Tkp Corporation · TSE:3479
Tkp — FY2023 Earnings Presentation
38 slides from Tkp's earnings presentation, Apr 13, 2023
Slide 1: 2023年2月期 通期決算および新中期経営計画説明会
2023年2月期 通期決算および 新中期経営計画説明会 株式会社ティーケーピー (証券コード：3479) 2023年4月13日（木） TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 0
Slide 2: 目次
目次 2023年2月期 通期決算 直近公表・本日のサマリ 2 連結決算概要 3 事業概況 8 新中期経営計画 新中期経営計画(2024年2月期-2026年2月期)概要 17 事業拡大の方向性 20 オフィス市況・貸会議室と周辺サービスの市場 22 事業別戦略 24 財務方針・株主還元について 28 2024年2月期の取り組み 29 Appendix 1
Slide 3: 直近公表・本日のサマリ
(C) TKP Corporation 2023 直近公表・本日のサマリ ※3/31に業績予想の修正を公表済 23年2月期決算 • リージャス事業の売却による特別損失を計上するも、TKP貸会議室・ 宿泊事業の需要回復が堅調に進み、営業利益・経常利益で 前期比大幅増益・黒字転換を達成 新中期経営計画 • 1年目で経常利益・純利益 過去最高、2年目で営業利益 過去最高 の達成を目指す新中期経営計画を策定 • 貸会議室市場の再拡大を見込んだ積極出店、宿泊事業の拡大により コロナ前の成長トレンドへの回帰、新規事業の推進を図る 2
Slide 4: 2023年2月期 通期決算
2023262 | A + 34 MA /7 Lae
Slide 5: 2023年2月期 連結損益計算書
(C) TKP Corporation 2023 2023年2月期 連結損益計算書 リージャス売却に伴う特別損失をQ3とQ4で約64億円計上するも、貸会議室・宿泊事業の需要回復が 通期で継続し、経常利益以上各段階において前期比での大幅増収・増益、黒字転換を達成 2023年 2022年2月期 2023年2月期※2 前期比 2月期 増減 業績予想 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 (百万円） (23/3/31修正) 売上高 10,272 11,683 10,948 11,781 44,685 13,180 12,474 12,996 11,852 50,504 +13.0
Slide 6: 連結売上高/営業損益推移
(C) TKP Corporation 2023 連結売上高/営業損益推移 料飲・懇親会需要が回復しきらない中でもコロナ前の水準に向かい回復基調を継続。 固定費削減効果により収益性は大幅に改善 （百万円） （百万円） 8,000 60,000 売上高推移 ※ 営業損益 ※ 6,000 50,000 40,000 4,000 30,000 2,000 20,000 0 10,000 -2,000 0 -4,000 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 コロナ前 コロナ前 5 ※2019年6月(2020年2月期 Q2)～20
Slide 7: 連結売上高/営業損益推移（リージャス事業を除いた場合）
(C) TKP Corporation 2023 連結売上高/営業損益推移（リージャス事業を除いた場合） 直近４年間の業績からリージャス事業を除いた場合、 売上高は下がるものの22年2月期時点から 営業利益が黒字転換 （百万円） （百万円） 8,000 60,000 リージャスを除いた売上高推移 ※ リージャスを除いた営業損益 ※※ ※ 6,000 50,000 40,000 4,000 30,000 2,000 20,000 0 10,000 -2,000 0 -4,000 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 コロナ
Slide 8: 2023年2月期 連結貸借対照表
(C) TKP Corporation 2023 2023年2月期 連結貸借対照表 リージャス事業売却（2月1日実行）代金の一部を借入金返済に充てたことで有利子負債が大幅に減少。 B/Sがスリム化するとともに自己資本比率は前期比＋11.5ポイントの45.5％へ。 フリーキャッシュフローもリージャス事業の売却により大幅に増加。財務制限条項はすべてクリア (百万円) 2022年2月期末 2023年2月期末 前期末比 流動資産 22,803 38,301 15,498 （現預金） 13,931 32,661 18,729 （売掛金） 3,558 3,464 △93 固定資産 88,477 33,78
Slide 9: 2023年2月期 事業概況
2023年2月期 事業概況 8
Slide 10: 出退店実績
