Slide 1: 2025年3月期 決算説明資料
２０２５年３月期 決 算 説 明 資 料 Listed Company 6488
Slide 2: 2025年3月期 決算概要
２０２５年３月期 決算概要
Slide 3: 2025年3月期の総括
２０２５年３月期の総括 雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げ を受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進 行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたも のの、中国人観光客を中心とするインバウンド需要の回復などが消費 関連業種の景況感を押し上げました。企業部門においては、良好な収 益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジ タル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援 もあり好調を維持しました。今後につきましては、設備投資に関しては米 国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの
Slide 4: 海外経済の状況
海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に 低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによ る家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質 賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー 価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の 上昇率は明確に鈍化しました。これに伴い一部の国では実質購買力が回 復し、個人消費の持ち直しがみられました。製造業については、世界需要 の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回 復基調を維持しています。中国経済は公共投資の下支えなどにより政
Slide 5: 当社グループの営業活動と販売状況
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を 強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品で ある減圧弁等で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく 上回る売上を達成しました。また工場設備市場においては、省エネルギ ー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売 上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け 販売では、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、 前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体 としては前期を上回る結果となりました。
Slide 6: 連結売上高・損益の概要
当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開した結 果、連結売上高は98億43百万円となり、前期に比べ9.9%の増加となり ました。 損益面では、営業利益は10億68百万円（前期比22.2％増）、経常利 益は14億49百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純 利益は９億32百万円（前期比17.7％減）となりました。 １．当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばしたことや、前期に取 得した海外子会社により売上および営業利益は増加 ２．為替差損の増加や、前期に発生した物品売却益が当期は未発生だ ったことなどにより経常利益は減少 ３．特別損失（レッツ㈱関係）の発生により親会
Slide 7: 2025年3月期の連結貸借対照表
２０２５年３月期の連結貸借対照表 （単位：千円） 前期 今期 増 減 額 流動資産 9,784,683 10,642,923 858,239 有形固定資産 4,615,974 4,552,911 △ 63,062 無形固定資産 887,679 765,983 △ 121,695 投資その他資産 4,052,441 4,296,771 244,329 固定資産 9,556,096 9,615,666 59,570 資産合計 19,340,779 20,258,590 917,810 流動負債 2,226,203 2,078,529 △ 147,674 固定負債 1,325,975 1,215,3
Slide 8: 連結貸借対照表主な変動要因
連結貸借対照表主な変動要因 流動資産の増加 YWTで外貨普通預金が大きく増加 有価証券の増加 無形固定資産の減少 のれんの償却によりのれんが減少 投資その他資産の増加 有価証券への振替等により投資有価証券が減少 持分法による投資利益により関係会社株式が増加 流動負債の減少 支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少 固定負債の減少 長期借入金が減少 純資産合計の増加 親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金の増加 為替換算調整勘定の増加
Slide 9: 2025年3月期の連結損益計算書
２０２５年３月期の連結損益計算書 （単位：千円） 前期 今期 増 減 額 売上高 8,952,786 9,843,323 890,537 売上原価 5,539,128 5,924,028 384,900 売上総利益 3,413,657 3,919,294 505,637 販売費及び一般管理費 2,538,864 2,850,420 311,556 営業利益 874,793 1,068,873 194,080 営業外収益合計 649,824 543,769 △ 106,055 営業外費用合計 40,273 162,938 122,664 経常利益 1,484,344 1,449,705 △ 34
Slide 10: rind
50 40 4 rind 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3
Slide 11: 経常利益の推移
経常利益の推移 当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばしたこ とや、前期に取得した海外子会社により売上および 営業利益は増加。 しかし為替差損が大きく増加したことや、前期に発生 した物品売却益が当期は未発生だったことなどによ り経常利益は減少。
Slide 12: 1株当たり配当の推移
１株当たり配当の推移 ※ 2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2021年３月期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Slide 13: 1株当たりの当期純利益の推移
１株当たりの当期純利益の推移 連結・個別ともに 経常利益の減少に伴い、当期純利益は減少。 またレッツ株式会社に関する減損損失の計上によ り特別損失が増加。 ※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
Slide 14: 1株当たり純資産（連結）の推移
１株当たり純資産（連結）の推移 利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により 純資産が増加。 ※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
Slide 15: 関係会社の業績
関係会社の業績は好調です。 レッツ株式会社につきましては、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、 当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。 その他の子会社、持分法適用会社（関連会社）は業績好調です。 Yoshitake Works (Thailand) Ltd. 100％所有 （タイ国における製造販売子会社：各種バルブの製造販売） カワキ計測工業株式会社 100％所有 （日本における製造販売子会社：流量計の製造販売） ヨシタケアームストロング株式会社 50％所有 （日本における販売子会社：米国アームストロング社製品の販売） レッツ株式会社 100％所有 （日
Slide 16: 202643AHR #tayve
202643AHR #tayve
Slide 17: 2026年3月期業績予想
２０２６年３月期業績予想 （単位：千円） 今期 来期予想 増減額 売上高 9,843,323 10,530,000 686,677 営業利益 1,068,873 1,250,000 181,127 経常利益 1,449,705 1,590,000 140,295 税金等調整前当期純利益 1,327,446 1,590,000 262,554 親会社株主に帰属する当期純利益 932,983 1,185,000 252,017
Slide 18: 2026年3月期業績予想の概要
２０２６年３月期業績予想の概要 連結売上高： 国内においては個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引すると見込ま れるものの、米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化や円相場の急激な 下落、金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出の動向等への影響 には引き続き注視を要する状況にあります。海外においては、地政学的なリスクが もたらす経済損失により今後の世界経済は大幅に鈍化すると見込まれる他、米国 政府による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増して おり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社 グループにおきましては、より高度な提案
Slide 19: ZLEOHES V;
ZLEOHES V; Born to save energy Oise @ (ffl 5! 110 - 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3
Slide 20: 対処すべき課題
対処すべき課題 継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化 と業績の向上に努めてまいります。 １.販売シェアの拡大 ２.製品開発の強化 ３.リスク管理の強化 ４.サステナビリティ経営の推進
Slide 21: 配当政策
配当政策 当社は「株主に対する配当額の決定は最重要政策の ひとつ」と考えており、基本的には利益に対応して配当性 向30％以上を目標に配当額を決定する方針です。 当事業年度（第82期）につきましては、１株当たり27円 の配当金とさせていただきました。
Slide 22: 企業理念
企業理念 当社が掲げる企業理念は「フェアビジネス」。 いつでも、どんな時にも、誰に対しても常にフェアに 行動します。 そして、コーポレートガバナンスやコンプライアンス はもとより、誠実なプロポーザル＆ソリューションを お客様に提供することも、私たちが考えるフェアビ ジネスの条件です。
Slide 23: 将来見通しに関する注意事項
本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に 当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されてい る将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みおき下さい。