Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q1 FY2027.3 Earnings Presentation
66 slides from Takamiya's earnings presentation, August 2026
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ セグメント情報 ◼ 中期経営計画および連結業績予想の進捗 ◼ 今後の見通し ◼ 株式情報および株主還元 ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス（適時開示情報）
トピックス 【適時開示情報】 2026年5月26日 ・補欠の監査等委員である取締役選任に関するお知らせ 2026年6月25日 ・財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ 上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。https://corp.takamiya.co/ Page 4
Slide 5: トピックス（PR情報）
トピックス 【PR情報】 2026年5月21日 ・「現場に届ける安全」をテーマに、タカミヤ「第17回安全衛生大会」を開催 ～事故リスクに直結する悪循環を打破し「安全最優先」の文化を推進～ 2026年5月26日 ・タカミヤ、ポイントを“建設現場の力”に変える新サービス「T-Selection」を開始 ～防災グッズなどと交換、安全性向上と従業員支援を後押し～ 2026年6月10日 ・タカミヤ、農業の未来市場を共創する実証型イベント「TAP EXPO 2026」開催 ～農業課題の解決に向けた共創を促進～ 2026年6月23日 ・タカミヤ、農地情報の“見える化”で担い手確保を支援 ～農業支援マッチング
Slide 6: 連結業績
$ TAKAMIYA tate at bA
Slide 7: 連結業績サマリー
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 連結業績サマリー リカーリング収益の拡大、レンタル出荷額増加および単価改善効果により、DXやコイン制度により生産性の改善も進み、各利益率が改善 2027年3月期 （参考）2026年3月期 前年同期比較 対前年増減率 1Q 実績 1Q 実績 増減額・pt 売上高 10,229 9,904 +324 +3.3% 売上総利益 3,686 3,245 +441 +13.6% 売上総利益率 36.0％ 32.7％ +3.3pt - EBITDA 1,944 1,667 +277 +16.6% 営業利益 477 204 +272 +133.1% 営業利
Slide 8: 連結業績の前年同期比較（売上高・営業利益）
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 連結業績の前年同期比較 金利上昇および物価高騰の影響により、プラットフォーム事業および販売事業の製品販売が伸び悩むも、リカーリング収益とレンタル事業が牽引 売上高 + 324 百万円（前年同期比 +3.3%） 営業利益 +272 百万円（前年同期比 +133.1%） 362 573 85 10,229 477 ▲22 ▲34 9,904 ▲80 ▲106 204 ▲147 16 ▲49 26.3期 プラット 販売 レンタル 海外 セグメント間 27.3期 26.3期 プラット 販売 レンタル 海外 調整額※ 27.3期 1Q フォーム 事業
Slide 9: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 連結業績の前年同期比較 レンタル事業の増益により営業利益が拡大に伴い、EBITDAおよび経常利益は前年を上回る EBITDA +277 百万円（前年同期比 +16.6%） 経常利益 +314 百万円（前年同期比 +307.3%） 74 68 416 272 1,944 272 ▲ 19 ▲ 14 ▲ 63 1,667 102 26.3期 1Q 営業利益 賃貸資産償却費 その他減価償却費 27.3期 1Q 26.3期 1Q 営業利益 為替影響 支払利息の増加 その他営業外損益 27.3期 1Q 賃貸資産償却費： プラスの影響：為替損失50百万
Slide 10: 各段階利益の過年度同期比較
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 各段階利益の過年度同期比較 売上高以下、各段階利益が計画に対して、順調に推移しており、利益率改善効果は継続 27.3期 10,229 中計期間内成長率 前年同期比較 （前々年同期比較） 売上高 26.3期 9,904 11,379 11,510 12,418 45,212 25.3期 9,745 11,490 11,098 11,492 43,827 +3.3％ +4.9％ 27.3期 477 中計期間内成長率 前年同期比較 営業利益 26.3期 204 885 960 1,216 3,266 （前々年同期比較） 25.3期 262 539
Slide 11: 売上総利益率および営業利益率推移
