Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — Q2 FY2022 Earnings Presentation
43 slides from Furukawa's earnings presentation, Nov 26, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期決算説明 プレゼンテーション資料
2022年3月期 第2四半期決算説明 プレゼンテーション資料 2021年11月26日 本資料に記載されている内容は、予想・見通しなど、種々の前提に基づく当社の判断であり、その情報の 確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1
Slide 2: [£CHI= Ap
[£CHI= Ap HRA R PPI BEY CR 4 Dae ROIL—T
Slide 3: 目次
目次 1. 2022年3月期 第2四半期 決算（連結） 2. 2022年3月期 業績予想（連結） 3. 体質強化に向けた実施施策 補足資料 中期経営方針2022（説明資料） 3
Slide 4: 2022年3月期 第2四半期決算（連結）
1. 2022年3月期 第2四半期決算（連結） 【業績】 2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減 2021年3月期 第2四半期 第2四半期 売 上 高 百万円 75,199 97,804 22,605 159,702 ・売上高、営業利益、経常利益は増収増益 営 業 利 益 百万円 1,481 3,483 2,001 5,592 ・特別利益に投資有価証券売却益4,071百万円を 営 業 利 益 率 % 2.0% 3.6% 1.6% 3.5% 計上した前期に比し、親会社株主に帰属する 四半期純利益は減益 経 常 利 益 百万円 2,168 4,089 1,920 6,773 親会社株主
Slide 5: 部門別業績（連結）
部門別業績（連結） （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 売上高 第2四半期 第2四半期 対前年同期増減 対前年同期増減 第1，2四半期実績 第1，2四半期実績 機械事業 32,983 38,650 5,667 銅 価 5,931＄/㌧ 9,541＄/㌧ 3,610＄/㌧ 産業機械部門 7,642 8,632 989 ロックドリル部門 11,659 15,412 3,753 為 替 106.9円/＄ 109.8円/＄ 2.9円/＄ ユニック部門 13,681 14,606 925 素材事業 40,756 57,756 17,000 金属部門
Slide 6: 部門別業績の増減（連結）/対前期
部門別業績の増減（連結）/ 対前期 売上高 営業利益 751億 226億増（30.1％増） 978億 14億 20億増（135.1％増） 34億 億円 億円 1,100 40 国内 +5億 銅 +141億 為替109.8（円/＄） 海外相場上昇による価格差益、 （ドリルジャンボ、油圧圧砕機、 （数量▲18億、単価+159億） 委託損益の改善 （対前年同期比+2.9） 油圧クローラドリル等が増収） 金 +4億 海外 +31億 （数量+3億、単価+1億円）、他 増収による利益計上 （北米で油圧クローラドリル、油圧ブレーカの 1,000 （前期は損失） 出荷が大幅増） 金 +0億 +8億 ▲0億 ロ
Slide 7: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減 第2四半期 第2四半期 売上高 75,199 97,804 22,605 売上原価 65,282 85,162 19,879 （売上総利益） 9,916 12,642 2,726 販売費及び一般管理費 8,434 9,158 724 営業利益 1,481 3,483 2,001 シンチレータ結晶製造備品の売却益等 営業外収益 1,458 1,668 210 受取配当金 489 451 △38 不用品処分益 32 411 378 その他 936 805 △130 持分法投資利益の減少等 営業外費用 771 1,
Slide 8: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2022年3月期 対2021年3月期 2021年3月期 増減 第2四半期 資産の部 現金及び預金の減少等 流動資産 88,625 86,785 △1,839 固定資産 129,649 131,016 1,367 建物及び構築物、土地の増加等 有形固定資産 89,817 90,941 1,123 無形固定資産 341 366 24 投資その他の資産 39,490 39,709 218 資産合計 218,275 217,802 △472 負債の部 1年内返済予定長期借入金の振替等 流動負債 47,839 52,132 4,293 固定負債 76,071 71,34
Slide 9: 2022年3月期業績予想（連結）
2. 2022年3月期業績予想（連結） 【業績予想】 （単位：百万円） （単位：百万円） 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 対2021年3月期増減 売上高 2021年3月期 （予想） 対2021年3月期増減 （予想） 機械事業 68,635 78,400 9,764 売 上 高 159,702 196,900 37,197 産業機械部門 16,682 18,700 2,017 ロックドリル部門 24,149 30,200 6,050 営 業 利 益 5,592 7,500 1,907 ユニック部門 27,804 29,500 1,695 経 常 利 益 6,773 7,70
Slide 10: 2022年3月期部門別業績予想の増減/対前年
2022年3月期部門別業績予想の増減/ 対前年 売上高 営業利益 1,597億 371億増（23.3％増） 1,969億 56億 19億増（34.1％増） 75億 億円 億円 2,100 100 銅 +217億（数量▲19億、単価+236億） その他 +9億 （M&Aした山石金属 上期の海外相場上昇による 為替110.9 （円/＄） 金 +21億（数量+18億、単価+2億）、他 による増収分ほか） 価格差益等により前期並み （対前年+4.8） 2,000 国内 +4億 増収による利益計上 海外 +56億 +243億 （北米を中心に海外増収） +12億 +9億 +9億 80 （前期は損失） 金
