56 slides from Mitsui Fudosan Logistics Park's earnings presentation, Sep 14, 2023
Slide 1: 第14期（2023年7月期）決算説明会資料
第14期 （2023年7月期） 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 決算説明会資料 証券コード 3471 2023年9月14日 0
Slide 2: MEMO
MEMO 1
Slide 3: 目次
目次 1.運用ハイライト 4.Appendix 運用ハイライト …… P40 •ポートフォリオの状況 …… P43 1-1 外部成長 …… P50 •第14期末鑑定評価の概要 …… P45 1-2 内部成長 …… P8 •第14期個別物件収支 …… P47 1-3 ESGへの取組み …… P10 •損益計算書及び貸借対照表 …… P48 1-4 財務戦略 …… P11 •外部認証評価取得への取組み …… P49 1-5 分配金成長 …… P13 •投資口価格推移・投資主の状況 …… P50 1-6 損益計算書 …… P14 •三井不動産の主要な開発・運営実績 …… P51 1-7 ご参考 ……
Slide 4: 1. 運用ハイライト
1. 運用ハイライト 3
Slide 5: 運用ハイライト
1 運用ハイライト 三井不動産との戦略的パートナーシップにより安定成長を継続 第14期決算概要 決算実績 1口当たり分配金* • 第14期も13期連続での増収、増益、増配 • 第14期実績8,804円 （第12期実績対比＋5.4%） • 営 業 収 益114億円 （第13期実績対比 ＋5.1 億円） 第15期予想8,781円 • 経 常 利 益 42億円 （第13期実績対比 ＋0.5 億円） 第16期予想9,151円 • 当期純利益 42億円 （第13期実績対比 ＋0.5 億円） • 上場来の年平均成長率は7.8% （第16期予想分配金含む） 1-1 外部成長 1-3 ESGへの取組み • 2
Slide 6: 外部成長① 新規取得資産によりポートフォリオの質と安定性が向上
1 -1. 外部成長① 新規取得資産取得により、ポートフォリオの質と安定性が向上① オファリングハイライト 新規取得資産 オファリング形態 国内オファリング（旧臨報方式） 高速ICまでの 物件数 エリア分散比率 発行決議日 2023年7月31日 アクセス距離 条件決定日 2023年8月3日 6物件 九州エリア 3km以上 6.4％ 6.40% 5km未満 約17倍 首都エリア 8.6％ 8.60% 1km未満 需要倍率 （うち海外需要：約27倍） 5 58.9％ 61.3％ 取得（予定） 5km未満 8 61.30% 価格合計 1km以上 100％ オファリング総額 約150億円 関西エリア
Slide 7: 外部成長② 新規取得資産によりポートフォリオの質と安定性が向上
1 -1. 外部成長② 新規取得資産取得により、ポートフォリオの質と安定性が向上② 新規取得資産 平均賃貸借期間* / グリーンビルディング認証 平均巡航NOI利回り* 平均鑑定NOI利回り* 平均築年数* 平均稼働率 平均残存賃貸借期間* 取得比率 4.4％（償却後2.2％） 4.3％ 1.4年 100％ 10.4年/9.0年 100％ ポートフォリオの概要 2023年1月期末 2023年7月期末 新規取得資産取得後 （第13期末） （第14期末） 物件数/資産規模 24物件/3,422億円 25物件/3,587億円 30物件/3,898億円 平均巡航NOI利回り 4.9％ 4.9％ 4.8
Slide 8: 外部成長③ 中期資産規模目標5,000億円に向けて
1 -1. 外部成長③ 中期資産規模目標5,000億円に向けて着実に前進 2016年度竣工 2020年度竣工 2024年度竣工 2025年度竣工 2026年度竣工 2023年度中には MFLP船橋Ⅰ MFLP立川立飛 MFLP仙台名取Ⅰ MFLP一宮 MFLP入間Ⅱ 1兆円達成予定 2019年度竣工 2022年度竣工 2024年度竣工 2025年度竣工 2026年度竣工 国内新規6棟の 追加開発を決定 累計投資規模 MFLP名古屋岩倉 MFLP三郷 MFIP 海老名 三井不動産 MFIP羽田 MFLP海老名Ⅰ 62棟 開発・ 累計投資規模 2019年度竣工 2023年度竣工 2024年度竣工
Slide 9: 内部成長① 着実かつ安定的な物件運営