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 売上総利益率および営業利益率推移 リカーリング収益の増加および定着が進んだことに加え、レンタルにおいても価格改善の効果が顕著に。生産性の改善も進んだことで利益率は向上 売上総利益率および営業利益率推移（累計期間） 売上総利益率 営業利益率 売上総利益率改善要因 OPE-MANEが普及したことで、顧客による高単価サ 36.0% ◼ 32.7% 33.9% 34.4% 34.6% ービス利用回数が増加し、継続的なリカーリング収 31.5% 32.2% 32.2% 32.2% 益が発生している。 ◼ レンタルにおいて、賃貸資産償却費などの固定コス
Slide 12: セグメント別業績サマリー
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） セグメント別業績サマリー 価格転嫁と出荷増によりレンタル事業が牽引、プラットフォーム事業は機材販売高が減少するもリカーリング収益が増加 各セグメントサマリー（前年同期比較） セグメント売上高 実績 セグメント営業利益（営業利益率） 実績 ◼ プラットフォーム事業 前期1Qにおいては前々期末に納入が遅れた販売案件があり、 前年同期比 前年同期比 26.3期 1Q 27.3期 1Q 26.3期 1Q 27.3期 1Q OPE-MANE機材販売高は減少。一方でリカーリング収益は増加 増減率 増減率 ◼ 販売事業 プラット 276 226 金利上昇
Slide 13: セグメント構成比
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） セグメント構成比 増収増益のレンタル事業が牽引、プラットフォーム事業は機材売却高の減少により、一時的に構成比率が減少 セグメント売上高構成比 27.3期 1Q 12.2% 15.9% 61.6% 10.3% ▲1.2pt ▲1.7pt +4.0pt ▲1.0pt 26.3期 1Q 13.4％ 17.6％ 57.6％ 11.3％ +4.6pt +0.6pt +0.3pt ▲5.6pt 25.3期 1Q 8.8％ 17.0％ 57.3％ 16.9％ セグメント利益高構成比 27.3期 1Q 18.0% 81.9% 1.6% ▲11.0pt 販売
Slide 14: 貸借対照表
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 貸借対照表 資本効率を意識したポートフォリオ構築を推進、Takamiya Lab. East、Baseの建設により、建設仮勘定が増加、建設において有利子負債が増加 （単位：百万円） 金額 前期末比較増減額 総資産：74,599百万円 総資産：73,527百万円 資産の部 73,527 ▲1,072 流動資産 26,544 ▲1,738 現金及び預金 8,813 ▲958 流動負債 流動負債 流動資産 流動資産 棚卸資産 7,609 +217 23,293 百万円 22,029 百万円 28,282 百万円 26,544 百万円 受取手形、売
Slide 15: 投資計画及び実績推移
連結業績 累計期間（2026年4月‐2026年6月） 投資計画及び実績推移 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行、計画していた拠点整備は翌期に実行 投資方針 ◆ Base 当社ソリューションの利便性を向上するために、工事が集中するエリア・利便性の 高いエリアに開設予定。また既設のBaseの機能拡充に向けた投資も実行予定 （北海道札幌Baseを建設中） 過年度実績 進行年度計画実績 ◆ Takamiya Lab. 当社ソリューションの開発・検証を行う施設 （Takamiya Lab. East建設中） 3,228 ◆ DX 6,350 当社ソリューションの利便
Slide 16: セグメント情報
$ TAKAMIYA VIX bIBRR
Slide 17: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因 前期のOPE-MANEアカウント数増加の効果で、リカーリング収益が増加、金利上昇および物価高騰の影響で、新規アカウント獲得は前期並み 売上高 ▲106 百万円（前年同期比 ▲7.3%） 営業利益 ▲49 百万円（前年同期比 ▲17.9%） ◼ OPE-MANEアカウントの増加に伴い、リカーリング収益は伸長 ◼ リカーリング収益が好調ながらも、販売高減少に伴い売上総利益は微増 ◼ 金利上昇および物価高騰を背景に新規アカウント獲得は前年並み。 ◼ 前期業績計画を大幅に達成したため、業績連動賞与支給額が増加 ◼ 販売高は前期は納入遅れの影響があったものの
Slide 18: OPE-MANE収益モデル
プラットフォーム事業 OPE-MANE収益モデル OPE-MANEは顧客との継続的な取引、客単価の向上を実現し、リカーリング収益を獲得するビジネスモデル OPE-MANE 収益フロー 販売契約売上高 リカーリング収益（レンタル関連売上高） 販売契約売上高 販売関連売上 販売・管理受託 管理 出荷+レンタル 追加販売 Iq‐Bid □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ 当社が製品を販売し、 管理委託された製品を 顧客の現場へ出荷 顧客の利用拡大に応じて 機材稼働状況の可視化と 製品の管理を受託 当社の機材Baseで管理 当社が不足材をレンタル 追加販売 売買マーケット
