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Ricoh — Investor Presentation (December 2023)

20 slides from Ricoh's investor presentation, Dec 7, 2023

  1. Slide 1: 日本におけるデジタルサービスについて

    ⽇本における デジタルサービス について 2023年12⽉7⽇ リコーデジタルサービスビジネスユニット ⽇本極統括 統括⻑ リコージャパン株式会社 代表取締役 社⻑執⾏役員 笠井 徹

  2. Slide 2: リコージャパン概要

    リコージャパン概要 販売・サービス 顧客基盤 拠点数 従業員数 パートナー社数 約100万事業所 約350拠点 約18,500⼈ 約3,200社 全国に 顧客接点戦⼒ セールス、エンジニア(CE/SE)を配置 リコージャパン 販売パートナー含む 全国広域 セールス 約7,600名 約12,300名 ⼤規模企業 カスタマーエンジニア(CE) 約4,500名 6,000名 約 地域密着 システムエンジニア(SE) 約1,300名 地場企業 コンタクトセンター 約1,000名 *2023年4⽉1⽇現在 © Ricoh 1/18

  3. Slide 3: デジタルサービスの取り組み

    デジタルサービスの取り組み 1. リコージャパンのデジタルサービス展開 2. スクラムシリーズの実績推移 3. スクラム展開によるオフィスサービスストック拡⼤ 4. オフィスサービスストックの売上⾼推移 5. スクラムパッケージ お客様導⼊事例 © Ricoh 2

  4. Slide 4: リコージャパンのデジタルサービス展開

    リコージャパンのデジタルサービス展開  エッジデバイス、アプリケーションにサポート＆サービスを組合わせた業種・業務課題解決モデルを拡充 中⼩企業 中堅企業 ⼤⼿企業 業種・業務モデル スクラムパッケージ スクラムパックPlus スクラムアセット 共創モデル の拡充 企業間取引デジタル化ソリューション ビジネスプロセスオートメーション 現場のDX 証憑電⼦保存 Bill One RICOH RICOH サービス MakeLeaps for RICOH ・・・ kintone plus 仕事のAI Remote Field ・・・ アプリケーション （AI・IoT技術の活⽤） ドキュメント プリ

  5. Slide 5: スクラムシリーズの実績推移

    スクラムシリーズの実績推移  中堅・中⼩企業のお客様の課題解決への貢献は拡⼤ (⾦額/億円) シリーズ累計販売本数 (本数/累計) 36万本を突破 スクラムアセット売上⾼ スクラムパッケージ売上⾼ シリーズ累計本数 期間648億円 (前年⽐159%) FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 © Ricoh 4/18

  6. Slide 6: スクラム展開によるオフィスサービスストック拡大

    スクラム展開によるオフィスサービスストック拡⼤  スクラムシリーズ導⼊顧客に対しては、オフィスサービス(OS)の継続的な⽀援を実施している ⇒ スクラム展開によるOSストックの拡⼤が加速 *FY23上期実績 スクラムシリーズ未導⼊顧客 スクラムシリーズ導⼊顧客 OSストック 31% 88% 付帯率 OS OS ストックビジネス 売上構成⽐ 21% 40% 粗利率: +5P OP OP © Ricoh 5/18

  7. Slide 7: オフィスサービスストックの売上高推移

    オフィスサービスストックの売上⾼推移  オフィスサービスストックは着実に拡⼤し、収益基盤の強化が進む FY16上期⽐ オフィスサービスストック 売上⾼ 2.6倍 – ⽉額利⽤サービス (サブスク等) CAGR +14% – 運⽤代⾏サービス (マネージド) – 保守サービス他 下期 121.3％ （FY22上期⽐） 上期 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 上期 下期 © Ricoh 6/18

  8. Slide 8: スクラムパッケージ お客様導入事例

    スクラムパッケージ お客様導⼊事例  ⼈材確保と定着、オフィスと現場をつなぐ業務DX化を実現 RICOH テレワークまるごとパックによる施⼯管理のデジタル化で、 株式会社 ⼋紘様 施⼯管理業務の効率化を実現  所在地 ︓広島県広島市 kintone®  業務内容 ︓塗装⼯事業・建設⼯事業 株式会社⼋紘 代表取締役 庄⽥ 朋幸 様 建設業は3K（きつい、汚い、危険）の イメージがあります。そこで業界全体で 掲げているのが、給与が良く 、休暇が 取れ、希望がもてる新3Kに変える取り 組みです。弊社でも独⾃の働き⽅改⾰ Excel に取り組んでいます © Ricoh 7/18

