Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — FY2026 Earnings Presentation
63 slides from Takamiya's earnings presentation, May 2026
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2026年3月期 決算説明資料
2026年3月期 決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ トピックス ◼ 連結業績の説明 ◼ セグメント情報 ◼ Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 ◼ 中期経営計画2024-2026の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について ◼ 株式情報 ◼ 参考資料 Page 3
Slide 4: トピックス
トピックス 【適時開示情報】 【PR情報】 2026年3月23日 2026年2月12日 ・東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更承認および プライム市場 ・建設現場の工期を左右するのは「前工程」、最優先投資は省人化・自動化 上場維持基準への適合に向けた計画の取り下げに関するお知らせ タカミヤ、「2024年問題」「2025年の崖」後の建設現場を調査 2026年3月10日 ・タカミヤ、大林組と共同で橋梁向け懸垂式移動足場「ムーバルデッキ」を開発 車線規制不要で施工性を大幅改善。建設業界の人材不足・コスト課題に応える 2026年3月24日 ・タカミヤ、足場製造における取引を一元化するシステム
Slide 5: Page 5
$ TAKAMIYA 202643 A Rita Sete Oat AA
Slide 6: 連結業績サマリー
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.1 連結業績サマリー プラットフォーム事業の伸長とそれに伴う生産性の改善により各段階利益率は改善し、収益フェーズへの移行は順調に進展 前年同期比較 2026年3月期 実績 （参考）2025年3月期 実績 対前年増減率 増減額・pt 売上高 45,212 43,827 +1,384 +3.2% 売上総利益 15,674 14,123 +1,551 +11.0% 売上総利益率 34.7％ 32.2％ +2.5pt - EBITDA 9,246 7,897 +1,349 +17.0% 営業利益 3,266 2,061 +1,205 +5
Slide 7: 各段階利益の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.2 各段階利益の前年同期比較 プラットフォーム事業の成長による収益性の改善により、各指標が前年度通期実績を上回る結果となり、営業利益は58.5％増益 26.3期 9,904 11,379 11,510 12,418 45,212 業績予想 48,133 売上高 25.3期 9,745 11,490 11,098 11,492 43,827 達成率 93.9％ 26.3期 204 905 971 1,186 3,266 業績予想 2,939 営業利益 25.3期 達成率 111.1％ 262 539 514 745 2,061 26
Slide 8: 連結業績の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.3 連結業績の前年同期比較 新設された事業セグメントであるプラットフォーム事業が増収増益、レンタル単価の改定効果によりレンタル事業は大幅増益 売上高 + 1,384 百万円（前年同期比 +3.2%） 営業利益 +1,205 百万円（前年同期比 +58.5%） 1,020 813 98 3,266 1,604 995 45,212 ▲445 ▲13 43,827 ▲2,127 194 450 2,061 25.3期 プラット 販売 レンタル 海外 セグメント間 26.3期 25.3期 プラット 販売 レンタル 海外 調整額※ 26.