Slide 11: 2022年3月期 業績予想の修正推移（連結）
2022年3月期 業績予想の修正推移（連結） 〔売上高〕 （単位：百万円） 11月11日発表 2021年5月13日発表 2021年11月11日発表 対5月13日発表 機械事業 76,100 78,400 2,300 産業機械部門 18,700 18,700 0 ロックドリル部門 28,300 30,200 1,900 ユニック部門 29,100 29,500 400 前提条件（年度予想） 素材事業 105,500 114,700 9,200 金 属 部 門 92,700 100,400 7,700 5月13日発表 11月11日発表 増減 電 子 部 門 6,400 7,000 600 銅 価
Slide 12: 2022年3月期 部門別業績予想の増減/対前回予想
2022年3月期 部門別業績予想の増減/ 対前回予想 売上高 営業利益 1,844億 +125億円（67.8％増） 1,969億 66億 +9億円（13.6％増） 75億 2,200 100 銅 +105億（数量▲25億、単価+130億） その他 +10億 億円 為替110.9 （円/＄） 億円 上期の海外相場上昇による 金 ▲29億（数量▲26億、単価▲3億）、他 （M&Aした山石金属に （対前回予想+2.9） よる増収分ほか） 価格差益と、委託損益の改善 第3，4期半期112.0 （円/＄） により増益（詳細は前ページ） 2,100 90 （対前回予想+4.0） 結晶製品、 窒化アルミニウ
Slide 13: 設備投資・減価償却費・研究開発費の状況（連結）
設備投資･減価償却費･研究開発費の状況（連結） 【設備投資の状況（連結）】 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 設 備 投 資 額 2020年3月期 （第2四半期） （通期） （第2四半期） （通期予想） 機 械 事 業 4,123 2,637 3,800 小山工場の設備投資 産 業 機 械 部 門 404 1,253 2,600 （新事務所棟建築）による増加 ロ ックド リル 部 門 2,782 437 300 ユ ニ ッ ク 部 門 936 946 900 素 材 事 業 1,229 827 800 そ の 他 585 679 1,400 合 計 5,938 1,295
Slide 14: 金属製品・為替・従業員の状況（連結）
金属製品･為替･従業員の状況（連結） 【金属製品・為替の状況（連結）】 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 （第2四半期） （通期） （第2四半期） （第3,4四半期想定） 銅 海 外 相 場 €/ﾎﾟﾝﾄﾞ 265.8 269.0 312.0 432.8 408.2 （ 平 均 ） $/ﾄﾝ 5,860 5,931 6,879 9,541 9,000 円相場 対米ドル平均(円/$) 108.74 106.92 106.06 109.80 112.00 2021年3月期 2022年3月期 《古河メタルリソース㈱生産販売》 2020年3月期 （第2四半期） （通期） （第2四半
Slide 15: 業績推移
業績推移 連結業績 （単位：百万円） 08年3月期 09年3月期 10年3月期 11年3月期 12年3月期 13年3月期 14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 売上高 213,426 161,857 142,925 165,638 157,566 165,539 163,026 172,544 161,799 149,829 167,695 174,116 165,215 159,702 営業利益 14,407 2,303 1,597 2,821 2,154 3,363 6,886 8,925 7,988 6,545 7
Slide 16: Intentionally Blank
Intentionally Blank Q 4 Dae ROIL—T
Slide 17: 体質強化に向けた実施施策
3. 体質強化に向けた実施施策 【2021・2022年度位置づけ】 2021年度、2022年度は、体質強化（特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、 金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等の重点課題）を強力に推進し、 当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけます。 「 企 2025年ビジョン （創業150周年のありたい姿） 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 社 （2015年11月6日制定） 150億円超の常態化 会 価 値 」
Slide 18: 体質強化に向けた実施施策【産業機械部門】
3. 体質強化に向けた実施施策 【産業機械部門】 ■環境負荷を軽減させる土砂搬送方法としてベルトコンベヤシステムの営業強化 ・ターゲットの明確化 防災減災、都市土木、民間向けに、周辺環境に配慮しながら搬送効率をアップさせる 長距離平ベルトコンベヤ、密閉式吊下げ型コンベヤSICON®の提案を強化。 例1 水害対策 ・ダム機能の見直し（河川上流域） ダム機能を回復させるために堆積土砂の除去が必要なダムが増加 常に流入する25万㎥/年の土砂を搬出する場合、1時間当たり30-40台のダンプが必要 ・ダムの新設（河川上流域） 大量の骨材やコンクリートを急峻な地形の中で輸送 ・都市部での調節池の建設（河川
Slide 19: 体質強化に向けた実施施策【ロックドリル部門】
3. 体質強化に向けた実施施策 【ロックドリル部門】 ■海外マーケティング力の強化・再構築 ～「台数重視」→「利益重視」への改革～ ①主力機種の集中生産・集中販売、②東南アジア砕石市場創造、③ライフサイクルサポート強化 による収益改善の早期実現を目指す。2021年10月1日には組織改編を実施。 攻める市場（海外子会社経由） 【北米】 【欧州】 油圧クローラドリル、油圧ブレーカともに 中大型油圧ブレーカに軸足を置いた 大型機拡販 販売強化と販売店対策 油圧クローラドリル 油圧ブレーカ 機種を絞りラインナップ最適化 重点国の販売店網再編成 大型主力機HCR1550を集中販売 建機メーカーとの協業