1 -2. 内部成長① 着実かつ安定的な物件運営 契約更改の状況及び期末稼働率の推移 エネルギーコスト増加の影響 (千㎡) 500 ■更改済 ■内定済 ■未更改 *グラフ上の数値は未更改（内定済を含む）の面積であり、括弧内の数値は更改済を含む面積です。 449 ■ 物件タイプ別の電気代負担区分 200 186 電気代の大部分はテナント負担（本投資法人はマルチテナント対応型物件の共用部のみ電気代 167 168 160 を負担）であり、本投資法人の負担は限定的です。 (132) 154 0 マルチテナント対応型物件* シングルテナント対応型物件 (83) 15物件 /BTS* 9物件 100 8
Slide 10: 内部成長② 旺盛な需要が継続する物流不動産マーケット
1 -2. 内部成長② 旺盛な需要が継続する物流不動産マーケット 需給バランスと空室率 首都圏 大阪圏 中京圏 予測 予測 予測 千㎡ 千㎡ 千㎡ 4,000 15% 2,000 15% 1,000 15% 3,500 12% 12% 12% 3,000 1,500 750 2,500 9% 9% 9% 2,000 1,000 500 6.8% 6% 6% 6% 1,500 5.3% 1,000 500 250 3% 2.2% 3% 3% 500 2.0% 3.9% 0 0% 0.5% 0 0% 0 0% 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Slide 11: ESGへの取組みの更なる強化
1 -3. ESGへの取組み ESGへの取組みの更なる強化 物流不動産におけるグリーンビルディング認証取得比率の向上 環境KPIのモニタリング 2023年1月期末 新規取得資産 環境KPIに対する最新の実績及び進捗状況は概ね順調であり、 （第13期末） 取得後 今後も環境負荷の低減への取組みを推進することで達成を目指します。 グリーンビルディング 96.3％ 96.7％ 認証取得比率 21/22物件 27/28物件 ■ CO2排出原単位（t-CO₂/㎡） 2016年（基準年） 2022年 61.6％ 69.4％ 0.017 0.014 ZEB認証取得比率 建物全体（Scope1・2・3） 9/
Slide 12: 財務戦略① LTVマネジメントと安定した財務運営
1 -4. 財務戦略① LTVマネジメントと安定した財務運営の推進 主な財務指標の変化 調達基準金利の推移 2023年 2023年 2024年 2024年 足許調達基準金利は上昇基調であるものの、スプレッド水準については、各金融機 関との協議の上、横ばい傾向で調達できており、金利上昇の影響は限定的です。 1月期末 7月期末 1月期末 7月期末 （第13期末） （第14期末） （第15期末予想）（第16期末予想） TONA SWAPレート推移 有利子負債合計 1,207億円 1,352億円 1,319億円 1,479億円 1.5% LTV 35.9% 38.6% 36.6% 39.4% 1.0%
Slide 13: 財務戦略② キャッシュマネジメントとFFOペイアウトレシオの変更
1 -4. 財務戦略② 効率的なキャッシュマネジメントとFFOペイアウトレシオの変更 本投資法人の成長フェーズに合わせた効率的なキャッシュマネジメントを企図し、分配方針の見直しを実施 今後も FFO × ペイアウトレシオによる分配方針を継続。第18期を目処にFFOペイアウトレシオを70％から段階的に75％へ引き上げ ■ 分配方針見直しの背景 • 上場以降、継続的な外部成長により資産規模拡大を実現し、新規取得資産取得後のポートフォリオは3,898億円まで拡大 • 新規取得資産取得後のポートフォリオの平均築年数は約6.2年となり、引き続き築浅物件中心、資本的支出（CAPEX）は限定的 • また、レ
Slide 14: 分配金成長 投資主価値向上に向けたロードマップ
1 -5. 分配金成長 投資主価値向上に向けたロードマップの着実な実行 継続的な分配金成長 安定的なポートフォリオ運営と第14期取得済資産の取得により、 第15期及び第16期取得予定資産を取得するとと共に +5.4％の分配金成長を実現予定 引き続き安定運用に努めることで、継続的な分配金成長を目指す +5.9％ （年平均成長率） 9,151円 +5.4％ 3物件 173億円 8,772円 8,804円 8,781円 2物件 137億円 MFLP平塚Ⅲ 8,353円 8,401円 MFLP東名綾瀬 MFLP新木場Ⅰ 1物件 （共有持分50％） 165億円 MFLP・SGリアルティ 福岡粕屋 MFL
Slide 15: 損益計算書① 第14期実績
1 -6. 損益計算書① 第14期（2023年7月期） 実績 第13期実績 第14期予想 第14期実績 差異 （単位：百万円） （a） (2023/3/14) （b） （b）ー（a） 差異の主な内訳 賃貸事業収益 10,960 11,587 11,478 517 賃貸事業収益 第14期取得物件（MFLP大阪交野）による増収 +614 賃貸事業費用(償却費除く) 2,563 2,759 2,668 104 水道光熱収益の減少（第14期取得物件を除く） △101 NOI 8,396 8,827 8,810 413 太陽光発電設備賃料の増加（第14期取得物件除く） +56 その他営業収益の減少 △5