Slide 19: プラットフォームKPIとリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 プラットフォームKPIとリカーリング収益の関係 OPE-MANEアカウントの増加と販売契約高の増加は、当社が仮設機材を供給する現場数の増加に繋がり、リカーリング収益を増加させる 新規アカウント開設および導入初期購入 既存アカウント追加購入 KPI① KPI② 新規アカウントの初期購入による 既存アカウントの追加購入による OPE-MANE アカウント数増加 OPE-MANE 販売契約高の増加 販売契約高の増加 アカウント数 販売契約高 OPE-MANEを利用するようになることで、管理委託機材および当社製品の利用が継続および複数現場へと拡大 リカーリング収益増加 Page
Slide 20: プラットフォーム事業売上構成
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業売上構成 アカウント数の増加により、リカーリング収益は過去最高の滑り出し、販売高は前期納入遅れの特殊要因を除けば、前期並み リカーリング収益（レンタル関連売上） OPE-MANE機材販売高 OPE-MANEユーザーによる、追加レンタル売上。 OPE-MANEサービスの利用を前提とした販売売上。 固定単価でのサービス提供であり、利益率が高い 新規利用時および追加での販売時に発生。 27.3 1,169 1,169 27.3 180 180 26.3 983 1,059 1,136 1,263 4,441 26.3 473 552 435 883 2,34
Slide 21: プラットフォームKPI
プラットフォーム事業 プラットフォームKPI レンタル動向が強まる中、アカウント獲得は前年並みの進捗、OPE-MANEの利用規模を表す管理受託機材は順調に増加 OPE-MANE累計アカウント数：160社 OPE-MANE累計販売契約売上高（管理受託機材高）：7,699百万円 2027.3期 KPI 80社増加 / 実績4社増加（達成率5.0％） 2027.3期 KPI計画3,600百万円 / 実績180百万円（達成率5.0％） 累計 新規 累計預り資産 7,518 7,699 4 新規預り資産 180 30 6,634 883 6,199 435 7 5,647 2 551 3 5,174 4
Slide 22: 管理受託機材高とリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 管理受託機材高とリカーリング収益の関係 OPE-MANEによる管理受託機材高の増加に伴い、リカーリング収益が増加 機材販売売上高（管理受託機材高）とリカーリング収益の関係（単位：百万円） 16,000 4,441 6,000 3,178 14,000 1,169 4,000 12,000 2,041 2,823 2,000 983 2,101 1,408 10,000 7,699 0 670 8,000 7,518 6,635 6,200 -2,000 5,648 6,000 5,174 -4,000 3,987 3,587 4,000 2,975 -6,000 2,00
Slide 23: プラットフォーム事業指標推移
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業指標推移 前年同期は前々期末の販売納入遅れの影響で売上利益共に1時的に増加しており、一過性の要因を除けば前年並みの進捗 プラットフォーム事業売上高推移 プラットフォーム事業利益推移 プラットフォーム事業利益率 （単位：百万円） （単位：百万円） （前年同期比較） 4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 1Q 1,655 前年同期比 6,788 ▲2.3p 19.0% 16.7% 2,143 1,205 670 5,184 1,908 11.4% 1,576 585 357 前年同期比 前年同期比 1,085 1,612 ▲7.3％ 231 ▲17.9
Slide 24: プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオの変遷
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオの変遷 仮設機材調達方法がOPE-MANEにシフトすることで、ポートフォリオが変化 プラットフォーム事業 プラットフォーム事業 レンタル事業 プラットフォーム事業 レンタル事業 OPE-MANE レンタル OPE-MANE レンタル OPE-MANE レンタル 建築 建築 OPE-MANE 販売 工事用仮設機材 OPE-MANE 販売 工事用仮設機材 OPE-MANE 販売 販売事業 販売事業 仮設機材 仮設機材 レンタル事業 販売事業 環境関連 / 構造材 / 中古材 土木 環境関連 / 構造材 / 中古材 土木 環境関
Slide 25: 販売事業 対前年同期比較増減要因
販売事業 対前年同期比較増減要因 金利上昇および物価高騰を背景にレンタルの利用傾向が強まっており、従来の仮設機材販売は前期並みで推移、アグリの大型案件が一巡 売上高 ▲147 百万円（前年同期比▲7.7%） 営業損失 18 百万円（前年同期 営業損失 35百万円） ◼ 金利上昇および物価高騰を背景に当社も利益率を維持するべく販売価格を ◼ 売上総利益率の維持、利益改善の効果で売上総利益は増加。 改定しており、その影響で安価なレンタルでの利用傾向が依然として継続 ◼ 前期業績計画の大幅達成により賞与支給が増加する一方で、環境関連に ◼ 環境関連においてアグリの大型案件が一巡したことで売上減少 お
