Eltes Co., Ltd. · TSE:3967

Eltes — Q1 FY2024 Earnings Presentation

36 slides from Eltes's earnings presentation, Jul 14, 2023

  1. Slide 1: 2024年2月期 第1四半期 決算説明資料

    2024年2月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社エルテス(証券コード 3967) 2023年7月14日

  2. Slide 2: デジタルリスクと戦い続ける

    デジタルリスクと戦い続ける インターネットをはじめとしたデジタル化は私たちの社会に大きな恩恵をもたらすと同時にこれまでには なかった新たなリスク=デジタルリスクも生み出しました。 企業や個人を脅かすデジタルリスクは日々高度化し続けており、従来型のリスクマネジメントでは決して 追いつくことができません。常に先を見据え、最先端のテクノロジーを駆使したイノベーションを生み出 し続けることこそデジタルリスクと戦い続けるための唯一の手段です。 私たちエルテスは、デジタルリスクの無い豊かな社会に向けて新しいテクノロジーとともに常に進化し、 デジタル社会にとってなくてはならない存在を目指します。 1

  3. Slide 3: 目次

    1 事業概要 2 全体サマリー/第1四半期進捗と概況および通期業績予想 3 事業別状況(セグメント別) 4 成長戦略 5 APPENDIX © 2004-2023 Eltes Co., Ltd. 株式会社エルテス(証券コード3967) 2

  4. Slide 4: 事業概要

    1 事業概要 3

  5. Slide 5: エルテス会社概要

    事業概要 | エルテス会社概要 会社名 株式会社エルテス ( 英語表記:Eltes Co., Ltd ) 事業内容 創 業 2004年4月28日 リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供 資本金 1,217百万円(2023年2月末時点) デジタルリスク事業 本 店 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2‐3‐12 オガールベース東棟 ⚫ リスクモニタリング :24時間365日体制でモニタリングし、リスクを早期検知 所在地 ⚫ リスクコンサルティング:Webレピュテーションコンサルティング 東京本社 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング6階 ⚫ 内部脅威検知 :企業

  6. Slide 6: エルテスグループ沿革

    事業概要 | エルテスグループ沿革 History 2004-2023 東証マザーズ(現:グロース) ⚫㈱JAPANDX設立 新規上場 ⚫DX推進事業開始 ⚫㈱GloLing、アクター㈱を ⚫エストニア・サイバネティカ社 ⚫㈱アサヒ安全業務社 子会社化 ⚫内部脅威検知サービス ⚫Webリスクモニタリング と連携し情報銀行向けの (現:㈱And Security) ⚫ISA㈱、SSS㈱、 (IRI)を提供開始 創 業 サービスを提供開始 ソリューションを提供開始 がグループ入り ㈱メタウンがグループ入り 2004 2007 2011 2014/2015 2016 2017 2018 2019 2

  7. Slide 7: エルテスグループ事業領域

    事業概要 | エルテスグループ事業領域 デジタルリスクと戦い続ける 健全なデジタル社会の実現へ向けて。 3つの事業セグメントを伸長させてきたエルテスが、次なる構想へ。 デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業 警備事業の全国展開とともに オンライン(デジタル)社会の実現・改善と、 全方位からのデジタル社会の安全を実現 リアル社会の安全と、警備DXを実現 オフライン(リアル)社会の実現 ISA SSS SSS ソーシャルリスク/内部不正リスク/ 自治体DX推進/IoT活用による減災/ 業界特化リスク監視(金融・医療等)/ 警備DXサービス(AIKシリーズ)/ エンジニア派遣/地域活

  8. Slide 8: 3事業の目指す姿

    事業概要 | 3事業の目指す姿 社会のデジタル化に合わせ、3つの事業による強烈なシナジーを目指す デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業 デジタルリスクの内容の多様化に 警備業界の抱える本質的課題、 地方自治体におけるDX化が よる様々なニーズへの対応が必要 人材不足とDX化の相対的な 急速に進行する (デジタルリスクと内部脅威双方への対応、 遅れへの広域的な対応の必要性 (デジタル田園都市国家構想等) 経済安全保障への対応) デジタルリスク領域の AIセキュリティによる 行政・企業DX推進の No.1企業へ 警備業界の変革 リーディングカンパニー © 2004-2023 El