Slide 16: 損益計算書② 第15期・第16期業績予想
1 -6. 損益計算書② 第15期（2024年1月期）・第16期（2024年7月期） 業績予想 * 第14期実績 第15期予想 差異 第16期予想 差異 （a） （b） （b）ー（a） （c） （c）ー（b） 差異の主な内訳 （単位：百万円） 賃貸事業収益 11,478 11,869 390 12,353 484 賃貸事業収益 (b)-(a) (c)-(b) 賃貸事業費用 第15期取得物件による増収 +343 +17 2,668 2,809 141 2,969 159 (償却費除く) 第16期取得物件による増収 +450 水道光熱収益の増減（第15・16期取得物件を除く） +79 △74 NO
Slide 17: 第6回公募増資における新規6物件取得の効果
1 -7. ご参考 第6回公募増資における新規6物件取得の効果（一時効果調整後） ⚫ 第6回公募増資における新規6物件取得により、本投資法人におけるNOI総額、FFO総額及び当期純利益は大幅に増加 ⚫ 手元資金(FFO総額－分配金総額)については、20億円程度を留保し、引き続き投資主価値向上に資する活用施策を検討 ⚫ 本投資法人の成長フェーズに合わせ、分配方針を見直し、FFOペイアウトレシオの引き上げを実施。この結果、第6回公募増資及び新規6物件取得後の1口当たりNOI及び FFOの増加に加え、ペイアウトレシオを従来の70％から73％まで引き上げる効果により、第13期からのDPUは+6.5％(
Slide 18: MEMO
MEMO 17
Slide 19: 2. 本投資法人の成長戦略
2.本投資法人の成長戦略 18 15
Slide 20: 基本戦略及び4つのロードマップ①
2 基本戦略及び4つのロードマップ① 三井不動産との戦略的パートナーシップ構築による投資主価値の最大化 三井不動産 ロジスティクスパーク投資法人 CRE戦略による開発用地ソーシング力 外部成長 総合ディベロッパーの物件開発力 保有 開発 戦略的 グループネットワークを 内部成長 パートナーシップ 活用したリーシング力 マネジメント 進化したソリューション型 安定運用 アセットマネジメント 投資主価値の最大化 物流施設事業の拡大 19
Slide 21: 基本戦略及び4つのロードマップ②
2 基本戦略及び4つのロードマップ② 資産規模拡大をメインドライバーとした着実な分配金成長 2016年度 – 2022年度 2023年度 2024年度以降 第1期－第13期 第14期 第15期 第16期 第17期以降 第5回公募増資 第6回公募増資 2022年1月 2023年7月 資産規模 27物件 30物件 24物件 24物件 25物件 21物件 優先情報提供 5,000 資産規模の 3,422 3,422 3,587 3,724 3,898 対象物件を中心に 億円 2,976 億円 億円 億円 億円 億円 継続的な物件取得 更なる拡大を 億円 中期 9物件 ・・・・・ 資産規模目標 目指す
Slide 22: 外部成長戦略① CRE戦略による開発拡大
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大）① 三井不動産は、CRE戦略によりロケーション、クオリティに優れた開発を拡大 CRE戦略による開発用地ソーシング力 CRE戦略提案 顧客企業の多様なCREニーズ BSのスリム化 グローバル展開 企業物流の再構築 遊休地の活用 企業インフラの開発 （オフバランス化） （海外拠点の構築） 不動産売却等 ロケーション、クオリティに優れた三井不動産の物件開発例 三井不動産の開発・運営物件の伸長イメージ ■ MFLP東名綾瀬（共有持分50％） 2023年4月時点 累計投資規模 周辺環境と調和した特徴的な建物デザイン IC隣接の好立地 62棟 8,500億円 位置
Slide 23: 外部成長戦略② 三井不動産の開発パイプライン
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大）② 三井不動産の物流施設事業の成長力及び豊富なパイプラインを活用した安定的成長 三井不動産の主要な開発・運用実績 62棟8,500億円 総延床面積530万㎡ 既保有物件 優先情報提供対象物件 三井不動産開発・運営物件 30物件 160万㎡ 3,898億円 7物件 92万㎡ 第16期取得予定資産 リーシング済 竣工済 リーシング済 竣工済 2020年度竣工 2024年度竣工 新規 2025年度竣工 75% MFLP横浜大黒 MFLP柏 MFLP厚木Ⅱ MFLP八千代勝田台 MFLP平塚Ⅲ MFLP日野 MFLP船橋Ⅱ MFLP立川立飛 MFLP仙台名取Ⅰ