Slide 26: 分野別製品販売実績
販売事業 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まる中でも仮設関連は増収、環境関連はアグリの大型案件が一巡したことにより減収 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に他の足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 27.3期 1,417 1,417 27.3期 193 193 26.3期 1,329 1,815 1,654 2,016 6,814 26.3期 335 576 533 346 1,790 25.3期 1,545 1,935 1,594 1,188 6,262 25.3期 164
Slide 27: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
レンタル事業 対前年同期比較増減要因 前期末の高い稼働を維持したまま、貸出量は前年同期比を上回り、単価改定効果もあり、増収増益 売上高 +573 百万円（前年同期比 +9.2%） 営業利益 +362 百万円（前年同期比 +54.1%） ◼ 北海道新幹線関連工事へのレンタルが前期より継続しており、高い貸出 ◼ レンタル単価改定および貸出量増加の影響で売上総利益率が改善 量を維持 ◼ 前期業績計画を大幅に達成したため、業績連動賞与支給額が増加 ◼ 前期より継続して実施している価格改定により収支が改善 455 118 6,830 6,256 475 1,032 ▲ 112 670 26.3期 1Q
Slide 28: 社外出荷額およびレンタル単価推移
レンタル事業 社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価推移 価格改定は順調に進行、北海道新幹線関連工事への出荷もあり、貸出量も増加傾向 社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価変化率 110% 108.5% 2027.3期の対前期（2026.3期）比較 104.4% 105% ◼ 社外出荷額（貸出量） 100% 103.3% ：103.3％÷93.4％-1＝+10.5％ UP 100% ◼ レンタル単価 ：108.5％÷104.4％-1＝+3.9％ UP 95% 93.4% 2025.3期の社外出荷額（貸出量）およびレンタル単価を 100％で固定し、経年での変化率を示しております。 各期の数値は2
Slide 29: 賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 賃貸資産稼働率推移 北海道新幹線関連工事などへの貸出が本格化したことで、前期より出荷基調が継続し、高い稼働率を維持し、前期を上回る稼働実績を実現 賃貸資産稼働率 賃貸資産保有量 稼働率 120,000,000,000 90.0% 80.0% 110,000,000,000 70.0% 58.8% 58.1% 58.5% 58.4% 100,000,000,000 55.2% 54.0% 55.0% 90,000,000,000 52.4% 51.6% 60.0% 50.0% 80,000,000,000 40.0% 70,000,000,000 30.0% 60,000,000,
Slide 30: 分野別賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 分野別賃貸資産稼働率推移 工事が本格化する時期に向けて稼働率が向上、建築分野においては貸出量が増加し、保有量が増加する中で稼働率が前年同期を上回る 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80,000,000,000 80.0% 90,000,000,000 80.0% 64.8% 64.2% 64.1% 63.6% 80,000,000,000 70,000,000,000 70.0% 70.0% 60.9% 60.1% 57.0% 58.7% 70,000,000,000 56.1% 60.0% 60,000,000,000 60.0% 50.5% 49.7% 60,
Slide 31: 海外事業 対前年同期比較増減要因
海外事業 対前年同期比較増減要因 グループ間取引となるベトナムの製造拠点による日本国内向けの販売は、賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の状況を考慮し、内部売上が減少 外部売上は、フィリピンは収支改善も、韓国の案件動き出しが鈍く、減収に 売上高 ▲80 百万円（前年同期比▲6.5%） 営業利益 ▲22 百万円（前年同期比▲52.6％） ◼ 賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の販売促進により内部売上は減少 ◼ 外部売上の減収により、売上総利益は減少 ◼ 韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により建設投資が低調に推移 ◼ 売上の減少に伴い、販管費を抑制するも吸収しきれず した結果、外部売上も減少 1,
