Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — Q2 FY2025 Earnings Presentation
104 slides from Takamiya's earnings presentation, November 2024
Slide 1: TAKAMIYA
TAKAMIYA
Slide 2: 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 株式会社タカミヤ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階 Page 2
Slide 3: アジェンダ
アジェンダ ◼ 会社概要 ◼ トピックス ◼ 連結業績予想と実績値の差異 ◼ 連結業績の説明 ◼ 配当予想の修正（記念配当） ◼ 配当政策の変更（累進配当） ◼ 株式情報 Page 3
Slide 4: 会社概要 基本情報
会社概要 基本情報 商号 株式会社タカミヤ 設立 1969年 6月21日 代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅 資本金 10億 5,214万円 従業員数 連結：1,362名 単体：781名 ※2024年9月末時点 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階 国内：7社 ㈱イワタ ㈱青森アトム ㈱トータル都市整備 ㈱ナカヤ機材 ㈱ヒラマツ ㈱キャディアン ㈱エコ・トライ 連結子会社 海外：3社 ホリーコリア㈱ ホリーベトナム㈲ DIMENSION‐ALL INC.（フィリピン） Page 4
Slide 5: 会社概要 事業内容
会社概要 事業内容 業界課題に対して、 DXにより利便性と安全性が向上した ソリューションを提供する 建設業界のプラットフォーマー Page 5
Slide 6: 会社概要 沿革
会社概要 沿革 1969.6 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。 1998.3 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。 2004.10 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。 2005.6 ㈱ジャスダック証券取引所上場。 2007.12 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。 2008.10 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。 2009.8 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会
Slide 7: 本社・支店・営業所
会社概要 本社・支店・営業所 本社 支店・営業所 北海道・東北 中部 中国・四国 ◼ 札幌支店 ◼ 新潟支店 ◼ 中四国支店 ◼ 東北仙台支店 ◼ 北陸営業所 ◼ 広島営業所 ◼ 盛岡営業所 ◼ 長野営業所 ◼ 福島営業所 ◼ 名古屋支店 九州・沖縄 ◼ 静岡営業所 関東 ◼ 九州福岡支店 近畿 ◼ 久留米営業所 大阪本社 ◼ 北関東支店 ◼ 沖縄営業所 グランフロント大阪 ◼ 東京支店 ◼ 大阪支店 タワーB 27階 ◼ 市原営業所 ◼ 京滋営業所 ◼ 神戸営業所 Page 7
Slide 8: Base・工場・研究開発拠点
会社概要 Base・工場・研究開発拠点 Base Takamiya Lab. 東北 中部 近畿 ◼ 青森東通Base ◼ 新潟横越Base ◼ Takamiya Lab. West（Base） ◼ 岩手盛岡Base ◼ 新潟長岡Base ◼ 滋賀近江八幡Base ◼ 宮城仙台第二Base ◼ 信州長野Base ◼ 大阪枚方Base ◼ 福島広野Base ◼ 長野飯田Base ◼ 大阪摂津Base ◼ 石川金沢Base ◼ 和歌山桃山Base 関東 ◼ 福井鯖江Base ◼ 兵庫東条Base ◼ 静岡吉田Base ◼ 兵庫神戸Base ◼ 茨城中央Base ◼ 東海木曽岬Base Takamiy
Slide 9: 海外事業拠点
会社概要 海外事業拠点 ホリーコリア株式会社 建設用仮設機材、太陽光発電パネル架台等の製造販売・レンタル ホリーベトナム有限会社 製造拠点として、日本を中心として海外へ製造販売 DIMENSION‐ALL INC. フィリピン国内で建設用型枠等の仮設機材のレンタル販売 Page 9
Slide 10: 事業系統図
会社概要 事業系統図 販売・レンタル・施工 ホリーコリア㈱ 海 購入 ホリーベトナム㈲ 販売 外 （ 販売・レンタル・施工 顧 原 DIMENSION-ALL INC. 客 事 料 （ 業 メ 建 ー 販売 販売 販売 設 カ 会 ー 社 、 販売 、 仮 購入 住 販 設仕 宅 機入 運送依頼 運送 メ 売 材先 ㈱ヒラマツ ー 事 メ カ 業 ー ー カ 運送依頼 、 ー 農 、 業 商 レンタル・施工 法 レ 販売 社 図面発注 図面提供 人 ン な 図面提供 な タ ど ㈱イワタ ㈱青森アトム ど ） ） ル ㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ㈱キャディアン 図面発注 事 ㈱ナカヤ機
Slide 11: トピックス
トピックス 2024年8月6日 ・株式給付信託（BBT-RS）導入（詳細決定）に関するお知らせ 2024年9月13日 ・建設業界の「人手不足」「DX化」「安全性の向上」の課題を解決に導く新拠点 「Takamiya Lab. West」9 月12日にグランドオープン ～“Takamiya Platform”を通じて「建設の2024年問題」に立ち向かう～ 2024年10月25日 ・子会社役員の異動に関するお知らせ 2024年11月8日 ・2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ ・配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ ・配当政策の変更（累進配当の導入）
Slide 12: 連結業績予想と実績値の差異
$ TAKAMIYA tain PA CRORE
Slide 13: 連結業績予想と実績値の差異の詳細
連結業績予想と実績値の差異 連結業績予想と実績値の差異の詳細 2024年5月10日に公表しました2025年3月期第2四半期（中間期）の業績予想と実績値の差異は下記のとおりです。 （参考） 前回発表予想 実績値 増減額 増減率（％） 前期第２四半期実績 （2024年3月期第2四半期） 売上高 22,600 百万円 21,236 百万円 ▲1,364 百万円 ▲6.0 % 20,792 百万円 営業利益 1,150 百万円 802 百万円 ▲348 百万円 ▲30.3 % 1,205 百万円 経常利益 930 百万円 640 百万円 ▲290 百万円 ▲31.2 % 1,485 百万円 親会社株主
Slide 14: 連結業績予想と実績値に差異が生じた要因
連結業績予想と実績値の差異 連結業績予想と実績値に差異が生じた要因 上期業績予想修正の理由 【売上高の減少】 ・一部見込案件の納入が当第３四半期以降に遅れたことにより売上高の減少 【販管費の増加】 ・子会社の役員退職慰労引当金の規程見直しにより販管費の増加 【営業外費用の増加】 ・円高の動向が継続したため、海外子会社へのグループ貸付金に対する評価替えにより為替差損の計上 通期業績予想据え置きの理由 ・一部見込案件の納入が当第３四半期以降に遅れたことにより売上高が減少したため ※単位は百万円 Page 14
Slide 15: 通期連結業績予想
連結業績予想と実績値の差異 通期連結業績予想 顧客都合により、一部見込案件の納入遅れが発生したこともあり、通期業績予想は当初の予想を据え置き 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日） 親会社株主に帰属する 一株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 通期 49,500 12.2 3,600 5.7 3,220 ▲10.1 2,000 3.9 42.93 （単位 百万円） 2024.3期 売上高（実績） 2025.3 売上高（計画） 売上成長 売上成長率 プラットフォーム 2,796 6,