(C) TKP Corporation 2023 出退店実績 Q4は、22年12月1日にTKP初の独自ビジネスホテルブランドとして、TKPサンライフホテルをオー プン。23年2月期は退店がコロナ禍以降最少の5施設となった一方で、出店は4施設に留まった。 24年2月期以降はコロナ前の増床トレンドに戻していく Q4出店施設 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 通期 通期 通期 2022年12月オープン ＋12 ＋７ ＋４ • TKP初の独自ビジネスホテル 出店 (＋4,826坪) (＋2,268坪) （+6,681坪） ブランド • TKPが運営する宿泊施設最大の 客室数310部
Slide 11: 足許の新規出店・リニューアル状況
(C) TKP Corporation 2023 足許の新規出店・リニューアル状況 ISHINOYA 熱海 サウナ付き客室 星空テラス 会議室 全客室温泉付きのスイートルーム仕様 として、2023年4月にリニューアルオー プン。 一部客室にはサウナ・水風呂も設置。 他、会議室や屋上テラスも整備し法人向 けの研修施設としてもグレードアップ 4月新規オープン 5月新規オープン 5月増床オープン 6月増床オープン 7月増床オープン 新規出店・増床 既に2023年4月～7月で 5拠点計5,701坪の新規・ 増床オープンを予定。 東京駅付近を中心に利便性の 高い拠点を積極的に仕入れ、 ＋471坪 ＋13
Slide 12: グレード別 施設数・会議室数
(C) TKP Corporation 2023 グレード別 施設数・会議室数 貸会議室は利用目的・規模・予算などの幅広いニーズに合わせたグレードを展開。 237施設・契約面積約14万坪のスペースを提供 グレード 2021.2期末 2022.2期末 2023.2期末 シルク 施設数 24 24 24 エスクリ社との 共同ブランド CIRQ 室数 51 51 51 面積(坪) － 19,776 19,776 ガーデンシティ 施設数 27 26 25 大型・新築ビル PREMIUM 一時オフィス 室数 296 304 295 （GCP） 面積(坪) － 15,833 15,392 施設数 42 3
Slide 13: 23年2月期 コア事業別の業績－TKP貸会議室・宿泊事業
(C) TKP Corporation 2023 23年2月期 コア事業別の業績－TKP貸会議室・宿泊事業※ コロナ禍で実施したコスト削減により収益構造が改善された状態で、経済再開による対面セミナー・会議・ 宿泊の需要回復が継続し、 23年2月期は上場来の過去最高営業利益率を達成 2022年2月期 2023年2月期 前期比 増減 (百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上高 5,466 6,859 5,965 6,601 24,892 7,794 6,932 7,400 7,807 29,934 +20.3% 売上総損益 1,456 2,537 1,922 2
Slide 14: サービス別売上高推移
(C) TKP Corporation 2023 サービス別売上高推移 対面イベントの需要回復により、通常の季節性を超越し前四半期（2/2023 Q3）比で室料・オプション・料飲 が増加。12月にオープンしたビジネスホテルが寄与し宿泊サービスも伸長 （百万円） 12,000 室料 オプション 料飲 宿泊 その他 キャンセル料 （貸会議室）（貸会議室） 92 105 10,000 398 76 328 1,258 299 739 1,344 218 142 106 8,000 1,396 126 1,141 352 194 1,813 1,878 291 229 180 183 385 218
Slide 15: 貸会議室事業 KPI推移－坪あたり売上高
(C) TKP Corporation 2023 貸会議室事業 KPI推移－坪あたり売上高 着実な会議室需要の回復により、坪あたり売上高は前期Q4比で2,189円の上昇 坪あたり売上高/月 坪あたり売上高と会議室面積の推移 ※ 有効会議室 四半期平均(円) 面積(坪) 面積 坪あたり売上高 50,000 70,000 45,000 41,831 39,776 60,000 38,358 40,000 35,000 31,780 50,000 36,755 29,687 29,027 30,000 26,654 25,032 40,000 25,000 28,658 26,838 27,168
Slide 16: 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移
(C) TKP Corporation 2023 貸会議室事業 利用用途の売上高割合推移 Q4は季節性の要因により、試験利用が高い割合を獲得。 23年2月期は1年を通して、対面需要の回復に伴い、会議や研修、セミナー目的の利用が安定的に推移 会議 採用関連 研修 セミナー 懇親会 試験 その他 ※ 100% 90% 20.1% 23.4% 24.1% 20.5% 21.3% 26.3% 25.6% 26.5% 26.9% 25.7% 26.9% 29.1% 29.3% 35.9% 80% 2.9% 39.2% 4.2% 4.9% 3.5% 11.3% 0.6% 50.6% 5.9% 70% 4.
