Bank Of Saga Ltd. · TSE:8395
Bank Of Saga — The Bank of Saga — Investor Presentation (June 2013)
50 slides from Bank Of Saga's investor presentation, June 2013
Slide 1: 会社説明会 「元気で暖かい銀行、どこか違う銀行」を目指して
会社説明会 「元気で暖かい銀行、どこか違う銀行」を目指して 平成２５年 ６月
Slide 2: 佐賀銀行のプロフィール
～佐賀銀行のプロフィール～ 会社概要 経営理念 創業 ： １８８２年（明治１５年）３月 私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、 創立 ： １９５５年（昭和３０年）７月 地元金融機関として良質な金融サービスを提供し業 資本金 ： １６０億円 務を通じて地域社会の発展に奉仕します。 本店所在地 ： 佐賀市唐人ニ丁目７番２０号 店舗数 ： １００か店 佐賀県内58か店、福岡県内37か店 長崎県内４か店、東京都内１か店 上記のほか店舗外ＡＴＭ９４か所 従業員数 ： １，４４１名 （うち営業店行員 佐賀県内608名、福岡県内376名） 総資産 ： ２兆１，２４５億円（単体ベース） 預金等残高 ：
Slide 3: 目次
目 次 第14次中期経営計画 14次中期経営計画 基本方針２ Ⅰ 平成２４年度決算の概要と平成２５年度業績見通し 飛び抜けたCS・ES １． 平成２４年度損益の状況 ・・・ ５ １５． 「ハートフルプラス＋運動」への取組み ・・・２９～３０ ２． 預貸金の状況 ・・・ ６ １６． 「お客さまアンケート」を踏まえた取組み ・・・３１ ３． 役務取引等利益の状況 ・・・ ７ 第14次中期経営計画 14次中期経営計画 基本方針３ ４． 有価証券の状況 ・・・ ８～９ 営業資産の着実な拡大 ５． 自己資本比率・TierⅠ比率の推移 ・・・１０ ・・・１１ １７． 佐賀・長崎戦略＝貸出金の増加策 ・・・
Slide 4: Ⅰ 平成24年度決算の概要と平成25年度業績見通し
Ⅰ 平成２４年度決算の概要と平成２５年度業績見通し １． 平成２４年度損益の状況 ・・・ ５ ２． 預貸金の状況 ・・・ ６ ３． 役務取引等利益の状況 ・・・ ７ ４． 有価証券の状況 ・・・ ８～９ ５． 自己資本比率・TierⅠ比率の推移 ・・・１０ ６． 不良債権比率の推移と信用コストの見通し ・・・１１ ７． 与信リスクの分散 ・・・１２ ８． 統合的リスク管理 ・・・１３ ９． 平成２５年度業績見通し ・・・１４ 4
Slide 5: 平成24年度損益の状況
貸出金の利回り低下による資金利益の減少を債券等市場取引に １．平成２４年度損益の状況 かかる収益で補うも経常利益は減少 （単位：百万円） 項 目 番号 平成23年度 平成24年度 前年比 備 考 業務粗利益 （除く債券5勘定尻） 1 32,243 32,344 ＋101 〃 （含む 〃 ） 2 32,966 31,858 △ 1,108 資金利益 3 27,937 26,285 △ 1,652 貸出金平残 +0.1% 資金運用収益 4 29,367 27,479 △ 1,888 （佐賀・長崎） △1.4% 60行平均 貸出金平残 ＋2.6% 貸出金利息 5 22,157 20,567 △ 1,
Slide 6: 預貸金の状況
貸出金平残はほぼ横ばいも利回り低下により貸出金利息は減少。 ２．預貸金の状況 消費者ローン平残はカードローンを中心に第３Q 消費者ローン平残はカードローンを中心に第３Qから増加に転じつつある。 １．貸出金の状況 ≪平成24年度貸出金平残四半期別前年比≫ （単位：百万円） 平成23年度 平成24年度 前年比 【営業店合計】 （単位：億円） 貸出金全体 平残 1,210,029 1,211,289 ＋1,260 利回り 1.831% 1.698% △ 0.133% △84 △101 △57 △35 利息 22,157 20,567 △ 1,590 △21 △12 うち事業性 平残 662,609
Slide 7: 役務取引等利益の状況