Slide 9: 連結業績の前年同期比較（EBITDA・経常利益）
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.4 連結業績の前年同期比較 プラットフォーム事業の成長による利益率改善に伴い、営業利益が増加したことでEBITDAおよび経常利益は前年を上回る EBITDA + 1,349 百万円（前年同期比 +17.0%） 経常利益 +1,182 百万円（前年同期比 +63.7%） 213 1,205 113 3,038 1,205 9,246 ▲ 69 ▲ 136 7,897 1,856 25.3期 営業利益 賃貸資産償却費 設備投資償却費 26.3期 25.3期 営業利益 支払利息の増加 その他営業外損益 26.3期 ※単位は百万円 Pag
Slide 10: 売上総利益率および営業利益率推移
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.5 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォーム事業の伸長とDXの効果浸透により生産性が改善し、売上総利益率および営業利益率は共に2.5％アップ 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 通期：32.7％ 通期：32.2％ 通期：34.7％ 通期：7.7％ 通期：4.7％ 通期：7.2％ 34.7% 34.7% 34.2% 32.8% 32.7% 32.9% 7.7% 7.5% 32.2% 32.2% 32.2% 7.2% 31.8% 31.5% 6.3% 30.8% 5.8% 5.2% 4.7% 4.1%
Slide 11: セグメント別業績サマリー
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.6 セグメント別業績サマリー 営業利益率の高いプラットフォーム事業が大幅に伸長し、ポートフォリオの転換は順調に進行 セグメント売上高 実績 セグメント営業利益（営業利益率） 実績 前年同期比 前年同期比 25.3期 26.3期 25.3期 26.3期 増減率 増減率 プラットフォーム 5,184 6,788 +30.9 % 1,205（23.2 ％） 1,655（24.4 %） +37.4 % 販売 9,313 10,126 +8.7 % 270（2.9 %） 464（4.6 %） +71.7 % レンタル 27,087 27,1
Slide 12: セグメント構成比
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.7 セグメント構成比 売上高・事業利益共にプラットフォーム事業が伸長し、ポートフォリオの転換は順調に進行 セグメント売上高構成比 26.3期 13.9％ 20.7％ 55.7％ 9.7％ +3.2pt +1.5pt ▲0.2pt ▲4.5pt 25.3期 10.7％ 19.2％ 55.9％ 14.2％ セグメント利益高構成比 26.3期 海外事業 26.5％ 7.4％ 67.7％ ▲1.6％ +2.6pt +2.0pt +3.9pt ▲8.5pt 25.3期 23.9％ 5.4％ 63.8％ 6.9％ ■プラットフォーム ■販売
Slide 13: 貸借対照表
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.8 貸借対照表 ROICを意識し、棚卸資産の適正化を着実に進行、プラットフォーム事業の成長を目的とした事業拠点の整備を中心に投資、借入は計画的に実行 （単位：百万円） 金額 前期末比較増減額 総資産：75,331百万円 総資産：74,599百万円 資産の部 74,599 ▲731 流動資産 28,282 ▲606 現金及び預金 9,772 +927 流動負債 流動負債 流動資産 流動資産 棚卸資産 7,391 ▲1,956 25,210 百万円 23,293 百万円 28,888 百万円 28,282 百万円 受取手形、売掛金及び
Slide 14: キャッシュフロー
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.9 キャッシュフロー プラットフォーム基盤の整備が進んだことで、3期ぶりにフリーキャッシュフローがプラスとなり、投資回収フェーズへと移行 （単位：百万円） 2025.3期 2026.3期 キャッシュフロー区分推移 税金等調整前純利益 1,784 2,865 ■営業CF ■投資CF ■財務CF フリーキャッシュフロー 営業CF ▲585 4,735 6,147 単位：百万円 +3,789 減価償却費 5,836 5,980 4,735 賃貸資産の取得による支出 ▲2,333 ▲2,448 棚卸資産の増減額（▲は増加） ▲5,550
Slide 15: 投資計画及び実績推移
1. 連結業績 累計期間（2025年4月‐2026年3月） 1.10 投資計画及び実績推移 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行、計画していた拠点整備は翌期に実行 投資方針 ◆ Base 当社ソリューションの利便性を向上するために、工事が集中するエリア・利便性の Takamiya Lab. Eastおよび北海道札幌Baseの 高いエリアに開設予定。また既設のBaseの機能拡充に向けた投資も実行予定 建設が想定より遅れ、翌期に持ち越しとなり、 （北海道札幌Baseを建設中） 投資計画と実績が乖離 ◆ Takamiya Lab. 当社ソリューションの開発・検証を