  9. Slide 9: スクラムパッケージ お客様導入事例（動画）

    スクラムパッケージ お客様導⼊事例（動画） https://www.youtube.com/watch?v=c3fC5NQAzW8 © Ricoh 8/18

  10. Slide 10: 更なるデジタルサービスの拡大に向けて

    更なるデジタルサービスの拡⼤に向けて 1. 顧客基盤を⽀える中堅・中⼩企業におけるビジネスポテンシャル 2. 今後の法改正・国内市場トレンド 3. 業種別トレンドとIT市場規模 4. 国・⾃治体と連携した中⼩企業デジタル化⽀援 5. ⼈的資本への投資 6. 全社員デジタルスキルの強化と実践 7. 事業拡⼤に必要なスペシャリスト⼈材育成 © Ricoh 9

  11. Slide 11: 顧客基盤を支える中堅・中小企業のビジネスポテンシャル

    顧客基盤を⽀える中堅・中⼩企業のビジネスポテンシャル IT市場の全需予測 中堅・中⼩企業*のIT投資は堅調に推移し、⼤きな市場ポテンシャルがある 22年 中堅・中⼩企業市場︓5.0兆円 ➡ 25年に向けてCAGR 4.2%成⻑ *年商300億未満 出所︓当社調べ 中堅・中⼩企業におけるデジタル化の取り組み状況 2019年 2.6% 14.7% 46.0% 36.7% 2022年 4.6% 29.2% 45.9% 20.3% 2025年 18.2% 40.2% 28.5% 13.2% ⾒込み アナログからデジタルツール* ビジネスモデルの変⾰や競争⼒を強化中 業務効率化やデータ分析への取組み中

  12. Slide 12: 今後の法改正・国内市場トレンド

    今後の法改正・国内市場トレンド  法改正(電帳法、インボイス、働き⽅改⾰、介護報酬改定 等)やIT環境変化に伴うビジネスチャンスが拡⼤ 23年4⽉ 24年4⽉ 25年4⽉ 26年4⽉ 2024年問題 2025年の崖 2026年 働き⽅改⾰・DX推進 (特定業種労働時間上限) (IT⼈材不⾜) ⽀払⼿形廃⽌ 60時間超の残業代 残業上限 労基法改正 引き上げ中⼩企業も対象 建設業・運輸業・医師適⽤ 介護報酬改定 新サービス[訪問/通所系の複合型]の開始 医療・介護業界 法改正 診療報酬改定 働き⽅改⾰/医療DXの推進 電⼦帳簿保存法 証憑電⼦化 宥恕措置終了 電⼦インボイス対応 適格請求書等保

  13. Slide 13: 業種別トレンドとIT市場規模

    業種別トレンドとIT市場規模  リコージャパン(RJ)が強みを発揮でき、成⻑が期待できる業種にフォーカスし、業種業務軸での顧客課題の 深堀りとソリューション創りを進める *FY23上期 *FY25市場規模 業種別トレンド RJ顧客構成⽐* IT市場規模* 脱炭素/サステナビリティ、モダナイゼーション、データ利活⽤での 製造業 10.3％ 66,118億円 製造DX、OTセキュリティ等への投資拡⼤ 労働⼒不⾜・就業時間制限(2024年問題)への対応としての 建設業 12.5% 5,367億円 BIM/CIM、⾃動・遠隔施⼯、安全性向上への投資拡⼤ ⼈⼿不⾜や購買⾏動変化に対する店舗デジタル化、

  14. Slide 14: 国・自治体と連携した中小企業デジタル化支援 ①

    国・⾃治体と連携した中⼩企業デジタル化⽀援 ①  中⼩企業のDX化は国も課題としており、その政策であるIT導⼊補助⾦も活⽤しながら、お客様⽀援を 17年度から続けている ⇒お客様に寄り添った伴⾛型⽀援により、申請数・採択数は全国トップクラス、⾼い採択率 リコージャパンの3つの特徴 IT導⼊補助⾦ 採択数/採択率 RJ採択数 1 社内実践や導⼊事例のノウハウを RJ採択率 ベースとした伴⾛型⽀援* 全体採択率 74% *申請サポート 59% 2 顧客の多様なニーズに応える 豊富な「ITツール」登録数 3 全国津々浦々をカバーする 顧客接点体制とソリューション提供⼒ [社内キーマン:約650名]