Slide 16: 連結業績の説明
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Slide 17: 連結業績
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.1 連結業績 営業利益と経常利益で計画を下回るも、中間純利益は計画通りに進行 (参考) 2025年3月期 2Q 当初計画 2025年3月期 2Q 修正発表 2025年3月期 2Q 実績 対前年 連結業績 2024年3月期 2Q 実績 増減率 売上高比 売上高比 売上高比 売上高 22,600 100.0％ 21,236 100.0％ 21,236 100.0％ 20,792 100.0% +2.1% 売上総利益 - - - - 6,834 32.2％ 6,620 31.8% +3.2％ 販管費 - - - - 6,032 28.4
Slide 18: サマリー
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.2 サマリー 先行投資により、一時的に営業利益率が悪化し、円高により経常利益も減少 OPE-MANEおよび付帯サービスの利用が増加したため、プラットフォーム事業が伸長 21,236 百万円 ◼ 売上高 ◼ 仮設機材の販売において、一部見込案件が当第3四半期以降の納入となったため、売上高が減少 （+ 2.1％） ◼ 過去最高水準の社外出荷量（貸出量）を記録しており、レンタル関連売上が増加 ◼ 海外事業における日本向けの販売は好調であるも、韓国・フィリピンにおける販売とレンタルは低調に推移 802 百万円 ◼ 仮設機材販売と海外事業が
Slide 19: 連結業績各指標の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.3 連結業績各指標の前年同期比較 前年同期比較で、プラットフォーム事業が大幅な増収増益、販売・レンタル事業の減益により、全体としては増収減益 売上高 + 443 百万円（前年同期比 +2.1%） 営業利益 ▲403 百万円（前年同期比 ▲33.5%） 40 0 2 2 20 ▲2 ▲ 2 ▲4 ▲ 20 2 53 ▲ 2 02 ▲ 24 プラットフォーム レンタル グメント プラットフォーム レンタル グメント 事業 事業 事業 事業 2024 期 2 販売 海外 202 期2 2024 期 2 販売 海外 202 期2 事業 事
Slide 20: EBITDA・経常利益の前年同期比較
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.3 連結業績各指標の前年同期比較 EBITDA・経常利益の減少は共に営業利益減少が主要因、昨年は為替差益を計上するも、進行期は為替差損が発生 EBITDA ▲ 246 百万円（前年同期比 ▲6.4%） 経常利益 ▲845 百万円（前年同期比 ▲56.9%） 0 4 2 04 2 ▲ 40 ▲ 40 40 ▲ 404 ▲ 2024 期2 営業利益 賃貸資産償却費 設備投資償却費 202 期2 2024 期2 営業利益 為替差損 その他営業外損益 202 期2 ※単位は百万円 Page 20
Slide 21: 各段階利益の進捗状況
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.4 各段階利益の進捗状況 従来から下期偏重型の収益構造ではあるものの、販売案件の顧客都合による納入遅延などの影響で、2Q時点での進捗率は想定を下回る 計画値 25/3期 9,745 11,490 49,500 売上高 24/3期 9,896 10,896 11,390 11,944 達成率42.9％ 25/3期 262 539 3,600 営業利益 24/3期 409 796 1,199 999 達成率22.2％ 25/3期 344 295 3,220 経常利益 24/3期 615 869 1,041 1,053 達成率19.8％
Slide 22: 売上総利益率および営業利益率推移
1. 連結業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 1.5 売上総利益率および営業利益率推移 プラットフォームサービスの普及及びDXによる生産性改善により、売上総利益率が改善する 人的資本投資および設備投資を着実に実行した結果、減価償却費などが増加したことで一時的に営業利益率は低下 売上総利益率推移（累計期間） 営業利益率推移（累計期間） 32.8% 32.7% 7.5% 7.7% 31.8% 32.2% 31.5% 30.8% 5.8% 30.3% 30.0% 5.2% 5.4% 29.8% 29.4% 3.9% 4.1% 3.7% 2.0% 2.7% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 23: 事業セグメントの変更
2. グメント変更 2.1 事業 グメントの変更 事業セグメント新設の目的 2025年3月期より、タカミヤプラットフォームの透明性を高め、事業成長を可視化するため、プラットフォーム事業を グメント開示し、報告 グメントを変更。プラットフォーム事 業は、販売事業とレンタル事業から該当する収益を抽出しており、レンタル事業中心の事業ポートフォリオから、プラットフォーム事業中心のポートフォリオへの転換を明確に開示。 2024年3月期 グメント変更前 2024年3月期 グメント変更後 売上高：2,796 百万円 売上高：12,597 百万円 プラットフォーム事業 2025年3月期（進行期） 販売事業 営
Slide 24: プラットフォーム事業の説明
2. グメント変更 2.2 プラットフォーム事業の説明 リソース不足等の課題を抱える顧客に対するソリューション提供による収益 （前期）2024年3月期のセグメント実績 2,796 プラットフォーム事業への移行額 ・販売事業 売上高 ：1,259百万円 営業利益：411百万円 ・レンタル事業 売上高 ：1,509百万円 営業利益：37百万円 セグメント構成要素 ・OPE-MANEユーザーへのIｑシステムの販売売上およびレンタル売上 （販売およびレンタル事業から抽出） 576 ・その他プラットフォームソリューションによる売り上げ （Iq-Bidによる販売手数料 ← 販売事業から抽出 （BIMCIM
Slide 25: 販売事業の説明
2. グメント変更 2.3 販売事業の説明 非OPE-MANEユーザーへの仮設関連製品の販売を始め、アグリやPVなどの環境関連や構造材関連等などを販売 （前期）2024年3月期実績のセグメント変更前後比較 セグメント構成要素 Before ・仮設関連売上（OPE-MANEサービス利用を前提としたIｑシステムの販売売上および、 12,597 Iq-Bidにおける手数料売上を含む） 11,338 ・アグリやPVなどの環境関連製品および構造材関連売上 ・中古品売上 After ・仮設関連売上（OPE-MANEサービス利用を前提としたIｑシステムの販売売上および、 Iq-Bidにおける手数料売上を含ま
Slide 26: レンタル事業の説明
2. グメント変更 2.4 レンタル事業の説明 仮設機材のレンタルを始め、図面設計や工事（労務）など付帯サービスを提供 （前期）2024年3月期実績のセグメント変更前後比較 セグメント構成要素 Before ・建築及び土木工事用仮設機材のレンタル売上 28,214 26,705 （OPE-MANEユーザーのIqシステム及び一般材の追加レンタル売上含む） ・図面料や労務、運搬費などのレンタルに付帯する売上 （BIMCIMや空間計測によるデータ提供料、安全教育実施料を含む） After ・建築及び土木工事用仮設機材のレンタル売上 （OPE-MANEユーザーのIqシステム及び一般材の追加レンタル売上
Slide 27: 海外事業の説明
2. グメント変更 2.5 海外事業の説明 韓国・ベトナム・フィリピンの子会社による事業収益 （前期）2024年3月期のセグメント実績 2,796 セグメント構成要素 ※従来の海外事業 グメントから変更はございません。 ・ホリーコリア（韓国）の国内および周辺諸国への仮設機材レンタルおよび販売と太陽光関連製品販売の売上 ・ホリーベトナム（ベトナム）の日本（タカミヤ）及び海外向け仮設機材販売売上 ・DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）による仮設機材の販売及びレンタル売上 576 プラットフォーム事業 売上高 営業利益 Page 27
