Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2026年3月期 決算説明配信
2026年3月期 決算説明配信 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ 中期経営計画2024-2026の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について ◼ 質疑応答 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 【適時開示情報】 【PR情報】 2026年3月23日 2026年2月12日 ・東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更承認および プライム市場 ・建設現場の工期を左右するのは「前工程」、最優先投資は省人化・自動化 上場維持基準への適合に向けた計画の取り下げに関するお知らせ タカミヤ、「2024年問題」「2025年の崖」後の建設現場を調査 2026年5月26日 2026年3月10日 ・補欠の監査等委員である取締役選任に関するお知らせ ・タカミヤ、大林組と共同で橋梁向け懸垂式移動足場「ムーバルデッキ」を開発 車線規制不要で施工性を大幅改善。建設業界の人材不足・コスト課題に応える
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$ TAKAMIYA 202643 A Rita Sete Oat AA
Slide 6: 連結業績サマリー
連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 連結業績サマリー プラットフォーム事業の伸長とそれに伴う生産性の改善により各段階利益率は改善し、収益フェーズへの移行は順調に進展 前年同期比較 2026年3月期 実績 （参考）2025年3月期 実績 対前年増減率 増減額・pt 売上高 45,212 43,827 +1,384 +3.2% 売上総利益 15,674 14,123 +1,551 +11.0% 売上総利益率 34.7％ 32.2％ +2.5pt - EBITDA 9,246 7,897 +1,349 +17.0% 営業利益 3,266 2,061 +1,205 +58.5% 営業
Slide 7: 売上総利益率および営業利益率推移
連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォーム事業の伸長とDXの効果浸透により生産性が改善し、売上総利益率および営業利益率は共に2.5％アップ 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 通期：32.7％ 通期：32.2％ 通期：34.7％ 通期：7.7％ 通期：4.7％ 通期：7.2％ 34.7% 34.7% 34.2% 32.8% 32.7% 32.9% 7.7% 7.5% 32.2% 32.2% 32.2% 7.2% 31.8% 31.5% 6.3% 30.8% 5.8% 5.2% 4.7% 4.1% 4.1% 3.
Slide 8: セグメント別業績サマリー
連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） セグメント別業績サマリー 営業利益率の高いプラットフォーム事業が大幅に伸長し、ポートフォリオの転換は順調に進行 セグメント売上高 実績 セグメント営業利益（営業利益率） 実績 前年同期比 前年同期比 25.3期 26.3期 25.3期 26.3期 増減率 増減率 プラットフォーム 5,184 6,788 +30.9 % 1,205（23.2 ％） 1,655（24.4 %） +37.4 % 販売 9,313 10,126 +8.7 % 270（2.9 %） 464（4.6 %） +71.7 % レンタル 27,087 27,185 +0.4
Slide 9: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEのサービスメリットの浸透により、追加契約（販売）および付帯サービス利用の増加によりリカーリング収益が拡大 売上高 +1,603 百万円（前年同期比 +30. 9%） 営業利益 +450 百万円（前年同期比 ＋37.4%） ◼ OPE-MANEユーザーによるリカーリング収益の増加 ◼ サービスの利用が促進されたことにより売上総利益が増加 ◼ 客単価の向上および不足材レンタルが増加 ◼ ソリューションの整備やDX推進イベントの開催などにより販管費が増加 598 1,655 1,612 6,788 ▲ 148 5,184 1,205 ▲9
