Ricoh Company, Ltd. · TSE:7752

Ricoh — Q2 FY2017 Earnings Presentation

31 slides from Ricoh's earnings presentation, Oct 30, 2017

  1. Slide 1: 2017年度第2四半期の決算概要について

    z 2017年度第2四半期の決算概要についてご説明いたします。

  2. Slide 2: Disclaimer

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  3. Slide 3: リコー再起動に基づく構造改革

    z 2018年3⽉期(2017年度)は、4⽉に社⻑の⼭下から公表した「リコー再起動」に基づいて、構造改 ⾰に注⼒し、主要な施策をやりきる年と説明してきました。 z 規模の拡⼤から“利益重視”へ、および 総花的な拡⼤戦略から収益性の視点から“事業の絞り込み”へ戦略転換しています。 z 主な施策は、「コスト構造改⾰・スリム化」「業務プロセス改⾰」「事業の選別の徹底」です。

  4. Slide 4: リコーインドへの財務支援を行わない決定

    z リコー再起動に基づく事業の⾒直しを⾏い、10⽉27⽇にリコーインドへの財務⽀援を⾏わない ことを決定しました。(2017年10⽉27⽇開⽰) 加えて、本⽇、リコー電⼦デバイス㈱の株式 譲渡を決定し、開⽰しています。 z なお、リコーインドに関する決定については、既に10/27に適時開⽰を⾏っていますが、 改めて概要をご説明します。 z 当社は、リコーインドの事業再建に向けて⽀援してきました。しかし、リコーインドと主要取引先との 関係悪化の⻑期化などを受け、その事業性について、4⽉以降、改めて検証を⾏ってきました。 z その結果、リコーインドへの追加の財務⽀援を⾏わないことを取締役会で決定し

  5. Slide 5: 基盤事業の変革

    z 基盤事業の変⾰については、過去のリコーの5⼤原則の中の 「マーケットシェア追求」「MIF(市場稼動台数)拡⼤」「フルラインナップ」が 必ずしも適正な価格付け、利益志向に結びついていませんでした。 2017年度上期は、売価適正化を徹底的にコントロールし、不採算MIF削減を実施しています。 z また、「直売・直サービス」「ものづくり⾃前主義」が 固定費の増加につながっていました。 2017年度上期は、北⽶の販売体制・⽣産体制の最適化を進めました。 特に、第1四半期は、直売顧客の代理店への移譲、あるいは、 デジタルセールスへ販売アプローチを変えていく等、SMB(中⼩)向けの販売体制を⾒直しました

  6. Slide 6: 第2四半期累計の業績

    z その結果、2018年3⽉期 第2四半期累計の連結売上⾼は 9,988億円と 前年同期⽐+2.8%の増収となりました。 ただし、為替除くと-0.7%の減収となります。 z 営業利益は 220億円と前年同期⽐+33%の増益となりました。 これは、構造改⾰施策の展開とその効果の取り込みが予定以上に進展しているためです。 z 親会社の所有者に帰属する当期純利益は 45億円と前年同期⽐-9%の減益となりました。 z ファイナンス事業を除くフリーキャッシュフローであるFCEFは、159億円の収⼊となり、 前年同期から+234億円⼤きく改善しました。

  7. Slide 7: 営業利益の増減要因

    z 主な指標の中で、前年同期の営業利益との増減を説明します。 z 当第2半期累計の営業利益は220億円と、前年同期の営業利益165億円に対し増益となりました。 ただし、前年度の営業利益には特殊要因としてインド関連費⽤-69億円が含まれているため、 それを除いた234億円を実質的な前年同期の⽔準として主な増減要因を説明します。 z 「販売・MIX」は、今回の実績から、単価要因と数量要因に分解してお⽰しします。 z 「単価」要因による減益影響は-25億円でした。製品ミックス変化やノンハード価格の 継続的な下落影響などはあるものの、売価適正化により、減益幅を抑えることができています。 z ⼀⽅「数量

