備 社会価値 コア事業と位置づける 気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に 機械事業 貢献するインフラ整備 安全で環境に優しい豊かな社会の実現 の創造へ寄与 働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する 製品・技術・サービスなどの提供 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 ポンプ、マテリアル機械、ベルト 製品ライフサイクル全域での 国内
Slide 51: 収益計画・資本政策のサマリー
補足資料「中期経営計画2025」 3 （1）収益計画・資本政策のサマリー ※青字下線箇所を追加・修正 （これは過去の開示資料です） 投資リスク・資本コストを勘案し採算性を見極めた投資判断および効率性、収益性改善への取り組みを強化 金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤を確立 株主還元の拡充（増配・中間配当、自己株式取得の検討） 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの 営業利益 130億円程度 収益計画 運用による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上 ROE ８％程度 ※ 為替の前提条件は １ドル＝135円想定 格付戦略を核とした最適資本構成
Slide 52: 事業ポートフォリオの見直し
補足資料「中期経営計画2025」 3 （2）事業ポートフォリオの見直し （これは過去の開示資料です） 基本戦略 事業ポートフォリオを多角的に可視化・識別し、これまでの歴史に過度に 引きずられない合理的な経営判断を実施 事業部門ごとに3つの評価指標「企業価値創造力※」「売上高年平均成長率（CAGR）」「企業価値創造額/年※」 を バブルチャートに図示し、事業ポートフォリオを可視化・識別 成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を実施 ※「企業価値創造力」、「企業価値創造額/年」は当社造語 見直しの状況 【事業ポートフォリオ分析】 素材事業 委託製錬事業の抜本的な見直しの実施 バ
Slide 53: 収益計画（ROE）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 投資リスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意のうえ、個別に投資判断 効率性、収益性の改善についての取り組みを強化 資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントの運用により経営資源配分の全体最適を追求、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 中期経営計画2019 中期経営方針2022 中期経営計画2025 収益性 効率性 レバレッジ 140 【億円】 8％ 9.0% ROE 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 8.0% 120 6.2% 7.0% 5.9% 5.8% 2016
Slide 54: 収益計画（連結・事業別イメージ）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 連結（2025年度イメージ）は、金属部門の減収により売上高年平均成長率は低下するものの、 機械事業の増収増益により営業利益率は向上し増益 バブルの大きさ：営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益率 年平均成長率 （百万円） （百万円） 18.0% 2022年度実績 4.2% 9.0% 9,031 214,190 連結 2025年度イメージ 6.9% -3.6% 13,000 189,000 2022年度実績 機械事業 2022年度実績 7.5% -0.4% 6,093 81,658 機械事業 2025年
Slide 55: 収益計画（機械・素材部門別）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） コア事業とする機械事業においては、産業機械部門およびユニック部門の成長率、営業利益率、営業利益は増加 ロックドリル部門の成長率は低下するものの、高い収益性を維持し営業利益率、営業利益は増加 素材事業においては、電子部門および化成品部門の営業利益率、営業利益は増加 バブルの大きさ：営業利益 20.0% 電子 ユニック 2022年度実績 産業機械 15.0% 2022年度実績 化成品 2025年度イメージ 10.0% 2022年度実績 売 2022年度実績 上 2025年度イメージ 高 5.0% 2025年
Slide 56: 収益計画（営業利益構成比）
補足資料「中期経営計画2025」 3 （3）収益計画 （これは過去の開示資料です） 営業利益構成比では、コア事業と位置づける機械事業において、第2フェーズ最終年度である2022年度66％ （60億円）から2025年度では81％（107億円）に拡大 営業利益は、基準年度である2016年度からはグループ全体では約2倍、機械事業では約3倍に拡大 営業利益構成比の比較 *構成比は、合計からその他、調整額を除いた額に対する比率 実 績 2025年度イメージ （中期経営計画2025） 不動産事業 （程度） 2016年度 2022年度 5％ 素材事業 不動産事業 2025年度中計イメージ比 14％