Slide 20: 体質強化に向けた実施施策【ロックドリル部門】
3. 体質強化に向けた実施施策 【ロックドリル部門】 ■海外マーケティング力の強化・再構築 ～「台数重視」→「利益重視」への改革～ 創る市場（直貿） 統廃合市場 【東南アジア】 砕石市場の創造 【その他の地域】 アタッチメントドリル投入 海外子会社（中国、インド、パナマ） 空圧ドリルユーザーの油圧ドリルへの誘導施策 統廃合を検討中 →古河製油圧ドリフタの性能・優位性をアピール FURUKAWA ROCK DRILL 販売店施策の転換 (SHANGHAI) CO.,LTD. 独占販売店→顧客層別複数販売店 ライフサイクルサポート 延長保証、販売店サポートによる部品販売の強化 FURUKAWA R
Slide 21: 体質強化に向けた実施施策【ユニック部門】
3. 体質強化に向けた実施施策 【ユニック部門】 ■ユニック製品の海外市場環境と対策 ・ユニッククレーン（トラック搭載型クレーン） 中国メーカーの台頭（東南アジア、中東） ⇒中国メーカーはアフターサービスの評判が悪いため、それを重視する顧客 向けに、販売店の技術・サービス力を強化し、顧客満足度の向上を図る。 低価格の韓国・中国メーカーの品質が向上し存在感増 ⇒従来の各種オプションを排したシンプル型を販売するのではなく、 顧客要望に沿った装備を有するクレーンを開発し差別化する。 大型機URV1004 ストレートクレーン クラス別需要例 大型搭載型の増加 ⇒泰安古河（中国）で生産する大型機にて対応
Slide 22: 体質強化に向けた実施施策【電子部門】
3. 体質強化に向けた実施施策 【電子部門】 ■窒化アルミニウム製品の強みと今後の方向性 ・窒化アルミニウム（AlN）は優れた放熱絶縁材 電子機器の高集積化、微細化、薄型化等により、 放熱部材の需要が拡大 ⇒高熱伝導性、絶縁性、均熱性、耐食性等の 特性により、高価なAlNも需要増。 ・当社の強みは「焼成技術」にある AlN原料（粉末）を成形、焼成、加工するのが特徴 ⇒放熱部材となる部品や基板、フィラーを製造。 焼結時間や温度調整などこれまで蓄積してきた 焼結技術が当社の強み。 ・独自技術とノウハウ活かし、高熱伝導率の製品化を目指す 独自技術とノウハウにより、熱伝導率や絶縁性を均一にした製品や、
Slide 23: 体質強化に向けた実施施策【サステナビリティ】
3. 体質強化に向けた実施施策 【サステナビリティ】 ■古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針（2021年12月1日策定） サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、 事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 １．「守り」のサステナビリティ： 成長に向けた経営基盤の整備 成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスク マネジメント体制を強化・拡充し、 「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の 実践による企業価値の向上」を図っていく。
Slide 24: 引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
引き続き当社へのご理解、ご支援を賜りますよう お願い申し上げます。 23
Slide 25: 将来の見通しに関する記述等についてのご注意
将来の見通しに関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが、現在入手している情報に基づく予測、期待、想 定、計画、認識、評価等を基礎として作成しております。実際の事業環境・事業活動は、様々な既知および未知のリスク、不 確定要因を含んでおり、これらによる影響を受けることとなります。したがいまして、将来の見通しに関する記述内容または それによって示唆されている内容が、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。 将来の見通しに影響を与え得る既知および未知のリスクや不確定要因については、当社の有価証券報告書や決算短信 またはホームページの「事業等
Slide 26: Intentionally Blank
Intentionally Blank Q 4 Dae ROIL—T
Slide 27: 補足資料 「中期経営方針2022」
補足資料 「中期経営方針2022」 ～成長の加速と更なる収益性向上～ 2020年5月25日開示 ※2021年5月25日 4ページ：修正 7～8ページ：追加 「中期経営方針2022」に記載されている内容のうち、将来の見通しに関する記述については、種々の前提に基づく当社の判断であり、その 情報の確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1
Slide 28: 「中期経営方針2022」目次
「中期経営方針2022」 目次 1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 3. 経営方針 （1）全社戦略 （2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 （3）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGｓへの貢献 （4）CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 （5）セグメント別の主な事業戦略 （6）開発推進体制 （7）人材基盤の拡充・強化 （8）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 （9）経営基盤の整備 2
Slide 29: 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2020年5月8日一部改正 （下線部） 2025年ビジョン 「FURUKAWA Power & Passion 150」 カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する 企業グループの実現 ＜ビジョン達成のための方針＞ CSV （注１）の視点を織り込んだ 「マーケティング経営」（注2） による 古河ブランドの価値向上 機械事業の 人材基盤の 企業価値向上に 資する投資等の 経営基盤の整備（注3） 持続的拡大 拡充・強化 積極的推進 2025年度（創業150周年）に向けて 連結営業利益 150億円超の常態