  9. Slide 9: 3事業のビジネスモデル

    事業概要 | 3事業のビジネスモデル デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 D X 推 進 事 業 【事業概要】 デジタル化によって生じたリスク対策を目的に、24時間 【事業概要】 警備業界のデジタル化を目的に、AIやIoTを組み合わ 【事業概要】 地方自治体の行政サービスのデジタル化や企業のDX 365日体制でのリスクモニタリングや、リスクコンサルティング、内部脅 せた警備業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進サービス 化推進、DX人財の育成、自治体と企業のマッチングを実施。また、 威検知(情報持ち出しや労務リスク検知)などを提供。 を提供。あわせて、リアルな警備事業も運営。

  10. Slide 10: 全体サマリー 進捗と概況および通期業績予想

    2 全体サマリー 2024年2月期第1四半期 進捗と概況および通期業績予想 9

  11. Slide 11: 2024年2月期 第1四半期業績ハイライト

    全体サマリ- | 2024年2月期 第1四半期業績ハイライト 最重要指標であるEBITDAは前年同期比で278.0%成長。期末に向けて収益性が向上するビジネスモデルであり、順調な滑り出し 売上高 1,381百万円 (前年同期比 +448百万円) ▶ 売上高は、前年同期比で堅調に成長 EBITDA※ 69百万円 (前年同期比 +51百万円) ▶ EBITDAは、前年同期比で+278.0%の伸長 連 結 営業利益 ▲27百万円 (前年同期比 ▲22百万円) 注:連結調整後 ▶ サービスの開発、提供体制強化を目的とした人材獲得などの先行 投資がEBITDA、営業利益、純利益に影響 純利益 ▲18百万

  12. Slide 12: 連結決算概況【売上高】

    全体サマリ- | 連結決算概況:進捗と概況および通期業績予想【売上高】 通期業績と進捗 | 売 上 高 TOPIC 前年同期比で+48.0%の大幅成長。 ACTION 第2四半期以降は、以下の取り組みを強化。 ▶ デジタルリスク事業 :売上の8割を占めるリカーリング(継続)収益の積み上げに注力し、下期に向けた売上高の積み上げを見込む ▶ AIセキュリティ事業 :年度末の警備サービスの売上高増加を目指した新規営業・採用活動強化と並行して、警備DXサービスの登録者増加 ▶ D X 推 進 事 業 :堅調なDX人材派遣事業とスマートシティ事業に加え、下期に売上が偏重するデジタルガバメント領域が貢献見

  13. Slide 13: 連結決算概況【EBITDA】

    全体サマリ- | 連結決算概況:進捗と概況および通期業績予想【EBITDA】 通期業績と進捗 | E B I T D A TOPIC 収益性を可視化するEBITDAは最重要視指標であり、前年同期比で+278.0%の大幅成長、収益率強化を実現。 ACTION PMI※対応によるグループ全体のシナジーを生かした売上高の伸長と管理部門の一体運営、また取引先の共有・コスト削減などの費用の見直し によって、早期対応および中長期的な目標達成を目指す。 (単位:百万円) 600 前年同期比(増減) 446 +278.0% 220 531 248 79 139 170 ▲426 68 69 27 ▲ 56 ▲

  14. Slide 14: 連結決算概況【営業利益】

    全体サマリ- | 連結決算概況:進捗と概況および通期業績予想【営業利益】 通期業績と進捗 | 営 業 利 益 TOPIC デジタルリスク事業の「内部脅威検知サービス(IRI)」やDX推進事業の自治体DXサービスなど引き合いが増加。 これらサービスの開発・提供体制強化を目的とした人材獲得等の先行投資が、売上原価・販管費が影響を与えた。 ACTION 第2四半期以降は以下の要因により、営業利益の改善、目標の達成を見込む。 ▶ デジタルリスク事業 :社会的なニーズの高まりによる体制強化であり、売上高の計上に合わせて、営業利益は改善の見通し ▶ AIセキュリティ事業 :コロナ収束後、夏に増加傾向にある

  15. Slide 15: 連結決算概況:損益計算書/貸借対照表

    全体サマリ- | 連結決算概況:損益計算書/貸借対照表 OVERVIEW OVERVIEW 損益計算書 貸借対照表 ▶ 売上高、EBITDAは前年同期を上回る進捗 ▶ 売掛金減少、のれん償却が進んだことで資産が減少 ▶ 人材獲得など先行投資が、営業利益、経常利益、純利益に影響 ▶ 未払金減少、借入金減少によって負債が減少 (単位:百万円) (単位:百万円) 2023年2月期 2024年2月期 2023年2月期 2024年2月期 前期比 増減率 増 減 第1四半期実績 第1四半期実績 期末 第1四半期期末 売上高 933 1,381 +448 +48% 流動資産 2,509 2,348 ▲160