Slide 32: 中期経営計画および連結業績予想の進捗
$ TAKAMIYA CP RARE ESS Tiel dS KOH TY ABO
Slide 33: 中期経営計画の数値目標
中期経営計画の数値目標 プラットフォーム事業の成長により、想定を上回るスピードで収益性が向上、事業進捗を踏まえ、中期経営計画における主要指標を見直し。 中期経営計画の主要指標 中期経営計画見直し後 指標分類 指標 中期経営計画見直し前 （2026年5月公表） 連結業績指標 営業利益 3,650百万円 3,000百万円 営業利益率 7.5％以上 5.7％以上 財務指標 ROE 7.9％以上 6.0％以上 ROIC 3.8％以上 3.0％以上 OPE-MANE 累計アカウント数 236社以上 284社以上 プラットフォーム指標 OPE-MANE 3か年販売契約高 8,320百万円 10,900百万
Slide 34: 2027年3月期連結業績予想
2027年3月期連結業績予想 中期経営計画の見直しに伴い、2027年３月期の業績予想計画を策定。プラットフォーム事業の成長による収益性の大幅な向上を目指す 2027年3月期連結業績予想（2026年4月1日‐2027年3月31日） 2027年3月期 前期実績 構成比（利益率） 増減率 連結業績予想 （2026年3月期） 売上高 48,500 百万円 - 45,212 百万円 +7.3％ 営業利益 3,650 百万円 7.5％ 3,266 百万円 +11.7％ 経常利益 2,850 百万円 5.8％ 3,038 百万円 ▲6.2％ 当期純利益 1,850 百万円 3.8％ 1,734 百万円 +6
Slide 35: 2027年3月期連結業績予想の進捗状況
2027年3月期連結業績予想の進捗状況 プラットフォーム事業の成長とレンタル事業の収益改善により、期初に設定した計画に対して順調に進行 計画 （2Q累計）22,500 （4Q累計）48,500 進捗率 売上高 21.0％ 実績 （1Q累計）10,229 計画 （2Q累計）1,400 （4Q累計）3,650 進捗率 営業利益 13.0％ 実績 （1Q累計）477 計画 （2Q累計）1,050 （4Q累計）2,850 進捗率 経常利益 14.5％ 実績 （1Q累計）416 親会社株主に 計画 （2Q累計）700 （4Q累計）1,850 進捗率 帰属する 12.9％ 当期純利益 実績 （1Q累計）2
Slide 36: 2027年3月期セグメント売上高計画の進捗状況
2027年3月期セグメント売上高計画の進捗状況 販売に関連した売上が期初に立ちづらいため進捗率は低くなっているが、期初に設定した計画に対しては順調に進行 プラットフォーム事業 販売事業 売上計画 8,710 売上計画 8,440 売上実績 1,350 （進捗率15.4％） 売上実績 1,766 （進捗率20.9％） レンタル事業 海外事業 売上計画 27,945 売上計画 6,267 売上実績 6,830 （進捗率24.4％） 売上実績 1,146 （進捗率18.2％） ※単位は百万円 Page 36
Slide 37: プラットフォームKPI
プラットフォームKPI OPE-MANEアカウントの増加ペースは想定を下回るも、着実に積み上がり、収益構造転換のドライバーへと成長 2027年3月期はOPE-MANEにおける高付加価値製品をラインアップし、アカウント数および販売高の積み上げを計画 OPE-MANE累計アカウント推移計画 3か年累計OPE-MANE販売契約高計画：8,320百万円 管理受託機材高 2027年3月期末時点アカウント社数計画：236社 累計 160社 新規契約アカウント 1Q時点契約 80 社増計画 アカウント数4社 /80社 新規契約アカウント 計画 42社 3,600 百万円 新規契約アカウント 累計契約アカウン
Slide 38: 中期経営計画の数値目標（主要指標推移）
中期経営計画の数値目標 プラットフォーム事業の成長により収益性が高まったことで各種指標計画数値を上方修正、資本効率を意識した改善も進み、ROICも改善 主要指標（営業利益率・ROE・ROIC）推移（単位：％） ROE 9.1 営業利益率 7.7 7.9 7.7 5.7 7.2 7.5 4.3 ROIC 3.7 3.8 4.7 2.3 2024.3 実績 2025.3 実績 2026.3 実績 2027.3 計画 Page 38
Slide 39: 今後の見通し
今後の見通し Page 39
Slide 40: プラットフォーム構想
プラットフォーム構想 仮設業界全体の「スタンダード」を創り出し、持続可能な社会インフラを再構築する プラットフォーム構想 業界の共有インフラ確立へ 個別最適から全体最適へ。 タカミヤプラットフォームは、これまで培った「製品」「拠点」「ノウハウ」を業界全体へ共有・提供し、非効率の解消と省人化を実現。 業界の基盤として、新たな成長サイクルを確立。 タカミヤが提供するインフラを、競合含む「業界の全員」で共有することで、デファクトスタンダードを構築する Page 40
Slide 41: 業界環境と課題
業界環境と課題 需要は底堅い一方、人手不足の根本原因は「働く人の減少」ではなく「業界に標準がない」ことにある 建設需要は底堅く推移 供給側・労働力の限界 2026年度 建設投資見通し 2026年度 建築補修投資 建設業就業者数（2024年） 55歳以上の構成比 80兆9,400億円 (前年度比 +5.4％) 17兆8,100億円 (同 +2.7％) 477万人 (ピーク時比 ▲30％) 約37％ (高齢化が進行) 国土強靭化・老朽化更新を背景に、足場・仮設機材ニーズは長期的に高水準を維持。 労務単価・資材価格の上昇も継続し、現場運営の難易度と単価負担が急速に上昇。 人手不足の本当の原因は「標準
