Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
44 slides from Takamiya's earnings presentation, Nov 10, 2026
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ（東証スタンダード市場 証券コード：2445） 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ セグメント情報 ◼ 中期経営計画および連結業績予想の進捗 ◼ 株式情報および株主還元 ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 【適時開示情報】 2026年10月30日 ・株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ 【PR情報】 2026年8月18日 ・パートナー企業の機材保管拠点を活用し、機材の整備・供給拠点を拡充する「Platform Partner」の展開を開始 2026年8月27日 ・異業種8社と建設業界の課題解決を加速する「TAKAMIYA FAIR 2026」を10月15日(木)・16日(金)に開催 2026年9月3日 ・タカミヤの農地マッチング支援サービス「MEGADERU」秋田県農業公社で導入～農地情報の“見える化”で遊休農地の発生防止と担い手確保を支援～ 2026年10月14日
Slide 5: 中央ビルト工業株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結
中央ビルト工業株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結 仮設機材の製造販売・レンタル等の事業を展開している中央ビルト工業の株式を取得し、豊富な経験と高い技術力、専門的なノウハウを蓄積 新たに加わる６か所の機材拠点を活用することで、全国的な拠点ネットワークの拡充と仮設機材の供給体制の一層の強化を図る（27年4月予定） 会社概要 機材供給拠点分布 会社名 中央ビルト工業株式会社 所在地 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 当社初となる九州地方の拠点開設も含め、6拠点を統合予定。 拠点配置と製造機能の最適化を目指す 土木・建築用仮設機材の製造・販売ならびに賃貸 事業内容 各種省力化型
Slide 6: 連結業績の説明
$ TAKAMIYA tate at bA
Slide 7: 連結業績サマリー
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 連結業績サマリー OPE-MANEのリカーリング収益拡大を背景にレンタルは選別受注を実施、DXやコイン制度により生産性改善も進み、各利益率が向上し、増収増益 （参考）2026年3月期 2027年3月期 前年同期比較 対前年増減率 2Q 実績 2Q 実績 増減額・pt 売上高 21,283 21,295 +11 +0.1% 売上総利益 7,220 7,715 +494 +6.9% 売上総利益率 33.9％ 36.2％ +2.3pt - EBITDA 4,022 4,307 +285 +7.0% 営業利益 1,090 1,352 +261 +2
Slide 8: 連結業績の前年同期比較（売上高・営業利益）
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 連結業績の前年同期比較 リカーリング収益が伸長、北海道新幹線をはじめとする大型土木案件と選別受注でレンタル事業が大幅増益 売上高 + 11 百万円（前年同期比 +0.1%） 営業利益 +261 百万円（前年同期比 +24.0%） 426 1,352 ▲46 ▲44 1,090 21,283 756 21,295 ▲33 ▲39 ▲33 ▲97 ▲98 ▲516 26.3期 プラット 販売 レンタル 海外 セグメント間 27.3期 26.3期 プラット 販売 レンタル 海外 調整額※ 27.3期 2Q フォーム 事業 事業 事業 内部売上高
Slide 9: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 連結業績の前年同期比較 プラットフォーム事業の波及効果により営業利益が増加、EBITDAおよび経常利益は前年を上回る EBITDA +285 百万円（前年同期比 +7.0%） 経常利益 +244 百万円（前年同期比 +26.1%） 261 108 4,307 4,022 ▲ 85 261 51 1,181 936 ▲ 49 ▲ 18 26.3期 2Q 営業利益 賃貸資産償却費 その他減価償却費 27.3期 2Q 26.3期 2Q 営業利益 為替影響 支払利息の増加 その他営業外損益 27.3期 2Q 賃貸資産償却費 物価高騰に先駆け、前期ま
Slide 10: 各段階利益の過年度同期比較
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 各段階利益の過年度同期比較 全ての項目において、前年同期を上回り推移。プラットフォーム普及効果とDXなどにより、営業利益率が改善。 27.3期 10,229 11,066 21,295 中計期間内成長率 前年同期比較 （前々年同期比較） 売上高 26.3期 9,904 11,379 11,510 12,418 45,212 25.3期 9,745 11,490 11,098 11,492 43,827 +0.1％ +0.2％ 27.3期 477 875 1,352 中計期間内成長率 前年同期比較 営業利益 26.3期 204 885 960
Slide 11: 売上総利益率および営業利益率推移