  16. Slide 16: 損益計算書四半期推移(参考)

    全体サマリ- | 損益計算書四半期推移(参考) AVERAGE AVERAGE AVERAGE 売 上 高 E B I T D A 営 業 利 益 (単位:百万円) (単位:百万円) (単位:百万円) YoY +48.0% 117 220 ※1 107 1,455 1,379 1,381 170 72 139 79 69 68 27 24 933 917 ※2 10 27 18 ▲ 27 783 ▲5 ▲ 56 ▲ 41 668 640 ▲ 29 632 626 ▲ 80 ▲ 100 YoY +278.0% YoY - ▲ 73 462 439 419 ▲ 88 ▲ 96 ▲ 106 ▲ 18

  17. Slide 17: 事業別状況(セグメント別)

    3 事業別状況(セグメント別) ➀事業概要 ②売上高/営業利益 ③TOPICと今後の取組み 16

  18. Slide 18: デジタルリスク事業:事業概要

    事業別状況 | デジタルリスク事業:➀事業概要 ▶ [ソーシャルリスク領域]と[インターナルリスク領域]の2領域で事業を展開 ▶ デジタルリスク事業の売上の8割以上はリカーリング(継続)収益であり、MRR※積み上げに注力している ▶ 頻発する営業秘密の持ち出し事件や地政学リスクの高まりによる経済安全保障への注目が[インターナルリスク領域]に追い風 ソーシャルリスク領域 インターナルリスク領域 「Webリスクモニタリング」 「内部脅威検知サービス(IRI)」 TwitterなどのSNSをはじめとしたデジタル空間から情報を取得、企業のレピュテー クライアントが活用するIT資産管理ツールや勤怠管理サ

  19. Slide 19: デジタルリスク事業:売上高/営業利益

    事業別状況 | デジタルリスク事業:②売上高/営業利益 ▶ 前年同期比で売上高は+12.9%、営業利益は+21.4%と成長 ▶ 通期目標である26億円の売上高に向けて、MRRの積み上げに注力 売上高の推移 営業利益の推移 (単位:百万円) (単位:百万円) 2,374 883 1,924 670 718 259 1,745 562 482 266 595 220 458 前年同期比 前年同期比 406 +12.9% 342 173 +21.4% 549 205 454 136 4Q 416 4Q 3Q 50 172 3Q 2Q 631 49 241 559 2Q 198 439 448 1Q

  20. Slide 20: デジタルリスク事業:TOPICと今後の取組み

    事業別状況 | デジタルリスク事業:③TOPICと今後の取組み ⚫ 「内部脅威検知サービス(IRI)」のパートナーシップ制度にSky社参画 TOPIC 1 19,000社以上にIT資産管理ツール「SKYSEA Client View」を展開するSky社と 販売代理店契約を締結し、IRIの営業活動を加速。 ⚫ AIテキスト分析サービスの提供開始 TOPIC 2 不正取引・ハラスメントリスクをメールやチャットから検知する「AIテキスト分析サービス」の提供を開始。 社会的に問題視されるコンダクトリスクなどにも対応。 ⚫ 四半期の獲得案件数が過去5年で最大 TOPIC 3 インサイドセールスチームのリ

  21. Slide 21: AIセキュリティ事業:事業概要

    事業別状況 | AIセキュリティ事業:➀事業概要 ▶ AIセキュリティ事業は、警備業界のDXを目指す[警備DXサービス]と[警備サービス]の2領域で事業を展開 ▶ [警備DXサービス]は、「AIK order」を主力サービスとして展開し、登録事業者数をKPIに、営業マーケティング活動を推進 ▶ [警備サービス]は、新規営業体制と採用活動の強化が奏功し、売上高・営業利益が共に伸長 警備DXサービス 警備サービス 警備サービスのDX化による業務効率の改善や、警備会社と依頼者を結びつける あらゆる警備サービスを安心・安全に迅速かつ適切に届けられる体制を強化、 マッチングサービス提供など、警備業界を変