Slide 10: プラットフォーム事業売上構成
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業売上構成 顧客における期末のキャッシュ創出を背景にOPE-MANEアカウント数および販売契約高が増加 リカーリング収益（レンタル関連売上） OPE-MANE販売契約売上高（販売関連売上に含む） OPE-MANEユーザーによる、追加レンタル売上。 OPE-MANEサービスの利用を前提とした販売売上。 固定単価でのサービス提供であり、利益率が高い 新規利用時および追加での販売時に発生。 26.3 983 1,059 1,136 1,263 4,441 26.3 473 552 435 883 2,343 25.3 670 738 693 721 2,823
Slide 11: プラットフォームKPI
プラットフォーム事業 プラットフォームKPI KPI未達となるも、OPE-MANEアカウント数と販売契約売上高の増加に比例して発生するリカーリング収益は想定を上回り推移 OPE-MANE累計アカウント数：156社 OPE-MANE累計販売契約売上高（管理受託機材高）：7,518百万円 2026.3期 KPI 90社増加 / 実績42社増加（達成率46.6％） 2026.3期 KPI計画3,800百万円 / 実績2,343百万円（達成率61.6％） 30 7 3 2 883 435 40 552 473 1 1,188 8 400 4 119 126 114 117 6,635 140 612
Slide 12: 管理受託機材高とリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 管理受託機材高とリカーリング収益の関係 OPE-MANEによる管理受託機材高の増加に伴い、リカーリング収益が増加 販売契約売上高（管理受託機材高）とリカーリング収益の関係（単位：百万円） 14,000 4,441 5,000 12,000 3,178 2,041 3,000 10,000 983 2,823 2,101 7,518 1,000 1,408 6,635 8,000 670 6,200 5,648 6,000 5,174 (1,000) 3,987 3,587 4,000 2,975 (3,000) 2,000 0 (5,000) 1Q 2Q 3Q 4Q 管理
Slide 13: プラットフォーム事業指標推移
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業指標推移 当社の新たな事業であるプラットフォーム事業は、売上高および営業利益が大幅に伸長 プラットフォーム事業売上高推移 プラットフォーム事業利益推移 プラットフォーム事業利益率 4Q 前年同期比 4Q 前年同期比 +30.9％ +37.3％ 前年同期比 3Q 3Q 1,655百万円 +1.2p 2Q 6,788百万円 2Q 1Q 24.4% 1Q 23.2% 5,184百万円 2,143 1,205百万円 670 20.6% 1,908 1,576 585 357 2,796百万円 576百万円 1,085 1,226 1,612 231 360 3
Slide 14: 販売事業 対前年同期比較増減要因
販売事業 対前年同期比較増減要因 OPE-MANE利用傾向が高まっており、従来の仮設機材購入からはシフトが進む中、中古品販売の大型案件により利益率が改善 建築工事用仮設機材の販売はプラットフォーム事業へと移行していく見込み 売上高 +813 百万円（前年同期比+8.7%） 営業利益 +194 百万円（前年同期比+71.7％） ◼ 調達方法がOPE-MANEとレンタルに移行する中、仮設機材販売は増収 ◼ 中古販売が増加したことで、売上総利益が増加 ◼ 中古品関連・環境関連の分野は昨年を上回る ◼ アグリ事業部は工事の長期化などにより原価率が悪化 213 262 10,126 464 551 ▲
Slide 15: 分野別製品販売実績