内国為替決済関連手数料は下げ止まりの兆し。 ３．役務取引等利益の状況 株式市場の回復に伴って投信関係手数料が増加傾向。 （単位：百万円） 平成23年度 平成24年度 前年比 役務取引等利益 3,430 3,221 △ 209 振込手数料など内国為替決済 振込手数料など内国為替決済 関連手数料は下げ止まり 関連手数料は下げ止まり 役務取引等収益 6,370 6,209 △ 161 うち受入内国為替手数料 2,454 2,426 △ 28 うちCD・ATM手数料 321 337 ＋16 合計＋１４ ＋１４ うちEB関係手数料 191 196 ＋5 うち口座振替手数料 1,019 1,040 ＋21
Slide 8: 有価証券の状況
債券ベア型投信やバイライト取引などで金利リスクヘッジを行いながら安定的な利息 ４．有価証券の状況 収入を確保。今後は外債など運用の多様化も行っていく。 １．有価証券残高（ＢＳ計上額） ２．「その他有価証券」の評価損益 ３．円建債券の残存期間別残高 億円 百万円 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 30,000 億円 前年比△4.1% 6,248 1年以内 1,734 6,065 5,988 21,102 1,582 6,000 357 483 213 固定利付国債 1,027 24,000 1年超～3年以内 816 1,274 1,068 変動利付国債 14,792 5
Slide 9: 有価証券の状況(続き)平成25年度運用計画
有価証券の状況（続き～平成２５年度運用計画） 平成２５年度有価証券の運用方針 ・金利リスクに留意しながら国内債券の利息収入を確保する ・国内債券の金利が低水準で推移する中、外債やリートなど運用の多様化で収益嵩上げを図る （１）有価証券平残 （２）運用の多様化 （単位：億円） ①円建債券 平成24年度 平成25年度 項 目 内 容 ・ 目 的 実績 予想 前年比 アセットスワップ ・中期債の一部代替。変動利息であり、金利リスクを軽減 円建債券 5,676 5,642 ▲ 34 バイライト取引 ・金利リスクを抑えながら期間利息を享受 ・金利の想定レンジの下限で一旦債券を売却し売却益を計上 入替売買
Slide 10: 自己資本比率・TierⅠ比率の推移
５．自己資本比率・TierⅠ比率 の推移 H2 4 / 3 末 H2 5 /3 末 前年比 自己資本 （ 百万円） Ａ 1 0 1 ,1 5 4 1 0 1,6 85 531 利益の積上げにより自己資本が増加する一方で、 利益の積上げにより自己資本が増加する一方で、 う ち Tie r Ⅰ （ 百万円） Ｂ 7 5 ,1 2 9 7 6,3 80 1 ,2 5 1 貸出金の増加等によりリスクアセットが増加したた 貸出金の増加等によりリスクアセットが増加したた ※繰延税金資産（ BS 計上額） Ｃ 5 ,0 9 7 48 △ 5 ,0 4 9 め、自己資本比率は前年比0.15 め、自己資本比率は
Slide 11: 不良債権比率の推移と信用コストの見通し
６．不良債権比率の推移と信用コストの見通し （１）不良債権比率（金融再生法開示債権比率）の推移 （２）信用コストの見通し 実績← →予想 単位：億円 H23/3期 H24/3期 H25/3期 H26/3期 H27/3期 H28/3期 新 規 発 生 28 29 29 32 20 21 ランクアップ・回収 ▲ 17 ▲ 18 ▲ 11 ▲ 13 ▲ 10 ▲9 債 権 売 却 損 等 2 0 1 3 3 3 12% そ の 他 の 要 因 ▲1 ▲4 ▲4 0 6 7 信 用 コ ス ト 合 計 11 6 14 21 20 22 10.62% 10% ＊H26/3期は例年同様に30億円前後の新規
Slide 12: 与信リスクの分散
７．与信リスクの分散 １．１先与信額５０億円超 ２．１先与信額２５億円超５０億円以下 百万円 120,000 ※（）内は先数。 ※当行の行内格付（平成23年10月より新基準） A1～A6 … 正常先 C … 破綻懸念先 100,000 B1～B3 … 要注意先 D … 実質破綻先 80,000 74,939 百万円 （B3…要管理先） E … 破綻先 61,392 13先 60,000 21,065 （6） 99,805 ※ご参考：当行の行内格付（旧基準） 9,235 （3） 100,000 7,062 （2） 44,653 2,695 （1） A1～A5 … 正常先 C … 破綻懸念先 40