Slide 16: セグメント情報
$ TAKAMIYA VOIX HBR
Slide 17: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEのサービスメリットの浸透により、追加契約（販売）および付帯サービス利用の増加によりリカーリング収益が拡大 売上高 +1,603 百万円（前年同期比 +30. 9%） 営業利益 +450 百万円（前年同期比 ＋37.4%） ◼ OPE-MANEユーザーによるリカーリング収益の増加 ◼ サービスの利用が促進されたことにより売上総利益が増加 ◼ 客単価の向上および不足材レンタルが増加 ◼ ソリューションの整備やDX推進イベントの開催などにより販管費が増加 598 1,655 1,612 6,788 ▲ 148 5,184 1,205 ▲9
Slide 18: OPE-MANE収益モデル
プラットフォーム事業 OPE-MANE収益モデル OPE-MANEは顧客との継続的な取引、客単価の向上を実現し、リカーリング収益を獲得するビジネスモデル OPE-MANE 収益フロー 販売契約売上高 リカーリング収益（レンタル関連売上高） 販売契約売上高 販売関連売上 販売・管理受託 管理 出荷+レンタル 追加販売 Iq‐Bid □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ ○○ □□ 当社が製品を販売し、 管理委託された製品を 顧客の現場へ出荷 顧客の利用拡大に応じて 機材稼働状況の可視化と 製品の管理を受託 当社の機材Baseで管理 当社が不足材をレンタル 追加販売 売買マーケット
Slide 19: プラットフォームKPIとリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 プラットフォームKPIとリカーリング収益の関係 OPE-MANEアカウントの増加と販売契約高の増加は、当社が仮設機材を供給する現場数の増加に繋がり、リカーリング収益を増加させる 新規アカウント開設および導入初期購入 既存アカウント追加購入 KPI① KPI② 新規アカウントの初期購入による 既存アカウントの追加購入による OPE-MANE アカウント数増加 OPE-MANE 販売契約高の増加 販売契約高の増加 アカウント数 販売契約高 OPE-MANEを利用するようになることで、管理委託機材および当社製品の利用が継続および複数現場へと拡大 リカーリング収益増加 Page
Slide 20: プラットフォームKPI
プラットフォーム事業 プラットフォームKPI KPI未達となるも、OPE-MANEアカウント数と販売契約売上高の増加に比例して発生するリカーリング収益は想定を上回り推移 OPE-MANE累計アカウント数：156社 OPE-MANE累計販売契約売上高（管理受託機材高）：7,518百万円 2026.3期 KPI 90社増加 / 実績42社増加（達成率46.6％） 2026.3期 KPI計画3,800百万円 / 実績2,343百万円（達成率61.6％） 30 7 3 2 883 435 40 552 473 1 1,188 8 400 4 119 126 114 117 6,635 140 612
Slide 21: プラットフォーム事業売上構成
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業売上構成 顧客における期末のキャッシュ創出を背景にOPE-MANEアカウント数および販売契約高が増加 リカーリング収益（レンタル関連売上） OPE-MANE販売契約売上高（販売関連売上に含む） OPE-MANEユーザーによる、追加レンタル売上。 OPE-MANEサービスの利用を前提とした販売売上。 固定単価でのサービス提供であり、利益率が高い 新規利用時および追加での販売時に発生。 26.3 983 1,059 1,136 1,263 4,441 26.3 473 552 435 883 2,343 25.3 670 738 693 721 2,823
Slide 22: 管理受託機材高とリカーリング収益の関係
プラットフォーム事業 管理受託機材高とリカーリング収益の関係 OPE-MANEによる管理受託機材高の増加に伴い、リカーリング収益が増加 販売契約売上高（管理受託機材高）とリカーリング収益の関係（単位：百万円） 14,000 4,441 5,000 12,000 3,178 2,041 3,000 10,000 983 2,823 2,101 7,518 1,000 1,408 6,635 8,000 670 6,200 5,648 6,000 5,174 (1,000) 3,987 3,587 4,000 2,975 (3,000) 2,000 0 (5,000) 1Q 2Q 3Q 4Q 管理
Slide 23: プラットフォーム事業指標推移
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業指標推移 当社の新たな事業であるプラットフォーム事業は、売上高および営業利益が大幅に伸長 プラットフォーム事業売上高推移 プラットフォーム事業利益推移 プラットフォーム事業利益率 4Q 前年同期比 4Q 前年同期比 +30.9％ +37.3％ 前年同期比 3Q 3Q 1,655百万円 +1.2p 2Q 6,788百万円 2Q 1Q 24.4% 1Q 23.2% 5,184百万円 2,143 1,205百万円 670 20.6% 1,908 1,576 585 357 2,796百万円 576百万円 1,085 1,226 1,612 231 360 3