Slide 28: セグメント別業績サマリー
3. グメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 3.1 グメント別業績サマリー OPE-MANEサービス需要が高まり、プラットフォーム事業が大幅に伸長 売上高 グメント営業利益（営業利益率） 2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q 前年同期比増減率 2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q 前年同期比増減率 ▲19 388 プラットフォーム 800 2,191 +173.8 ％ - （▲2.4％） （17.7％） 589 297 販売 5,545 4,624 ▲16.6 ％ ▲49.5 % (10.6%) (6.4%) 1,617 1,294 レンタル 12,6
Slide 29: セグメント売上高構成比率の変化
3. グメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 3.2 グメント売上高構成比率の変化 プラットフォーム事業における売上高の割合が伸長し、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 800 百万円 2,191 百万円 3,637 百万円 4,130 百万円 3.5% 9.30% 17.9% 15.40% 5,545 百万円 24.0% 4,624 百万円 19.50% 23,114 百万円 23,675 百万円 13,223 百万円 54.7% 55.90% 12,639 百万円 （前期）2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q ■プラットフォーム事業 ■販売事業 ■レンタル
Slide 30: セグメント営業利益構成比の変化
3. グメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 3.3 グメント営業利益構成比の変化 プラットフォーム事業における営業利益の割合が伸長、ストック型ビジネスモデルへの転換が加速 プラットフォーム事業は19 百万円の営業損失 211 百万円 265 百万円 388 百万円 8.8% 11.8% 17.3% 24.6% 589 百万円 297 百万円 2,398 百万円 2,244 百万円 13.2% 1,294 百万円 57.7% 67.4% 1,617 百万円 （前期）2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q ■プラットフォーム事業 ■販売事業 ■レンタル事業 ■海外事業
Slide 31: セグメント別進捗状況
3. グメント別業績 累計期間（2024年4月‐2024年9月） 3.4 グメント別進捗状況 仮設機材販売における見込案件が顧客都合により第3四半期以降の納入となり、計画に対しては低調に推移 25.3期 966 1,224 2,191 百万 / 6,435百万 プラットフォーム （達成率 34.0％） 24.3期 330 470 769 1,226 25.3期 1,859 2,764 4,624百万 / 11,195百万 販 売 （達成率 41.3％） 24.3期 2,806 2,739 2,996 2,795 25.3期 6,280 6,942 13,223百万 / 27,958百万 レンタ
Slide 32: プラットフォーム事業 対前年同期比較増減要因
4. プラットフォーム事業 4.1 対前年同期比較増減要因 OPE-MANEユーザー増加により販売・レンタルの両面で、大幅に伸長し、増収増益 売上高 +1,390 百万円（前年同期比 +173.8%） 営業利益 +407 百万円（前年同期 営業損失 19百万円） ◼ OPE-MANEユーザーの増加による新規購入と ◼ 付加価値によって利益率が高いサービスの利用が促進されたことにより 既存ユーザーによる追加購入に伴い販売売上増加 売上総利益率が向上 ◼ OPE-MANEユーザーによる不足材レンタルの増加 ◼ 人件費・営業経費などの販管費が微増 4 2 2 ▲ 0 00 0 ▲ 2024 期2 販
Slide 33: プラットフォーム事業 四半期実績推移
4. プラットフォーム事業 4.2 四半期実績推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 60. 0% （単位：百万円） 1,226 1,224 1,4 00 50. 0% 1,2 00 売上 966 30.6% 1,0 00 40. 0% 769 29.4% 22.7% 800 営業利益 30. 0% 600 470 330 360 20. 0% 営業利益率 400 4.5% 235 11.4% 278 110 10. 0% 21 200 0 ▲40 0.0 % (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q グメント売上高 - - - - +192.7％ +160
Slide 34: OPE-MANE契約者数および契約受注高
4. プラットフォーム事業 4.3 OPE-MANE契約者数および契約受注高 OPE-MANEの利便性の認知拡大に伴い、引き合いは堅調に推移し、継続増加の見通し 2025年3月期 OPE-MANEアカウント社数 2025年3月期 OPE-MANE契約高 新規契約社数 12社 / 増加計画社数 99社 契約高実績760百万円 / 契約高計画 3,200百万円 （計画進捗率 12.1%） （計画進捗率 23.7％） 3,200 160 99 73 61 12 2Q累計 863 24 760 61 61 629 37 3Q 96 612 2Q 55 1Q 83 1Q 148 2024年3月期実績 2
Slide 35: OPE-MANE契約高推移とレンタル利用の推移
4. プラットフォーム事業 4.4 OPE-MANE契約高推移とOPE-MANEユーザーによるレンタル利用の推移 OPE-MANE契約機材の増加に伴い、OPE-MANEユーザーによるレンタル収益（リカーリング収益）が増加 OPE-MANE累計契約高およびユーザーによるレンタル売上 OPE-MANEによるリカーリング収益の増加 3,584 レンタル収益 契約高の増加 （リカーリング収益）の増加 （前年同期+1,472百万円） （前年同期比 +810百万円） 2,112 OPE-MANEのユーザー数および、累計の契約高が増加することで、 1,416 周辺部材や不足材のレンタル利用が増加。 また、過
Slide 36: 販売事業 対前年同期比較増減要因
5. 販売事業 5.1 対前年同期比較増減要因 販売価格の改定により一時的にレンタルを利用する傾向が強まり、売上高が低調となり減益、OPE-MANEユーザー増加の影響も。 売上高 ▲921 百万円（前年同期比 ▲16.6%） 営業利益 ▲291 百万円（前年同期比 ▲49.5%） ◼ 仮設関連では着工時期に合わせた購入の傾向が強まり、納入が遅延 ◼ 利益率が高い中古販売が増加するも、 ◼ アグリ事業は昨年を上回るも、大型案件がないPV関連と事業見直しを 売上高の減少に伴い、売上総利益が減少 掛けた構造関連が低調に推移。 ◼ 人的資本投資による人件費コストの増加などにより、販管費が増加 ◼ 中古
Slide 37: 販売事業 四半期実績推移
5. 販売事業 5.2 四半期実績推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 （単位：百万円） 売上 2,739 2,996 2,795 2,806 2,764 営業利益 13.7% 1,859 11.3% 営業利益率 9.9% 10.4% 8.1% 4.0% 317 411 287 74 271 223 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q グメント売上高 - - - - ▲33.7％ +0.9% - - グメント利益 - - - - ▲76.6％ ▲17.7％ - - 上期 下期 上期 下期 売上高 5,545（-） 5,792（-） 4,624 (▲1
Slide 38: 分野別製品販売実績（仮設関連・中古）