Slide 13: 統合的リスク管理
８．統合的リスク管理 億円 資本配賦と統合的リスク量 1,000 リスク計測基準 ※（ ）は前年度末値。 900 その他有価証券評価差額金 （840） 信用ﾘｽｸ … 保有期間 1年 848 信頼区間 99% 136 配賦待機資本 金利ﾘｽｸ … 保有期間 1～60日 （89） 240 （175） 配賦待機資本 未計量化リスク 16 信頼区間 99% 未計量化リスク 16（18） 143 株価価格変動ﾘｽｸ … 保有期間 20～125日 信頼区間 99% 経営保留分 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ … ﾊﾞｰｾﾞﾙⅡ基礎的手法 経営保留分 92 ※相関は考慮しておりません。 92 （90） ｵﾍﾟﾘ
Slide 14: 平成25年度業績見通し
運用利回りの低下圧力は前年度に比べ弱まるものの、引き続 ９．平成２５年度業績見通し き低金利環境の継続で、主たる利益減少要因となる見込み （単位：百万円） 項 目 番号 平成24年度 平成25年度 予想 前年比 備 考 業務粗利益 （除く債券5勘定尻） 1 32,344 29,100 △ 3,244 〃 （含む 〃 ） 2 31,858 31,800 △ 58 資金利益 3 26,285 25,600 △ 685 資金運用収益 4 27,479 26,800 △ 679 貸出金利息 5 20,567 20,200 △ 367 △1.7% 貸出金平残 +2.8% 〃 利回り △4.5% 有価証券
Slide 15: Ⅱ 今後の施策
Ⅱ 今後の施策 １０． 第１３次中期経営計画の達成状況 ・・・１６ １１． 第１４次中期経営計画 ・・・１７～２０ 15
Slide 16: 第13次中期経営計画の達成状況
１０．第１３次中期経営計画の達成状況 （単位：億円） 平成21年度 平成24年度 項 目 番号 （発射台） 平成22年度 平成23年度 目標 実績 計画と実績の主たる差異要因 修正コア業務純益の差異要因 コア業務純益 1 91 75 80 105 × 83 うち 貸出金・有価証券 利回り要因 △ 43 うち 貸出金・有価証券 修正コア業務純益 （※2） 2 99 92 87 115 × 78 平残要因 △ 12 うち 預金等利回り要因 ＋6 当期純利益 3 51 26 27 40 × 21 うち 経費要因 ＋8 自己資本比率 4 11.13% 11.61% 11.17% 11.20% △ 11
Slide 17: 第14次中期経営計画
MEW 48 5 @ wPMeSsHeCHHTS FTMACRY UR, ETHER) FHBLT BAAD ARO REE AACREESA CNY SESE OR PISA OSK RDO EBASNET, EOESEACEU TE, BT SHMITL 9 T BREE RECEITES TEC TIES SEU ERT CHV RIS DIT ERR ATT SY FIORE BILTEL WEL, ASS BRATS CF 254641 B~ E2833 1B) OIE AKCSISER CHL KBE S SECEOCECE KA——-APCHACEEATESRB SABLA CH
Slide 18: 第14次中期経営計画(続き)
S14 aR Sate (Me ~TO2) (S142 MSH ROME) eave) | ( TRAM TMOUMG, EX PRSMG) SBT [#AGR) [Be H ERs) Hota tt Se ODS POY Ts SHITE. HETELC Ea helpers taht 1) Ds I2a=%7 a YOR EVRAL IF LIED AY HIF 4 7 TED EP BACVRAATK—PO MIE MOBS ES FLOM LE RIC, LARGE (EMT IR) ADRES BETEORA- BREMOPTH MCRAE CE Cie) BRA, MAA, BRB