Slide 24: プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオの変遷
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業を中心とした事業ポートフォリオの変遷 仮設機材調達方法がOPE-MANEにシフトすることで、ポートフォリオが変化 プラットフォーム事業 プラットフォーム事業 レンタル事業 プラットフォーム事業 レンタル事業 OPE-MANE レンタル OPE-MANE レンタル OPE-MANE レンタル 建築 建築 OPE-MANE 販売 工事用仮設機材 OPE-MANE 販売 工事用仮設機材 OPE-MANE 販売 販売事業 販売事業 仮設機材 仮設機材 レンタル事業 販売事業 環境関連 / 構造材 / 中古材 土木 環境関連 / 構造材 / 中古材 土木 環境関
Slide 25: 販売事業 対前年同期比較増減要因
販売事業 対前年同期比較増減要因 OPE-MANE利用傾向が高まっており、従来の仮設機材購入からはシフトが進む中、中古品販売の大型案件により利益率が改善 建築工事用仮設機材の販売はプラットフォーム事業へと移行していく見込み 売上高 +813 百万円（前年同期比+8.7%） 営業利益 +194 百万円（前年同期比+71.7％） ◼ 調達方法がOPE-MANEとレンタルに移行する中、仮設機材販売は増収 ◼ 中古販売が増加したことで、売上総利益が増加 ◼ 中古品関連・環境関連の分野は昨年を上回る ◼ アグリ事業部は工事の長期化などにより原価率が悪化 213 262 10,126 464 551 ▲
Slide 26: 分野別製品販売実績
販売事業 分野別製品販売実績 OPE-MANEおよびレンタル調達の傾向が強まる中でも仮設関連は増収、中古品および環境関連は大型案件により増収 仮設関連 中古品 中古 Iqシステムや吊り足場、支保工や汎用材を含む Iｑシステム販売時に足場材を下取りして販売 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 26.3期 1,329 1,815 1,654 2,016 6,814 26.3期 335 576 533 346 1,790 25.3期 1,545 1,935 1,594 1,188 6,262 25.3期 164 407 269 742 1,582 環境関連 建材・構造材 アグリやPV製品の
Slide 27: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
レンタル事業 対前年同期比較増減要因 プラットフォームサービスの普及に伴い、レンタル単価の改善が図られ、収益性が向上、高い稼働率を維持したまま期末を迎える 売上高 +98 百万円（前年同期比 +0.4%） 営業利益 +1,020 百万円（前年同期比 +31.7%） 単価改定効果により、売上総利益率が向上 北海道新幹線関連工事を中心に建築土木の両分野で出荷基調が継続 ◼ ◼ ◼ 人的資本投資による人件費増加の影響で販管費が増加 ◼ 足場組立工事とそれに伴うレンタル売上が減少 1,007 27,185 1,128 4,234 27,087 ▲ 108 ▲ 909 3,214 25.3期 タカミヤ単
Slide 28: 賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 賃貸資産稼働率推移 北海道新幹線関連工事などへの貸出が本格化したことで、出荷基調が継続したことで期末も高い稼働率を維持 総保有量が増加したことで、稼働率は低下しているものの、前期を上回る稼働実績を実現 賃貸資産稼働率 賃貸資産保有量 稼働率 120,000,000,000 90.0% 80.0% 110,000,000,000 59.4% 61.7% 60.3% 57.9% 58.8% 58.1% 58.5% 58.4% 70.0% 55.2% 54.0% 100,000,000,000 52.4% 51.6% 60.0% 90,000,000,000 50.0% 80,000,
Slide 29: 分野別賃貸資産稼働率推移
レンタル事業 分野別賃貸資産稼働率推移 工事が本格化する時期に向けて稼働率が向上、建築分野においては貸出量が増加し、保有量が増加する中で稼働率が前年同期を上回る 建築関連賃貸資産稼働率 土木関連賃貸資産稼働率 80,000,000,000 80.0% 80,000,000,000 80.0% 70.1% 65.6% 67.5% 66.3% 64.8% 70,000,000,000 64.2% 63.6% 64.1% 70.0% 70,000,000,000 70.0% 60.9% 57.0% 58.7% 57.7% 56.1% 55.2% 53.9% 60,000,000,000 60.0%
Slide 30: 海外事業 対前年同期比較増減要因
海外事業 対前年同期比較増減要因 グループ間取引となるベトナムの製造拠点による日本国内向けの販売は、賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の状況を考慮し、内部売上が減少 外部売上は、フィリピンは前年度並みも、事業環境の悪化により韓国は売上が減少 売上高 ▲2,127 百万円（前年同期比▲31.0%） 営業利益 ▲445 百万円 ◼ 賃貸資産投資の抑制および棚卸資産の販売促進により内部売上は減少 ◼ 外部売上の減収により、売上総利益は減少 ◼ 韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により建設投資が低調に推移 ◼ 売上の減少に伴い、販管費を抑制するも吸収しきれず した結果、外部売上も減少 347 6,8