販売事業 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まる中でも仮設関連は増収、中古品および環境関連は大型案件により増収 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 26.3期 1,329 1,815 1,654 2,016 6,814 26.3期 335 576 533 346 1,790 25.3期 1,545 1,935 1,594 1,188 6,262 25.3期 164 407 269 742 1,582 環境関連 建材・構造材 アグリやPV製品の
Slide 16: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
レンタル事業 対前年同期比較増減要因 プラットフォームサービスの普及に伴い、レンタル単価の改善が図られ、収益性が向上、高い稼働率を維持したまま期末を迎える 売上高 +98 百万円（前年同期比 +0.4%） 営業利益 +1,020 百万円（前年同期比 +31.7%） 単価改定効果により、売上総利益率が向上 北海道新幹線関連工事を中心に建築土木の両分野で出荷基調が継続 ◼ ◼ ◼ 人的資本投資による人件費増加の影響で販管費が増加 ◼ 足場組立工事とそれに伴うレンタル売上が減少 1,007 27,185 1,128 4,234 27,087 ▲ 108 ▲ 909 3,214 25.3期 タカミヤ単
Slide 17: 賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 賃貸資産稼働率推移 北海道新幹線関連工事などへの貸出が本格化したことで、出荷基調が継続したことで期末も高い稼働率を維持 総保有量が増加したことで、稼働率は低下しているものの、前期を上回る稼働実績を実現 賃貸資産稼働率 賃貸資産保有量 稼働率 120,000,000,000 90.0% 80.0% 110,000,000,000 59.4% 61.7% 60.3% 57.9% 58.8% 58.1% 58.5% 58.4% 70.0% 55.2% 54.0% 100,000,000,000 52.4% 51.6% 60.0% 90,000,000,000 50.0% 80,000,
Slide 18: 分野別賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 分野別賃貸資産稼働率推移 工事が本格化する時期に向けて稼働率が向上、建築分野においては貸出量が増加し、保有量が増加する中で稼働率が前年同期を上回る 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80,000,000,000 80.0% 80,000,000,000 80.0% 70.1% 65.6% 67.5% 66.3% 64.8% 70,000,000,000 64.2% 63.6% 64.1% 70.0% 70,000,000,000 70.0% 60.9% 57.0% 58.7% 57.7% 56.1% 55.2% 53.9% 60,000,000,000 60.0%
Slide 19: 海外事業 対前年同期比較増減要因
海外事業 対前年同期比較増減要因 グループ間取引となるベトナムの製造拠点による日本国内向けの販売は、賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の状況を考慮し、内部売上が減少 外部売上は、フィリピンは前年度並みも、事業環境の悪化により韓国は売上が減少 売上高 ▲2,127 百万円（前年同期比▲31.0%） 営業利益 ▲445 百万円 ◼ 賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の販売促進により内部売上は減少 ◼ 外部売上の減収により、売上総利益は減少 ◼ 韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により建設投資が低調に推移 ◼ 売上の減少に伴い、販管費を抑制するも吸収しきれず した結果、外部売上も減少 347 6,8
Slide 20: 売上高および事業利益のセグメント構成比
セグメント構成比 売上高および事業利益のセグメント構成比 売上高・事業利益共にプラットフォーム事業が伸長し、ポートフォリオの転換は順調に進行 セグメント売上高構成比 26.3期 13.9％ 20.7％ 55.7％ 9.7％ +3.2pt +1.5pt ▲0.2pt ▲4.5pt 25.3期 10.7％ 19.2％ 55.9％ 14.2％ セグメント利益高構成比 26.3期 海外事業 26.5％ 7.4％ 67.7％ ▲1.6％ +2.6pt +2.0pt +3.9pt ▲8.5pt 25.3期 23.9％ 5.4％ 63.8％ 6.9％ ■プラットフォーム ■販売 ■レンタル ■海外 Page