Slide 17: （参考）23年2月期 コア事業別の業績－日本リージャス
(C) TKP Corporation 2023 （参考） 23年2月期 コア事業別の業績－日本リージャス 日本リージャスは2023年2月1日の売却に伴い、2023年2月期 Q4の内12月・1月の2カ月分のみを計上 2022年2月期 2023年2月期(11カ月) 前期比 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 増減 (百万円） (2カ月) 売上高 4,208 4,376 4,443 4,539 17,569 4,711 4,799 4,826 3,275 17,613 +0.3% 売上総損益 1,111 1,177 675 703 3,668 888 951 955 679
Slide 18: 新中期経営計画
新中期経営計画 17
Slide 19: 新中期経営計画（2024年2月期-2026年2月期）概要
(C) TKP Corporation 2023 新中期経営計画（2024年2月期-2026年2月期）概要 60,000 売上高 (百万円) 連結売上高※ 基本方針 50,000 売上高ー貸会議室 売上高ー宿泊 売上高ーその他 １• 貸会議室の床面積を積極拡大し 40,000 ながら周辺事業を取り込み、 シェアを拡大＆対象市場を拡張 30,000 ２• 経営効率の最適化を推進し、 20,000 過去最高の利益を達成する ３• 積極性と合理性のバランスが 10,000 とれた成長投資を柔軟に実施 し、中長期的な企業価値向上 0 2/2018 2/2019 2/2020 2/2021 2/2022
Slide 20: 新中期経営計画 連結業績計画
(C) TKP Corporation 2023 新中期経営計画（2024年2月期-2026年2月期）概要 ▼連結業績計画 • 売上高 年平均成長率23％ 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 (百万円) 過去最高 • 24年2月期：金融費用の軽減と前 売上高 36,300 47,500 57,500 期の税効果持越しにより 経常以下利益段階での 過去最高 過去最高を達成 営業利益 5,400 7,200 9,400 • 25年2月期：懇親会を含めた貸会 (営業利益率) 14.9% 15.2% 16.3% 議室需要が新型コロナ前に完全 過去最高 回復し 経常利益 5,000 6
Slide 21: 事業拡大の方向性
(C) TKP Corporation 2023 事業拡大の方向性 新規 事業 事業再生 支援 地方 ソ 創生 フ オフィス ト ソリュー （ ション PFI 周 イベント M&Aを活用しながら 辺 企画/運営 サ 料飲 ハードとソフトの ー ビ 研修 領域を拡張し ス BPO 獲得市場を拡大 ） 宴会場 の 拡 貸会議室 宿泊施設 大 ハード（床面積）の拡大 20
Slide 22: 直近のM&A・政策投資
(C) TKP Corporation 2023 直近のM&A・政策投資 新規 事業 東証GRT 事業再生 7049 支援 地方 ソ 創生 資本業務提携 フ ト オフィス ソリュー （2023/1/20発表） （ ション PFI 既存事業の付加価値向上 周 イベント 企画/運営 新規事業開発 辺 サ 料飲 ー 研修 ビ BPO 東証STD ス 9827 ） 宴会場 の 持分法適用関連会社化 拡 貸会議室 宿泊施設 （2023/4/12発表） 大 ハードの拡大 ハード（床面積）の拡大 不動産オーナー向けサービス 21
Slide 23: オフィス市況・貸会議室と周辺サービスの市場
(C) TKP Corporation 2023 オフィス市況・貸会議室と周辺サービスの市場 長引くコロナ禍でオフィスの流動性が高まる中、新規の大量供給が発生。 当社の不動産開発にとって追い風 東京ビジネス地区※1の賃料指数及び空室率※2 東京23区のオフィス新規供給※3 賃料指数 延床3,000坪以上10,000坪未満 空室率(%) （坪） （2010年=100） 賃料指数 空室率 300,000 275,000 延床10,000坪以上 150 15.0% 131.5 127.9 110.9 107.7 224,000 106.5 106.1 213,000 102.9 100 10.0%
Slide 24: オフィス市況・貸会議室と周辺サービスの市場
