Slide 1: 2021年3月期 決算説明資料
２０２１年３月期 決 算 説 明 資 料 Listed Company 6488
Slide 2: 2021年3月期 決算概要
２０２１年３月期 決算概要
Slide 3: 2021年3月期の総括
２０２１年３月期の総括 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４ 月に緊急事態宣言が発令され、政府による休業要請や外出自粛 の強まりを背景に、巣ごもり関連消費は伸びたものの、感染拡大 への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続き ました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて企業収益 の低下や雇用環境の悪化が続いており、加えて先行きに対する 不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減 少しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再 開とともに感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進 められた結果、政府による特別定額給付金やＧ
Slide 4: 感染再拡大と先行き不透明な経済環境
しかしながらその後、感染第２波、第３波と感染者は再び急 増し、2021年４月の感染第４波による感染者数の爆発的な増 加により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、 感染再拡大による経済への影響が懸念され、国内のワクチン 接種の普及も時間を要する見込みであるため先行きは不透明 な状況となっております。海外経済においては、ワクチンの普 及とともに移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据え たデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を 中心に景気は緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるもの の、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動抑制の長 期化が懸念されるほか、資源、
Slide 5: 当社グループの国内・海外販売の状況
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、 新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される 中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推 進いたしましたが、建築設備市場にてコロナ禍による物件改修工 事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより国 内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新 型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国 に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売 上を達成いたしましたが、その他のアセアン地域や北米地域向け の販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結 果となりま
Slide 6: 連結売上高は62億63百万円
当社グループは一丸となり、引き続き積極的な 提案営業を展開いたしましたものの、連結売上高 は62億63百万円となり、前期に比べ10.3%の減 少となりました。
Slide 7: 損益面の概況
損益面では、営業利益は４億56百万円（前期比24.9％ 減）、経常利益は７億77百万円（前期比14.3％減）、親会 社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前期比 18.4％減）となりました。 1. 新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少 それに伴う各種利益の減少 2. 米国関連会社の減益に伴う、持分法による投資利益 の減少 3. 円安進行による為替差益の増加
Slide 8: 2021年3月期の連結貸借対照表
２０２１年３月期の連結貸借対照表 （単位：千円） 前期 今期 増 減 額 流動資産 7,747,548 7,605,350 △ 142,197 有形固定資産 3,577,574 3,515,052 △ 62,521 無形固定資産 72,821 61,540 △ 11,280 投資その他資産 2,158,174 2,946,806 788,631 固定資産 5,808,570 6,523,400 714,829 資産合計 13,556,119 14,128,750 572,631 流動負債 1,127,198 1,057,331 △ 69,866 固定負債 822,838 809,856 △ 1
Slide 9: 連結貸借対照表主な変動要因
連結貸借対照表主な変動要因 流動資産の減少 売上の減少による売上債権の減少 たな卸資産の減少 投資その他資産の増加 投資有価証券の取得等により増加 純資産合計の増加 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益 剰余金の増加 為替換算調整勘定の増加
Slide 10: 2021年3月期の連結損益計算書
２０２１年３月期の連結損益計算書 （単位：千円） 前期 今期 増 減 額 売上高 6,983,838 6,263,503 △ 720,334 売上原価 4,208,222 3,801,974 △ 406,247 売上総利益 2,775,615 2,461,529 △ 314,086 販売費及び一般管理費 2,167,495 2,004,914 △ 162,580 営業利益 608,120 456,614 △ 151,505 営業外収益合計 400,517 339,866 △ 60,650 営業外費用合計 100,669 18,545 △ 82,124 経常利益 907,967 777,935
Slide 11: LAOS V;
LAOS V; GF) ois is a if 5) 75 70 65 60 55 50 45 40 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
Slide 12: 経常利益の推移
経常利益の推移 新型コロナウイルス感染症拡大により売上は 減少し、経常利益も減少。 新型コロナウイルス感染症拡大により売上は減少した ものの、主に為替差益により営業外収益が増加し、経 常利益は増加。
Slide 13: ARS fe) Be SO HER
1 ARS fe) Be SO HER (F/R) SaaS a sSttea (%) 40 60 35 30 50 25 Fz PA 4 20 40 pe £ ay 15 10 + 30 5 0) 20 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
Slide 14: 1株当たりの当期純利益の推移
１株当たりの当期純利益の推移 経常利益の減少に伴い、親会社株主に帰属 する当期純利益も減少 経常利益は増加したものの、法人税、住民税及 び事業税が増加した為当期純利益は減少 ※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
Slide 15: 1株当たり純資産(連結)の推移
１株当たり純資産（連結）の推移 ※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
Slide 16: 関係会社の業績は好調です
関係会社の業績は好調です。 子会社、持分法適用会社（関連会社）は業績好調です。 Yoshitake Works (Thailand) Ltd. 100％所有 （タイ国における製造子会社：各種バルブ製造） カワキ計測工業株式会社 100％所有 （日本における製造子会社：流量計の製造） ヨシタケアームストロング株式会社 50％所有 （日本における販売子会社：米国アームストロング社製品の販売） Armstrong Yoshitake, Inc. 50％所有 （米国における販売関連会社：当社製品の販売） Everlasting Valve Company, Inc. 50％所有 （米国における製造関連
Slide 17: 2022年3月期 業績予想
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Slide 18: 2022年3月期業績予想
２０２２年３月期業績予想 （単位：千円） 今期 来期予想 増減額 売上高 6,263,503 6,960,000 696,497 営業利益 456,614 770,000 313,386 経常利益 777,935 1,070,000 292,065 税金等調整前当期純利益 775,836 1,080,000 304,164 親会社株主に帰属する当期純利益 589,044 810,000 220,956
Slide 19: 2022年3月期業績予想の概要
２０２２年３月期業績予想の概要 連結売上高： 新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として続いて おりますが、当社グループにおいては、より高度な提案営業を 推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ連結 売上高は69億60百万円（当期比11.1％増）を予想しておりま す。 損益： 資源、材料価格の上昇など懸念事項はあるものの当社グ ループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンを推 進してまいります。
Slide 20: 売上高の推移
売上高の推移 連結 個別 75 70 65 60 55 50 45 40 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
Slide 21: 対処すべき課題
対処すべき課題 継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、 経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 １.新型コロナ感染症のリスクコントロール ２.テレビ会議システム等を活用した遠隔営業やミーティン グの推進 ３.取扱い製品の拡充とパッケージ販売の多様化、シェア の向上 ４.主力製品の強力な原価低減推進 ５.自動化・省人化・省エネ・安全性向上・環境改善活動の 推進 ６.開発期間の短縮
Slide 22: 配当政策
配当政策 当社は「株主に対する配当額の決定は最重要政策 のひとつ」と考えており、基本的には利益に対応して配 当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針です。 当事業年度（第78期）につきましては、１株当たり30 円の配当金とさせていただきました。
Slide 23: 企業理念
企業理念 当社が掲げる企業理念は「フェアビジネス」。 いつでも、どんな時にも、誰に対しても常にフェアに 行動します。 そして、コーポレートガバナンスやコンプライアンス はもとより、誠実なプロポーザル＆ソリューションを お客様に提供することも、私たちが考えるフェアビ ジネスの条件です。
Slide 24: 本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に 当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されてい る将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みお…
本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に 当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されてい る将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みおき下さい。