Slide 21: 貸借対照表
貸借対照表 対前年同期比較増減要因 ROICを意識し、棚卸資産の適正化を着実に進行、プラットフォーム事業の成長を目的とした事業拠点の整備を中心に投資、借入は計画的に実行 （単位：百万円） 金額 前期末比較増減額 総資産：75,331百万円 総資産：74,599百万円 資産の部 74,599 ▲731 流動資産 28,282 ▲606 現金及び預金 9,772 +927 流動負債 流動負債 流動資産 流動資産 棚卸資産 7,391 ▲1,956 25,210 百万円 23,293 百万円 28,888 百万円 28,282 百万円 受取手形、売掛金及び契約資産 10,899 ＋477 固定資産
Slide 22: キャッシュフロー
キャッシュフロー 対前年同期比較 プラットフォーム基盤の整備が進んだことで、3期ぶりにフリーキャッシュフローがプラスとなり、投資回収フェーズへと移行 （単位：百万円） 2025.3期 2026.3期 キャッシュフロー区分推移 税金等調整前純利益 1,784 2,865 ■営業CF ■投資CF ■財務CF フリーキャッシュフロー 営業CF ▲585 4,735 6,147 単位：百万円 +3,789 減価償却費 5,836 5,980 4,735 賃貸資産の取得による支出 ▲2,333 ▲2,448 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲5,550 ▲1,009 投資CF ▲4,542 ▲946 フリ
Slide 23: 投資計画および実績推移
投資計画および実績推移 投資内容 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行、計画していた拠点整備は翌期に実行 投資方針 ◆ Base 当社ソリューションの利便性を向上するために、工事が集中するエリア・利便性の ■ ■ 賃貸資産投資 Takamiya Lab. Eastおよび北海道札幌Baseの 高いエリアに開設予定。また既設のBaseの機能拡充に向けた投資も実行予定 ■ ■ その他設備投資 建設が想定より遅れ、翌期に持ち越しとなり、 （北海道札幌Baseを建設中） 投資計画と実績が乖離 ◆ Takamiya Lab. 当社ソリューションの開発・検証を行う施設 （
Slide 24: 中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について Page 24
Slide 25: 計画見直しおよび業績予想策定に対する基本的な考え方
計画見直しおよび業績予想策定に対する基本的な考え方 プラットフォーム事業の進捗を背景に、収益性と資本効率の改善を反映した数値目標を設定し、2027年3月期の業績予想を新たに策定 Step1 Step2 「中期経営計画2024-2026」 「2027年3月期業績予想」の策定 数値目標の見直し Page 25
Slide 26: 中期経営計画の主要指標の見直し
中期経営計画の主要指標の見直し OPE-MANEの拡大速度を現実的に見直しつつ、 利益率とROICの改善を重視して、質を伴う成長計画へ数値目標を修正 上方修正した指標 見直した指標 OPE-MANEの拡大速度から現実的な指標へ修正 収益性・資本効率の改善を反映 営業利益 営業利益率 累計OPE-MANEアカウント 3,650 百万円 7.5％ 以上 236社 以上 （＋650 百万円 +21.7 ％） （+1.8 pt） （▲48社） ROE ROIC 3か年累計OPE-MANE販売高 7.9％ 以上 3.8％ 以上 8,320 百万円 （+1.9 pt） （+0.8 pt） （▲2,580百
Slide 27: 2027年3月期 連結業績予想
2027年3月期 連結業績予想 売上規模の拡大よりも利益創出力の改善を重視した計画を策定 売上高 27.3 予想 22,500 48,500 48,500 百万円 26.3 実績 21,283 45,212 （YoY +7.3％） 営業利益 27.3 予想 1,400 3,650 3,650 百万円 26.3 実績 1,109 3,266 （YoY +11.7％） 経常利益 27.3 予想 1,050 2,850 2,850 百万円 26.3 実績 955 3,038 （YoY ▲6.2％） 親会社株主に帰属する 27.3 予想 700 1,850 当期純利益 1,850 百万円 26.3 実