5. 販売事業 5.3 分野別製品販売実績 次世代足場への関心は高く、入替に伴う買取販売が増加したことで、中古売上が増加、仮設関連では顧客都合により見込案件の納入時期が遅れる 仮設関連 中古 Iqシステムを始めとした足場や支保工、その他汎用材を含む 次世代足場販売時に枠組み足場の買取販売を行う 7,799 1,280 1,732 ◼ 4Q ◼ 3Q 680 ◼ 2Q 2,308 ◼ 1Q 3,433 618 1,760 49 1,935 342 407 1,999 1,498 209 211 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※単位は百万円 Page 38
Slide 39: 分野別製品販売実績（環境関連・建材）
5. 販売事業 5.3 分野別製品販売実績 アグリ関連は昨年を上回るも、PV関連は大型案件がなく、建材・構造材は事業再編に伴い、取り扱い製品の減少もあり、減収 環境関連 建材・構造材 農業用ハウスやソーラーカーポートなどのPV関連製品 制震・免振機能を備えた建材・構造材 1,605 307 650 ◼ 4Q 75 ◼ 3Q 510 ◼ 2Q 129 ◼ 1Q 317 465 318 105 469 358 128 63 107 42 2024年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 ※単位は百万円 Page 39
Slide 40: レンタル事業 対前年同期比較増減要因
6. レンタル事業 6.1 対前年同期比較増減要因 グループ会社は増収も、タカミヤ単体では利益率を重視した選別受注の影響により減収 また、グループ会社の役員退職慰労引当金の規程見直しによる販管費増（一過性）の影響で、営業利益率が悪化 売上高 +583 百万円（前年同期比 +4.6%） 営業利益 ▲323 百万円（前年同期比 ▲20.0%） ◼ 過去最高水準の社外出荷量（貸出量）を記録 ◼ 利益率の高い土木関連機材の返納の増加により、売上総利益減少 ◼ OPE-MANEユーザーの増加に伴い、一部のレンタル事業の売上が ◼ グループ会社における役員退職慰労引当金の規程見直しにより、 プラットフォー
Slide 41: レンタル事業 四半期実績推移
6. レンタル事業 6.2 四半期実績推移 会計期間 9,0 00 2024年3月期 2025年3月期 40. 0% 7,276 （単位：百万円） 6,789 8,0 00 35. 0% 6,527 6,942 6,280 6,112 7,0 00 売上 30. 0% 6,0 00 25. 0% 5,0 00 営業利益 15.5% 20. 0% 4,0 00 14.8% 13.6% 10.6% 10.3% 15. 0% 3,0 00 9.2% 営業利益率 10. 0% 1,049 987 2,0 00 1,0 00 650 967 575 718 5.0 % 0 0.0 % (対前年増減率)
Slide 42: 分野別賃貸資産稼働率推移
6. レンタル事業 6.3 分野別賃貸資産稼働率推移 賃貸資産全体での保有量が増加したことに加え、土木関連機材の返却が増加しことで、全体として稼働率は低下 建築関連 土木関連 賃貸資産全体 70.1% 67.5% 66.0% 65.6% 66.3% 63.8% 64.8% 61.4% 61.7% 64.2% 58.4% 59.4% 60.3% 58.0% 57.9% 58.8% 58.1% 57.0% 54.7% 51.8% 57.7% 55.2% 53.9% 50.5% 48.6% 49.7% 45.9% 47.3% 43.5% 44.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1
Slide 43: 国内業界関連プロジェクト
6. レンタル事業 6.4 国内業界関連プロジェクト 新幹線等のインフラ関連工事をはじめ、万博やIR、半導体工場など大型プロジェクトが控える リニア中央新幹線 新名神高速道路開通 品川-名古屋間開業 大津 – 城陽 名古屋-新大阪間開業 北陸新幹線 万国博覧会開催(大阪) 東海環状自動車道 新名神高速道路開通 大阪モノレール延伸 金沢-敦賀間開業 (済) 全線開通 八幡京田辺 – 高槻 北海道新幹線開通 門真市-瓜生堂 北陸新幹線 大阪IR 開業予定 敦賀-新大阪間 着工 2024 2025 2026 2027 2030～ インフラ改修工事案件 ◼ 首都高大規模更新（～2040年） ◼ 阪神高
Slide 44: 新拠点の開設
6. レンタル事業 6.5 新拠点の開設 大型プロジェクトに備え、Takamiya Lab. Eastおよび札幌Baseを開設予定 北海道札幌Base（仮称） 所在地 小樽市銭函４丁目194 北海道新幹線工事 敷地面積 38,640㎡（約11,688坪） 用途地域 工業専用地域 取得価格 468百万円 開設予定 2025年7月 Takamiya Lab. East リニア新幹線工事 名称 藤岡インターチェンジ西産業団地 都市部再開発 所在地 群馬県藤岡市篠塚 敷地面積 55,766.87㎡（約16,900坪） 用途地域 工業専用地域 取得価格 1,282百万円 開設予定 2025年4月 Pag
Slide 45: 海外事業 対前年同期比較増減要因
7. 海外事業 7.1 対前年同期比較増減要因 日本国内向け（タカミヤ向け）の販売は堅調に推移するも、外部売上となる韓国とフィリピンにおける販売・レンタルが低調に推移 売上高 ▲493 百万円（前年同期比 ▲11.9%） 営業利益 +53 百万円（前年同期比 +25.5%） ◼ ホリーベトナムとホリーコリアの日本向け販売は堅調に推移 ◼ 為替の影響により利益率が改善 ◼ ホリーコリアでは金利上昇などの影響で建設投資が低調に推移し、 2 販売およびレンタルが減少 4 ◼ フィリピンでは見込案件の失注により減収 4 0 2 ▲4 ▲ 2024 期2 外部売上 内部売上 202 期2 2024 期2
Slide 46: 海外事業 四半期実績推移
7. 海外事業 7.2 四半期実績推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 （単位：百万円） 売上 2,305 2,061 1,824 1,855 1,781 1,705 営業利益 7.4% 7.6% 5.6% 7.0% 2.2% 0.0％ 営業利益率 40 171 116 140 125 ▲7 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q グメント売上高 ▲10.7% ▲4.6% ▲10.8% ▲23.0% +1.7％ ▲22.7％ - - グメント利益 ▲61.9% +52.7% +6.2% - +248.0％ ▲27.0％ - - 上期 下期 上期 下期 売
Slide 47: 海外業界関連プロジェクト
7. 海外事業 7.3 海外業界関連プロジェクト インフラ関連工事を中心に大型工事を控えてはいるものの、着工延期が懸念事項 フィリピンにおいては、営業体制の再構築を推進することで、営業力の強化を図る 首都圏広域急行鉄道（GTX） 韓国 ◼ ◼ 鉄道地下化統合開発計画 マニラ首都圏地下鉄 パッシグ・マリキナ川河川改修 フィリピン ◼ ◼ ダバオ市バイパス ◼ ◼ マニラ首都圏主要橋梁耐震補強 Page 47
Slide 48: Iqシステム販売実績
8. 主力製品「Iqシステム」の状況 8.1 Iqシステム販売実績 顧客都合による納入遅れの影響もあり、前年同期比では減少 OPE-MANE需要が高まっており、引き合いは増加 Iqシステム販売実績 4,294 3,917 3,504 3,270 3,244 3,219 ◼ 累計販売額 292 億円 2,510 ◼ 進行期累計販売額 11.86 億円 1,939 （前期比▲14.4％） 1,186 ◼ 2Q販売額 6.68 億円 2Q時点 （前期比▲4.5％） 1,386 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3
Slide 49: Iqシステム購入社数
8. 主力製品「Iqシステム」の状況 8.2 Iqシステム購入社数 OPE-MANEアカウント社数も増加し、リピート購入の傾向も強まる Iqシステム 新規・リピート購入社数 27 ■ 累計購入社数 ■ 進行期新規購入社数 ■ リピート購入社数 47 48 71 ◼ 累計購入社数 539 社 73 ◼ 進行期新規購入社数 27 社 48 512 465 ◼ 進行期リピート購入社数 99 社 48 417 346 46 273 45 225 177 153 149 131 115 123 82 77 90 99 45 62 2025.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 20