Slide 24: ロケーションへのこだわり① 首都エリア
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり① エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 首都エリア 凡例 物流不動産保有物件 及び取得予定資産 L-XX 物流不動産物件番号 L-XX 新規取得資産 物件番号 インダストリアル不動産* 保有物件 I-XX インダストリアル不動産 物件番号 優先情報提供 対象物件 三井不動産開発物件 三井不動産の 戦略エリア ＊詳細につきましては、P.52～53の本資料の記載事項に関する注記 【インダストリアル不動産】 をご参照ください。 23
Slide 25: ロケーションへのこだわり②
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大）ロケーションへのこだわり② エリア分散を活かした質の高いポートフォリオの構築 関西エリア 中京エリア 東北エリア 広島エリア 九州エリア ■立地の分散が効いたポートフォリオ ■交通結節点へのアクセスに優れた立地 ■従業員の通勤利便性を考慮した立地 投資対象エリア 高速ICまでのアクセス距離 最寄駅へのアクセス時間 九州エリア 5km以上 バス利用 徒歩 広島エリア 20分超30分以内 20分超25分以内 2.3％ 7.2％ 4.0％ 5.7％ 3.6％ 中京エリア 湾岸 1km未満 6.7％ 10.6％ 26.0％ 3km以上5km未満 外環道 32.
Slide 26: クオリティへのこだわり
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大）クオリティへのこだわり 三井不動産が総合デベロッパーとして培った様々なノウハウを物流施設にも応用した 「三井不動産クオリティ」を備えた、先進的物流施設に投資 三井不動産クオリティ ■ 先進的物流施設の基本スペック 倉庫スペース 免震構造の採用 非常用発電機 大規模 高機能 防災 有効天井高 [延床面積] 5.5m以上 [ 柱 間 隔 ] 10m 以上 • 免震 / 耐震 概ね 10,000㎡ 以上 • 非常用発電 [有効天井高] 5.5m 以上 柱間隔 10m以上 • 被災度判定システム 床荷重 1.5t/㎡以上 [ 床 荷 重 ] 1.5t/㎡ 以上
Slide 27: バランスへのこだわり
2 -1. 外部成長戦略（資産規模の拡大） バランスへのこだわり 立地特性とテナントニーズを踏まえて開発された「MFLP」と「MFIP」を取得することにより、 バランスのとれたポートフォリオを構築し、成長性と安定性を確保 投資比率80％以上 投資比率20％以下 物流不動産 インダストリアル不動産 配送ニーズ 保管ニーズ データセンター等 マルチテナント対応型 シングルテナント対応型 長期BTS型中心 ランプウェイ型MFLP スロープ型MFLP ボックス型MFLP MFIP（三井不動産インダストリアルパーク） マルチ マルチ シングル マルチ シングル シングル BTS BTS MFLP横浜大黒
Slide 28: 内部成長戦略① テナントリレーションによる安定運用
2 -2. 内部成長戦略① グループの顧客ネットワークを活用した中長期的なテナントリレーションによる安定した運用 リーシングにおける三井不動産グループの テナントの分散状況 賃貸借契約の状況 顧客ネットワークの有効活用 ロジスティード首都圏 ナカノ商会 その他 日本ロジテム 平均賃貸借期間 9.3年 三井不動産とリレーションのある多数のテナントが入居 大手衣料品製造小売業 賃貸借 サードウェーブ 約 80社 * エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 平均残存賃貸借期間 4.4年 契約 丸紅ロジスティクス メイコン イー・ロジット 佐川グローバルロジスティクス 荷主 ビックカメラ ミスミ 日本通運 三井倉
Slide 29: 内部成長戦略② ソリューション型アセットマネジメントの進化
2 -2. 内部成長戦略② 三井不動産グループによるソリューション型アセットマネジメントの進化 ＆LOGI Solution 三井不動産のもつリソースを最大限活用し、お客様および社会全体の物流課題解決に寄与するプラットフォームを提供します。 荷主・物流事業者 最先端ソリューション MFLPでの最先端技術の 三井不動産グループ 総合コンサル会社 施設数 最先端ソリューションショールーム 活用・ノウハウ蓄積 搬出入DXソリューション 「MFロジソリューションズ」 約60拠点 出資先や「ICT Labo」展示企業中心に ネットワークを構築 テナント数 ドローン活用 三井不動産運営 荷主コミュニティ