Slide 57: 機械事業 産業機械部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 産業機械部門 （これは過去の開示資料です） エンジニアリング力の更なる強化と 基本戦略 部門横断的取り組み、DXの推進によ る単なる機器メーカーからの脱却 社 会 課 題 （ SDGs 、 防 災 ・ 減 災 な ど）の解決に寄与するインフラ整備 スラリーポンプ（LK3） 破砕機 密閉式吊下げ型コンベヤ に取り組み国内の事業基盤を構築 SICON® 重点課題 ※2021年度実績と 【産業機械部門】事業（製品）ポートフォリオ 2025年度イメージの比較 ポンプ ベルトコンベヤ 製品力の強化やセクションプラント案件に 成長性および収
Slide 58: 機械事業 産業機械部門（市場環境・施策）
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 産業機械部門 （これは過去の開示資料です） ポンプ マテリアル機械 コントラクタ事業 設備の老朽化更新需要 設備の老朽化更新需要 国土強靭化、防災・減災対策工事等が 市場環境 増加傾向 省エネ・長寿命化 ダンプトラックに代わる土砂搬送方法 としてのベルトコンベヤの認知が拡大 引き合いも増加傾向 スラリーポンプ 西日本エリア ベルトコンベヤ ストックビジネスによる収益が見込める 戦略機（新型スクリーン、破砕機 現在計画中のプロジェクト案件（ダム新 非鉄、化学業界をターゲットに戦略機 （GEOPUS C3、HPG
Slide 59: 機械事業 ロックドリル部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 ロックドリル部門 （これは過去の開示資料です） 製品ライフ サ イクル全域 で カスタ 基本戦略 マーサクセスを実現するビジネスモ デル（FRDモデル）の構築 重点課題 国内におけるFRDモデルの確立 ライフサイクルサポートビジネスの強化 油圧ブレーカ 油圧クローラドリル トンネルドリルジャンボ • 部品、消耗品の販売強化 【ロックドリル部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と • ブラストホールドリル※向けサポートプログラムの 2025年度イメージの比較 商品化 ブラストホールドリル、 油圧ブレーカ、 油圧圧砕機、
Slide 60: 機械事業 ロックドリル部門（市場環境・施策）
補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 ロックドリル部門 （これは過去の開示資料です） 国 内 海 外 LCS（ライフサイクルサポート） 少子高齢化に伴うオペレーターの不足 北米は景気刺激策、インフラ投資により 国内は熟練工不足に伴い、作業員のスキ 広域レンタル需要が堅調 ル向上につながるサービス需要の増加 市場環境 解体機市場は大型化、高打撃化ニーズの 高まり 欧州は長期化するウクライナ侵攻、イン 自社製品稼働地域での部品需要 フレに成長は鈍化するものの、都市整備 トンネル案件は安全対策として無人化 需要でレンタル需要が継続 施工ニーズが高い 東
Slide 61: ユニック部門
ユニック部門 補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 （これは過去の開示資料です） 国内の安定的な収益確保および海外収益 基本戦略 の拡大 国内：製品の高機能化・高付加価値化 サービス体制の整備による競争力 強化 海外：製品力・営業力・サービス技術力 ユニッククレーン ミニ・クローラクレーン ユニックキャリア の強化 【ユニック部門】事業（製品）ポートフォリオ ※2021年度実績と 2025年度イメージの比較 重点課題 ユニッククレーン（国内、海外） ミニ・クローラクレーン（国内、海外） 国内で収益性は低下するものの、成長性 国内・海外ともに成長性、収益性向上により 国内
Slide 62: ユニック部門（市場環境・施策）
ユニック部門 補足資料「中期経営計画2025」 4 （1）機械事業 （これは過去の開示資料です） 国 内 海 外 トラック生産台数の回復 インフラ整備に伴う需要拡大 市場環境 脱炭素化への関心の高まり（電動化対応） レンタル市場の成長 大口取引先による価格競争の激化 省力化機械への需要拡大 ニッチ市場の存在（狭小地等） 製品仕様の多機能化 少子高齢化による人手不足および市場規模の縮小懸念 地政学リスク、インフレなど不透明な経済情勢 ユニッククレーン、ユニックキャリア 東南アジア・東アジア・中東・オセアニア 直販強化、UNICオンリー製品の拡販 ユ
Slide 63: 素材事業 電子部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 電子部門 （これは過去の開示資料です） 基本戦略 戦略製品の事業拡大による収益向上 半導体製造装置向け等に放熱材の需要拡大 市場環境 高品質レーザー加工市場の拡大 重点課題 半導体市況は短期的には悪化も、5G通信、 センサー等の需要拡大で緩やかに回復 窒化アルミセラミックス 生産能力の増強による販売強化 光学部品 特殊光学材料製品の開発・製品化、レーザー加工用 窒化アルミセラミックス 回折光学素子（DOE）の拡販 生産能力1.6倍に増強した設備の早期立ち上げ、 高純度金属ヒ素 更なる増産投資検討、差別化製品の
Slide 64: 素材事業 化成品部門