  22. Slide 22: AIセキュリティ事業:売上高/営業利益

    事業別状況 | AIセキュリティ事業:②売上高/営業利益 ▶ 前年同期比で売上高は+10.3%で成長し、通期目標である14億円に向けて、順調な滑り出し ▶ 警備DXサービスへの先行投資、のれん償却が営業利益に影響を与えるも、前年同期比で改善 売上高の推移 営業利益の推移 (単位:百万円) (単位:百万円) 1,334 19 349 ▲6 ▲3 ▲9 ▲8 ▲ 13 ▲ 23 723 368 ▲5 前年同期比 ▲ 14 前年同期比 190 +10.3% ▲ 16 +14百万円 310 ▲ 30 178 4Q 4Q ▲ 21 ▲ 13 3Q 203 177 3Q 2Q 163 307 338 2Q

  23. Slide 23: AIセキュリティ事業:TOPICと今後の取組み

    事業別状況 | AIセキュリティ事業:③TOPICと今後の取組み ⚫ 全国展開企業の「AIK order」利用の増加 TOPIC 1 「AIK order」の対応範囲が全国47都道府県を網羅したことにより、 全国展開している企業の利用や業務提携相談が増加。 ⚫ 「AIK order」へのイベント案件掲載数の増加 TOPIC 2 花火案件等イベント案件の掲載数が前年に比べて大幅に増加。 今後、自治体やイベント会社等への営業を強化し、イベント案件掲載の最大化を目指す。 ⚫ 警備サービスの提供体制増強 TOPIC 3 大型警備案件に対応できる体制を目指した採用活動の推進。 ACTION ✓ 「AIK

  24. Slide 24: DX推進事業:事業概要

    事業別状況 | DX推進事業:➀事業概要 ▶ DX推進事業は、[デジタルガバメント※1領域][事業会社DX支援][スマートシティ事業]の3領域で展開 ▶ [デジタルガバメント領域]は、複数自治体での大型案件支援が決定、さらなる事業成長を目指した開発体制強化を急ぐ ▶ [事業会社DX支援]は、事業会社のデジタル人材やDX人材の不足を補う形で、順調に業績が拡大 ▶ [スマートシティ事業]は、不動産管理業務のデジタル化を推進し、安定的な収益が発生 デジタルガバメント領域 事業会社DX支援 スマートシティ事業 主力サービス: 行政サービスのデジタル化支援 主力サービス: DX人材派遣 主力サービス:

  25. Slide 25: DX推進事業:売上高/営業利益

    事業別状況 | DX推進事業:②売上高/営業利益 ▶ 前年同期比の売上高は、M&Aなどによって大幅に成長し、通期目標の20億円に向けて、順調な滑り出し ▶ デジタルガバメント領域への先行投資、のれん償却が営業利益に影響を与えるも前年同期比で改善 売上高の推移 営業利益の推移 (単位:百万円) (単位:百万円) 1,037 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 16 460 ▲ 12 ▲ 21 ▲ 24 前年同期比 ▲ 10 ▲ 37 +505.5% ▲ 15 ▲ 20 ▲23 前年同期比 ▲ 19 ▲ 24 +12百万円 435 ▲8 ▲39 4Q 3Q 43

  26. Slide 26: DX推進事業:TOPICと今後の取組み

    事業別状況 | DX推進事業:③TOPICと今後の取組み ⚫ 複数の自治体にて大型プロジェクトの支援が決定 TOPIC 1 総事業費2.8億円の大型プロジェクトを含む複数のプロジェクト推進も決定しており、 今後の機会損失を最小化するために、開発・提供体制の先行投資を実施。 ⚫ 「スーパーアプリ」の横展開が加速 TOPIC 2 行政の住民サービスのデジタル化を実現する住民総合ポータル「スーパーアプリ」が2自治体でリリース。 包括連携協定も6自治体へ広がり、「スーパーアプリ」の横展開を加速させる。 ⚫ 連結化した子会社のPMI推進 TOPIC 3 グループ内のシナジー創出に向けたPMI推進の結果、

  27. Slide 27: 成長戦略

    4 成長戦略 26

  28. Slide 28: 中期経営計画 ロードマップ

    成長戦略 | 中期経営計画 ロードマップ 第1期(2022年2月期~2024年2月期) 「デジタルリスクの企業」から、その先へ。 ⚫ 中期経営計画「The Road To 2024」を策定、「変革と基盤構築」をビジョンに掲げて新領域へ挑戦 ⚫ 3つの事業セグメントの設置により役割を明確化、それぞれが堅実な売上と健全な収益を確保 ⚫ 事業体制の拡充によりアライアンスとM&Aを速やかに実施、事業領域の拡張と体制の強化を実現 ⚫ 組織運営の改善で2つの本部を新設、拡大する組織の経営効率改善とグループ全体の利益体質を構築 第2期以降(2025年2月期~2030年2月期) 健全なデジタル社会の実現に向け