Slide 30: ESGへの取組み① 経営理念の共有
2 -3. ESGへの取組み①三井不動産グループの経営理念の共有 グループビジョン「 」のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献 三井不動産グループのESG理念 本資産運用会社のESG推進 三井不動産グループでは、グループのロゴマークである「 」マークに象徴される「共生・共 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が資産運用業務を委託する三井不動産ロジ 存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに スティクスリートマネジメント株式会社は、「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方 「 」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。 針」
Slide 31: ESGへの取組み② 環境への配慮と対応
2 -3. ESGへの取組み②環境への配慮と対応 Environment 積極的なグリーンビルディング認証の取得と地球環境の保全に向けた取組み 各種環境イニシアティブへの賛同・署名 環境KPIのモニタリング 本資産運用会社は、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推 環境KPIに対する最新の実績及び進捗状況は概ね順調であり、 奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同し、「TCFDコンソー 今後も環境負荷の低減への取組みを推進することで達成を目指します。 シアム」の会員として活動しています。また、2022年度から「JCI気候変動イニシアティブ」へ 賛同し
Slide 32: ESGへの取組み③ 社会への配慮と対応
2 -3. ESGへの取組み③社会への配慮と対応 Social 様々なステークホルダーへの継続的な取組み ステークホルダーへの取組み スポンサーである三井不動産のノウハウを生かし、テナントや施設利用者、周辺環境、地域コミュニティといったステークホルダーに配慮し、健康で働きやすく、 安全な環境を確保するための取り組みを進めています。 ■ 地域コミュニティへの取組み ■ 施設利用者への取組み 地域貢献活動 スカイデッキ カフェテリア 本資産運用会社では地域の清掃活動に参画することで、従業員の地域 貢献及び環境意識向上に向けた取組みを積極的に行っています。 新型コロナウィルス感染予防対策 非常用発電
Slide 33: ESGへの取組み④ ガバナンスへの配慮と対応
2 -3. ESGへの取組み④ガバナンスへの配慮と対応 Governance 投資主利益に配慮したガバナンスの取組み 本投資法人及び資産運用会社は、投資主の権利に十分配慮し、投資主利益と本投資法人及び資産運用会社の利益とを合致させる 強固なリレーションシップ（信頼関係）構築のため、以下の施策を通じて適切なガバナンス体制の構築に取り組んでいます。 運用における利益相反対策 投資主とのリレーションシップ（信頼関係）の重視 ■投資主利益と合致した運用報酬体系 本投資法人における利害関係者からの資産の取得及び譲渡については、資産運用会社 において透明性のある意思決定プロセスによって決定します。 本投資
Slide 34: 財務戦略 返済期限及び金融機関の分散
2 -4. 財務戦略 返済期限及び金融機関の分散が図られた安定した財務運営 有利子負債の状況 ■長期（固定金利）借入 ■長期（変動金利）借入 ■短期借入 ■投資法人債 (百万円) 10,000 コミットメントライン10,000百万円 8,000 3,000 6,000 4,500 9,400 8,500 8,900 8,900 4,000 8,100 8,300 7,500 7,200 7,600 6,600 6,200 5,900 5,600 5,700 2,000 4,900 2,000 4,000 3,600 3,000 2,100 1,700 2,000 0 2024年 2024年 2
Slide 35: 分配金成長 外部成長による分配金成長の継続