Slide 31: Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況
Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 Page 31
Slide 32: イノベーション普及モデルとクリティカルマスポイント
Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 イノベーション普及モデルとクリティカルマスポイント 当社足場製品の普及が進み、クリティカルマスポイントを突破すれば、プラットフォームの普及は加速 イノベーション普及モデル アーリー アーリー イノベーター レイトマジョリティ ラガード アダプター マジョリティ 足場市場 当社想定足場流通量 採 約１億㎡ 用 数 クリティカルマスポイント：16％ クリティカルマスポイント 1,600万㎡ 2.5％ 13.5％ 34.0％ 34.0％ 16.0％ 時間の経過 Page 32
Slide 33: Iqシステムの普及平米数
Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 Iqシステムの普及平米数 Iqシステムの普及は着実に進行しており、過去の傾向ではクリティカルマスポイントの達成は2年程度で実現 Iqシステム普及平米数（当社賃貸資産保有量＋販売実績） 累計普及平米数1,350万㎡ クリティカルマスポイント 1,600 万㎡ 残り250万㎡ 過去5年間の 年間増加平米数平均 1,600 125.2万㎡ 1,350 1,243 1,116 949 815 724 648 足場市場シェア 532 365 454 11.9％ 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2
Slide 34: Iqシステム販売実績と購入社数
Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 Iqシステム販売実績と購入社数 付加価値の高いサービスの開発により、新規および追加購入は増加傾向 Iqシステム販売実績 Iqシステム累計購入社数 累計販売額 345 億円 累計販売社数 650 社 4,294 +65 3,917 3,873 +73 3,504 新規 3,270 3,244 3,219 +47 累計 +48 2,510 +71 2,377 リピート 1,939 +73 585 +48 512 465 +48 417 346 +46 273 +45 225 172 177 153 149 146 131 115 123 77 90 8
Slide 35: プラットフォームによるIqシステムのデファクトスタンダード戦略
Iqシステムデファクトスタンダード化進捗状況 プラットフォームによるIqシステムのデファクトスタンダード戦略 Iqシステム保有量の増加に伴い、前年同期比較で稼働率は低下するが、貸出量は増加傾向 賃貸資産稼働率 85.0% 25,000 80.0% 75.3% 20,000 75.0% 72.0% 72.6% 70.1% 68.3% 68.2% 70.0% 67.4% 66.6% 15,000 63.8% 65.0% 60.2% 10,000 59.1% 59.1% 60.0% 5,000 55.0% 50.0% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 202
Slide 36: 中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想について Page 36
Slide 37: 計画見直しおよび業績予想策定に対する基本的な考え方
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 計画見直しおよび業績予想策定に対する基本的な考え方 事業環境の変化および足元の事業進捗を踏まえ、「中期経営計画2024‐2026」の最終年度の数値目標を見直します。 なお、経営ビジョン・基本方針・重点施策に変更はなく、主要指標などの数値目標のみ見直しを実施しております。 また、見直した中期経営計画をベースに2027年3月期の業績予想を策定しております。 Step1 Step2 「中期経営計画2024-2026」 「2027年3月期業績予想」の策定 数値目標の見直し Page 37
Slide 38: 前提となる業界環境
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 前提となる業界環境 国土強靭化や民間投資を背景に建設投資増加の見通しは継続、建設コスト高騰や人手不足による着工延期の懸念は継続 業界環境 国土強靭化を背景とした建設需要の高まり 2026年の建設投資額は80兆9,400億円と前年度比較で5.4％増の見通しです。 国土強靭化を背景とした社会インフラの更新補修需要が堅調に推移するだけでなく、民間分野における投資も安定して増加傾向で、工事案件数は底堅く推移する見込みです。 人手不足および高齢化 建設業就業者数は2024年平均で477万人となっており、2013年の500万人と比べて約4.6％
Slide 39: 前提となる事業進捗状況
