Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q1 FY2023.3 Earnings Presentation
61 slides from Takamiya's earnings presentation, Aug 5, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 決算説明資料
2023年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ（東証プライム市場 証券コード：2445 ） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ トピック 2023年3月期 第1四半期 連結業績のご説明 今後の見通し 2022/08/05 Page 2
Slide 3: トピック
トピック 2022年06月17日 ・役員の異動に関するお知らせ 2022年06月23日 ・第54回定時株主総会開催 ・取締役に対するストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ ・「内部統制基本方針」の一部改定に関するお知らせ 2022年07年14日 ・株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ 2022年07年22日 ・完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。 https://www.takamiya.co/ 2022/08/05 Page 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 大阪市北区大深町3-1 商号 株式会社タカミヤ 登記本社 グランフロント大阪 タワーＢ27階 設立 1969年6月21日 【支店】8カ所 【営業所】12カ所 代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 営業拠点 【機材供給拠点】29カ所 【工場】2カ所 資本金 10億5,214万円 国内：7社 従業員数 連結：1,268名 単体：760名※2022年6月末時点 ㈱イワタ・㈱青森アトム・㈱トータル都市整備 2005年06月 JASDAQ証券取引所 ㈱ネクステック・㈱ナカヤ機材・㈱ヒラマツ ※2008年1月 JASDAQ市場への上場は廃止 連結子会社 ㈱キャディアン 株式上場 2007年12
Slide 5: 連結業績サマリー 概況
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.1 概況 販売事業 Iqシステムを新規・リピートの受注は順調に伸びていますが、 成約には至らず、前期は大型案件（ガラスハウス）の特別事項があ ったため、減収減益となりました。 2023.3月期1Q連結業績 ※（）内は前年同期比 売上高 9,017 百万円（△2.4％） レンタル事業 営業利益 181 百万円（＋133.2％） Iqシステムをはじめ、建築、土木工事現場への機材貸出量が 増加（機材稼働率も上昇）し、増収増益となりました。 経常利益 436 百万円（＋198.0％） 四半期純利益 313 百万円（＋127
Slide 6: 連結業績
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.2 連結業績 連結業績 2023年3月期 1Q 計画 2023年3月期 1Q 実績 2022年3月期 １Q 実績 対前年 （単位：百万円） 売上高比 売上高比 売上高比 増減率 売上高 － － 9,017 100.0％ 9,242 100.0% △2.4% 売上総利益は、利益率の高いレ 売上総利益 － － 2,650 29.4％ 2,372 25.7% 11.7％ ンタル事業の売上高の増加によ ります。 販管費 － － 2,469 27.4％ 2,294 24.8% 7.6％ 営業利益 － － 販管費は、人員増によ
Slide 7: 売上高&営業利益の増減要因
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.3 売上高&営業利益の増減要因 売上高：225百万円減 （前年同期比 △2.4%） 営業利益：104百万円増（前年同期比 ＋133.2%） レンタル事業・海外事業が増収。販売事業が減収。 レンタル事業・海外事業は増益。販売事業が減益。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/08/05 Page 7
Slide 8: EBITDA（営業利益+減価償却費）
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.4 EBITDA（営業利益+減価償却費） （単位：百万円） EBITDA：154百万円増 （前年同期比：＋12.1%） 営業増益が主要因となります。 減価償却費は、 賃貸資産償却費は横這い、 設備投資償却費が増加しました。 2022/08/05 Page 8
Slide 9: セグメント別業績
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.5 セグメント別業績 セグメント営業利益 売上高 （セグメント営業利益率） 2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期 単位：百万円 前年同期比 前年同期比 1Q 1Q 1Q 1Q 312 127 販売 3,174 2,472 △22.1% △59.1% (9.8%) (5.2%) 62 396 レンタル 5,385 5,706 ＋6.0% ＋534.4% (1.2%) (7.0%) 47 105 海外 1,419 2,043 ＋43.9% ＋122.0％ (3.4％) (5.2%) 2022/