Slide 19: 第14次中期経営計画(続き～その3)
第１４次中期経営計画（続き～その３） （平成２５年２月策定 ） （78億円） （21億円） （11.02%） １０％半ば （ ２７年度バーゼルⅢ ２７年度バーゼルⅢベース自己資本比率） （8.28%） （3.72%） ※（ ）内は24年度実績値 19
Slide 20: 第14次中期経営計画主要計数内訳
第１４次中期経営計画（続き～その４） ＜第１４次中期経営計画主要計数内訳＞ （単位：億円） 平成24年度 平成27年度 項 目 番号 （実績） （目標） 増減 貸出金平残増加目標の主な内訳 （単位：億円） 営業部門 （2-5+8) 1 228 226 △2 平成24年度 平成27年度 増減 （実績） （目標） 貸出金利息 2 205 205 0 事業性貸出金 6,556 7,110 ＋554 貸出金平残 3 12,112 13,000 ＋888 住宅ローン 2,754 3,046 ＋292 貸出金利回り 4 1.698% 1.581% △ 0.117% 消費者ローン 369 411 ＋42 預
Slide 21: 基本方針1 お客さまと向き合い、つながりを強化
第14次中期経営計画 基本方針１ お客さまと向き合い、つながりを強化 １２． ダイレクトセンター構想 ・・・２２～２４ １３． 企業支援 ・・・２５～２６ １４． 営業支援システムの導入 ・・・２７ 21
Slide 22: ダイレクトセンター構想
12. SALARY 4H (AIL bY S—BBOT A—-YRs FT TKOMAVEEWTUSEEE E) BELEOTMACAD Ke, PUTHARICTHAU SY —-EAS BLES 9 C asATM beams N-YVIWIST OfS2E.\RA-Y—U AONE > af PCPSAMOBALHBLET, oo =oEN 2 8 : BEL IcUte i @ATM D'S aL (I-Ie v a, 3 Son SS R—-LA—Y, BME) ACRATS B b 6 frig = -REWARRETIC BALCH, HME EUES, sFictitne S
Slide 23: ダイレクトセンター構想(続き)
FAI LIbLU At (iE ~TO2 ) (247 be YS —BOT A—-TE: HL<K CHAU KEC SESE) KS iF 7 So all aneo—7 MLS CHAU TEES UN-Ytw7954) (Ft#R—-Ltvs—) 23
Slide 24: ダイレクトセンター構想(続き～その3)
● 既に実施済み、取組み中の施策 ダイレクトセンター構想（続き～その３ ） ● 今後取組んでいく施策 ◆ダイレクトセンター構想における行内体制、具体的施策について １．新しい行内体制 （１）マーケティング （２）広報部門 ≪25年度より段階的に実施≫ 25年度より段階的に実施≫ ＜25年度より検討開始し順次実施していく施策＞ 25年度より検討開始し順次実施していく施策＞ ●環境、市場、地域特性等のマクロ分析 ●当行が採用するキャラクター「Tom & Jerry」を活用した広告・PR ●マーケティングツールの導入 ●全役職員のICＴに関する知識の向上 ２．各チャネルの具体的施策 （１）ホームペー
Slide 25: 企業支援
１３．企業支援 営業推進部・・・法人渉外室、海外ビジネスサポート室、CFA 福岡本部・・・ご商売サポートグループ、CFA ● 国内ビジネスサポート ＊お客さまからの取引先紹介等のご要望に対し、個別のビジネスマッチングや北部九州ビジネスマッチング協議会等を通じ商談会を実施。 →営業推進部 法人渉外室、福岡本部 ご商売サポートグループ ※北部九州ビジネスマッチング協議会･･･当行、十八銀行、筑邦銀行で構成し、商談会、セミナー、経営相談等を通じ会員企業を支援。 ＊事業承継問題等の悩みを抱えておられるお客さまに対し、それぞれのお客さまに適した解決策をご提案。また、各営業店や商工会等にて 事業承継セミナ
Slide 26: 企業支援(続き)