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 前提となる事業進捗状況 建設コスト高騰や人手不足など顧客課題がよる顕著となってきたことでソリューションとなるプラットフォームの需要は拡大傾向に 事業進捗状況 プラットフォーム事業の成長 OPE-MANEを始めとした付加価値の高いサービスの普及が進んだことで、高収益型のストックビジネスへと移行しています。 2026年3月期までに積み上げたOPE-MANEアカウントによるリカーリング収益の拡大も見込むことができるだけでなく、 OPE-MANE取り扱い製品ラインナップの拡充、ソリューションの開発、プラットフォーム認知および利用拡大を目指す
Slide 40: 「中期経営計画2024-2026」の経営ビジョン
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 「中期経営計画2024-2026」の経営ビジョン 「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」 当社グループが提供するタカミヤプラットフォームは、「儲かる」「助かる」そして「喜ばれる」魅力的なサービスへと磨き上げられ、 多くの方から選ばれ、相互に収益を拡大、発展成長をもたらします。タカミヤプラットフォームは、当社グループの働き方が根本的に変わる、 DXを取り込んだ新しい業務スタイルによって従業員や関係取引先、さらには株主・投資家からも選ばれ、 共に発展していける業界に欠かすことができない
Slide 41: 「中期経営計画2024-2026」の基本方針
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 「中期経営計画2024-2026」の基本方針 4つの基本方針に則り各施策を実行、中期経営計画の実現、数値目標の達成を目指す ⚫ プラットフォームビジネスの確立・定着による収益基盤の確立 プラットフォームビジネスは、利用者の囲い込みとリカーリングによって収益が成り立ちます。利用者のインサイトを分析し、 魅力的なサービスへ磨き上げることで累積顧客を増加定着させ、リカーリングによる安定収益の確保を目指します。 ⚫ DXと人的資本投資による成長基盤の確立 DXへ積極的に投資し、プラットフォームユーザーの利便性と当社グループの生産性の双方を向
Slide 42: 「中期経営計画2024-2026」の重点施策
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 「中期経営計画2024-2026」の重点施策 プラットフォームの拡大を目的に各種投資を実行、さらに海外・アグリ事業の成長、資本コストを意識した経営の浸透を目指す ⚫ OPE-MANE利用者の拡大 ⚫ 顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充 ⚫ 顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化 ⚫ 適正価格による付加価値サービスの提供 ⚫ 海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上と、その他需要国への対応 ⚫ アグリ事業の抜本的な変革による収益基盤の構築 ⚫ 付加価値向上のための人的資本、DXへの積極投資 ⚫ WACCを上回る
Slide 43: 主要指標数値の見直し
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 「中期経営計画2024-2026」主要指標数値の見直し プラットフォーム事業の成長により、想定を上回るスピードで収益性が向上、事業進捗を踏まえ、中期経営計画における主要指標を見直し。 主要指標の見直し 指標分類 指標 中期経営計画見直し後 中期経営計画見直し前 連結業績指標 営業利益 3,650百万円 3,000百万円 営業利益率 7.5％以上 5.7％以上 財務指標 ROE 7.9％以上 6.0％以上 ROIC 3.8％以上 3.0％以上 OPE-MANE 累計アカウント数 236社以上 284社以上 プラットフォーム指標 OPE
Slide 44: 2027年3月期連結業績予想サマリー
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 2027年3月期連結業績予想サマリー 中期経営計画の見直しに伴い、2027年３月期の業績予想計画を策定。プラットフォーム事業の成長による収益性の大幅な向上を目指す 2027年3月期連結業績予想（2026年4月1日‐2027年3月31日） 2027年3月期 前期実績 構成比（利益率） 増減率 連結業績予想 （2026年3月期） 売上高 48,500 百万円 - 45,212 百万円 +7.3％ 営業利益 3,650 百万円 7.5％ 3,266 百万円 +11.7％ 経常利益 2,850 百万円 5.8％ 3,038 百万円 ▲6.2
Slide 45: セグメント売上高計画の見直し
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 セグメント売上高計画の見直し 修正前と比較して、各セグメントが減収計画となるが、プラットフォーム事業を中心としたポートフォリオへの移行は着実に進行 プラットフォーム事業 販売事業 修正計画 8,710 修正計画 8,440 修正前計画 9,800 修正前計画 11,170 前期実績 前期実績 6,788 10,126 （2026年3月期） （2026年3月期） レンタル事業 海外事業 修正計画 27,945 修正計画 6,267 修正前計画 28,380 修正前計画 8,050 前期実績 前期実績 27,185 4,741 （202