Slide 30: 「中期経営方針2022」の位置づけ
2. 「中期経営方針2022」の位置づけ 「 企 2025年ビジョン （創業150周年のありたい姿） 業 価 値 カテゴリートップ・オンリーワン 」 ・ を基軸として成長する企業グループの実現 連結営業利益 「 社 （2015年11月6日制定） 150億円超の常態化 会 価 値 」 の 創 造 中 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 期 対象年度 2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2025年度 経 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 営 更なる収益性向上 実現への総仕上げ 計 呼称 「中期経営計画2019」 「中期経営方針2
Slide 31: 経営方針（1）全社戦略
3. 経営方針 （1）全社戦略 「成長の加速と更なる収益性向上」を実現 「中期経営方針2022」では、「2025 年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した 「マーケティング経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え現場力と イノベーション力を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に 資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画 2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる 収益性向上」を実現していきます。 機械事業の持続的拡大と,アライアンスや
Slide 32: CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上
（2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、 「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていきます。 【古河機械金属グループの価値創造プロセス】 CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」： CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」には、「マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を 解決するこ
Slide 33: 「マーケティング経営」によるSDGsへの貢献
（3）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」によるSDGｓへの貢献 SDGsの17の目標のうち、特に「11. 住み続けられるまちづくりを」と「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献を行うとともに、 「古河機械金属グループの価値創造プロセス」にて明示している「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という 「社会価値」の創造を実現していきます。 貢献度が高いSDGs目標 （◎：特に重要、〇：重要） 部門 主な 製品・技術・サービス 産業機械 ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ポンプ ベルトコンベヤ 橋梁・鋼構造物 ロックドリル ○ ◎ ◎ ○ トンネルドリル 油圧クローラ
Slide 34: CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上
（4）CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 2025年ビジョン達成のための方針の一つである経営基盤の整備に「CSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を 新たに明記し、主なSDGsの関係性をESG区分にて整理し、CSR/ESG課題として明確にしました。 ESG区分 CSR/ ESG重点課題 関連する主なSDGs E 環境保全活動の推進 環境 (Environmental) お客さまから満足を得られる製品・ サービスの提供 取引先との公正かつ公平な取引関係 S と互恵的信頼関係の構築 社会 （Social） 社会貢献活動の推進 従業員にとって働きや
Slide 35: セグメント別の主な事業戦略：産業機械部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/産業機械部門 基本戦略 「セクションプラント工事案件の取り込みおよび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ 事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力を強化し、 国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立 重点課題 ・ セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得 ・ 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の需要創出 ・ ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化 破砕機 （コーンクラッシャー） GEOPUS C3 高効率省エネ型 スラリーポンプ