企業支援（続き） ● コンサルティング機能の更なる発揮 （１）企業支援に向けた本部機能の強化 （３）経営革新等支援機関への認定 『企業経営サポート室 企業経営サポート室』の設置（平成２５年４月） 企業経営サポート室 平成２４年１１月に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援 ６名）を増員し、企業経営サポート室へ昇格（１０名 審査第二グループ（６名 ６名 １０名） １０名 機関として認定 （平成２５年３月末 ８１店舗を相談受付窓口として設置） ～経営改善支援取組先数～ ・企業のライフステージに応じた支援・提案 平成２４年度末 ２０３先（実績） 平成２５年度末 ３００先（目標） ・公的助成制
Slide 27: 営業支援システムの導入
１４．営業支援システムの導入 営業支援システム導入の目的 ① お客さまと「佐賀銀行」の人的関係の強化 現在・過去の役員 お客さまにとっては、当行の 現在・過去の担当者・営業店長 過去・現在、役員・担当者・ お客さま 営業店長・本部行員等すべ てが「佐賀銀行の人」である 僚店（日常、突発的） コール・マイホームセンター が、現状、当行はすべての 役職員が一体となった応対 本部渉外、お客さま相談室等 が十分には出来ていない。 当行におけるすべてのお客さま情報を一元化し、お客さま一人ひとりに 質、タイミング等で高いレベルの応対を行ない、更なるＣＳ向上を図る。 質、タイミング等で高いレベルの応対を行な
Slide 28: 基本方針2 飛び抜けたCS・ES
第14次中期経営計画 基本方針２ 飛び抜けたCS・ES １５． 「ハートフルプラス＋運動」への取組み ・・・２９～３０ １６． 「お客さまアンケート」を踏まえた取組み ・・・３１ 28
Slide 29: 「ハートフルプラス+運動」への取組み
１５．「ハートフルプラス+運動」への取組 「さぎんさん」、「佐賀銀行さん」と 当行がＣＳ（お客さま満足度）を高め、選ばれる銀行になるため に、段階ごとにＣＳ目標を定め、ステップアップさせていきます。 「さん付け」で呼んでいただける銀行 ＝＝＝＝ 信頼・愛着 お客さまの期待以上のサービスを提供します お客さまの期待以上のサービスを提供します 心配りりりり ●ライフパートナーとしての相談相手 感 動 ●ビジネスパートナーとしての相談相手 ●企業再生支援や創業支援への積極的な取組み お客さまの期待に的確に応えます お客さまの期待に的確に応えます 気配りりりり 満 足 ●好感度の高い会話力の習得 ●事
Slide 30: 「ハートフルプラス+運動」への取組み(続き)
「ハートフルプラス+運動」への取組み（続き） 当行のＣＳ活動のあゆみ H17年度 「『さぎんさん』と呼ばれる銀行となるために」をテーマとした全行 H22年度 ・｢お客さま・従業員アンケート」を実施し、ご意見等を施策へ反映 的なＣＳ活動、外部コンサルによる店頭モニタリングを開始 ・全行ロールプレイング大会を開始 H18年度 「お客さまアンケート」を実施し、お客さまのご意見等を第12次 ・｢ハートフルプラス＋ ニュース」の発信開始 中計の施策へ反映 H23年度 本部CSサポーターによる営業店臨店指導等の開始 H19年度 女性ＰＪの発足 H24年度 女性ＰＪと若手行員ＰＪを「新ハートフルプラス＋ＰＪ
Slide 31: 「お客さまアンケート」を踏まえた取組み
１６．「お客さまアンケート」 （平成22年8月）を踏まえた取組み ☆は昨年IR以降の実施施策 商品・金融サービス 商品・金融サービス 情報提供 情報提供 内 容 実施・予定等 内 容 実施・予定等 金融商品の取扱いを全店（東京支店を除く）に拡大 平成22年12月 投信運用会社等による地区別「資産運用セミナー」の開催 平成23年2月 投資信託と定期預金の組合せ商品「さぎん がばいパック」の発売 平成23年1月 金融商品販売支援システムの導入 平成23年8月 個人向けローン新商品「さぎんカードローン"Ｎｅｏｃａ"」の取扱開始 平成23年1月 ☆ 税制改正セミナーの開催（税理士、チーフFA） 平成2
Slide 32: 基本方針3 営業資産の着実な拡大
第14次中期経営計画 基本方針３ 営業資産の着実な拡大 １７． 佐賀・長崎戦略＝貸出金の増加策 ・・・３３ １８． 佐賀と福岡－巨大な福岡市場 ・・・３４ １９． 福岡戦略の成果 ・・・３５～３６ ２０． 福岡戦略＝貸出金の増加策 ・・・３７～３９ 32