(C) TKP Corporation 2023 オフィス市況・貸会議室と周辺サービスの市場 市場規模 シェア (百万円) 貸会議室市場推計※1 (％) 現在の獲得可能な最大市場規模 120,000 50% TKP売上高は 競合 TKP TKPシェア わずか3％ 100,000 45% 80,000 40% 全国の不稼働オフィスの 市場規模は約7,000億円と想定※2 60,000 35% 40,000 30% 貸会議室のマーケットは固定オフィス の柔軟化＋対面需要の回復により コロナ禍以前の成長トレンドに回帰。 20,000 25% 2023年から年平均成長率約20％(2023 年～2025
Slide 25: 事業別戦略①貸会議室事業
(C) TKP Corporation 2023 事業別戦略①貸会議室事業 • 25年2月期に懇親会を含めた貸会議室需要が 50,000 100,000 コロナ前水準へ完全回復 売上高と 有効会議室 売上高 有効会議室面積の推移 90,000 面積 • 貸会議室市場の継続的拡大を見込み、 (百万円) (坪) 東京・大阪を中心に会議室面積を 40,000 80,000 年間約1万坪のペースで出店 売上高 有効会議室面積 70,000 • 料飲の需要回復に伴う内製化およびDX戦 略・営業力強化による事業の運営効率化・ 30,000 60,000 高付加価値化を推進し、収益力を最大化 50,000
Slide 26: 事業別戦略①貸会議室事業－DXによる事業最適化
(C) TKP Corporation 2023 事業別戦略①貸会議室事業－DXによる事業最適化 ダイナミックプライシング導入によるプライシング最適化と顧客ポータル 開設による会議室予約の自動化を実施し、サービスの高付加価値化を加速 実装 時期 段階 取り組み内容 2023年 2024年 2025年 フェーズ • 販売管理システム • 会議室予約管理システム 一部実装済 1 • ダイナミックプライシング フェーズ • 顧客ポータルシステム • デジタルマーケティング刷 2 新・強化 フェーズ • 不動産市況/財務・管理会 計データ連携 3 • 分析ダッシュボード完成 25
Slide 27: 事業別戦略②宿泊事業
(C) TKP Corporation 2023 事業別戦略②宿泊事業 • 3ヵ年でアパホテルブランドを含めたビジ 売上高 宿泊施設 ネスホテルを中心に10施設を目安に出店 14,000 35 (百万円) 売上高と施設数の推移 （施設） • 施設の仕入れ形態は賃貸契約/保有をその 12,000 30 時々の経済合理性を見て決定 売上高 施設数 • 石のや他リゾートホテルではリニューアル 10,000 25 を通じたブランド力強化でインバウンドの 需要獲得を図る 8,000 20 指標ターゲット 6,000 15 2/2023 2/2026 4,000 10 年間 7,055百万円 12,800
Slide 28: 事業別戦略②宿泊事業
(C) TKP Corporation 2023 事業別戦略②宿泊事業 直営 アパホテル TKP札幌駅前 アパホテル TKP札幌駅北口 全21施設 EXCELLENT (2023年2月末時点) アパホテル TKP仙台駅北 TKPサンライフ ホテル（博多） ISHINOYA熱海 ビジネスホテル、 アパホテル アパホテル TKP東京西葛西 上野広小路 アパホテル TKP日暮里駅前 再生型高付加価値 レクトーレ 軽井沢 リゾートホテル/旅館 アパホテル を中心に事業を拡大 博多東比恵駅前 石のや伊豆長岡 レクトーレ レクトーレ アパホテル 湯河原 箱根強羅 TKP京急川崎駅前 2013年から開始した
Slide 29: 財務方針・株主還元について
(C) TKP Corporation 2023 財務方針・株主還元について 安定した営業CFの創出を成長投資に充てることを基本方針とする 財務/資金調達 資本配分/株主還元 優先 営業CF オーガニック成長投資 事業の収益性向上から見込まれる 事業拡大のための貸会議室や宿泊 中長期の キャッシュを原資の大前提とする 施設の新規開発・出店を実施 企業価値向上 に向けた 有利子負債による借入 M&A・新規事業成長投資 投資を優先する 成長投資案件の重要性と金利のバ 既存事業とのシナジーを軸としな ランスをみて機動的に判断 がら周辺/派生事業を拡大 エクイティ調達 自社株取得/配当 原則実施しない
Slide 30: 2024年2月期の取り組み