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォームの中心サービスOPE-MANEのリカーリング収益増加を背景にレンタルにおいても選別受注が進み、売上総利益率が改善 DX・コイン制度による相互人材活用により、限られた経営資源を最大限活用できるようになり、人件費を含む販管費の抑制が進み営業利益率が向上 売上総利益率・販管費率・営業利益率推移（累計期間） 売上総利益率 販管費率 営業利益率 前年同期比 36.2% 32.2% 32.2% 32.2% 32.7% 33.9% 34.4% 34.6% 36.0% ＋2.3pt 31.5% 前年同期比
Slide 12: セグメント別業績サマリー
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） セグメント別業績サマリー プラットフォーム事業のリカーリング収益増加を背景に選別受注を実施したレンタル事業が大幅増益 各セグメントサマリー（前年同期比較） セグメント売上高 実績 セグメント営業利益（営業利益率） 実績 ◼ プラットフォーム事業 2Q期間でOPE-MANEアカウントが15社増加。前期は1Qに納入 前年同期比 前年同期比 26.3期 2Q 27.3期 2Q 26.3期 2Q 27.3期 2Q 遅れの販売案件があったこともあり、OPE-MANE機材販売高は減 増減率 増減率 少。一方でリカーリング収益は継続して増加。 プラット
Slide 13: セグメント構成比
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） セグメント構成比 増収増益のレンタル事業が牽引、プラットフォーム事業は機材売却高の減少により、一時的に構成比率が減少 セグメント売上高構成比 27.3期 2Q 13.1 % 17.4 % 59.5 % 10.0 % ▲0.2pt ▲2.3pt +3.0pt ▲0.5pt 26.3期 2Q 13.3 ％ 19.7 ％ 56.5 ％ 10.5 ％ +4.0pt +0.2pt +0.6pt ▲4.9pt 25.3期 2Q 9.3 ％ 19.5 ％ 55.9 ％ 15.4 ％ セグメント利益高構成比 海外事業 営業損失9百万円 27.3期 2Q 2
Slide 14: 貸借対照表（主要科目増減）
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 貸借対照表（主要科目増減） 資本効率を意識したポートフォリオ構築を推進、Takamiya Lab. East、Baseの建設により、建設仮勘定が増加、 OPE-MANEにおける顧客資産の活用効果もあり、賃貸資産（純額）減少も収益を拡大 （単位：百万円） 金額 前期末比較増減額 資産の部 72,928 ▲1,670 総資産：74,599百万円 総資産：72,928百万円 流動資産 26,620 ▲1,662 流動負債 流動負債 現金及び預金 8,349 ▲1,423 流動資産 流動資産 23,293 百万円 21,070 百万円 棚卸資産 7
Slide 15: キャッシュフロー
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） キャッシュフロー プラットフォームによる営業キャッシュフローの創出、拠点開設の投資準備は行いつつ、借入金の返済を実行 ■ 営業活動によるキャッシュフロー （単位：百万円） 25.3期 26.3期 27.3期 要因 キャッシュフロー区分推移 ■ 投資活動によるキャッシュフロー （2Q） （2Q） （2Q） ■営業CF ■投資CF ■財務CF ■ 財務活動によるキャッシュフロー 税金等調整前純利益 634 977 1,047 - 3,327 単位：百万円 営業CF ▲310 713 537 - 減価償却費 2,802 2,962 2,955 基
Slide 16: 投資計画及び実績推移
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年9月） 投資計画及び実績推移 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行、計画していた拠点整備は進行中も未完成 投資方針 ◆ Base 当社ソリューションの利便性を向上するために、工事が集中するエリア・利便性の 高いエリアに開設予定。また既設のBaseの機能拡充に向けた投資も実行予定 （北海道札幌Baseを建設中） 過年度実績 進行年度計画実績 ◆ Takamiya Lab. 当社ソリューションの開発・検証を行う施設 （Takamiya Lab. East建設中） 3,228 ◆ DX 6,350 当社ソリューションの
Slide 17: セグメント情報
$ TAKAMIYA VIX bIBRR
Slide 18: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因 前期のOPE-MANEアカウント数増加の効果で、リカーリング収益が増加、2Q期間内に新規アカウントは15社増加 売上高 ▲33 百万円（前年同期比 ▲1.1%） 営業利益 ▲34 百万円（前年同期比 ▲5.4%） ◼ OPE-MANEアカウントの増加に伴い、リカーリング収益は伸長 ◼ 利益率の高いリカーリング収益が伸長し、売上総利益率が向上 ◼ 金利上昇および物価高騰を背景にコストメリットが高いOPE-MANEのア ◼ 前期業績計画を大幅に達成したため、業績連動賞与支給額が増加 カウント増加。 3,068 283 3,035 627 32 ▲315
Slide 19: プラットフォーム事業売上構成
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業売上構成 アカウント数の増加により、リカーリング収益は過去最高の滑り出し、販売高はアカウント15社増加に伴い、着実に積み上がる リカーリング収益（レンタル関連売上） OPE-MANE機材販売高 OPE-MANEユーザーによる、追加レンタル売上。 OPE-MANEサービスの利用を前提とした販売売上。 固定単価でのサービス提供であり、利益率が高い 新規利用時および追加での販売時に発生。 27.3 1,169 1,155 2,325 27.3 180 530 710 26.3 983 1,059 1,136 1,263 4,441 26.3 473 552