Slide 50: Iqシステムの流通割合
8. 主力製品「Iqシステム」の状況 8.3 Iqシステムの流通割合 賃貸資産保有量と販売量の増加に伴い、足場シェアも向上 Iqシステム 普及平米数（単位：万㎡） 足場市場シェア* 累計普及平米数 1,187万㎡ 1,187 71 13.7％ 949 1,116 1,116 86.3％ 815 724 648 532 454 365 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2Q Iqシステム その他足場 新規 前年度までの累計 ※建設関連業等動態調査より試算 Page 50
Slide 51: Iqシステム稼働率推移
8. 主力製品「Iqシステム」の状況 8.4 Iqシステム稼働率推移 社外出荷量（貸出量）は過去最高を記録、賃貸資産保有量の増加と利益率を高めるべく実施した選別受注の影響で、稼働率は前年同期を下回る 76.7% 75.3% 71.3% 72.0% 72.6% 71.0% 70.1% 68.3% 67.4% 66.6% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 期中平均稼働率 期中平均稼働率 期中平均稼働率 Iqシステム：71.5％ Iqシステム：72.5％ Iqシステム：67.8％ ※稼働率＝貸出量/保有資産
Slide 52: 連結貸借対照表 主要科目増減
9. 連結貸借対照表 9.1 主要科目増減 プラットフォーム機能拡充へ向けて、サービスと製品の供給力を強化、今後は在庫状況を考慮し、調整しながら生産を行う（ROIC向上） 現金及び預金：8,328百万円（+542百万円） OPE-MANEの需要の高まりに 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 流動資産 受取手形及び売掛金：10,168百万円（▲1,858百万円） 備えて、計画的に生産した結果、 棚卸資産が増加。 純資産 固定負債 流動負債 棚卸資産：9,678百万円（+713百万円） 72,609 68,945 62,749 賃貸資産（純額）：20, 094百万円（+1,85
Slide 53: キャッシュフロー計算書 増減要因
10. キャッシュフロー計算書 10.1 増減要因 需要の高まりを見越して計画的な生産および投資を実行した結果、たな卸資産、賃貸資産増加し、減価償却費も併せて増加 （単位：百万円） 【営業キャッシュフロー】（単位：百万円）※（）内は前年同期からの増減 税金等調整前中間純利益 ： 634（▲860） 2024年3月期 2Q 2025年3月期 2Q 減価償却費 ： 2,802（+158） 税金等調整前当期純利益 1,494 634 賃貸資産の取得による支出 ： ▲1,051（▲554） 営業キャッシュフロー小計 ▲83 ▲310 売上債権および契約資産の増減額 ： 1,941（+1,128） （▲
Slide 54: 3ヵ年投資計画
11. 投資計画・実績 11.1 3ヵ年投資計画 計画に基づき、プラットフォームの機能拡充・DX推進に向けて各種投資を実行 ◼ 設備投資 （計画） ◼ 賃貸資産投資 （実績） 設備投資 5,000 3,265 ◼ Takamiya Lab. West内の、Innovation Hub ◼ プラットフォームの機能強化に向けた、 （実績） DXやIoT、生産性向上への投資は着実に実行 1,165 （実績） （実績） 2,020 賃貸資産投資 2,912 7,865 8,500 ◼ 「Iqシステム」の安定供給のため、投資を増額 5,746 3,788 2,524 2022.3期 2023.3期 20
Slide 55: 配当予想の修正（記念配当）
$ TAKAMIYA Acs PAROIEIE
Slide 56: 配当予想修正の内容
配当予想の修正 配当予想修正の内容 設立55周年を記念して、1株当たり2円の記念配当を実施 2025年３月期の期末配当金に1 株当たり２円の記念配当を実施させていただくことといたしました。 これにより、2025年３月期の１株当たりの配当金は、中間配当金が普通配当6円、期末配当金が普通配当8円と記念配当2円をあわせて10円、 合計16円を予想しております。 年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率 第2四半期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結） 前 回 予 想 6円00銭 8円00銭 14円00銭 - 32.6 ％ - (2024年5月10日発表) (普通配当 6円00銭) (普通
Slide 57: 配当実績
配当予想の修正 配当実績 10期に渡り、減配をせずに安定配当を継続し、進行期には2円の記念配当を実施 3.8 3.7 3.9 3.6 3.5 3.6 3.5 4 3.4 20 3.1 3.5 16 3 15 14 14 14 14 14 2.5 11 11 10 10 10 2 10 8 8 8 8 8 （予想） 7 7 1.5 6.5 6.5 5 1 6 6 6 6 6 6 0.5 3.5 3.5 4 4 0 0 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 配当性向（％） 20.8 28.5 37
Slide 58: 配当政策の変更（累進配当）
$ TAKAMIYA ACSIMROR
Slide 59: 配当政策の変更の詳細
配当政策の変更 変更の詳細 ◆ 配当政策変更の理由 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、当社事業の持続的な利益成長を通じて、 実績に合わせて株主還元をさらに充実させていくことが重要と考え、配当政策を累進配当※へ変更することといたします。 ※原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 ◆ 変更の内容 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 変更前 株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視
Slide 60: 株式情報
$ TAKAMIYA FRIVIAER
Slide 61: 株式情報 基本情報
株式情報 基本情報 金融商品取引業者 株式情報 自己株式名義 1.08％ 505千株 0.02％ 外国法人等 7千株 上場市場 東京証券取引所プライム市場 7.86％ 3,663千株 証券コード 2445 単元株数 100株 金融機関 所有者別 20.72％ 株式分布状況 個人その他 発行済株式数 46,585,600株 9,651千株 （予定） 31.44％ PER 14.33倍（2024年3月末日時点） 14,647千株 その他法人 PBR 0.90倍（2024年9月末日時点） 38.88％ 18,110千株 ※202 年9月末時点 Page 61
Slide 62: 株主数・株主構成の推移
株式情報 株主数・株主構成の推移 株主数は増加傾向にあり、法人及び外国法人の割合が増加 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2024年9月末 期末株主数 4,052 名 4,159名 4,704名 5,061名 株主構成 政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00% 0.00% 0.00% 金融機関 22.12 % 20.67% 19.68% 20.72% 金融商品取引業者 0.61 % 0.90% 1.29% 1.08% その他の法人 23.88 % 24.86% 32.21% 38.88% 外国法人等 6.78 % 6.90% 9.67% 7.86% 個人･その他 46
Slide 63: 配当金