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 化成品部門 （これは過去の開示資料です） 人口減少により国内化成品市場は全般的には 基本戦略 既存製品の収益拡大と新規開発製品の 縮小傾向 育成・拡大 自動車ＥＶ化、自動化等に伴い、電池や関連 市場環境 電子部品の需要拡大 重点課題 ICT技術革新によりネットワーク化が更に進み、 既存製品 サーバー等の需要拡大 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 酸化銅： 設備増強による販売拡大 硫酸 新規開発製品 需要が拡大する電池用途向けに高品質硫酸の 金属銅粉：用途開発などによる販路拡大 差別化展開を強化 酸化銅
Slide 65: 素材事業 金属部門・不動産事業
補足資料「中期経営計画2025」 4 （2）素材事業 金属部門 （3）不動産事業 （これは過去の開示資料です） 金属部門 不動産事業 室町古河三井ビルディングの安定収益 基本戦略 委託製錬事業の最適化への取り組み 基本戦略 確保と、古河大阪ビルの跡地利用をは じめ保有する不動産の有効活用 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と安定化の追求 古河大阪ビル跡地を活用した賃貸事業の推進 小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了（2023年3月末） 当社敷地持分の売却 ・戦略的に事業規模を縮小し、不採算の輸出を大幅に削減 ・当社敷地の持分について一部売却 ・委託製錬事業の抜本的な見
Slide 66: サステナビリティへの取り組み
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） 古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、 基本方針 持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた 「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現 古河機械金属グループのサステナビリティへの取り組み 「攻め」のサステナビリティ 持続的な成長と 「守り」のサステナビリティ 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、 中長期的な企業価値の向上 全社的リスクマネジメント体制を強化・拡
Slide 67: サステナビリティへの取り組み（SDGs貢献目標）
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） CSVの視点を織り込んだ 古河機械金属グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実 践し、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「マーケティング経営」 「社会価値」を創造することでSDGsの目標達成に貢献 【部門別SDGs貢献目標】 貢献度が高いSDGs目標（◎：特に重要、〇：重要） 部門 主な製品・技術・サービス 産業機械 ベルト 橋梁・ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ コンベヤ 鋼構造物 ロックドリル トンネル ドリル 油圧 クローラ 油圧
Slide 68: サステナビリティへの取り組み（脱炭素・TCFD）
補足資料「中期経営計画2025」 5 （1）サステナビリティへの取り組み （これは過去の開示資料です） CSR/ESG課題「事業活動における気候変動対策の推進」を図るため、カーボンニュートラルに向けた ロードマップの策定やTCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施 CSV課題「環境に配慮した製品・技術・サービスの提供」に向けての取り組みを推進 これらの取り組みに係る情報開示を強化 脱炭素への対応 気候変動に関連した情報開示への対応 CO2削減計画 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の 各生産拠点におけるCO2削減施策の見直し 提言への賛同 金属部門とロックドリル部門
Slide 69: 経営資源の配分等 営業CFの配分
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 基本方針 営業CFの配分 （これは過去の開示資料です） 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する 営業キャッシュ・フローの配分 基本方針 投資を優先 安定的・継続的な株主還元を実行 堅固な財務基盤の確立を目指し、中長期的な 企業価値向上を実現する設備投資の実施 基本原資は内部留保やキャッシュ・フロー 最適な資金調達（政策保有株式の売却を含む）による 株主還元に配慮した営業キャッシュ・フロー アライアンス、M&Aへの投資 の配分 モノづくりの強化を支える キャッシュイン キャッシュアウト 設備投資 成長戦