Slide 20: プラットフォームKPI
プラットフォーム事業 プラットフォームKPI アカウント獲得は2Q時点で過去最多、OPE-MANEの利用規模を表す管理受託機材は順調に増加 OPE-MANE累計アカウント数：175社 OPE-MANE累計販売契約売上高（管理受託機材高）：8,229百万円 2027.3期 KPI 80社増加 / 実績19社増加（達成率23.7％） 2027.3期 KPI計画3,600百万円 / 実績710百万円（達成率19.7％） 累計 新規 累計預り資産 8,229 15 7,699 7,518 4 530 新規預り資産 6,634 180 30 6,199 883 435 2 7 5,647 551 3 5
Slide 21: 管理受託機材高とリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 管理受託機材高とリカーリング収益の関係 OPE-MANEによる管理受託機材高の増加に伴い、リカーリング収益が増加 機材販売売上高（管理受託機材高）とリカーリング収益の関係（単位：百万円） 16,000 8,000 14,000 4,441 6,000 2,823 3,178 2,101 2,041 2,325 4,000 1,169 12,000 1,408 983 670 2,000 8,229 10,000 7,518 7,699 0 6,635 8,000 6,200 5,648 -2,000 6,000 5,174 3,987 -4,000 3,587 4,000
Slide 22: プラットフォーム事業指標推移
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業指標推移 前期1Qは前々期末の販売納入時期のズレにより売上・利益共に一時的に増加しており、一過性の要因を除けば前期以上の進捗 プラットフォーム事業売上高推移 プラットフォーム事業利益推移 プラットフォーム事業利益率 （単位：百万円） （単位：百万円） （前年同期比較） 4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q 1,655 6,788 20.4% 19.5% 17.7% 2,143 1,205 670 5,184 前年同期比 前年同期比 ▲0.9p 1,908 前年同期比 1,576 +4.5％ 585 357 +4.6％ 1,085 1,612
Slide 23: 販売事業 対前年同期比較増減要因
販売事業 対前年同期比較増減要因 金利上昇および物価高騰を背景にレンタルの利用傾向が強まっており、従来の仮設機材販売は前期並みで推移、アグリの大型案件が一巡 売上高 ▲516 百万円（前年同期比 ▲11.4%） 営業利益 ▲39 百万円（前年同期比 ▲45.5％） 原材料価格高騰により、仮設機材製造および農業用ハウス案件のコスト 金利上昇および物価高騰を背景に当社も利益率を維持するべく販売価格を ◼ ◼ が高騰し、売上総利益率が低下 改定しており、その影響で安価なレンタルでの利用傾向が依然として継続 前期業績計画の大幅達成により賞与支給が増加する一方で、環境関連に 環境関連においてアグリの大型
Slide 24: 分野別製品販売実績
販売事業 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まる中、仮設関連は微増収、環境関連および中古販売はアグリの大型案件が一巡したことにより減収 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に他の足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 27.3期 1,417 1,745 3,163 27.3期 193 286 480 26.3期 1,329 1,815 1,654 2,016 6,814 26.3期 335 576 533 346 1,790 25.3期 1,545 1,935 1,594 1,188
Slide 25: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
レンタル事業 対前年同期比較増減要因 北海道新幹線などの大型土木案件が牽引、OPE-MANE普及を背景に実施した選別受注の効果もあり、利益率が大幅に向上 売上高 +756 百万円（前年同期比 +5.8%） 営業利益 +426 百万円（前年同期比 +23.2%） ◼ 北海道新幹線関連工事へのレンタルが前期より継続しており、高い貸出 ◼ 選別受注および貸出量増加の影響で売上総利益率が改善 量を維持 ◼ 前期業績計画を大幅に達成したため、業績連動賞与支給額が増加 ◼ 前期より継続して実施している選別受注により収支が改善 321 13,783 435 591 2,260 13,027 ▲ 164 1,
Slide 26: 社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価推移
レンタル事業 社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価推移 北海道新幹線関連工事への出荷とOPE-MANEを背景とした選別受注により、貸出量と単価共に向上 社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価変化率 110% 2027.3期の対前期（2026.3期）比較 108.4% 105.0% 105% ◼ 社外出荷額（貸出量） 100% 102.4% ：102.4％÷97.0％-1＝+5.5％ UP 100% ◼ レンタル単価 97.0% ：108.4％÷105.0％-1＝+3.2％ UP 95% 2025.3期の社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価を 100％で固定し、経年での変化率を示しております