(C) TKP Corporation 2023 2024年2月期の取り組み 2024年2月期 東京・大阪のビジネス地区を中心に新規出店・ (百万円) 既存施設の増床を積極化。 会議室面積＋1万坪を目指す 売上高 36,300 既存施設のブランド転換・新規建設も視野に入 れ、今まで以上に宿泊施設の開発を強化 営業利益 5,400 (営業利益率) 14.9% 大型バンケット施設「幕張ホール」の運営ス タート。 過去最高 料飲の内製化による原価率の最適化 経常利益 5,000 コロナ禍で抑えていた採用を再強化すると同時 親会社株主に 過去最高 に業務効率化のためのDX戦略を推進 帰属する 6,70
Slide 31: TKP本格始動
コロナ禍を乗り越え TKP本格始動 さらなる高みを目指し 3年後の 営業利益100億円※へ 2/2018 2/2019 2/2020 2/2021 2/2022 2/2023 2/2024 2/2025 2/2026 2/2027 2/2028 ※新規事業の業績貢献も入れた目標数値 30
Slide 32: Appendix
Appendix 31
Slide 33: 空間再生流通事業のビジネスモデル
(C) TKP Corporation 2023 空間再生流通事業のビジネスモデル 持たざる経営・・・不動産を保有せずに賃貸借契約等で確保し、小分けして周辺サービス を付加することで総合的な空間サービスを提供する 仕入れ 小口化 会議 販売 研修 レンタルオフィス 空間を小分けにし 懇親会 多様なサービスを付加する 機材・オフィス家具 弁当・ケータリング 不動産オーナー 等 ユーザ企業 × 契約などの手間をかけず 32 フレキシブルな期間・用途で利用が可能
Slide 34: ビジネスモデルの特徴
(C) TKP Corporation 2023 ビジネスモデルの特徴 収益性の源泉は、景気後退時等に安価な賃料で仕入れた物件群にある。また、普通借家契約や、途中解約条 項を付加した定期借家契約、業務委託契約等を組合わせ、固定家賃支払リスクを低減させている ▼契約形態 ※2023年２月末時点 ▼費用形態 契約形態 契約の主な特徴 施設数 市ヶ谷カンファレンスセンター：4,058坪 売上歩合での賃料支払い等 111施設 業務委託契約 様々な条件設定が可能 （46.8％） 変動家賃 固定家賃 46.8% 53.2% 6ヵ月前予告での 43施設 普通借家契約 解約が可能 （18.1％） 新橋カンファ
Slide 35: 当社が運営する宿泊施設の形態（全21施設）
(C) TKP Corporation 2023 当社が運営する宿泊施設※の形態（全21施設） 2023年2月末時点 宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地 アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有 アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ― アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借 アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有 アパホテル〈大阪梅
Slide 36: 非財務情報
(C) TKP Corporation 2023 非財務情報 項目 単位 22年２月期 23年２月期 1人当たりの研修受講回数 回/年 1.05 1.68 コンプライアンス研修 (情報セキュリティ等含む) 回/年 1.00 1.00 研修プログラム数 種類 4 10 eラーニング 提供数 件 3 19 男女 賃金差異(女性/男性) % 81.0 80.3 平均時間外労働時間 時間/月 13.1 14.8 有給休暇取得日数 日/年 17.5 19.6 育児休業取得率 ％ 38.1 70.4 男性 ％ 31.3 47.1 女性 ％ 60.0 100.0 健康診断受診率 ％ 77.5 84.5 女性
Slide 37: 株主構成
(C) TKP Corporation 2023 株主構成 2022年2月28日時点 2023年2月28日時点 ■ 河野貴輝（資産管理会社含む） ■その他国内法人 ■ 自己株式 ■ 個人・その他 ■外国人 ■ 金融機関 ■証券会社 1.2% 1.2% 1.3% 1.2% 13.7% 17.4% 7.0% 発行済株式数 6.8% 発行済株式数 42,219,285株 42,279,985株 9.0% 54.4% 54.3% 10.4% 13.4% 8.7% 36
Slide 38: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 37