2 -5. 分配金成長 外部成長による高い分配金成長を今後も継続 資産規模の拡大 優先情報提供対象物件を中心とした質の伴った継続的外部成長 MFLP小牧 MFLP日野 MFLPつくば MFLP稲沢 MFLP堺 MFLP茨木 MFIP印西Ⅱ MFLP八千代 MFLP MFLP東名綾瀬 MFLP平塚Ⅲ 他2物件 他5物件 他2物件 MFLP川口Ⅰ 勝田台他2物件 大阪交野 他1物件 他2物件 借入金 1st PO 借入金 2nd PO 3rd PO 4th PO 借入金 5th PO 6th PO 最適な資金調達 取得資産の規模に応じた最適な資金調達及びLTVマネジメント 30物件 27物件 3,
Slide 36: MEMO
MEMO 35
Slide 37: 3. マーケット概要
3. Y-Fy NB M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 38: マーケット概要① 首都圏の需給バランスと空室率
3 -1. マーケット概要 マーケット概要① 1 需給バランスと空室率 3 ：2022年及び2023年上半期（1-6月） における新規供給 ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 首都圏 ：2022年及び2023年上半期（1-6月） ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ における新規需要 予測 =100千㎡ ：サブマーケットエリア 千㎡ ※2023年6月末時点 4,000 15% 3,500 東北道 12% /圏央道エリア 3,000 2,500 9% 2,000 1
Slide 39: マーケット概要① 大阪圏の需給バランスと空室率
3 -1. マーケット概要 マーケット概要① 2 需給バランスと空室率 3 ：2022年及び2023年上半期（1-6月） における新規供給 ：空室率 0～5％未満 ：人口分布（人/k㎡）0～5,000人 ：空室率 5以上～10％未満 ：人口分布（人/k㎡）5,001～10,000人 大阪圏 ：2022年及び2023年上半期（1-6月） における新規需要 ：空室率 10％以上 ：人口分布（人/k㎡）10,001人～ 予測 =100千㎡ ：サブマーケットエリア ※2023年6月末時点 千㎡ 2,000 15% 12% 1,500 京阪その他エリア 9% 大阪内陸エリア 1,000 6% 500 3
Slide 40: マーケット概要① 中京・九州・中国圏の需給
3 -1. マーケット概要 マーケット概要① 3 【凡例】 新規供給 新規需要 空室率 空室率（竣工1年以上） ：三井不動産の戦略エリア 需給バランスと空室率 3 物流不動産保有物件 三井不動産開発物件 中京圏 九州圏 中国圏 千㎡ 予測 千㎡ 予測 千㎡ 予測 1,000 15% 400 15% 200 30% 750 300 150 10% 10% 20% 500 200 100 5% 5% 10% 250 100 50 0 0% 0 0% 0 0% 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Slide 41: マーケット概要② 物流施設のストック分析
3 -1. マーケット概要 マーケット概要② * 我が国の物流施設のストック分析 百万㎡ 700 50% 先進的物流施設 600 築40年以上の 6.1％ 500 40% 物流施設 400 30% 44.8％ 希少性の高い 300 先進的物流施設 20% 200 築古物件の将来の 10% 100 建替需要 0 0% （年） 築40年以上の推計値 築40年未満の推計値 先進的物流施設 （左軸） 築40年未満の 築40年以上のシェア 先進的物流施設シェア （右軸） 物流施設 （2021年12月時点） ※上図(棒グラフ)は、国土交通省総合政策局「建築着工統計調査」及び総務省「固定資産概要調書」に基づ
Slide 42: マーケット概要③ Eコマース・3PL市場の拡大
3 -1. マーケット概要 マーケット概要③ Eコマースの市場規模拡大による需要の高まり 拡大するＥコマースの市場規模 消費形態としてのＥコマースの浸透 増加する通販関連（Ｅコマース）事業者の賃貸面積・割合 （億円） （千㎡） 通販関連(％) （%） 22.7兆円（%） ネットショッピングの支出額推移 ネットショッピングの利用世帯割合の推移 1,200 通販関連貸借面積(千㎡) 210,000 20 （円） Eコマース化率(世界) 26,000 2022年度 56% 2022年度 Eコマース化率(米国) 19.3% 30 2019年度 2019年度 1,000 180,000 Eコマース化率(
Slide 43: 4. Appendix
4. Appendix NM Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
Slide 44: ポートフォリオの状況 1