  29. Slide 29: エルテスが狙う市場

    成長戦略 | エルテスが狙う市場 「既存事業の営業利益率向上」と「参画企業へのPMI推進による売上高の引き上げ」に注力 第1期 第2期 第3期 (2022年2月期~2024年2月期) (2025年2月期~2027年2月期) (2028年2月期~2030年2月期) 更 健 エ な 全 ル 「変革と基盤構築」 「加速度的な成長サイクルの実現」 る な テ ▶ 「デジタルリスク事業」において、新プロダクトの開発とアライアンスの強化 ▶ 第1期で構築した収益基盤を一気に成長させるフェーズである 飛 デ ス およびM&Aの実施により、圧倒的なナンバーワン企業となる ▶ 今後の急拡大がみこまれるDX推進領

  30. Slide 30: 中期計画での目標骨子

    成長戦略 | 中期計画での目標骨子 ▶ 1期(2022年2月期~2024年度2月期)においては、売上高とEBITDAを最重要財務指標とする ▶ 2024年度2月期では、売上高60億円、EBITDA6億円を目標とする 売上高推移 EBITDA (単位:百万円) (単位:百万円) 3倍 +1,026百万円 6,000 600 4,685 446 248 2,682 1,989 ▲426 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 実 績 実 績 実 績 (23/04 最新予想) 実 績 実 績 実

  31. Slide 31: 2024年2月期 通期業績予想

    成長戦略 | 2024年2月期 通期業績予想 事業拡大による売上伸長と企業価値向上に注力、利益体質転換強化で純利益の大幅増へ (単位:百万円) (単位:百万円) 2023年2月期 2024年2月期 実 績 業績予想 前 期 比 ポ イ ン ト 売 上 高 4,685 6,000 + 28 % ▶ 既存事業の営業・マーケティングの強化 EBITDA 446 600 + 34 % ▶ 稼ぐ力の指標として、最重要指標として設定 営業利益 202 300 + 48 % ▶ 人材投資を強化しながらも、利益確保 純 利 益 42 150 + 251 % ▶ グループ全体での画一的な業績管理の徹底 © 20

  32. Slide 32: 連結売上高の事業ポートフォリオ

    成長戦略 | 連結売上高の事業ポートフォリオ デジタルリスク事業の堅調な成長に加えて、DX推進事業の成長を見込む (単位:百万円) デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業 7,000 6,000 6,000 5,000 4,685 2,000 1,037 4,000 1,400 3,000 2,682 1,334 1,989 38 1,963 97 720 2,000 43 200 2,374 2,600 1,000 1,866 1,924 1,608 1,656 1,745 1,379 0 ※ 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年

  33. Slide 33: 注力のポイント

    成長戦略 | 注力のポイント 全 社 中期経営計画 第2期以降(2025年2月期~2030年2月期)に向け、 グループ管理体制の強化と優秀な人材確保および育成の投資強化 デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業 エンタープライズ向けの営業強化 警備DXサービスのカスタマーサクセス強化 デジタル田園都市国家構想を背景に、 デジタルガバメント領域加速 提供サービス内製化による利益率向上 警備サービスの採用強化で警備ニーズの 高まりに対応 M&A企業のPMI強化 © 2004-2023 Eltes Co., Ltd. 株式会社エルテス(証券コード3967) 32

  34. Slide 34: APPENDIX

    o APPENDIX a — _— ——— — | eltes

  35. Slide 35: エルテスグループの動き

    APPENDIX | エルテスグループの動き エルテスグループ成長のための取り組み「エルテスの道」 「デジタルリスクの企業」という印象から、新たな事業領域に挑戦するエルテスを深く理解していただくために、「エルテスの道」では 社長の菅原をはじめ社員、またともにサービスや商品開発のご支援をいただく企業様との、インタビューや記事を掲載。 19卒と21卒の二人が歩む 日本大学とともに、デジタル化社会で活躍する 2023年で創業50周年。進化を続ける エルテスでの軌跡とこれから 「危機管理パーソン」の育成に取り組む 警備会社And Securityの軌跡と、次なる大志 メンバーからマネジャーへ、チームを

  36. Slide 36: 免責事項/お問合せ先

    免責事項 ⚫ 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、 将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要 因により、実際の業績が本書の記載と異なる可能性があります。 ⚫ 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 ⚫ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場 合を除き、必ずしも修正するとは限

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