Slide 36: セグメント別の主な事業戦略：ロックドリル部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ロックドリル部門 基本戦略 ライフサイクルサポート機能の強化、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の 収益基盤強化、新規市場開拓と新製品投入による収益拡大 重点課題 • 海外マーケティング力の強化・再構築 海外ブラストホールドリルの事業基盤の深化 海外ドリルジャンボの事業基盤づくり • ライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築 顧客のビジネスに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる 作業効率改善提案等）の提供によるストックビジネス強化 • 全自動ドリルジャンボ、自動ロ
Slide 37: セグメント別の主な事業戦略：ユニック部門
（5）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ユニック部門 基本戦略 国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値 化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力 の強化 重点課題 • 佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化の推進 • ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と 多様化する用途に対応した新機能・オプションの開発 • 海外販売網の拡充、販売店の販売力強化 • サービス体制の強化 海外で活躍するユニック製品 佐倉工場 11
Slide 38: セグメント別の主な事業戦略：素材事業、不動産事業
（5）セグメント別の主な事業戦略： 素材事業、不動産事業 素材事業/金属部門 素材事業/化成品部門 基本戦略 基本戦略 委託製錬事業の抜本的な見直し 既存製品の収益拡大と新規開発製品の事業化開始・育成 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と将来性の見極め • 既存製品 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 • 新規開発製品 金属銅粉： 品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路拡大 金属銅粉： 電気銅 用途／導電性ペースト 素材事業/電子部門 不動産事業 基本戦略 基本戦略 戦略製品の成長促進と市場投入 室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、古河大阪ビルをはじめ 保有する不動産
Slide 39: 開発推進体制・人材基盤の拡充・強化
（6）開発推進体制 基本戦略 事業会社に直接的に貢献する開発テーマの製品化・事業化と、メーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた 現場力の活性化 重点課題 • 全自動ドリルジャンボなどの開発製品の製品化・事業化 • 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術の開発推進 • 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 • 機械系の製品開発における環境負荷低減： 軽量化・効率改善による動力負荷の低減をCO2削減量に換算、低減目標を主要 製品ごとに設定し、PDCAサイクルにてフォローアップ （7）人材基盤の拡充・強化 基本戦略 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新た
Slide 40: 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
（8）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 １ モノづくり力の強化を支える設備投資計画 コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 ロックドリル部門高崎吉井工場の生産能力増強などの第２期以降の設備投資は、業績などを勘案し、延期・見直し。 ２ アライアンス、Ｍ＆Ａ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第４の柱となる事業会社 を対象としたアライアンス、M&A を検討・遂行していきます。 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 アライアンス ポンプ、破砕機等マテリ アル機械、環境機械、 油圧ブレーカ、油圧 圧砕機、油圧クロー
Slide 41: 経営基盤の整備：ROE向上に向けた取り組みの強化
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善 についての取り組みの強化を図っていきます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、 企業価値の向上を図っていきます。 15
Slide 42: 経営基盤の整備：ROE向上に向けた取り組みの強化
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 収益性 効率性 レバレッジ ＲＯＥ 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 収益性 改善 効率性 改善 16
Slide 43: 経営基盤の整備：資本政策・格付戦略
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （9）経営基盤の整備： 資本政策・格付戦略 を核とした最適資本構成の追求 (※） 営業キャッシュ・フローの配分 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した 営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 配当 株主還元としての利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、原則として 1 株当たり50 円の年間配当金および連結配当性向30％以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却 自己株式の取得・消