  8. Slide 8: 新しい事業セグメント

    z 第1四半期から新しい事業セグメントでの開⽰を⾏っています。その新しい区分を再掲します。 z この区分に沿って各事業の説明を⾏います。

  9. Slide 9: オフィスプリンティング・オフィスサービス

    z OP(オフィスプリンティング)は、 売上⾼ 5,593億円、前年同期⽐-2%の減収(為替影響を除くと-5.9%減収)となりました z MFPハードは、収益重視の販売展開継続に加えて、⽶州での販売体制改⾰の影響による 販売活動鈍化などにより、台数が前年同期⽐減となりました。 z MFPノンハード売上も前年同期⽐マイナスとなった。継続的な単価下落の影響に加えて、 北⽶での販売改⾰に基づくディーラーへのMIF移管による影響も第1四半期に 続き含んでいます。 z 営業利益は 507億円と前年同期⽐-7%減益となりました。MFP売上減少に伴うものです。 z OS(オフィスサービス)は、 売上⾼ 2,

  10. Slide 10: 商用印刷・産業印刷・サーマル

    z CP(商⽤印刷)は、売上⾼905億円、営業利益114億円とノンハード売上の増加などにより、 前年同期⽐増収増益となりました。 z IP(産業印刷)は、売上⾼88億円、営業利益は-9億円となった。 z 産業⽤インクジェットヘッドの販売が引き続き拡⼤したことに加え、産業向けプリンタの販売も拡⼤し、⼤幅 増収(前年同期⽐+60%)となりました。 z IPでは、第2四半期は、戦略製品として、DTG(⾐料)向けプリンタ「RICOH Ri100」と、 建材向けプリンタ「RICOH Pro T7210」を発表、今後の更なる事業拡⼤を⾒込んでいます。 z IPの営業利益の⾚字は、こうした新製品の開発投資な

  11. Slide 11: その他事業

    z その他事業の売上⾼は、984億円、営業利益21億円となりました。 z ID(産業プロダクツ)では、オプトモジュールの販売拡⼤で収益を拡⼤しました。 また、⾞載⽤ステレオカメラの量産を開始し、売上に貢献しています。 z SV(SmartVision)では、製品絞込みなどにより売上減となりました。 z OT(その他)に含まれる(国内の)ファイナンスビジネスは、増収となりましたが、 競争激化の影響などにより前年同期⽐では減益となりました。

  12. Slide 12: 財政状態

    z 総資産は、28,260億円と前期末から667億円の増加となりましたが、 為替換算影響(主にユーロ)を除くと、実質的には146億円の増加にとどまりました。 z 連結有利⼦負債合計はファイナンス⼦会社の事業拡⼤にともなって増加しました。 ⼀⽅で、ファイナンス事業を除くネット有利⼦負債は、ほぼ横ばいとなっています。 z その他の項⽬では⼤きな動きはありません。

  13. Slide 13: キャッシュフロー

    z 営業キャッシュフローは88億円の収⼊となりました。 z 当期利益・償却費が増加した⼀⽅で、第1四半期に⽇⽶APA協議に基づく⽶国での 税⾦納付の⽀出などにより、前年同期から減少となりました。 z 投資キャッシュフローは、-200億円の⽀出となりました。 z 資産⾒直しに伴う収⼊などがあり、前年同期からは収⼊増となりました。 z 以上の結果、フリーキャッシュフローは-112億円の収⼊となった。 z ファイナンス事業を除いたフリーキャッシュフローであるFCEFは、159億円の収⼊となり、 前年同期から234億円の増加となりました。

  14. Slide 14: 2018年3月期業績見通しの前提

    z 2018年3⽉期業績⾒通しは、10⽉27⽇に公表した通り、リコーインドに関する決定に伴って、 新たに⾒込まれた損失300億円を反映しています。 z 構造改⾰の施策展開と効果創出は第2四半期まで想定以上に推移していますが、 今回は年間の効果⾒込み額は据え置きます。 z 構造改⾰費⽤については、当初の⾒通しの450億円から395億円に修正します。 z 第2四半期までの進捗で、想定よりも費⽤の⽀出を抑えつつ効率的に施策が進んでいます。 また、構造改⾰費⽤には改⾰に伴う事業リスクも⼀部費⽤として⾒込んでいました。 これは、⽶州の販売減少などで粗利減として表れています。こうした状況を踏まえて⾒直しま