  15. Slide 15: 国・自治体と連携した中小企業デジタル化支援 ②

    国・⾃治体と連携した中⼩企業デジタル化⽀援 ②  IT導⼊補助⾦での実績が評価されたほか、経済産業省「スマートSMEサポーター*1」の認定も受け、 IT専⾨家として国・⾃治体と連携した中⼩企業へのデジタル化⽀援事業*2に参画 東京都 福岡市 全国 デジタル技術導⼊促進 バックオフィス業務 「みらデジ」 ナビゲータ事業 効率化推進事業 デジタル化⽀援事業 デジタル技術の潜在的関⼼層 インボイス未対応などの 経済産業省/中⼩企業庁による (中⼩企業)に対するデジタル化⽀援 中⼩企業へのITツールによる 中⼩企業のデジタル化に関する 改善提案とIT導⼊補助⾦案内 ワンストップ相談窓⼝ ⽀援社数 ⽀

  16. Slide 16: 人的資本への投資

    ⼈的資本への投資  全社員のデジタルスキル強化に向け、⼈的資本への投資も拡⼤  プロフェッショナル認定制度やリコージャパンデジタルアカデミーの拡充を通して、着実にスキルアップ 1 プロフェッショナル認定制度の拡充 【2019年4⽉スタート】 運⽤中 職種別に、スキル＋技能＋成果で、プロレベルを判定 ⼈事・処遇制度 改⾰ 2 プロフェッショナル⼈事制度への改⾰ 【2023年4⽉スタート】 正社員・シニア社員共にプロレベルに合わせた評価・処遇 1 全社員デジタルスキルの強化と実践 教育環境や学びの機会の拡充、デジタルスキル関連資格の取得推進 ※ 後述 スキル・実践⼒ 強化 2 事業拡⼤に必要な

  17. Slide 17: 全社員デジタルスキルの強化と実践

    全社員デジタルスキルの強化と実践  リコージャパンデジタルアカデミーを軸とした教育環境や学びの機会の拡充によって全社員のデジタルスキルを強化 教育環境の拡充 社員の学びの機会拡充 デジタル⼈材の拡充 リコージャパンデジタルアカデミー 学習時間* プロレベル3以上社員数* コンテンツ数 *従業員1⼈当たりの学習時間×従業員数(18,000⼈) *主⼒として部⾨を牽引する⼈材 FY23上期 FY23上期 FY23上期 3,651 72万時間 3,635 名 (前年差+218) (前年⽐138%) (前年差+723名)  業種・業務、強化⽉間連携  強化⽉間、重点施策(職種職務別、  プロフ

  18. Slide 18: 事業拡大に必要なスペシャリスト人材育成

    事業拡⼤に必要なスペシャリスト⼈材育成  スペシャリスト⼈材拡充により課題解決⼒が向上し、パートナーからの評価も獲得 Microsoft  Microsoft Office 365売上⾼ ソリューションエバンジェリスト 前年⽐139％ *FY22実績  マイクロソフト ジャパン パートナーオブ ザ イヤー 325名 (前年⽐114％) 2023 受賞 – エバンジェリストの活動が認められ3年連続受賞  kintone売上⾼ kintone認定資格者 前年⽐149％ *FY23上期実績  kintone認定資格保有者 401名 (前年⽐224％) ⽇本 No.1 – CYBOZU AW

  19. Slide 19: 本資料に関する注意事項

    本資料に関する注意事項 本資料に記載されている、リコー(以下、当社)の現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する ⾒通しであり、現在⼊⼿可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。 従って、実際の業績は異なる結果となる 場合がありますので、これらの業績⾒通しにのみ全⾯的に依拠なさらないようお願い致します。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、 a) 当社の事業領域を取り巻く経済情勢、景気動向、 b) 為替レートの変動、 c) 当社 の事業領域に関連して発⽣する急速な技術⾰新、 d) 激しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け⼊れられる

  20. Slide 20: ※ IoTは"Internet of Things"の略です。 ※ kintoneは、サイボウズ株式会社の登録商標です。 ※ Microsoft、Excel、Windows Server、 Microsoft Office 365は、…

    ※ IoTは"Internet of Things"の略です。 ※ kintoneは、サイボウズ株式会社の登録商標です。 ※ Microsoft、Excel、Windows Server、 Microsoft Office 365は、⽶国Microsoft Corporationの⽶国およびその他の国における登録商標または商標です。 ※ SAPは、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SE（⼜は SAP の関連会社）の商標または登録商標です。 ※ 本資料に掲載のその他の会社名および製品名、ロゴマークは各社の商号、商標または登録商標です。

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