4 Appendix 1 ポートフォリオの状況 2（第16期取得物件取得後） 取得（予定）価格合計 平均巡航NOI利回り 平均鑑定NOI利回り 平均築年数 稼働率 30物件 3,898億円 4.8%（償却後3.1%） 4.0% 6.2年 99.8% 取得(予定) 巡航NOI 鑑定NOI 物件 鑑定評価額* NOI利回り* 延床面積*1 賃貸可能面積*2 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 価格 利回り 利回り 番号 （百万円） （%） （㎡） （㎡） （年） （％） （百万円） （％） （%） GLP・MFLP市川塩浜 105,019 L-1 千葉県市川市 15,500 20,000 4.
Slide 45: ポートフォリオの状況 2
4 Appendix 2 ポートフォリオの状況 2（第16期取得物件取得後） 取得(予定) 巡航NOI 鑑定NOI 物件 鑑定評価額 NOI利回り 延床面積*1 賃貸可能面積*2 築年数 稼働率 区分 物件名称 所在地 価格 利回り 利回り 番号 （百万円） （%） （㎡） （㎡） （年） （％） （百万円） （％） （%） L-18 MFLP茨木 大阪府茨木市 58,900 68,900 4.6 4.3 3.7 230,435 208,811 5.9 100 L-19 MFLP川口Ⅰ 埼玉県川口市 18,500 20,600 4.3 4.1 3.7 49,838 48,119 3.8 100
Slide 46: 第14期末鑑定評価の概要
4 Appendix 1 第14期末鑑定評価の概要 2 （単位：百万円） 第13期末* 第14期末* 増減 第14期末 （2023月1月末）（a） （2023月7月末）（b） 主な増減要因 取得年月 取得価格 （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR※ CR※ その他 GLP・MFLP 市川塩浜 2016年9月 15,500 14,562 19,800 3.7% 20,000 3.6% 200 △ 0.1 〇 〇 （50%） MFLP 久喜 2016年8月 12,500 11,209 15,400 4.0% 15,700 3.9% 300 △ 0.1
Slide 47: 第14期末鑑定評価の概要
4 Appendix 2 第14期末鑑定評価の概要 2 （単位：百万円） 第13期末* 第14期末* 増減 第14期末 （2023月1月末）（a） （2023月7月末）（b） 主な増減要因 取得年月 取得価格 （b）ー（a） 帳簿価額 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR※ 鑑定評価額 CR※ CR※ その他 MFLP 茨木 2020年10月 58,900 56,817 67,900 3.7% 68,900 3.6% 1,000 △ 0.1 〇 〇 MFLP 川口Ⅰ 2020年10月 18,500 18,079 20,200 3.7% 20,600 3.6% 400 △ 0.1 〇 〇 MFL
Slide 48: 第14期個別物件収支
4 Appendix 第14期個別物件収支 （単位：百万円） MFLP GLP・ MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP プロロジス MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFLP MFIP MFIP 全体 MFLP 横浜 MFLP柏 MFLP堺 八千代 久喜 八潮 厚木 船橋西浦 小牧 日野 平塚 つくば 稲沢 厚木Ⅱ 福岡Ⅰ パーク 広島Ⅰ 茨木 川口Ⅰ 大阪I 平塚Ⅱ 大阪交野 印西 印西Ⅱ 合計 市川塩浜 大黒 勝田台 川越 資産運用日数 181日 181日 181日 181日 181
Slide 49: 損益計算書及び貸借対照表
4 Appendix 損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：百万円） 貸借対照表 （単位：百万円） 第13期実績 第14期実績 第13期実績 第14期実績 科目 科目 （2023年1月期） （2023年7月期） （2023年1月期） （2023年7月期） 営業収益 10,960 11,478 流動資産 9,741 9,312 賃貸事業収入 10,245 10,819 現金及び預金 1,966 629 その他賃貸事業収入 714 658 信託現金及び信託預金 7,685 7,328 営業費用 6,455 6,874 未収消費税等 - 1,143 賃貸事業費用 5,271 5,652 その
Slide 50: 外部認証評価取得への取組み