Slide 10: 進捗状況
1. 連結業績サマリー 累計期間（2022年4月～2022年6月） 1.6 進捗状況 業績予想 （百万円） 売上高 23/3期 22/3期 9,017 9,242 10,781 9,800 9,976 45,000 進捗度20.0％ 営業利益 23/3期 181 2,300 22/3期 77 681 227 695 進捗度7.9％ 経常利益 23/3期 436 2,150 22/3期 146 749 216 841 進捗度20.3％ 親会社株主に帰属する 23/3期 313 1,450 当期（四半期）純利益 22/3期 22 247 86 608 進捗度21.6％ 2022/08/05 Pag
Slide 11: 販売事業 対前年同期比較増減要因
2. 販売事業 2.1 対前年同期比較増減要因 売上高：△702百万円（前年同期比△22.1％） 営業利益：△185百万円（前年同期比△59.1％） 仮設機材、建材関連、中古販売は微減。 全分野での減収効果、販管費の微増により減益となりました。 環境関連では前期と異なり大型農業用高機能ガラスハウス売上が無く 営業利益率は前期比低下。 減収となりました。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/08/05 Page 11
Slide 12: 販売事業 分野別売上高
2. 販売事業 2.2 分野別売上高 顧客の次世代足場への関心は引続き強く、新規調達、入替及び追加購入案件の引合いは堅調に推移。 環境関連では前期の大型物件の影響。中古売却、建材関連も減少。 9,817 （単位：百万円） Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光関連製品、農業用ハウス 2,657 1,786 410 2,158 275 489 2,890 2,027 612 90 4Q 2,112 2,027 2022年3月期 2023年3月期 3Q 2022年3月期 2023年3月期 環境関連 2Q 仮設機材 制振装置、住宅建材 1,332 中古仕入販売、資産売却 1Q 693
Slide 13: Iqシステム販売額
2. 販売事業 2.3 Iqシステム販売額 Iqシステムの販売が前年同期比17.3％減（△149百万円）、案件は多いものの成約に時間を要しています。 Iqシステム販売実績 （単位：百万円） 4,294 大口受注で急増 3,504 3,270 3,244 Iqシステム累計販売額 2,510 1,939 216億円 前年同期比 △17.3% 709 ※当社販売分のみ 858 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 1Q 2022/08/05 Page 13
Slide 14: Iqシステム販売社数
2. 販売事業 2.4 Iqシステム販売社数 Iqシステムの販売社数は順調に増加しました。販売社数が累積されることで、リピート需要の増加が見込まれます。 Iqシステム 新規販売社数・累計販売社数 新規 顧客数累計（社数） （単位：社） 417 431 346 Iqシステム累計販売社数 273 225 431社 177 127 73 71 ※当社販売分のみ 45 46 48 48 14 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 1Q 2022/08/05 Page 14
Slide 15: Iqシステム 普及平米数
2. 販売事業 2.5 Iqシステム 普及平米数 業界での次世代足場普及は堅調 （単位：万㎡） Iqシステム 普及平米数 （当社保有+販売） 815 843 724 648 Iqシステム累計普及平米数 843万㎡ 532 454 365 ※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 1Q 2022/08/05 Page 15
Slide 16: Iqシステム シェア
2. 販売事業 2.6 Iqシステム シェア 業界での次世代足場の普及・Iqシステムの普及は堅調 足場シェア 次世代足場シェア Iqシステム 枠組み足場 約11％ Iqシステム 約37％ （従来の足場） 他の次世代足場 他の次世代足場 約70％ 約20％ 約63％ ※当社調べ 2022/08/05 Page 16
Slide 17: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
3. レンタル事業 3.1 対前年同期比較増減要因 売上高：＋321百万円（前年同期比6.0%) 営業利益：＋334万円（前年同期比534.4%) Iqシステムをはじめ、首都圏の維持修繕工事を中心に稼働率（貸 売上高の増加、減価償却費等の固定原価割合の減少により、増益 出量）は高く推移しました。その他の仮設機材の貸出量が増加し となりました。 たことにより、増収となりました。 販管費の増加の主要因は人件費の増加によります。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/08/05 Page 17
Slide 18: 機材平均稼働率推移
3. レンタル事業 3.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産 Iqシステムは高水準で推移、土木関連機材も含め、全体稼働率は前年同期比を上回る結果に。 賃貸資産稼働率 Iqシステム 賃貸資産全体 76.8% 過去最高稼働率 70.5% 67.1% 66.6% 64.5% 63.7% 65.2% 61.1% 62.5% 56.0% 54.7% 50.6% 50.7% 50.4% 51.8% 55.7% 56.4% 47.5% 平均稼働率 平均稼働率 平均稼働率 Iqシステム ：63.80％ Iqシステム ：69.05％ Iqシステム ：66.