Slide 28: プラットフォーム事業を取り巻く環境
プラットフォーム事業を取り巻く環境 建設需要は底堅い一方で、人手不足・高齢化・コスト高騰により、 単なる機材貸出では解けない現場運営の課題が増加 追い風：建設需要の底堅さ 逆風：人手不足・コスト高騰 社会インフラ整備・国土強靭化等で需要は継続 現場運営の難易度が上昇 建設投資額見通し 建設業就業者数の減少 2026年度の建設投資は80兆9,400億円と見込まれ、前年度比5.4％増の見通し。 建設業就業者数は、1997年（685万人）をピークとして減少が続いており、 国土強靭化を背景に建設投資は拡大基調が続く見通しである。 2024年はピーク時比69.6％の477万人まで減少。 建築補修投資の拡
Slide 29: 従来のレンタル中心モデルの強みと課題
従来のレンタル中心モデルの強みと課題 レンタル事業は成長の基盤だが、持続的成長の確度を高めるには構造転換が必要 レンタル中心モデルの強み 成長の基盤としての価値 成長の基盤 長期利益貢献 顧客基盤 仮設機材の貸し出しキャパを広げることで 賃貸資産は長期にわたって利用でき、 現場ベースでの取引で顧客との関係性を構築 トップラインを伸ばし、事業を拡大 償却後に大きく利益を生む レンタル中心モデルの課題 持続的成長の障壁 継続性の不安定さ 業務の複雑化 固定費負担 現場案件ごとの受注で継性が不安定。 顧客要望個別対応で業務が複雑化し、 保有資産拡大に先行投資が必要。 依頼主の意向が反映され続やすい
Slide 30: プラットフォーム戦略における変化
プラットフォーム戦略における変化 収益構造の転換、収益性の向上、資本効率の改善の3本柱で事業構造を変革 収益構造の転換 収益性の向上 資本効率の改善 フローからストックへ コスト構造の見直し 投資スタイルの変更 従来：案件受注型のフロー収益 標準化：業務の標準化・DX化 投資効率：ROIC向上を重視 転換後：継続利用型のストック収益 高付加価値：サービス価値向上 財務健全性：借入依存度低下 売上総利益率の向上および、販管費比 投資内容が変化し、バランスシートの 収益安定性および顧客取引継続率は向上 率の上昇を抑制し、営業利益率が改善 拡大に頼らないビジネスモデルへ。 Page 30
Slide 31: 収益性と資本効率改善のドライバー
収益性と資本効率改善のドライバー 販売→管理→追加レンタル→流通までつながる継続収益モデルで、 BS拡大に依存せず収益拡大を実現 OPE-MANEの収益構造フロー 高収益化の理由 リカーリング収益 固定単価型 製品販売売上 初回導入時の販売収益 アカウント増加が供給現場数の 追加レンタルは固定単価で 増加に直結し、リカーリング収益を増加 サービス提供し、利益率が高い 管理手数料売上 収益安定性 向上 利益率 高 顧客機材の管理受託に伴う継続的な手数料収益 資本効率改善の理由 出荷+レンタル売上 混合管理 投資効率 顧客機材の出荷と不足材・汎用材のレンタル収益 顧客購入資産を当社製品と混合管理し
Slide 32: プラットフォームによる利益率の向上
プラットフォームによる利益率の向上 継続接点を基盤とし、 高付加価値サービスの積み上げと業務標準化・DXを通じて、資産依存度を低下させ、全社の利益率・ROIC改善を実現 利益率改善の因果チェーン プラットフォーム戦略が全社の利益率・ROIC改善につながるメカニズム 継続接点 高付加価値 標準化・DX 資産依存度低下 利益率・ROIC改善 継続利用 価値向上 効率化 資本効率 顧客との 付加価値サービスの 業務の標準化と 投資効率の改善 全社の収益性向上 継続的な取引関係構築 積み上げ デジタル化 Page 32
Slide 33: プラットフォーム事業の進捗状況
プラットフォーム事業の進捗状況 OPE-MANEのサービス普及拡大により、リカーリング収益は順調に増加している OPE-MANE 累計販売高推移 OPE-MANE 累計アカウント社数推移 リカーリング収益推移（年度ごと） （管理受託機材額） 新規契約アカウント 新規販売計画 3,600 百万円 80 社増計画 新規契約 新規販売 拡大想定 アカウント42社 2,343 百万円 新規契約 累計契約 新規販売 累計販売 累計販売 アカウント53社 アカウント 2,377 百万円 累計契約 累計販売 7,518 百万円 4,441 百万円 156社 累計販売 アカウント114社 5,174 百万円