Slide 46: プラットフォーム指標の見直し
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 プラットフォーム指標の見直し OPE-MANEアカウントの増加ペースは想定を下回るも、着実に積み上がり、収益構造転換のドライバーへと成長 2027年3月期はOPE-MANEにおける高付加価値製品をラインアップし、アカウント数および販売高の積み上げを計画 OPE-MANE累計アカウント推移計画 3か年累計OPE-MANE販売契約高計画：8,320百万円（修正前計画：10,900百万円） 2027年3月期末時点アカウント社数計画：236社 （修正前計画：284社） 管理受託機材高 新規契約アカウント 80 社増計画 新規契約アカウント
Slide 47: 投資計画および減価償却費
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 投資計画および減価償却費 Takamiya Lab. Eastおよび北海道札幌Baseへの投資を実行、DXに関連した投資は継続し、賃貸資産投資は縮小 賃貸資産及び設備投資計画（単位：百万円） 減価償却費推移（単位：百万円） プラットフォーム事業成長への投資方針 賃貸資産 OPE-MANEユーザーおよび従来のレンタル顧客への賃貸資産供 11,130 給力は着実に積みあがったため、以降の投資は損耗分および新 10,500 10,107 製品供給に留める方針。 6,320 3,265 5,980 5,836 Takamiya Lab.（R
Slide 48: 財務指標説明
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 財務指標説明 プラットフォーム事業の成長により収益性が高まったことで各種指標計画数値を上方修正、資本効率を意識した改善も進み、ROICも改善 主要指標（営業利益率・ROE・ROIC）推移 ROE 9.1 営業利益率 7.7 7.9 7.7 7.5 5.7 7.2 4.3 ROIC 3.7 3.8 4.7 2.3 2024.3 実績 2025.3 実績 2026.3 実績 2027.3 計画 Page 48
Slide 49: 株主還元方針および配当予想
中期経営計画の数値目標の見直しと2027年3月期連結業績予想 株主還元方針および配当予想 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、 連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。 配当予想および実績推移 5.0% 35 30 4.0% 3.6% 3.5% 3.3% 3.4% 3.4% 3.3% 3.2% 3.1% 25 3.0% 20 16 16 16 14 14 14 14 14 15 2.0% 11 累進配当 10 10 10 ＆ 1
Slide 50: 株式情報
$ TAKAMIYA FRIVIAER
Slide 51: 基本情報
株式情報 基本情報 株式情報 株式分布状況 自己株式名義 金融商品取引業者 上場市場 東京証券取引所スタンダード市場 1.33％ 0.02％ 7千株 621千株 外国法人等 証券コード 2445 6.49％ 3,025千株 個人その他 金融機関 発行済み株式数 単元株数 100株 32.31％ 46,585,600株 20.95％ 15,051千株 9,762千株 PER 10.46倍（2026年3月末日時点） その他法人 38.89％ 18,117千株 PBR 0.78倍（2026年3月末日時点） ※2026年3月末時点 Page 51
Slide 52: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、個人株主の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,659名 7,492名 株式数構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 0.00％ 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.95% 18.21% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.33% 2.15% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.89% 45.14% 外
Slide 53: 株主還元
株式情報 株主還元 配当政策は累進配当とし、配当性向は35％以上を維持、2026年3月期の配当実績は年間16円 配当実績 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 期末配当金 10円 10円 8円 8円 8円 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 中間配当金 6円 6円 6円 6円 6円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 配当金額総額 652百万円 652百万円 652百万円 745百万円 745百万円 配当性向 67.5% 44.6％ 34.5％ 60.0％ 42.3％ 自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 362百