Slide 27: 賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 賃貸資産稼働率推移 北海道新幹線関連工事などへの貸出が本格化したことで、前期より出荷基調が継続し、稼働率は前期を下回るも、前期を上回る貸出数量を実現 賃貸資産稼働率 全体 建築 土木 64.8% 64.2% 64.1% 63.6% 60.9% 60.1% 58.7% 59.2% 56.1% 57.0% 58.8% 58.1% 58.5% 58.4% 55.2% 55.1% 54.0% 53.9% 52.4% 51.6% 50.5% 49.7% 47.7% 44.1% 45.2% 43.2% 43.5% 42.3% 41.5% 39.4% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 28: 海外事業 対前年同期比較増減要因
海外事業 対前年同期比較増減要因 グループ間取引となるベトナムの製造拠点による日本国内向けの販売は、賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の状況を考慮し、内部売上が横ばい 外部売上は、フィリピンは収支改善も、韓国の案件動き出しが鈍く、減収に 売上高 ▲97 百万円（前年同期比▲4.0%） 営業利益 ▲46 百万円 ◼ 賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の販売促進により内部売上は横ばい ◼ 外部売上の減収により、売上総利益は減少 ◼ 韓国は受注案件の動き出しが鈍く、外部売上も減少 ◼ 売上の減少に伴い、販管費を抑制するも吸収しきれず 2,415 68 2,318 ▲ 166 37 9 ▲9 ▲ 56 2
Slide 29: 中期経営計画および連結業績予想の進捗
$ TAKAMIYA CP RARE ESS Tiel dS KOH TY ABO
Slide 30: 中期経営計画の数値目標
中期経営計画の数値目標 プラットフォーム事業の成長により、想定を上回るスピードで収益性が向上、事業進捗を踏まえた計画に見直し（2026年5月） 中期経営計画の主要指標 中期経営計画見直し後 指標分類 指標 中期経営計画見直し前 （2026年5月公表） 連結業績指標 営業利益 3,650百万円 3,000百万円 営業利益率 7.5％以上 5.7％以上 財務指標 ROE 7.9％以上 6.0％以上 ROIC 3.8％以上 3.0％以上 OPE-MANE 累計アカウント数 236社以上 284社以上 プラットフォーム指標 OPE-MANE 3か年販売契約高 8,320百万円 10,900百万円 Pa
Slide 31: 2027年3月期連結業績予想
2027年3月期連結業績予想 中期経営計画の見直しに伴い、2027年３月期の業績予想計画を策定。プラットフォーム事業の成長による収益性の大幅な向上を目指す 2027年3月期連結業績予想（2026年4月1日‐2027年3月31日） 2027年3月期 前期実績 構成比（利益率） 増減率 連結業績予想 （2026年3月期） 売上高 48,500 百万円 - 45,212 百万円 +7.3％ 営業利益 3,650 百万円 7.5％ 3,266 百万円 +11.7％ 経常利益 2,850 百万円 5.8％ 3,038 百万円 ▲6.2％ 当期純利益 1,850 百万円 3.8％ 1,734 百万円 +6
Slide 32: 2027年3月期連結業績予想の進捗状況
2027年3月期連結業績予想の進捗状況 プラットフォーム事業の成長とレンタル事業の収益改善により、期初に設定した計画に対して順調に進行 計画 （2Q累計）22,500 （4Q累計）48,500 進捗率 売上高 43.9％ 実績 10,229 11,066 （2Q累計）21,295 計画 （2Q累計）1,400 （4Q累計）3,650 進捗率 営業利益 37.0％ 実績 477 875 （2Q累計）1,352 計画 （2Q累計）1,050 （4Q累計）2,850 進捗率 経常利益 41.4％ 実績 416 765 （2Q累計）1,181 親会社株主に 計画 （2Q累計）700 （4Q累計）1,8
Slide 33: 2027年3月期セグメント売上高計画の進捗状況
2027年3月期セグメント売上高計画の進捗状況 プラットフォーム事業や販売事業においては期末にかけて需要が高まりが見込まれ、期初に設定した計画に対しては順調に進行 プラットフォーム事業 販売事業 売上計画 8,710 売上計画 8,440 売上実績 1,350 1,685 3,035（進捗率34.8％） 売上実績 1,766 2,263 4,029（進捗率47.7％） レンタル事業 海外事業 売上計画 27,945 売上計画 6,267 売上実績 6,830 6,953 13,783（進捗率49.3％） 売上実績 1,146 1,172 2,318（進捗率36.9％） ※単位は百万円 Page
Slide 34: プラットフォームKPI
プラットフォームKPI OPE-MANEアカウントは2Q時点で過去最高の増加数、収益構造転換のドライバーへと成長 2027年3月期はOPE-MANEにおける高付加価値製品をラインアップし、アカウント数および販売高の積み上げを計画 OPE-MANE累計アカウント推移計画 3か年累計OPE-MANE販売契約高計画：8,320百万円 管理受託機材高 2027年3月期末時点アカウント社数計画：236社 累計 175社 2Q時点契約 アカウント数 実績19社/計画80社 2Q販売契約 新規契約アカウント 42社 実績710 百万/ 新規契約アカウント 計画3,600百万 累計契約アカウント 販売実績 販
Slide 35: 中期経営計画の数値目標