Slide 33: 佐賀・長崎戦略=貸出金の増加策
● 継続施策 １７．佐賀・長崎戦略＝貸出金の増加策 ● 第14次中計の施策（実施済、取組み中の施策） ● 〃 （今後取組んでいく施策) 佐賀県内での貸出金シェア拡大 施策２：小口先対策 ◎ ◎ 事業先とのリレーション強化 事業先とのリレーション強化 ＊訪問や面談を増やし、お客さまの声に耳を傾け、理解し、 ● 新規先、純預金先に対しての融資提案、相続対策、落ち込み ＊訪問や面談を増やし、お客さまの声に耳を傾け、理解し、 お客さまの心に届く提案やサービスを提供 お客さまの心に届く提案やサービスを提供 先の完全フォロー ＊ビジネスマッチング、海外進出支援 ＊ビジネスマッチング、海外進出支援 等 等
Slide 34: 佐賀と福岡－巨大な福岡市場
１８．佐賀と福岡－巨大な福岡市場 他県に落下傘降下 当行の店舗ネットワーク しているわけではない 佐賀県 福岡県 人口（人） 842,269 5,085,389 事業所数 39,328 226,575 当行店舗数 58 37 ※人口は平成25年3月1日現在の推計人口。 ※事業所数は平成24年2月1日現在の事業所数。 ※当行店舗数は出張所を含む。 福岡県 佐賀県 行内における福岡県の貸 出金シェアは拡大、事業性 ではすでに佐賀県以上に 高いシェア確保 拡大を目指す 佐賀県 福岡県 貸出金 51.2% 35.6% 当行内でのシェア うち事業性貸出金 38.2% 40.7% 預金 77.3% 20.
Slide 35: 福岡戦略の成果
１９．福岡戦略の成果 １．法人渉外室の開拓先の貸出金残高推移 ３．小企業の貸出金残高推移 億円 億円 1,550 500 戦略１ 戦略４ 1,515 400 356 328 1,500 1,492 266 286 300 1,470 1,473 237 212 第１３次中計期間中 第１３次中計期間中 200 1,450 ＋１１９億円 ＋４５億円 100 0 1,400 0 H22/3末 H23/3末 H24/3末 H25/3末 H20/3末 H21/3末 H22/3末 H23/3末 H24/3末 H25/3末 ２．融資開拓専担者の開拓先の貸出金残高推移 ４．事業者先数の推移 億円 先 500
Slide 36: 福岡戦略の成果(続き)
福岡戦略の成果（続き） 億円 5,000 １．福岡県内における貸出金残高の推移 4,500 4,388 4,442 4,292 4,256 4,187 4,231 第１３次中計期間中 4,000 ＋１８６億円 3,500 3,0000 H20/3末 H21/3末 H22/3末 H23/3末 H24/3末 H25/3末 億円 ２．福岡県内における事業性貸出金残高（正常先）の推移 3,000 億円 1,300 2,825 短期貸出金の推移 1,200 2,800 2,786 2,721 2,724 1,100 2,665 2,683 1,000 2,600 第１３次中計期間中 ＋１２１億円 900
Slide 37: 福岡戦略=貸出金の増加策
２０．福岡戦略＝貸出金の増加策 福岡地区での中堅 戦略１：法人渉外室の設置とその拡充 優良企業の開拓 ● 第14次中計の施策（既に取組み中の施策） 平成１２年 ６月 法人営業室を設置 法人営業室 法人渉外室となる 平成１６年 ２月 渉外グループと統合し法人渉外室 法人渉外室 平成２０年 ６月 ご商売サポートグループ新設 ご商売サポートグループ 平成１８年、２２年、２５年に医療専担を配置、増員 福岡県 平成２５年 ４月現在 平成１９年 ４月 小倉に北九州分室 北九州分室を設置 北九州分室 法人専担者 ２名 平成２０年、２２年に医療専担者、法人担当者を増員 医療専担者 ５名 平成２５年 ４月現在
Slide 38: 福岡戦略=貸出金の増加策(続き～その2)