Slide 19: ブロック別売上高比率
3. レンタル事業 3.3 ブロック別売上高比率 関東ブロックは首都圏の維持補修工事など堅調。 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1Q 東北 九州 東北 九州 東北 九州 東北 3.2% 11.6% 3.7% 10.8% 3.4% 12.0% 関東 関西 関西 関西 28.3% 29.8% 中部 31.3% 関東 関東 関東 関西 36.9% 41.5% 中部 中部 42.5% 中部 九州 20.0% 12.7% 12.3% ※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。 2022/08/05 Page 19
Slide 20: 海外事業 対前年同期比較増減要因
4. 海外事業 4.1 対前年同期比較増減要因 売上高：＋624百万円（前年同期比+43.9％） 営業利益：＋58百万円（前年同期比+122.0％） 韓国国内のレンタル・販売が増加。 販管費が増加しているものの、増収効果により増益。 ベトナムの日本国内向け販売が増加。 フィリピンでは、外出・移動制限措置が解除され、インフラ工事関連 の引合いが増加。 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022/08/05 Page 20
Slide 21: 連結貸借対照表
5. 連結貸借対照表 総資産は増加、自己資本比率は前期末より0.3ポイント低下の31.5％（前期末：31.8％） 【資産の部】 （単位：百万円） 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 ※（）内は対前期末からの増減 流動資産 56,454 59,081 59,473 現金及び預金 ： 7,719百万円（△1,117百万円） 20,251 20,035 受取手形及び売掛金 ： 10,503百万円（△331百万円） 19,554 26,681 26,519 24,907 棚卸資産 ： 7,727百万円（＋1,145百万円） 固定資産 賃貸資産（純額） ：
Slide 22: 2023年3月期 業績予想
6. 2023年3月期 業績予想 販売事業は次世代足場の需要に対応すべく、Iqシステムの増産体制を整え、レンタル事業は着工が期待される建築お よび土木工事の着実な受注活動、海外事業では新型コロナウイルス感染症からの経済回復および経済活動の再開を見 込んでおり、期初想定どおり、堅調に推移しております。通期業績予想の修正はございません。 2023年3月期 （ご参考） 第2四半期 予想 前年同期比 通期 予想 前年同期比 2022年3月期 実績 （単位：百万円） 売上高 21,600 +7.9% 45,000 +13.1% 39,800 営業利益 650 △14.4% 2,300 +36.7% 1,
Slide 23: 株主数・株主構成の推移
7. 株主数・株主構成の推移 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 期末株主数 2,923 名 4,092 名 3,463 名 4,052 名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 % 金融機関 19.89 % 22.77 % 23.43 % 22.12 % 金融商品取引業者 0.30 % 0.66 % 0.41 % 0.61 % その他の法人 20.50 % 20.78 % 23.38 % 23.88 % 外国法人等 4.55 % 6.85 % 7.67 % 6.78 % 個人･その他 49.03 % 48.92
Slide 24: 株主還元
8. 株主還元 2023年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 （予想） 配当金 11円 14円 14円 14円 14円 内訳）1Q － － － － － 2Q 4.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 3Q － － － － － 4Q 7.0円 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 配当金額総額 471百万円 651百万円 651百万円 652百万円 － 配当性向 28.8% 26.5% 76.0% 67.4% － 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 0百万円 － 総還元性向 28.8％ 26.5% 76.0% 67.4％ － 自己資本配
Slide 25: 今後の見通し
今後の見通し 2022/08/05 Page 25
Slide 26: 今後の見通し｜建設工事受注高の状況
今後の見通し｜建設工事受注高の状況 顧客である建設会社の受注が増加傾向 建設工事受注高前年同期比 40.00% 30.00% 20.00% 10.00% 0.00% -10.00% -20.00% -30.00% 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2022/08/05 Page 26
Slide 27: 今後の見通し｜国内建設投資額は堅調
今後の見通し｜国内建設投資額は堅調 建設経済研究所 2022年7月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 （単位：億円） 建設投資は増加傾向にあり、政府投資は減少、民間投資は増加の見通し。 641,800 613,251 618,271 624,900 609,000 608,700 627,600 566,468 587,399 474,941 217,800 215,910 227,200 230,400 228,200 209,862 239,500 227,000 202,048 186,104 62,907 65,233 64,900 61,900 63,800 58,