  15. Slide 15: 通期業績見通し

    z 通期⾒通しの数字は、10⽉27⽇に開⽰したものから変更はありません。 z 売上⾼⾒通しは、国内が好調に推移していることと、為替レート前提の⾒直しなどを踏まえ、 2兆400億円に引き上げました。 z 利益項⽬は、リコーインドに関する損失⾒込みを反映して、残念ながら引き下げました。 z 研究開発投資、設備投資、減価償却費などの投資関連の変更はありません。

  16. Slide 16: 営業利益見通しと配当

    z 「販売・MIX」は、期初申し上げた継続的な価格下落を⾒込むことに加えて、 ⽶州で第2四半期に⾏った販売体制改⾰に伴う販売活動減の影響を加味し、 減益幅を⾒直しました。 これに対しては、収益性を重視した販売活動を継続し、下落幅を抑えていきます。 z 「その他経費」は、上期に経費を抑制できた実績を踏まえ、前回から減益幅が縮⼩しました。 z 「構造改⾰効果」は、前回⾒通しと同じ390億円としています。 z 「構造改⾰費⽤」は、今回の⾒直しで395億円となりました。 z 「為替影響」は、2Qまでの実績と、下期のユーロ想定レートを変更したことにより、 増益に寄与する⾒込みです。 z リコーインドに関

  17. Slide 17: 主なQ&A

    <主なQ&A> Q:来年以降も、「販売・MIX」で200億円程度のマイナスを⾒ておかなければならないのか。 A:売価適正化に加え、成⻑分野の利益増などで改善させたいと考えている。 Q:⽶州のオフィスプリンティングの⾒通しについて、下期は上期よりも伸び率を厳しく想定しているが、 Q3が最も厳しくなると⾒ているのか。 A:Q2は構造改⾰として中⼤⼿企業向けの販売体制の⾒直しを実施したことにより、⼀時的に販売活動が停 滞した。中⼤⼿企業向けの商談の期間の⻑さからもQ3まではその影響が残ると考えている。 Q:今回、構造改⾰費⽤の⾒通しを減額したが、来期施策向けに引当てを予定している構造改⾰費⽤も減額

  18. Slide 18: Financial summary

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  19. Slide 19: Quarterly trends

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  20. Slide 20: FY2018/03 forecast

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  21. Slide 21: Dividends

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  22. Slide 22: New product announcements

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  23. Slide 23: New product announcements (2)

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  24. Slide 24: Segment sales and operating profit

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  25. Slide 25: MFP/printer data (1)

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  26. Slide 26: MFP/printer data (2)

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  27. Slide 27: MFP/printer data (3)

    M ae07-9%(3) RICOH imagine. change. WN 1491270y9-(MFP-FUY9-), TUYF4YI(CP) BIA R -seee Voie) Fv2016/03 FY2017/03 Fv2018/03 FY16/03 PY17/03 FY183 ——FPY16/03_FY17/03 a @ 3 & a @ @3 @ a Q2z 1H iH_—oaiH Total ‘Total MFP+PUY9-H aA 40% 5% -4% = -2% “4% «= -2% = 40% = -2% “1% -2% “3% 3% = -2% “3% = -2% OTA

  28. Slide 28: MFP/printer data (4)

    BM me0r-9%(4) RICOH imagine. change. MFP 2uD9— 95 —te -\-rozrue. 2-2 Fv2016/03 Fy2017/03 Fy2018/03 Fv16/03 FY17/03 FY1@/03 _FY16/03_FY17/03 Qi Q2z Q3 a Qu Q2 Q@3 eo Qa ord 1H 1H 1H Total Total MFP BA 90% 87% 87% 84% 91% 87% 90% 86% 89% 68% 89% 89% 88% 86% 88% bas 65% 64% 64% 69% 66% 63% 67% 69% 66%

  29. Slide 29: MFP product lineup

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  30. Slide 30: CSカラーLight-Low(Charis Pro) CFカラー IP5000、Saber

    CSカラーLight-Low(Charis Pro) CFカラー IP5000、Saber

  31. Slide 31: Ricoh IR website

    RICOH imagine. change. http://jp.ricoh.com/IR/

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