Slide 34: 中期経営計画の主要指標の見直し（詳細）
中期経営計画の主要指標の見直し（詳細） 今回の見直しは、プラットフォーム戦略の進捗を背景に、 収益性と資本効率の改善を反映したポジティブな見直し 主要指標の見直し 指標分類 指標 中期経営計画見直し後 中期経営計画見直し前 連結業績指標 営業利益 3,650百万円 3,000百万円 営業利益率 7.5％以上 5.7％以上 財務指標 ROE 7.9％以上 6.0％以上 ROIC 3.8％以上 3.0％以上 OPE-MANE 累計アカウント数 236社以上 284社以上 プラットフォーム指標 OPE-MANE 3か年販売契約高 8,320百万円 10,900百万円 Page 34
Slide 35: 2027年3月期業績予想の見方
2027年3月期業績予想の見方 営業利益36.5億円と営業利益率7.5%を目指し、 利益創出力の改善を重視した計画 営業利益・営業利益率の推移 主要指標 4,500 15.0% 4,000 3,650 13.0% 売上高 48,500 百万円 （+7.3%） 3,500 3,266 11.0% 3,000 7.2% 7.5% 9.0% 営業利益 3,650 百万円 （+11.7%） 2,500 2,061 4.7% 7.0% 経常利益 2,850 百万円 （▲6.2%） 2,000 5.0% 1,500 3.0% 1,850 百万円 （+6.7%） 1,000 当期純利益 1.0% 500 1
Slide 36: 2027年3月期 セグメント売上計画
2027年3月期 セグメント売上計画 修正前と比較して、各セグメントが減収計画となるが、プラットフォーム事業を中心としたポートフォリオへの移行は着実に進行 プラットフォーム事業 販売事業 修正計画 8,710 修正計画 8,440 修正前計画 9,800 修正前計画 11,170 前期実績 前期実績 6,788 10,126 （2026年3月期） （2026年3月期） レンタル事業 海外事業 修正計画 27,945 修正計画 6,267 修正前計画 28,380 修正前計画 8,050 前期実績 前期実績 27,185 4,741 （2026年3月期） （2026年3月期） 単位：百万円 Pa
Slide 37: 2027年3月期財務指標
2027年3月期財務指標 プラットフォーム事業の成長により収益性が高まったことで各種指標計画数値を上方修正、資本効率を意識した改善も進み、ROICも改善 主要指標（営業利益率・ROE・ROIC）推移 ROE（％） 9.1 営業利益率（％） 7.7 7.9 7.7 7.5 5.7 7.2 4.3 ROIC（％） 3.7 3.8 4.7 2.3 2024.3 実績 2025.3 実績 2026.3 実績 2027.3 計画 Page 37
Slide 38: 投資方針
投資方針 プラットフォーム基盤への投資を重点化し、 賃貸資産投資は供給量維持を前提に抑制 賃貸資産及び設備投資計画 減価償却費推移 重点投資する領域（Do） （単位：百万円） （単位：百万円） 成長投資を継続しつつ、投資の質を転換 11,130 Takamiya Lab. (East) 10,500 製造・物流・安全のソリューション発信拠点 10,107 6,320 3,265 5,836 5,980 Base 3,228 5,430 機材供給網・利便性向上に向けた拠点整備 1,540 6,350 1,571 1,502 6,114 1,452 DX関連投資 業務効率化とシステム基盤強化 1,
Slide 39: 株主還元方針と配当予想
株主還元方針と配当予想 事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図る 累進配当 配当性向 年間配当 EPS 継続 安定した配当 35% 以上を維持 16円 40.37円 配当予想および実績推移 40 4.0% 3.6% 3.5% 3.3% 3.4% 3.4% 3.3% 累進配当 30 3.2% 3.1% ＆ 配当性向 16 16 16 35％以上 20 2.0% 14 14 14 14 14 11 8 8 8 8 8 10 10 10 10 7 4 6 6 6 6 6 6 6 6 0.0% 0 2019.3 2
Slide 40: Takamiya Platform CxO DX
Takamiya Platform CxO DX Permanent Partner Relationship, realized with Digital Transformation