Slide 70: 設備投資・研究開発投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 設備投資 研究開発投資 （これは過去の開示資料です） 設備投資 研究開発投資 ●モノづくり力の強化を支える設備投資計画 ●社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化 コア事業と位置づける機械事業を中心に投資 を推進 ●生産性の向上に向けた現場力の活性化 設備投資 配分のイメージ 重点課題 その他 10億円 省人化を目指した自動化技術開発の推進 機械事業 140億円 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発 素材事業 50億円 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、 技術の開発 DX
Slide 71: 知的財産への投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 知的財産への投資 （これは過去の開示資料です） 知的財産への投資 IPランドスケープ*の効果的運用 2022年度 2023年度 2025年度 競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を 推進プロジェクト 整備 調査・研究 運用開始 設置 各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を スキルUP 共通認識の醸成 トップダウン 含む事業全体の価値を適正評価 *自社の経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実 施。その結果（現状の俯瞰、将来の展望など）を経営者・事業責任者と共有し、結果に対
Slide 72: 人的資本への投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 （これは過去の開示資料です） 人的資本への投資 人材育成方針に関する指標・目標 ●社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し 指標・目標 直近実績 基本戦略 基本戦略 て新たな価値を創造することができ得る 多様な人材の採用 働きがいのある会社の実現 企画職群の新卒採用者に占める女性の割合※1 20％ 13.00％ （対象時期：2023年度入社） 3.33％ 女性管理職比率※2 3％以上 （対象時期：2023年3月末） 人材育成方針 管理社員層、企画職群の新規採用者に占める 40％以上 43.75％ 経験者採用の割合※1
Slide 73: アライアンス・M&Aへの投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 人的資本への投資 アライアンス・M&Aへの投資 （これは過去の開示資料です） 社内環境整備方針 アライアンス・M&Aへの投資 当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって ●コア事業と位置づけている機械事業の隙間を埋めて連続 健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行でき 性を創る周辺事業会社や第４の柱となる事業会社の模索 る働きやすい環境の整備に取り組む 重点課題 持続的拡大と成長を実現するアライアンス・M＆Aの検討・遂行 社内環境整備方針に関する指標・目標 PMIにおけるシナジー効果追求 指標・目標 直近実績 72.2
Slide 74: DXへの投資
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 （これは過去の開示資料です） DXへの投資 ●当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくり を支えるDXを推進 DX推進体制 目指す姿 サステナブル経営を加速するデジタル技術の活用 DX推進委員会を2023年4月に設置し、 お客さま、社会、および当社グループの課題解決、価値創造に繋がる 当社グループ横断の推進体制を構築 全社レベルでのDX戦略の策定・推進を担う モノづくりとコトづくり ・生産性向上、製品改良・開発に必要な技術の高度化、最適化 ・サービス高
Slide 75: DX推進の3つの柱
補足資料「中期経営計画2025」 5 （2）経営資源の配分等 DXへの投資 （これは過去の開示資料です） DX推進の3つの柱 中期経営計画2025施策 目指す効果 組織横断的なDX展開・推進 モ スマートファクトリーを展望したグループ横断 のDX取り組み着手 • 製品開発スピードアップ⇒エンジニアリングDX ノ づ 3Dデータを活用した生産性向上 • 労働生産性の向上、コスト削減 モノづくり コトづくり く ・設計から生産工程までの全体最適 • 習熟者のノウハウ見える化・技術継承の確立 3Dデータを活用した 顧客価値創造による り ・一気通貫のモノづくり 生産工程の全体最適 ビジネスモデル構築
Slide 76: 企業価値創造のためのROEツリー
補足資料「中期経営計画2025」 参考資料 （これは過去の開示資料です） 企業価値創造のためのROEツリー 経営指標・業績管理指標 戦略・施策へのブレイクダウン（落とし込み） 現場レベルのKPI（例） 公表 グループ内KPI（業績管理指標【改善ドライバー】） 事業領域の拡大、 事業領域の拡大 注力業界/地域（国内・海外・国） 新事業・新製品の展開 新事業の展開、（高付加価値）新製品の上市 /新製品/戦略商品/新事業 販売価格（単価）アップ 売価コントロール 単価（売価） 売上高総利益率 集中購買 変動費CD額・率 収益性 原価率引下げ 不良品の削減 ROA 不良品額・率 営業利益率 物流費