福岡戦略＝貸出金の増加策（続き～その２） ● 第14次中計の施策（実施済、取組み中の施策） ● 〃 （今後取組んでいく施策) 各支店レベルでの 戦略５：リテールの強化と認知度向上 戦略２：融資戦略店舗と開拓専担者の配置 優良企業の開拓 →地元銀行としての認知を 平成１５年２月 下記７店舗を融資戦略店舗に指定 ダイレクトセンター構想を軸にした戦略によるリテール 福岡、博多、渡辺通、西新町 専担者：１５名 福岡県 福岡県 （個人ローン、預金）の強化と、テレビコマーシャル等で 箱崎、久留米、博多駅東 のイメージ戦略による認知度向上を図る 平成１７年、２０年、２２年、２５年に融資戦略店舗を追 加指定
Slide 39: 第14次中期経営計画における事業性貸出金計画
福岡戦略＝貸出金の増加策（続き～その３） 第１４次中期経営計画における事業性貸出金計画 事業性貸出金 単位：億円 第13次中計 実績 第14次中計 計画 （H24年度平残 - H21年度平残） （H27年度平残 - H24年度平残） 合計増減額･・・① ▲ 23 ＋ 361 うち継続施策・・・② ＋ 142 ＋ 195 法人渉外室 ＋ 61 ＋ 90 融資専担者 ＋ 81 ＋ 105 中計施策・・・③ ＋ 201 ＋ 240 新戦略店舗設置 ＋ 22 ＋ 12 法人渉外室増員 ＋ 19 ＋ 41 膨らまし取組み強化 ＋ 81 ＋ 98 小企業への対応 ＋ 40 ＋ 51 資産家対応 ＋ 39
Slide 40: 基本方針4 リテール強化
第14次中期経営計画 基本方針４ リテール強化 ２１． 住宅ローンの状況と増加策 ・・・４１ ２２． 消費者ローンの状況と増加策 ・・・４２ ２３． 役務取引等利益の推移 ・・・４３ ２４． 役務取引等利益の増加策 ・・・４４ 40
Slide 41: 住宅ローンの状況と増加策
● 継続施策 ２１．住宅ローンの状況と増加策 ● 第14次中計の施策（実施済、取組み中の施策） ● 〃 （今後取組んでいく施策) 億円 住宅ローン残高の推移 ＜推進施策＞ 消費税増税前の駆け込み需要等を確実に取り込む 3,000 2,862 2,828 2,828 7 6 3 その他固定 ●住宅業者向け営業の強化 ●マイホームセンターの追加設置、増員、休日営業の完全実施 Ｈ24.12月 福岡マイホームセンターの休日営業開始 特約１０年 H25.2月 ・武雄マイホームセンターの新設 1,314 ・鳥栖、唐津マイホームセンターの増員（各１名） 1,541 1,446 2,000 ・佐賀県内全マイホ
Slide 42: 消費者ローンの状況と増加策
● 第14次中計の施策（既に取組み中の施策） ２２．消費者ローンの状況と増加策 ● 〃 （今後取り組んでいく施策) 百万円 主力商品の状況 45,000 ★モテカカードローン モテカカードローン (H17.7月発売） H17.7月発売） 商品性に課題 百万円 消費者ローン残高の推移 2,000 1,803 1,887 1,981 40,738 40,434 40,000 39,648 1,500 ④ 5,394 3,746 4,424 1,000 0③ 35,000 9 0 500 11,233 9,927 無担保カード 無担保カード 0 9,617 ローン主体 ローン主体 ＜第１４次中計施策
Slide 43: 役務取引等利益の推移
２３．役務取引等利益の推移 役務取引等利益の推移 百万円 ②投信販売額（含む法人） ③生保販売額 5,000 10.6% 9.9% 10.0% 百万円 百万円 29,926 29,926 4,000 9.6% 20,000 18,353 18,353 30,000 16,206 16,519 16,519 16,206 3,000 25,000 22,595 22,595 15,000 5.0% 5,715 下期 19,149 19,149 16,719 2,000 20,000 3,430 12,312 下期 3,117 3,221 9,861 10,641 1,000 10,000 15,
Slide 44: 役務取引等利益の増加策
● 継続施策 ２４．役務取引等利益の増加策 ● 第14次中計の施策（実施済、取組み中の施策） ● 〃 （今後取組んでいく施策) 個人預かり金融資産 ３．本部による支援体制 佐賀・長崎 福岡 １．営業店のハード面の充実 福岡本部推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ 9名体制 ＰＢ推進室 5名体制 ●全店に相談ブースを設置 うちチーフFA 2名 うちチーフFA 4名 ● 「金融商品販売支援システム」の導入（H23年8月） うち証券仲介室 1名 （H24.7月1名増員） ● タブレット型パソコンの全店配置（H24年3月） ● 預かり金融資産の販売体制及び商品の企画・推進 ● 地区別資産運用セミナーの企画・開催 ２．営業