Slide 42: 標準不在がもたらす業界の非効率
標準不在がもたらす業界の非効率 多様な仮設機材と業務プロセスの細分化が、業界全体に「先行投資リスク」「重複コスト」を強いる 01 02 保有資産の死蔵と先行投資リスク オペレーション重複とコスト増大 各社が異なる仮設機材を保有しており、整備の効率化が難しく、製品化できない在庫が増加、 機材管理・配送・整備手順に共通ルールがないため、 不足して新規購入を余儀なくされる悪循環が発生。 個別の対応をとることが多く、標準化が困難。 結果 結果 資産効率（稼働率）の悪化 労働生産性の低下 Page 42
Slide 43: プラットフォームによる解決
プラットフォームによる解決 タカミヤの経営リソースを「業界に解放」し、顧客資産との「相互共有」により業界標準インフラを創る リソースの共有と共有型モデル 「相互共有」からインフラ完成へ これまで投資した全資産の解放 顧客資産（機材）を当社の仕組みに組み込んでもらう 「事業・製品・サービス・ノウハウ・全国の拠点」および過去の莫大なDX投資を、 顧客企業が購入した機材資産をタカミヤの管理下に置き（OPE-MANE）、 業界の競合を含むプレイヤーに解放。 未稼働機材を他現場に融通。タカミヤの自社資産と同様に「混合管理」。 顧客がタカミヤと同じ力で展開 【顧客メリット】 【タカミヤメリット】 提供され
Slide 44: 仮設機材の運用へ移行
仮設機材の運用へ移行 物価・金利上昇で「購入」が困難、「レンタル」も供給に限界 ― 最適解として「運用（OPE-MANE）」への移行が加速 機材の「購入」 機材の「レンタル」 機材の「運用」への移行 （OPE-MANEへの移行） 共有インフラ上で顧客資産と当社資産を混合管理。 購買が減った分、レンタル調達が主流となるが、 物価高騰と金利上昇により、購買を抑制 周辺業務はタカミヤが行い、 管理や整備にかかるリソースが減少している中、 レンタル会社においても新規購入の投資回収が長期化 顧客は仮設機材の利用の最適化を推進 市場全体の供給量にはキャパシティ上限がある。 安定調達と利用費抑制を同時に実現
Slide 45: OPE-MANE拠点の拡充
OPE-MANE拠点の拡充 「新設」「M&A」「顧客拠点の活用」の3本立てで、共有インフラを支える物流ネットワークを拡充、5年で50か所まで拡大予定 01 新設 ｜ 自社Baseの整備 02 M&A ｜ 既存事業者の統合 03 顧客拠点の活用（検討） 工事が集中するエリアや利便性の高い立地に、Baseを新設。 仮設・レンタル領域の事業者との資本提携やM&Aにより、 OPE-MANEを導入する顧客の既存拠点を、共有インフラの 拠点・機材・顧客基盤を一体で取り込み、拡充スピードを加速。 一部として活用する形態も検討。相互共有モデルを立地面 共有インフラの中核として全国網を強化 拠点数と機材プールを
Slide 46: OPE-MANEによる改善効果
OPE-MANEによる改善効果 「賃貸資産に頼らずに稼ぐ」構造へ ― BS拡大に依存しないビジネスモデルが実データで裏付けられ始めた 賃貸資産を積み増していないのに、レンタル事業の収益が拡大している 賃貸資産投資額および賃貸資産純額推移 賃貸資産投資は3期連続で抑制 賃貸資産純額は減少 OPE‐MANEで他社資産を活用 1Q時点 顧客保有の仮設機材を当社の管理・出荷網に取り込み、自社資産と混合運用。 21,714 21,857 21,286 単価改定と稼働高位の維持 プラットフォーム普及によりレンタル単価が改善、高稼働率も維持。 BSを膨らませずに収益成長 6,879 投資計画 賃貸資産投資を
Slide 47: プラットフォーム進捗KPI
プラットフォーム進捗KPI プラットフォームKPIである「アカウント数」「管理受託機材高」がインフラ構築のスピードと進捗を示す （再掲）OPE-MANE累計アカウント数：160社 （再掲） OPE-MANE累計販売契約売上高（管理受託機材高）：7,699百万円 累計 累計預り資産 7,518 7,699 新規 4 新規預り資産 180 30 6,634 883 6,199 435 7 5,647 2 551 3 5,174 473 40 3,986 1,187 3,586 156 399 7,518 1 2,974 8 612 6,634 4 126 6,199 114 117 119 139
Slide 48: ハード面（Iqシステム）による標準化推進
ハード面（Iqシステム）による標準化推進 デファクトスタンダード戦略製品により現場の「物理ルール」を統一。施工性・作業性を高め、安全性も飛躍的に向上 次世代足場「Iqシステム」 階高1,900mmが創る「新しい基準」 従来の1,700mmから1,900mmへの拡張により、屈まずに直立歩行が可能。 現場作業者の身体的疲労を劇的に軽減。 極限までの軽量化と施工性向上 保管効率が従来比で格段に向上。積載・輸送コストを大きく下げ、 より少ない労働力でのスピーディーな架払（施工）が可能。 作業者の94.2％の作業を快適に 1,900mmの階高を採用したことで、腰を屈めずに通行できる労働人口の割合が94.
Slide 49: ハード面（Iqシステム）による標準化推進（普及モデル）