Slide 54: 株価推移
株式情報 株価推移 2026年3月末時点株価：396円、1日平均売買高 155,140株（2025年4月1日 ‐ 2026年3月31日） 一日平均 出来高 近似曲線は株価12ヵ月移動平均線 株価 600,000 1,200 500,000 1,000 400,000 800 300,000 600 200,000 400 100,000 200 0 0 Page 54
Slide 55: 参考資料
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 56: 財務ハイライト
財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 売上高 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 43,827 45,212 売上総利益 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 14,123 15,674 販管費 8,307 8,561 8,740 9,418 10,311 9,410
Slide 57: 財務ハイライト
財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 2026.3期 流動資産 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 28,888 28,282 固定資産 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 46, 442 46,316 流動負債 21,365 20,606 20,991 20,302 21,730
Slide 58: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 従業員数（連結）（人） 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 1,392 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 34.9 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 22.5 新卒採用者数（単体）（人） ‐ ‐ 31 33 43 3
Slide 59: 業績推移
業績推移 四半期売上高推移（単位：百万円） 四半期営業利益推移（単位：百万円） 930 999 11,773 1,186 11,944 11,492 12,418 10,312 11,208 995 9,976 707 859 10,054 4Q 9,783 9,190 4Q 667 8,783 12,194 647 3Q 11,135 11,390 11,098 11,510 3Q 1,199 9,217 9,800 10,887 745 861 299 919 13 971 2Q 8,764 9,460 9,049 2Q 796 475 695 11,936 1,363 843 1Q 10
Slide 60: 発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり当期純利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 46,585 46,585 40.53 38.22 37.85 35.14 31.36 45,447 45,467 29.26 45,304 26.65 20.73 18.41 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期
Slide 61: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
セグメント別実績 四半期推移 累計期間 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 事業 内、外部売上 330 800 1,569 2,796 966 2,191 3,276 5,184 1,456 3,068 4,644 6,788 セグメント利益 ▲40 ▲19 215 576 110 388 619 1,205 276 627 984 1,6
Slide 62: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
セグメント別実績 四半期推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム セグメント売上高 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 事業 内、外部売上 330 470 769 1,226 966 1,224 1,085 1,908 1,456 1,612 1,576 2,143 セグメント利益 ▲40 21 235 360 110 278 231 585 276 351 357 670 セグメント利
Slide 63: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918 FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 経営企画室 IR担当係長 浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料に記載さ