株式情報 配当金 進行期は1株当たり中間配当6円、期末配当8円に記念配2円を加えて、計14円の配当を計画 2025年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 （予想）※ 配当金 14円 14円 14円 14円 16円 内訳）1Q － － － － － 2Q 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 6.0円 3Q － － － － － 4Q 8.0円 8.0円 8.0円 8.0円 10.0円 配当金額総額 651百万円 652百万円 652百万円 652百万円 - 配当性向 76.0% 67.5% 44.6％ 34.5％ - 自社株買い 0百万円 0百万円 0百
Slide 64: 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 株価推移 一日平均出来高 2009年1月 2009年6月 株式情報 2009年11月 2010年4月 2010年9月 2011年2月 2011年7月 2011年12月 2012年5月 2012年10月 2013年3月 2013年8月 2014年1月 2014年6月 2014年11月 2015年4月 2015年9月 2016年2月 2016年7月 2016年12月 2017年5月 2017年10月 2018年3月 9月末時点株価：431円、1日平均売買金額：30,471千円（2024年1月4日 ‐
Slide 65: IRカレンダー
株式情報 IRカレンダー 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 第3四半期 決算発表 第1四半期 第2四半期 定時株主総会 決算発表 決算説明会 決算発表 決算発表 IR活動 ◆ 決算説明会開催＆動画配信 ◆ 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示 ◆ 統合報告書の発行（和英）、Web公開 ◆ アナリストレポート公開（和英） ◆ 非財務情報の開示（統合報告書に掲載・Web掲載） ◆ 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施 ◆ 個人投資家説明会開催 ◆ 1on1ミーティング（対面、電話会議、Web会議） Page 65
Slide 66: 参考資料
$ TAKAMIYA SEAN
Slide 67: Takamiya Platform
Takamiya Platform CxO DX Permanent Partner Relationship, realized with Digital Transformation
Slide 68: Takamiya Platform ビジネスモデルの転換
Takamiya Platform ビジネスモデルの転換を推進し、フロービジネスからストックビジネスへ ① プラットフォームビジネス展開の背景 外部環境の変化に収益を左右され、需要低迷時には、 賃貸資産償却費等の固定コストが利益率を悪化させ、持続的な企業成長が困難 ② プラットフォームビジネス展開の目的 利益率の改善・資産効率の向上を促進し、ストック型ビジネスへの移行 ③ ストック型ビジネスへ移行に向けて各種施策を実施 ◼ DXや人的資本などへ各種投資を実行 ◼ 業務効率の改善・生産性の向上 ◼ 賃貸資産中心のポートフォリオからプラットフォームインフラ中心のポートフォリオに組替 Page 68
Slide 69: Takamiya Platform 付加価値と価格転嫁
Takamiya Platform DXや人的資本投資により、従来サービス・製品に付加価値を創出し価格に転嫁、適正な価格を実現すると共に、コスト効率が向上 プラットフォームが 利便性・安全性の高い 創出された付加価値を 付加価値を創出 価格に転嫁 効率化を促進し DX + + コストを削減 DX － 従来から提供している サービスや製品の サービスや製品を 製品サービスの価値 提供価格 提供するために必要な コスト 【価値・Value】 【価格・Price】 【価額・Cost】 ＝製品サービス価値 + 付加価値 ＝提供価格 + 付加価値の価格 ＝コスト ー DXによる効率化 Page 69
Slide 70: 収益のプラットフォーム基盤への再投資
Takamiya Platform プラットフォームが生んだ収益をプラットフォーム基盤のブラッシュアップへ再投資 投資 株主還元 ＤＸ 顧客満足度向上 売上UP 人的資本 + 収益性向上 Base 売上UP・コストDOWN CF 賃貸資産 生産性向上 コストDOWN 研究開発 － 再投資（循環） Page 70
Slide 71: プラットフォームサービス向上に向けた各種投資
Takamiya Platform プラットフォームサービス向上に向けた各種投資を戦略的に実行 DX DX, 機械化・半自動化による生産性向 イノベーションを生む職場環境づくり 人的資本 次世代経営人材の育成 新しい働き方を支援する人事制度 物流ネットワークインフラ強化 利便性に優れた Base 機材整備の自動化・半自動化 仮設ビジネスプラットフォーム 顧客資産管理の高度化 賃貸資産 顧客への貸し出し余力の強化 研究開発 新サービス・製品の開発 Page 71
Slide 72: インフラ中心のポートフォリオへ
Takamiya Platform 賃貸資産中心のポートフォリオからプラットフォーム展開へ向けたインフラ中心のポートフォリオへ Before After プラット 土地建物 固定資産 フォーム 固定資産 設備 賃貸資産 賃貸資産 インフラ プラットフォーム 展開 レンタルビジネス拡大に向けて、賃貸資産への投資を中心に実施。 プラットフォームを運営し、ユーザー保有の機材が最大限メリットを しかし、賃貸資産償却費が増加し、需要低迷時には収益性が悪化。 発揮するよう、インフラを構築。賃貸資産は安定供給分の投資を実施。 Page 72
Slide 73: OPE-MANE
Takamiya Platform OPE-MANE 顧客が購入したIｑシステムを当社の機材Baseで管理・整備するサービス OPE-MANE（オペマネ） 購入・預入場所に関わらず、 Iqシステム購入・預入 全国29カ所のBaseから引き出 して利用可能 管理手数料 TAKAMIYA 機材利用時に必要となる、 仮設工業会認定工場の整備品を 入出庫手数料 利用可能 預入機材入出庫 レンタル機材入出庫 購入分以上の利用時には、 同一拠点で不足分をレンタル可 能 Page 73
Slide 74: レンタルと販売のメリット
Takamiya Platform 仮設機材利用における「レンタル」と「販売」のメリット レンタルと購入のメリットとデメリットが対応 メリット デメリット レ ◼ 必要なタイミング、場所、量を選んで利用できる ン ◼ 長期的に利用する場合に、レンタル料が継続的に発生する タ ◼ 機材置場や管理整備に係る費用が不要になる ◼ 継続利用しても自社保有資産にはならない ル ◼ 整備の必要がなく、連続して利用できる ◼ 機材置場・管理整備人員などの固定コストが発生する 購 ◼ 長期的に利用する場合に、利用料の削減できる 入 ◼ 機材置場周辺地域に事業エリアが限定される ◼ 自社保有資産として運用できる
Slide 75: OPE-MANEの特性
Takamiya Platform OPE-MANEの特性 レンタルと購入のメリットを活かし、デメリットを補完 OPE-MANE ◼ レンタルと組み合わせ、必要な時、場所、量を利用可能 ◼ 機材置場や管理整備に係る費用が不要 レンタル OPE-MANE 購入 ◼ 整備の必要がなく、連続して利用可能 メリット メリット ◼ 長期にわたり利用することで利用料を削減 ◼ 資産として保有 Page 75
Slide 76: コストシミュレーション
Takamiya Platform 「レンタル」「販売」「OPE-MANE」におけるコストシミュレーション レンタル・購入より、コスト削減が可能に レンタル レンタル 購入 OPE-MANE イニシャルコスト なし 費 用 ランニングコスト レンタル料 初期購入費用 + 自社管理費（賃貸料・人件費・整備費など） 購入 イニシャルコスト 初期購入費用 ランニングコスト 自社管理費 初期購入費用 + 管理手数料 レンタル料 OPE-MANE イニシャルコスト 初期購入費用 ランニングコスト 管理手数料 Page 76
Slide 77: Iq-Bid
Takamiya Platform Iq-Bid 預入サービス利用者はシステム上で保有機材の売買が可能 Iq‐Bid（アイキュー ビッド） 出品・売却 購入・予約 Iq ‐ Bid ◼ 不稼働材を売却し、機材稼働率を高め、収益性を向上 ◼ 売却することで、初期投資の回収 ◼ 不足材を購入することで、レンタル料を削減 ◼ 工事トレンドに応じた機材ポートフォリオに組替が可能 仲介手数料 仲介手数料 Takamiya Page 77