ハード面（Iqシステム）による標準化推進 当社足場製品の普及が進み、クリティカルマスポイントを突破すれば、プラットフォームの普及は加速 イノベーション普及モデル アーリー レイトマジョリティ アダプター アーリー 足場市場普及状況：1億㎡ マジョリティ クリティカルマスポイント： ラガード 採 イノベーター 1,600万㎡ 用 数 クリティカルマスポイント 16％ 2.5％ 13.5％ 34.0％ 34.0％ 16.0％ 時間の経過 Page 49
Slide 50: Iqシステム普及状況
ハード面（Iqシステム）による標準化推進 Iqシステムの普及は着実に進行しており、過去の傾向ではクリティカルマスポイントの達成は間近 Iqシステム普及状況 平米数：1,367万㎡（当社賃貸資産保有量＋販売実績） クリティカルマスポイントまで 233万㎡ 市場シェア：13.6％（1億㎡普及想定） 1,600 1,350 1,367 1,243 1,116 949 815 724 648 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 1Q Page 50
Slide 51: Iqシステム販売実績と購入社数
ハード面（Iqシステム）による標準化推進 Iqシステム販売実績と購入社数 付加価値の高いサービスの開発により、新規および追加購入、購入社数は増加傾向 Iqシステム販売実績 Iqシステム累計購入社数 累計販売額 353 億円 累計販売社数 666 社 4,294 +16 3,917 3,873 +65 3,504 新規 +73 3,270 3,244 3,219 累計 +47 2,510 リピート +48 2,377 +71 1,939 650 +73 585 +48 512 465 +48 417 346 758 +46 273 153 172 +45 225 149 146 177 115
Slide 52: ビジネスモデル転換の実現に向けた重点施策
プラットフォームによるビジネスモデル転換の実現に向けた重点施策 攻めのプラットフォーム基盤推進と、守りの賃貸資産投資抑制による投資効率化を徹底 プラットフォームの拡大 投資効率と資本効率 1 OPE‐MANE契約の更なる拡大 1 新規賃貸資産投資を大幅抑制 当期目標新規+80社を徹底推進し、累計契約236社への到達。 当期賃貸資産投資は4,150百万円（前期4,580百万円実績）に抑制。 2 既存顧客の深耕（預託資産の積み増し） 2 混合管理による資産稼働率の引き上げ 顧客保有資産の管理委託を促し、相互融通（運託）を高効率化。 自社の手持ち仮設と預かり仮設の最適運用で効率最大化。 3 安全・生
Slide 53: 株式情報および株主還元
$ TAKAMIYA FRIVIBERES KOPRE EIT
Slide 54: 株式情報 基本情報
株式情報 基本情報 株式情報 株式分布状況 自己株式名義 金融商品取引業者 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 1.33％ 0.02％ 7千株 621千株 外国法人等 証券コード 2445 6.49％ 3,025千株 個人その他 金融機関 発行済み株式数 単元株数 100株 32.31％ 46,585,600株 20.95％ 15,051千株 9,762千株 PER 10.46倍（2026年3月末日時点） その他法人 38.89％ 18,117千株 PBR 0.79倍（2026年6月末日時点） ※2026年3月末時点 Page 54
Slide 55: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、個人株主の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,659名 7,492名 株式数構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 0.00％ 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.95% 18.21% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.33% 2.15% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.89% 45.14% 外
Slide 56: 株主還元 配当予想および実績
株主還元 配当予想および実績 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、 連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。 配当実績 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 10円 10円 8円 8円 8円 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 6円 6円 6円 6円 6円 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期（予想） 配当金額総額 652百万円 6
Slide 57: 株価推移