中期経営計画の数値目標 プラットフォーム事業の成長により収益性が高まったことで各種指標計画数値を上方修正、資本効率を意識した改善も進み、ROICも改善 主要指標（営業利益率・ROE・ROIC）推移（単位：％） ROE 9.1 営業利益率 7.7 7.9 7.7 5.7 7.2 7.5 4.3 ROIC 3.7 3.8 4.7 2.3 2024.3 実績 2025.3 実績 2026.3 実績 2027.3 計画 Page 35
Slide 36: 株式情報および株主還元
$ TAKAMIYA FRIVIRE KOPREIEIC
Slide 37: 株式情報
株式情報 基本情報 株式情報 株式分布状況 自己株式名義 金融商品取引業者 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 1. 64％ 0.02％ 7千株 764千株 外国法人等 証券コード 2445 2.61％ 1,213千株 個人その他 金融機関 発行済み株式数 単元株数 100株 32.88％ 46,585,600株 17.39％ 15,319千株 8,098千株 PER 10.46倍（2026年3月末日時点） その他法人 45.47％ 21,182千株 PBR 0.75倍（2026年9月末日時点） ※2026年9月末時点 Page 37
Slide 38: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 個人株主は前期末並みの水準を維持、金融機関における保有割合が微増 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 2026年9月末 期末株主数 4,159名 4,704名 5,659名 9,644名 9,347名 株式数構成 政府及び地方公共団体 0.00% 0.00% 0.00% 0.00％ 0.00％ 金融機関 20.67% 19.68% 20.95% 18.21% 17.39％ 金融商品取引業者 0.90% 1.29% 1.33% 2.15% 1.64％ その他の法人 24.86% 32.21% 38.89% 45.14% 45.
Slide 39: 株主還元 配当予想および実績
株主還元 配当予想および実績 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、 連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。 配当実績 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 10円 10円 8円 8円 8円 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 6円 6円 6円 6円 6円 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期（予想） 配当金額総額 652百万円 6
Slide 40: 株価推移
出来高 100,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 200,000 一日平均 2014.4 株価推移 2014.6 2014.8 2014.10 2014.12 株式情報 2015.2 2015.4 2015.6 2015.8 2015.10 2015.12 2016.2 2016.4 2016.6 2016.8 2016.10 2016.12 2017.2 2017.4 2017.6 2017.8 2017.10 2017.12 2018.2 2018.4 2018.6 2018.8 2018.10 2018.12 2019.2 2019.4 2019
Slide 41: 業績推移
業績推移 四半期売上高推移（単位：百万円） 四半期営業利益推移（単位：百万円） 930 999 11,773 1,186 11,944 11,492 12,418 10,312 11,208 9,976 707 859 10,054 4Q 9,783 9,190 4Q 667 12,194 647 3Q 11,135 11,390 11,098 11,510 3Q 1,199 9,217 9,800 10,887 745 299 919 13 971 2Q 9,460 9,049 2Q 796 475 695 1,363 843 1Q 1Q 586 11,028 11,936 9,879 10
Slide 42: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 1,350 3,035 事業 内、外部売上 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 1,350 3,035 セグメント利益 110 388 619 1,205 276 627 984 1,655 226 593 セグメント利益率 11.4％ 17.7％
Slide 43: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 1,350 1,685 事業 内、外部売上 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 1,350 1,685 セグメント利益 110 278 231 585 276 351 357 670 226 367 セグメント利益率 11.4％ 22.7％ 21.3
Slide 44: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918 FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 経営企画室 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料に記載された意見や予測等は