Slide 78: 収益構造の変化
Takamiya Platform 収益構造の変化 OPE-MANEの利用が加速することで、高収益型のストックビジネスに収益構造が変化 営業経費減少 預入サービス 図面設計等の 管理手数料や コストが収益化 Iq-Bid 高付加価値 仲介手数料等 サービスが 利益 オプション材 不足材の レンタル価格を 販売売上 適正化 レンタル売上 増加 利益 増加 Page 78
Slide 79: OPERA
Takamiya Platform OPERA ポータルとしてプラットフォームを展開 OPERA（オペラ） ◆ 全プラットフォームサービスの利用・連携 ◆ Iq-Bid ◆ Webによるレンタル製品の受発注 ◆ 24時間365日利用可能 ◆ 配送車両の予約が可能 ◆ 施工職人のマッチングが可能 etc. Page 79
Slide 80: 次世代足場「Iqシステム」
開発・製造 取扱い製品 足場のレギュレーションに変革を 次世代足場「Iqシステム」 ◼ 従来の足場より作業性・施工性・運用性が向上 ◼ 従来の足場の階高より20 ンチ高い階高 190 cm ◼ 段差・隙間レスの作業床 ◼ 最大 2 キロの重量低減 ◼ 腰より高い位置に先行手摺 ◼ 管理面積を約 50％ DOWN ◼ 運送トラック台数約 30％ DOWN Page 80
Slide 81: 取扱い製品
開発・製造 / 販売 取扱い製品 仮設機材から農業用グリーンハウス、太陽光関連製品や構造材まで幅広くラインナップ 仮設機材 環境関連 高機能グリーンハウス ソーラーカーポ―ト 「G‐Castle」 「POGERO」 クランプ 建材関連 木造軸施工法用 耐震・制震壁 座屈拘束（制震）ブレース 「WUTEC－SF」 「オクトブレース」 パネル式吊り棚足場 システム吊り棚足場 「SPIDER PANEL」 「VMAX」 Page 81
Slide 82: 中古買取販売
販売 中古買取販売 従来足場から次世代足場への入れ替えを促進するために中古足場の買取 Iｑシステム購入 中古足場売却 国内外へ TAKAMIYA 中古足場売却 スクラップ レンタル会社 / 鳶 / ゼネコン 鉄スクラップ 会社 Page 82
Slide 83: レンタル売上発生の仕組み
レンタル 売上発生の仕組み 積算・仮設設計 出荷 利用 返納 整備 運送 運送 ◆ レンタル利用料は製品単価×数量×日数（レンタル期間は最低1ヶ月） ◆ 出荷に伴う費用は製品単価×数量で顧客負担 ◆ 工事の進捗に関わらず毎月の締め日で請求 ◆ 返納時、破損機材分は新品価格で請求 ◆ 運送は当社便を利用の場合は請求が発生 Page 83
Slide 84: レンタル事業年間トレンド
レンタル 事業年間トレンド 仮設機材のレンタルは1Qから3Qにかけて増加、4Qに低下 レンタル売上 ◆ 年度末の引き渡しに向けて、 稼働率 足場を中心とする仮設機材の利用は 10月から12月頃に集中 ◆ 年間を通して賃貸資産償却費がコストとなるため、 賃貸資産 稼働率が低い1Qは利益が生まれにくい 償却費 ◆ 4Qにレンタル機材の返納が多くなり、 損益分岐点 整備費が増加し、利益率が下がる傾向にある 1Q 2Q 3Q 4Q （4～6月） （7～9月） （10～12月） （1～3月） Page 84
Slide 85: レンタル対応工事分野
レンタル 対応工事分野 対応分野は建築から土木、新築から維持修繕、地下から超高層 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、倉庫等 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝等 処理場・焼却炉、プラント 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修等 立替、補修、建造物の解体等 土砂災害を未然に防ぐ防災工事等 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮堤 Page 85
Slide 86: 設計・施工 3Dレーザースキャナ
設計・施工 2Dでは分かりにくい、もしくは存在しない躯体情報を、専門スタッフによる正確な計測で、3次元データモデルを作成 3Dレーザースキャナ 撮影した点群データを活用 ◆ 地盤の凹凸の視覚的な確認 ◆ 位置情報から壁面寸法の測定 Page 86
Slide 87: BIM・CIM
設計・施工 3D図面を共有更新活用することで、企画・意匠設計・構造設計・設備設計・施工・維持管理、建築物の情報を一元管理 BIM Building Information Modeling・CIM Construction Information Modeling ◆ 3Dモデルに付加された様々な属性情報*から費用算出、 工程管理、躯体干渉や危険箇所の事前チェックが可能 *仮設機材の種類・数量・重量・費用 ◆ 様々なデータ形式で他のソフトと連携 Page 87
Slide 88: CAD自動作図システム「RABOT」
設計・施工 建設DXを促進、仮設の作図時間短縮による生産性向上、コストダウンが可能に CAD自動作図システム「RABOT（ラボット）」 ◆ 平面割付や寸法などの作図を簡易化 ◆ 自動化による人為的ミスの削減 ◆ 専門知識不要（外注から内製へ） ◆ 足場図面作成１年目 ⇒ 作業時間を1/2に 現在は2D図面の作成のみ対応、3D図面機能拡充予定 OPERAと連携し、図面作成からレンタル発注へ Page 88
Slide 89: 施工管理・安全教育
設計・施工 工事協力会社ネットワークの展開により、全国で足場の組立てが可能になり、足場に関わる安全教育サービス、足場安全コンサルティングを提供 施工管理・安全教育 各種講習 ◆ 足場の組立て等特別教育 ◆ フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 ◆ 石綿取扱い作業従事者特別教育 ◆ 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育 ◆ 足場の組立て等作業主任者能力向上教育 ◆ 職長･安全衛生責任者教育 ◆ 職長･安全衛生責任者能力向上教育 等 Page 89
Slide 90: 全国29カ所にBaseを展開
管理・物流 全国29カ所にBaseを展開 Base（機材拠点） 東北 中部 近畿 ◆ 青森東通Base ◆ 新潟横越Base ◆ 滋賀近江八幡Base ◆ 岩手盛岡Base ◆ 新潟長岡Base ◆ 大阪枚方Base 信州長野Base 大阪摂津Base 宮城仙台第二Base Takamiya Lab. ◆ ◆ ◆ ◆ 福島広野Base ◆ 長野飯田Base ◆ 和歌山桃山Base ◆ 石川金沢Base ◆ 兵庫東条Base ◆ 福井鯖江Base ◆ 兵庫神戸Base 関東 ◆ 静岡吉田Base ◆ 茨城中央Base ◆ 東海木曽岬Base 中国・四国・沖縄 ◆ 茨城つくばBase ◆ 茨城出島
Slide 91: 仮設機材デリバリー
管理・物流 全国29カ所のBaseから建設現場へ仮設機材を運搬 仮設機材デリバリー ◼ 仮設機材認定工場による、機材整備 ◼ 業界基準を上回る独自の品質管理基準 ◼ 定点カメラにより、管理・整備体制の可視化 等 Page 91
Slide 92: Takamiya Lab. West
研究開発 プラットフォームが提供する製品やサービスの安全性・利便性を追求し付加価値を創造する研究開発拠点 Takamiya Lab. West（タカミヤ ラボ ウエスト） ◆ 製品やサービスの開発・検証 ◆ 機材管理や整備の見える化 ◆ 自動倉庫による、顧客資材管理 ◆ 製品展示・施工体験 ◆ 仮設機材利用における各種安全講習 ◆ 業界最速入出庫 ◆ 製品共同開発 ◆ 試験機による製品品質の検証 Page 92
Slide 93: セグメント別実績 四半期推移 累計期間
グメント別実績 四半期推移 累計期間 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 グメント売上高 330 800 1,569 2,796 966 2,191 内、外部売上 330 800 1,569 2,796 966 2,191 グメント利益 ▲40 ▲19 215 576 110 388 グメント利益率 ▲12.3％ ▲2.4％ 13.7％ 20.6％ 11.4％ 17.7％ (対前年増減率) グメント売上高 - - - - +192.7％ +173.8％ グメント利益 - - - - - - 販売事業 グメント売上高 2,80