出来高 100,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 200,000 一日平均 2014.4 株価推移 2014.6 2014.8 2014.10 2014.12 株式情報 2015.2 2015.4 2015.6 2015.8 2015.10 2015.12 2016.2 2016.4 2016.6 2016.8 2016.10 2016.12 2017.2 2017.4 2017.6 2017.8 2017.10 2017.12 2018.2 2018.4 2018.6 2018.8 2018.10 2018.12 2019.2 2019.4 2019
Slide 58: 参考資料
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 59: 財務ハイライト
財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 売上高 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 43,827 45,212 売上総利益 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 14,123 15,674 販管費 8,307 8,561 8,740 9,418 10,311 9,410
Slide 60: 財務ハイライト（貸借対照表）
財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 流動資産 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 28,888 28,282 固定資産 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 46, 442 46,316 流動負債 21,365 20,606 20,991 20,302 21,730
Slide 61: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 従業員数（連結）（人） 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 1,392 女性比率（連結）（％） - - 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 34.9 外国籍比率（連結）（％） - - 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 22.5 新卒採用者数（単体）（人） - - 31 33 43 3
Slide 62: 業績推移
業績推移 四半期売上高推移（単位：百万円） 四半期営業利益推移（単位：百万円） 930 999 11,773 1,186 11,944 11,492 12,418 10,312 11,208 9,976 707 859 10,054 4Q 9,783 9,190 4Q 667 12,194 647 3Q 11,135 11,390 11,098 11,510 3Q 1,199 9,217 9,800 10,887 745 299 919 13 971 2Q 9,460 9,049 2Q 796 475 695 1,363 843 1Q 1Q 586 11,028 11,936 9,879 10
Slide 63: 発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり当期純利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 46,585 46,585 40.53 38.22 37.85 35.14 31.36 45,447 45,467 29.26 45,304 26.65 20.73 18.41 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期
Slide 64: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 1,350 事業 内、外部売上 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 1,350 セグメント利益 110 388 619 1,205 276 627 984 1,655 226 セグメント利益率 11.4％ 17.7％ 18.9％ 23.2％ 19.0
Slide 65: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 1,350 事業 内、外部売上 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 1,350 セグメント利益 110 278 231 585 276 351 357 670 226 セグメント利益率 11.4％ 22.7％ 21.3％ 30.7% 19.0％ 21
Slide 66: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918 FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 経営企画室 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料に記載された意見や予測等は