Slide 28: 今後の見通し｜業界関連プロジェクト
今後の見通し｜業界関連プロジェクト 日本国内の大型プロジェクトは遅延･延期される傾向 、交通インフラなどインフラ維持修繕は各所で進行 北陸新幹線 新名神高速道路 万国博覧会開催 東海環状自動車 大阪IR 大阪モノレール 金沢-敦賀間開業 開通 （大阪） 道全線開通 開業予定 延伸 北陸新幹線 大津 – 城陽 門真市-瓜生堂 敦賀-新大阪間 新名神高速道路 本格着工（2031年以降） 開通 八幡京田辺 – 高槻 リニア中央新幹線 名古屋-新大阪間開業 リニア中央新幹線 品川-名古屋間開業 ⇒延期？ 2022 2024 2025 2026 2027 2029 2037 インフラ改修工事案件 ▶東海
Slide 29: 今後の見通し｜期初想定と足元の状況
今後の見通し｜期初想定と足元の状況 概ね期初想定どおり、機材稼働率は想定を上回る 2022年5月時点での今期の見通し 足元の状況 上半期は急激な円高進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や 「Iqシステム」に対する関心は高く、引合い 建設資材の価格高騰等の影響もあり、建設コストの上昇や着工の遅れ等、 は堅調 販 慎重な見極めが必要 インフラ改修対応製品の需要増 売 2022年３月期を上回る需要を見込む主力製品である「Iqシステム」の 安定的な製品供給ができる体制の整備 増産体制を整え、需要期を逃さない安定的な製品供給に努める 上半期は急激な円高進行により、民間の設
Slide 30: IRの強化、資本施策について
プライム市場維持基準の適合に向けた計画書の具体的な取組内容の進捗 ＩＲの強化、資本施策について 22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3 ①IRの強化 2Q 3Q 4Q 上期 下期 上期 下期 上期 下期 実行 情報開示の充実 海外投資家等に向けた英文での情報開示・提供の早期化 〇 （決算短信、決算説明資料） 投資家との対話 個人投資家説明会の開催 〇 機関投資家向け企業説明会、戦略説明会の開催 〇 証券会社へのIR協力依頼 未 新規投資家、既存投資家、旧株主へのアプローチ 〇 ESG、SDGsの開示 TCFD開示 未 ホームページの刷新 未 社
Slide 31: IRの強化、資本施策について
プライム市場維持基準の適合に向けた計画書の具体的な取組内容の進捗 ＩＲの強化、資本施策について 22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3 ①IRの強化 2Q 3Q 4Q 上期 下期 上期 下期 上期 下期 実行 企業認知度の向上 TDnetへのニュースリリース掲載 〇 Bloombergへのレポート（英文対応） 未 Webサイトコンテンツ追加、ブラッシュアップ 〇 投資家の施設見学会実施（タカミヤラボ、羽生市農場） 〇 22.3 22.3 22.3 23.3 23.3 24.3 24.3 25.3 25.3 ②資本施策 2Q 3Q 4Q 上期 下
Slide 32: 参考資料
参考資料 株式会社タカミヤ（東証プライム市場 証券コード：2445 ） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
Slide 33: 沿革
沿革 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会
Slide 34: 営業拠点
営業拠点 支店・営業所 全国20カ所に支店・営業所を展開 近畿 甲信越・北陸 東北 大阪本社 新潟支店 東北仙台支店 大阪支店 北陸営業所 札幌営業所 京滋営業所 長野営業所 盛岡営業所 神戸営業所 福島営業所 関東 中四国 北関東支店 中四国支店 東京支店 広島営業所 市原営業所 九州 東海 名古屋支店 九州福岡支店 静岡営業所 沖縄営業所 2022/08/05 Page 34
Slide 35: 機材供給拠点
機材供給拠点 機材Base・機材センター 全国29カ所に機材供給拠点を展開 近畿 甲信越・北陸 東北 Takamiya Lab. West（Base） 新潟横越センター 青森東通センター 兵庫県尼崎市 新潟長岡センター 岩手盛岡センター 信州長野二センター 宮城仙台第二センター 長野飯田センター 福島広野センター 石川金沢センター 福井鯖江センター 関東 茨城中央センター 茨城つくばセンター 茨城出島センター 滋賀近江八幡Base 千葉市原センター 大阪枚方Base 中四国 千葉大木戸センター 大阪摂津Base 広島志和センター 埼玉久喜センター 和歌山桃山Base 香川さぬきセンター 神奈川
Slide 36: 取り扱い製品 次世代足場「Iqシステム」
取り扱い製品 次世代足場「Iqシステム」 従来の足場より作業性・施工性・運用性が向上 階高190cm・作業支柱間隔110㎝ 段差・隙間なしの作業床 軽量化された部材 腰より高い位置に先行手摺 工事現場内の置き場の省スペース化（約50％DOWN） 積載運搬効率の向上 対応現場 橋梁、高速道路、住宅、マンション、工場、倉庫、 トンネル、ダム、プラント、学校、病院、ホテル、駅 2022/08/05 Page 36
Slide 37: 取り扱い製品
取り扱い製品 継手（クランプ） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材 木造住宅用制振装置 建設関連 建設関連 建設関連 建材関連 建設工事で使用する汎用部材 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木など 新築、既築ともに対応 チェーンで吊り下げる足場材 ソーラーカーポート「POGERO」 農業用グリーンハウス 浸水対策タイガーダム 騒音対策シート 環境関連 環境関連 環境関連 環境関連 発電機能を併せ持つカーポート 農業用のパイプハウス、 水のう型簡易膨張ダムシステム 反射音を最小限に抑える 鉄骨製ハウス（グリーンハウス） 遮音をこえた「吸音」シート 2022/08/05 Page 37