4 Appendix 外部認証評価取得への取組み DBJ Green Building認証 CASBEE不動産評価認証 BELS評価 ZEB認証 DBJ Green CASBEE CASBEE DBJ Green CASBEE CASBEE 物件名 BELS評価 ZEB認証 物件名 BELS評価 ZEB認証 Building 認証* 新築認証* 不動産認証* Building 認証* 新築認証* 不動産認証* GLP・MFLP市川塩浜 Aランク* Sランク* ★★★★★ ZEB Ready MFLPプロロジスパーク川越 ★★★★ Aランク* ★★★★★ MFLP久喜 ★★★ Aランク* ★★★
Slide 51: 投資口価格推移・投資主の状況
4 Appendix 投資口価格推移・投資主の状況 （円） 投資口価格（終値） 東証REIT指数 660,000 560,000 460,000 360,000 IPO発行価格270,000円 260,000 160,000 2022 2023 2023 2023 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021 2021 2021 2022 2022 2022 8/2 10/31 1/31 4/30 7/31 10/31 1/31 4/30 7
Slide 52: 三井不動産の主要な開発・運営実績
4 Appendix 三井不動産の主要な開発・運営実績 本投資法人による 優先情報提供 本投資法人による 優先情報提供 竣工年度 開発・運営物件 延床面積 竣工年度 開発・運営物件 延床面積 取得 対象物件＊ 取得 対象物件＊ MFLP横浜大黒 100,530㎡ ● (50%) － MFLP所沢 21,721㎡ ● － GLP・MFLP 市川塩浜 105,019㎡ ● (50%) － MFLP船橋Ⅲ 270,321㎡ － ● 2013年度 2021年度 MFIP印西 40,478㎡ ● － MFLP大阪交野 68,528㎡ ● － MFLP八潮 40,728㎡ ● － MFLP市川塩浜Ⅱ 16
Slide 53: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 ＊特に記載のない限り、整数表記の数値については単位未満を切り捨て、小数点表記の数値は、表記未満の桁を四捨五入して記載しています。 ＊特に記載のない限り、下記を前提にしています。 【運用ハイライト】【基本戦略及び4つのロードマップ】【内部成長戦略】【ポートフォリオの状況】 「分配金（DPU）」 利益超過分配金を含みます（発行済投資口数：第1・2・3期末：224,000口/第4・5期末：262,774口/第6・7期末：379,000口/第8期末：441,000口/第9・10・11期末：542,000口/第12・13・14期末：576,000口/第15・16期末：608
Slide 54: 本資料の記載事項に関する注記
本資料の記載事項に関する注記 【三井不動産の主要な開発・運営物件】 三井不動産が2019年11月5日付、2022年4月21日付及び2023年3月期決算開示資料で公表した資料に基づいています。竣工済物件は登記簿面積または検査済証記載面積、未竣工物件のうち、優先情報提供対象物件については確認済証記載面積、それ以外の物件については 三井不動産により公表された資料に記載の面積を記載しています。なお、未竣工物件の面積は予定面積であり、変更されることがあります。 「累計投資規模」には、各公表時点で開発中及び開発予定の物件及びその投資額（予定額）を含みます。なお、開発予定の物件については、当該公表時点の三井
Slide 55: Disclaimer
Disclaimer 本資料の主たる目的は三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の決算に係る情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の 推奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては本投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料は、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開示書 類又は資産運用報告ではありません。 本投資法
Slide 56: Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.
M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc. M Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.