Slide 94: セグメント別実績 四半期推移 会計期間
グメント別実績 四半期推移 会計期間 2024年3月期 2025年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q プラットフォーム事業 グメント売上高 330 470 769 1,226 966 1,224 内、外部売上 330 470 769 1,226 966 1,224 グメント利益 ▲40 21 235 360 110 278 グメント利益率 ▲12.3％ 4.5％ 30.6％ 29.4％ 11.4％ 22.7％ (対前年増減率) グメント売上高 - - - - +192.7％ +160.6％ グメント利益 - - - - - +1,214.2％ 販売事業 グメント売上高 2,
Slide 95: 財務ハイライト
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 売上高 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055 38,812 39,800 41,894 44,127 売上総利益 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014 10,996 11,181 12,587 14,428 販管費 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418 1
Slide 96: 財務ハイライト（貸借対照表）
財務ハイライト 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 流動資産 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408 24,907 26,681 28,430 29,073 固定資産 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873 31,547 32,399 34,318 39,871 流動負債 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991
Slide 97: 非財務ハイライト
非財務ハイライト 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 従業員数（連結）（人） 903 979 1,010 1,144 1,204 1,298 1,221 1,222 1,266 1,327 女性比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 31.8 30.8 32.3 34.9 36.3 33.1 35.3 外国籍比率（連結）（％） ‐ ‐ ‐ 22.3 21.8 25.4 22.6 27.1 25.1 22.0 新卒採用者数（単体）（人） ‐ ‐ ‐ 31 33 43 32 45 2
Slide 98: 業績推移
業績推移 売上高の推移 営業利益の推移 11,773 930 11,944 10,312 11,208 999 9,976 10,054 9,783 9,190 4Q 8,783 995 707 859 12,194 3Q 11,135 10,887 11,390 667 9,217 9,800 647 9,460 9,049 1,199 2Q 8,764 861 299 919 13 11,936 1Q 11,028 10,781 10,896 11,490 796 1,363 475 695 843 9,114 9,879 586 9,010 9,377 10,782 227 796 62
Slide 99: 発行済み株式数・EPS推移
発行済み株式数・1株当たり利益（EPS）推移 発行済み株式の推移（単位：1,000株） 一株当たり利益（EPS）の推移（単位：円） 52.74 46,577 46,577 46,585 46,585 46,585 48.12 40.53 38.22 35.14 31.36 29.26 45,447 45,467 45,304 45,304 20.73 18.41 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 Page 99
Slide 100: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 建設経済研究所 2024年10月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」 政府分野・民間建設投資共に増加の見通し 前年度比較1.0％増加 740,700 748,800 710,900 685,300 656,817 613,251 618,271 623,280 629,781 260,700 262,800 244,900 252,700 240,357 217,800 215,910 224,802 240,848 120,400 132,500 134,000 65,233 92,504 98,700 62,907 64,893 81,203 163,122 1
Slide 101: 維持修繕工事の推移
維持修繕工事の推移 国土交通省「建設工事施工統計調査」 インフラの老朽化に伴い、維持・修繕工事の割合は年々増加傾向 (兆円) 30.9% 30.6% 30.4% 29.7% 100 28.5% 28.7% 28.1% 29.1% 29.1% 27.5% 27.9% 28.0% 27.9% 30% 26.4% 90 25.5% 24.8% 24.9% 24.0% 80 23.0% 22.6% 25% 21.0% 21.4% 70 19.6% 25.2 18.7% 22.9 24.3 22.3 20% 60 13.8 14.0 13.2 13.5 50 13.2 12.7 16.8 12.8 13
Slide 102: 建設後50年を経過する社会資本の割合
建設後50年を経過する社会資本の割合 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来 インフラメンテナンス情報」 維持・修繕工事が必要となるインフラが増加 施設 ストック数 20.3 30.3 40.3 道路橋 約73万橋 約30％ 約55％ 約75％ トンネル 約1.1万本 約22％ 約36％ 約53％ 河川管理施設（水門等） 約4.6万施設 約10％ 約23％ 約38％ 下水道管 約48万km 約5％ 約16％ 約35％ 港湾岸壁 約6.1万施設 約21％ 約43％ 約66％ Page 102
Slide 103: 海外市場推移
海外市場推移 IMF “World Economic Outlook Database” （十億ドル） 国名 （百万人） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 名目GDP 4,930 5,040 5,117 5,054 5,039 4,271 4,219 4,070 4,389 4,584 4,742 4,949 5,075 日本 人口 126 126 126 125 125 125 124 123 123 122 121 121 120 名目GDP 1,710 1,824 1,751 1,744 1,
Slide 104: IRコンタクト
IRコンタクト 社名 ： 株式会社タカミヤ 〒530-0011 住所 ： 大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB 27階 ホームページ IRサイト HP ： https://corp.takamiya.co/ IRサイト ： https://corp.takamiya.co/ir/ TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通） FAX ： 06-6375-8827 担当者 ： 経営戦略本部 広報IR室 松本、浦 メール ： ir@takamiya.co 本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とし