Slide 38: 対応工事分野
対応工事分野 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラント 倉庫や商業施設等 などシールド工事 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮 ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工 2022/08/05 Page 38
Slide 39: 付随事業
付随事業 管理･物流 開発・製造 顧客のもとへ製品を運搬 顧客のニーズに寄り添った製品開発 全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多 販売・レンタルを通じて収集した現場のニーズを汲み取り、 彩な製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レ 製品の開発・製造をします。群馬県と岐阜県に工場があり、 ンタル」の2種類の方法でお客様のニーズに応えており、安全 仮設機材のほか、優れた金属加工技術や足場関連の技術を活 かつ施工性の高い現場環境をサポートしています。 かして、多様な製品を展開します。 2022/08/05 Page 39
Slide 40: 付随事業
付随事業 施工 設計 足場の組立・解体などの施工サービスを全国で展開 足場の図面作成や強度計算、躯体図面のトレース 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社では、自社 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制が整っ で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。足場設計のほか、 ています。適切に整備された豊富な保有機材を活用し、安全で高品質な 紙媒体の躯体図面をCADに書き起こすトレース事業や、設備関連の 足場施工サービスを提供いたします。 CAD図面作成、3D-CADやBIM・CIMを用いた図面作成も行っています
Slide 41: 海外事業 進出国と事業内容
海外事業 進出国と事業内容 ①ホリーコリア株式会社（韓国） ① 建設用仮設機材や太陽光パネル設置架台の製造・販売・レンタルを 行っており、太陽光パネル設置架台の需要が根強く続いています。 【事業内容】製造・販売・レンタル ②ホリーベトナム有限会社（ベトナム） 日本国内向けクランプや東南アジア向けクランプ、仮設機材の製造 を行っています。汎用性の高い製品の開発製造体制を目指します。 ② 【事業内容】製造・販売 ③DIMENSION-ALL INC.（フィリピン） ③ 建設用型枠・支保工の販売・レンタルを行っています。フィリピン 国内にて旺盛な建設需要があり、非常に高い稼働率を誇っています。 【事
Slide 42: 事業系統図
事業系統図 仕 販売・レンタル・施工 購入 ホリーコリア㈱ 入 海 先 ホリーベトナム㈲ 販売 顧 外 （ 販売・レンタル・施工 客 事 DIMENSION-ALL INC. （ 原 業 料 販売 建 販売 販売 設 メ ー 会 カ 社 ー 販売 、 、 住 宅 販 仮 購入 売 設 運送依頼 運送 メ ー 事 機 ㈱ヒラマツ 業 材 カ メ ー 運送依頼 、 ー 農 カ レンタル・施工 ー 業 販売 法 レ 、 図面発注 図面提供 人 商 図面提供 ン 社 ㈱イワタ ㈱青森アトム な タ レンタル・施工 ど ル な 図面発注 ㈱トータル都市整備 ） ど ㈱キャディアン 事 ㈱ネクステック ㈱
Slide 43: IR活動
IR活動 • 決算説明動画配信 • 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 • 統合報告書の発行（和文・英文）、Web公開 • 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） • 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施（次世代足場普及平米数、賃貸資産稼働率など） • 個人投資家説明会開催 • 1on1ミーティング （対面、電話会議、Web会議） 2022/08/05 Page 43
Slide 44: ESG情報
ESG情報 ご来訪者各位にも大型サイネージで公開 人材育成 人材を中心とした「人本主義」経営および施策の推進 • 中堅・若手従業員を中心とした社内プロジェクトの推進 • 各部設定のＫＰＩ達成度に応じたインセンティブ報酬 • 従業員への情報開示で能動的な働き方改革を推進（右図） • 新入社員、中途社員、管理職前などステージに応じた研修実施 • メンター制度（新入社員・中途社員） • 有休取得奨励のための結婚記念日休暇、リフレッシュ休暇など • テレワーク（在宅勤務） 永続的な企業価値･株主価値向上のため Key(鍵)となる人材の育成は重要課題（人本主義） 人本主義：「人材が企業力の本質である」と
Slide 45: 業界関連プロジェクト
業界関連プロジェクト 日本国内の大型プロジェクトは遅延･延期される傾向 、交通インフラなどインフラ維持修繕は各所で進行 北陸新幹線 新名神高速道路 万国博覧会開催 東海環状自動車 大阪IR 大阪モノレール 金沢-敦賀間開業 開通 （大阪） 道全線開通 開業予定 延伸 北陸新幹線 大津 – 城陽 門真市-瓜生堂 敦賀-新大阪間 新名神高速道路 本格着工（2031年以降） 開通 八幡京田辺 – 高槻 リニア中央新幹線 名古屋-新大阪間開業 リニア中央新幹線 品川-名古屋間開業 ⇒延期？ 2022 2024 2025 2026 2027 2029 2037 インフラ改修工事案件 ▶東海道新幹線大規模