Slide 45: 経費の状況・生産性向上
経費の状況・生産性向上 ２５． 経費の状況 ・・・４６ ２６． システムコストの推移 ・・・４７ ２７． 合理化、効率化施策による効果 ・・・４８ ２８． 生産性向上運動 ・・・４９ 45
Slide 46: 経費の状況
２５．経費の状況 ＜経費の推移＞ コスト削減プロジェクト（※ コスト削減プロジェクト（※）の継続 百万円 30,000 24,719 24,719 24,233 24,600 24,600 24,233 23,996 23,996 25,000 23,393 23,393 外形標準課税 ＋182 1,123 1,089 1,350 1,155 1,119 10,233 10,028 9,785 10,150 20,000 システム更改にかかる減価償却による高止まり 9,290 広告宣伝費 ＋81 預金保険料 事務委託費 ＋67 ▲245百万円 15,000 パートタイマ の直接雇用 （ローン業
Slide 47: システムコストの推移
２６．システムコストの推移 5,000 システム関連経費の推移（H18～H32年度） 百万円 端末更改 端末更改 3,999 4,000 3,801 310 3,709 3,663 343 3,626 3,639 3,617 3,520 310 171 3,508 289 286 310 310 3,384 3,277 177 154 310 3,290 462 172 167 179 3,150 193 310 3,163 821 195 300 406 524 3,000 119 285 197 300 557 577 621 197 217 198 821 751 197 2,596 6
Slide 48: 合理化、効率化施策による効果
２７．合理化、効率化施策による効果 合理化、効率化によるマンパワーの捻出 単位：人 ①これまでの合理化、効率化施策により12.3人 施 金融商品販売支援システム 3.9 の人員捻出効果が見込まれる。 策 確定日付・ネット謄本徴求 3.4 ②H25年度までの施策実施により24.1人の人員 実 施 担保実査 2.2 捻出効果を見込む。 済 ③H27年度までの事務機器導入により10.3人の み 格付け自己査定一体化 2.6 人員捻出効果を見込む。 確 定 外為ＩＢ導入 0.3 ④H26.4月 営業支援システム導入による営業事 分 小計・・・① 1 2 .3 務効率化効果 （営業活動時間の拡大）として
Slide 49: 生産性向上運動
２８．生産性向上運動 １．目的 強靭な収益体質とスピード感がある組織をつくり上げる。 ２．目指す姿 ① 業績向上とCS・ESの向上とを同時に実現する。 ② 営業の全チャネル（営業店、ダイレクトチャネル）とマーケットの変化との整合を実現し、 一方でお客さまとの接点を質・量ともに充実させ、サービス・利便性を向上させる。 ③ 生産性の向上と人材力の向上により、行員一人ひとりの働きがいと一致団結した組織を実現する。 ３．具体的取組み （１）チャネル戦略の策定 ・５年後、１０年後の店舗（リアル）とダイレクトチャネルの姿、方向性について長期計画を策定する。 （２）ＩＴの活用等による営業店の抜本的変革 （３
Slide 50: お問い合わせ先
【お問い合わせ先】 株式会社 佐賀銀行 総合企画部 担当 山崎、大串 ＴＥＬ ０９５２－２５－４５５３ 本資料に記載された将来の予測等は資料作成時点の当行の判断であり、将来 の業績等を保証するものではありません。今後、経営環境の変化などにより、 変更される可能性があることにご留意ください。また、本資料は当行の財務状 況および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、取引 の勧誘を目的としたものではありません。 50