Slide 46: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 3,174 7,134 10,054 13,629 2,472 － － － 内、外部売上 3,076 6,892 9,742 13,193 2,386 － － － セグメント利益 312 871 1,057 1,633 127 － － － セグメント利益率 9.8％ 12.2％ 10.5％ 12.0％ 5.2％ － － － (対前年増減率) セグメント売上高 +17.5％ ＋29.0％ ＋25.7％ ＋13.7％ △22.1%
Slide 47: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販売事業 セグメント売上高 3,174 3,959 2,920 3,574 2,472 － － － 内、外部売上 3,076 3,815 2,850 3,451 2,386 － － － セグメント利益 312 559 186 576 127 － － － セグメント利益率 9.8％ 14.1％ 6.4％ 16.1％ 5.2％ － － － (対前年増減率) セグメント売上高 +17.5％ ＋39.9％ ＋18.6％ △10.5% △22.1% － － － セ
Slide 48: セグメント別実績 販売事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 販売事業 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 3,994 3,959 3,574 3,174 2,472 2,701 2,830 2,920 2,463 14.1% 14.1% 16.1% 10.6% 10.3% 10.6% 9.8% 6.4% 5.2% 287 290 262 565 312 559 186 576 127 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 △13.9% △36.0% △33.3
Slide 49: セグメント別実績 レンタル事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 レンタル事業 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 6,112 6,381 6,082 5,432 5,385 6,024 5,955 5,706 5,918 530 774 526 62 378 378 403 396 12.1% 8.7% 8.7% △ 38 6.4% 6.3% 6.8% 7.0% △0.7% 1.2% (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 +1.3% △4.1% △10.5% △1
Slide 50: セグメント別実績 海外事業
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 海外事業 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 （単位：百万円） セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率 2,043 1,711 1,612 1,666 1,376 1,275 1,431 1,419 1,216 7.8% 3.4% 3.8% 5.2% 1.4% 0.0% 2.0% 18 △4.9% 0 △3.9% 47 134 32 63 105 △ 63 △ 55 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 △11.8% △21.6% △48.1% △19.3%
Slide 51: 業績の推移
業績の推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 10,312 10,054 9,976 4Q 9,783 9,190 995 8,783 707 859 12,194 3Q 11,135 667 9,217 9,800 2Q 8,764 9,460 9,049 861 299 919 13 1Q 796 475 695 11,028 11,936 9,879 10,781 1,363 586 9,010 9,377 9,114 621 227 872 693 831 545 681 7,791 8,142 8,761 9,705 10,161 9,660 9,242 549 4
Slide 52: 発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移
発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移 発行済み株式数の推移 一株当たり利益（EPS）の推移 47,000 （単位：円） 46,577 46,577 46,585 52.74 46,500 48.12 46,000 38.22 45,447 45,467 35.14 45,500 45,304 45,304 29.26 45,000 20.73 44,500 18.41 44,000 43,500 43,000 （単位：千株） 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22
Slide 53: 連結業績の推移
連結業績の推移 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 売上高 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 売上高総利益 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 販管費 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,561 8,
Slide 54: 貸借対照表の推移
貸借対照表の推移 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 流動資産 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 固定資産 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 流動負債 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365
Slide 55: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 ※建設経済研究所 2022年7月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 2022年度は 3.1％増加 （単位：億円） 2023年度は 2.3％増加 の見通し （対前年度伸び率） 624,900 627,600 641,800 613,251 618,271 609,000 608,700 566,468 587,399 474,941 217,800 215,910 227,200 230,400 228,200 209,862 239,500 227,000 202,048 186,104 62,907 65,233 64,900 61,900 63,800
Slide 56: 国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移 ※建設経済研究所 2022年7月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成（2019年以降は欠測値が補完されている） （単位：億円） 対前年度比 2.0％減 158,631 155,307 50,421 48,470 93,235 93,105 95,449 93,381 96,523 99,301 86,827 88,551 74,542 32,509 29,629 30,161 30,065 30,304 31,156 34,016 32,553 25,427 108,210 106,837 59,219 60,552 62,940
Slide 57: 維持修繕工事の推移
維持修繕工事の推移 ※日本建設業連合会「建設業ハンドブック2021」より作成 (兆円) 80 35% 70 28.4% 30% 13.8 60 13.2 14.0 13.5 25% 13.2 16.8 17.4 50 12.7 16.4 12.8 15.3 15.8 15.5 13.2 13.0 13.2 20% 14.9 40 12.5 12.4 13.8 14.3 15% 30 10% 20 10 5% 0 0% 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
Slide 58: 海外市場推移
海外市場推移 （十億ドル） 国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962 日本 人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124 名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154 韓国 人口 5
Slide 59: 2445.T 株式会社タカミヤ 株価推移
100,000 200,000 400,000 500,000 600,000 300,000 0 一日平均出来高 2009年1月 2009年8月 2010年3月 2010年10月 2011年5月 2011年12月 2012年7月 2013年2月 2013年9月 2014年4月 2014年11月 2015年6月 2445.T 株式会社タカミヤ 株価推移 2016年1月 6月末時点株価：393円、一日平均売買金額：25,037千円 2016年8月 ＞緑線は株価12ヵ月移動平均線＜ 2017年3月 2017年10月 2018年5月 2018年12月 2019年7月 2020年2月 2020年9月
Slide 60: 当社株価と日経平均の騰落率比較
2009年2月 2009年7月 2009年12月 2010年5月 2010年10月 日経平均 2011年3月 2011年8月 2012年1月 2012年6月 2012年11月 2013年4月 2445.T 株式会社タカミヤ タカミヤ 2013年9月 2014年2月 2014年7月 2014年12月 当社株価と日経平均の騰落率比較（2009年1月基準） 2015年5月 株価推移 2015年10月 2016年3月 2016年8月 2017年1月 2017年6月 2017年11月 2018年4月 2018年9月 2019年2月 2019年7月 2019年12月 2020年5月 2020年10月 20
Slide 61: IRコンタクト
IRコンタクト ホームページ IRサイト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP ： https://www.takamiya.co/ IRサイト ： https://www.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通） FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 広報IR室 松本、浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたも