Tkp Corporation · TSE:3479
Tkp — FY2020 Earnings Presentation
53 slides from Tkp's earnings presentation, 2020
Slide 1: 2020年2月期 決算説明資料
株式会社ティーケーピー 2020年２月期 決算説明資料
Slide 2: 目次
目次 エグゼクティブサマリー 2 事業概要 5 新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響 16 業績予想および中期経営計画への影響 21 2020年2月期 決算概要 24 2021年2月期 経営方針 34 Appendix 46 ｘ 1
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 【2020年2月期】 2Q：日本リージャス社、4Q：台湾リージャス社の連結を開始し、 事業規模を拡大。 4Qにおいて新型コロナウイルスの発生・イベント自粛の流れを受けて 通期業績予想を下方修正したものの、過去最高の売上高・営業利 益・経常利益を達成した。 【2021年2月期】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月7日に発令された緊急 事態宣言を受けて上期は苦戦が想定されるため、速やかに 『選択と集中』をコンセプトとした構造改革を実施する。 現時点で感染拡大の終息時期および当社事業への影響が不透明 なことから通期業績予想は未定とする。 ｘ 2
Slide 4: 当社の直近の主なトピックス
当社の直近の主なトピックス 第3四半期までの主なトピックス 6月1日 日本リージャス社※連結開始 ※日本においてリージャス事業を運営する全55社を総称 6月26日 中期経営計画の策定および2020年2月期業績予想の修正を公表 8月16日 新中期経営計画および2020年2月期業績予想の再修正を公表 9月1日 品川配ぜん人紹介所の連結開始 9月18日 新株式発行・株式売出しを公表 10月8日 第25回「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、新興市場銘柄部門で第2位を受賞 第4四半期のトピックス 12月1日 台湾リージャス社※連結開始 ※台湾においてリージャス事業を運営する全
Slide 5: フレキシブルオフィス市場の拡大を見据えた経営体制の強化
フレキシブルオフィス市場の拡大を見据えた経営体制の強化 TKPとリージャスの連携強化を企図し、営業戦略・不動産仕入戦略を推進するため 日本リージャス社の社長である西岡が2020年3月6日より取締役COOへ就任。 また財務戦略および管理体制強化のためCFOを新設し、前COOの中村が就任。 取締役COO（日本リージャスホールディングス社長） 取締役CFO（公認会計士） 西岡 真吾（にしおか しんご） 中村 幸司（なかむら こうじ） 1992年三井建設株式会社（現 1995年早稲田大学政治経済学 三井住友建設株式会社）入社。 部卒業後、監査法人トーマツ(現有 1998年日本リージャス株式会社入 限責
Slide 6: 事業概要
事業概要 ｘ 5
Slide 7: 事業領域
事業領域 当社のコア事業は、企業に一時的なオフィススペースを提供するフレキシブルオフィス事業である。 ホテル・ 料飲・ バンケット事業 吉田 宿泊研修事業 フレキシブルオフィス事業 (貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース) イベント BPO事業 プロデュース事業 ｘ 6
Slide 8: 日本リージャス社を子会社化
日本リージャス社を子会社化 TKPは時間貸オフィス、第2四半期より連結開始した日本リージャス社は月貸オフィスを提供。 顧客基盤にも違いがあり、相互送客や共同出店を実施している他、運営や出店の効率化を図っている。 貸会議室 フレキシブルオフィス事業 時間貸オフィス レンタルオフィス・コワーキング 相互送客 月貸オフィス 日本法人 取得価額 300百万英ポンド （423.83億円） 2019年4月15日 2019年5月31日 日本リージャス社子会社化発表 子会社化を完了 IWGのパートナーとして国内長期独占契約を締結 第2四半期期初よりPL連結開始 ｘ 7
Slide 9: 台湾リージャス社を子会社化
台湾リージャス社を子会社化 2019年9月30日に子会社化が完了した台湾リージャス社は、当初、10月1日より連結開始を予定して いたが、経理統合処理に合わせ第4四半期期初（12月1日）の開始となった。 台北市 ・Regus 8拠点 事業内容： レンタルオフィス・コワーキングスペース ・SPACES 1拠点 新竹市 展開ブランド： 「Regus」 「SPACES」 ・SPACES 1拠点 拠点数： 13拠点※（Regus 11拠点、SPACES 2拠点） 直近売上高： 12.3億円（2020年2月期※） 台中市 ・Regus 3拠点 ・台北に集中出店 ・貸会議室との共同展開 取得
Slide 10: IWG社とグローバルで連携
IWG社（CEO：マーク・ディクソン※ ロンドン市場上場）とグローバルで連携 リージャスブランドを筆頭にワークスペースをグローバルに提供するIWG社は、 フレキシブルオフィス市場において世界で圧倒的な規模を誇るNo.1企業である。 リージャスの会員は3,300を超える全拠点のビジネスラウンジをいつでも自由に利用可能。 イギリス 約320施設 アジア太平洋 アメリカ大陸 約690施設 欧州・中東・アフリカ 約1,300施設 約1,100施設 世界的ネットワーク 多様な展開ブランド 好調なグループ業績 都市 国・地域 1,100超 110超 売上高※ EBITDA※ 営業利益※ ￡2,653百万
Slide 11: ビジネスモデル/仕入れ戦略
ビジネスモデル/仕入れ戦略 TKPとリージャスの仕入れ戦略は、互いの特徴を補完し合いつつ、 共同出店をすることで、TKP単独では出店していないエリアや、 リージャス単独では出店できない規模の施設への出店が可能になる。 不動産オーナー ユーザー企業 TKPの仕入戦略 小口販売（空間シェアリング） 大都市の主要駅近くに 大型施設を集中的に出店する戦略 共同出店 空間の再生 オペレーションコストを共通化することで TKP・リージャスそれぞれ単独では 出店できないエリアや規模の 施設への出店が可能に リージャスの仕入戦略 賃料負担の軽減 賃貸収入の獲得 フレキシブルな働き方 大都市だけでなく地方都市や
Slide 12: リージャスのビジネスモデル
リージャスのビジネスモデル リージャスは平均してオープンから約8～12ヵ月で損益分岐点に達し、約18ヵ月で巡航速度に乗る。 貸会議室と比較すると投資回収までの期間は長いが、10年以上の長期にわたり安定稼働が続き、 市況に左右されにくく高収益が継続して見込めるサブリース型のストックビジネスである。 オープンしてからの稼働率と利益率のイメージ 100% 約18ヵ月で巡航速度へ到達 80% 約8～12ヵ月で損益分岐点へ到達 稼働率65％ 60% 拠点OPEN 稼働率45％ 40% 契約開始/工事 20% 0% 6ヵ月 12ヵ月 18ヵ月 24ヵ月・ ・ ・ ・ ・ 5年 ・ ・ ・ ・ ・ 10年
Slide 13: 2020年2月期第4四半期の出店実績
2020年2月期第4四半期の出店実績 第4四半期はTKP1施設、リージャス3施設をオープンした。 また共同出店としては、ターミナル駅近くに2施設を順次オープンし、1施設を増床した。 共同出店 (新規１施設) (TKP新規１施設、TKP増床１施設、リージャス新規１施設) (新規３施設) TKPガーデンシティPREMIUM 丸の内パシフィックセンチュリープレイス リージャス松山市駅前 リージャス リージャス (2019.12～) (2020.２～) 新広島ビルディング 熊本PLACE花畑 ※リージャスは2020年3月オープン ※TKPは2019年11月オープン済 (2020.１～) (2020.１
Slide 14: 2020年2月期の通期出店実績
2020年2月期の通期出店実績 2020年2月期はタイトな不動産市況を踏まえ、TKPの貸会議室は前期比半減と出店数を抑制した。 一方、リージャスはTKPとの連携により出店ペースが加速し、おおむね当初計画通りの出店となった。 2019年2月期出店実績 2020年2月期出店実績 出店数 減少 44拠点 約19,500坪 22拠点 13,755坪 9拠点 4拠点 7拠点 2拠点 ※増床1拠点および ※共同出店3拠点含む ※共同出店1拠点含む アジュールリニューアル除く 増床1拠点は除く 増床1拠点は除く 5,445坪 4,696坪 1,291坪 2,322坪 ※増床分1,611坪含む ※増床分35坪
Slide 15: グレード別会議室数・施設数・WS数
グレード別会議室数・施設数・WS数※ （貸会議室は利用目的・規模・予算などに合わせた5つのグレードを展開しており、2020.2期は最上位グレードであるGCPを中心に出店した） グレード 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 大型・新築ビル ガーデンシティ PREMIUM 室数 113 137 223 300 一時オフィス 施設数 11 13 20 25 （GCP） 大型・中古ホテル ガーデンシティ 室数 372 417 458 458 バンケット施設 （GC） 施設数 32 39 46 48 大型・中古ビル カンファレンス センター 室数 796 881 992 98
Slide 16: TKPグループの拠点ネットワーク
TKPグループの拠点ネットワーク 国内において、当社グループは圧倒的な一時オフィスのネットワークを保持。 都心部を中心にフレキシブルオフィスを展開。 施設数 座席数（TKP会議室内の座席数＋リージャス施設内のWS数） 425 施設 190,018 席 2020年２月末時点 2020年２月末時点 室数（TKP施設内の会議室数＋リージャス施設内の室数） 契約面積 11,626 室 563,044 ㎡ 2020年２月末時点 2020年２月末時点 2030年国内目標 140万㎡(約42万坪） (1施設250坪換算で約1,500拠点) ｘ 15
Slide 17: 新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響
新型コロナウィルス感染拡大 による当社業績への影響 ｘ 16
Slide 18: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本国内での流れ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本国内での流れ 国内大企業の動向や政府からのイベント自粛要請を受け、会議室・宴会場の利用が減少。 さらに緊急事態宣言を受けて利用キャンセルが多数発生。 発生日 内容 1月16日 国内で初の感染確認 1月26日 GMOインターネットグループ、在宅勤務体制へ移行 1月27日 日本政府、新型肺炎を「指定感染症」に指定すると発表 1月31日 WHO、緊急事態宣言 2月14日 Yahoo社が100人以上が集まる会合への参加の原則禁止 2月20日 日本政府、イベント開催の必要性の検討を主催者に要請 2月26日 日本政府、大規模イベントの中止や延期を要請 2月27日 日本
Slide 19: 新型コロナウイルス感染拡大の貸会議室への影響
新型コロナウイルス感染拡大の貸会議室への影響 イベント自粛要請等の影響により、2月に大型宴会場を中心に利用・新規予約の減少が発生。 従来、最大の繁忙月で30億円超の売上高を見込んでいた2月が見込みを大きく下回る結果となった。 （百万円） 貸会議室の月次売上高※ 3,500 当初見込み 3,062 3,022 3,003 3,000 2,749 2,714 2,748 2,605 2,653 2,541 2,556 2,522 2,485 2,465 2,500 2,342 2,311 2,266 2,233 2,258 2,253 2,112 2,108 1,994 2,000 1,783 1
Slide 20: 新型コロナウイルス感染拡大のリージャスへの影響
新型コロナウイルス感染拡大のリージャスへの影響 リージャスの顧客の契約期間は平均して1年～1年半と貸会議室と比較して長く、季節に関係なく安定的 に売上を確保できるため、新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点ではほとんど生じていない。 （百万円） リージャスの月次売上高（2020年2月期） 1,800 日本リージャス社連結開始 台湾リージャス社連結開始 1,600 106 100 98 1,400 1,200 1,000 800 1,416 1,458 1,459 1,457 1,454 1,460 1,351 1,386 1,398 600 400 200 0 3月 4月 5月 6月 7
Slide 21: 新型コロナウイルス感染拡大を受けての対策方針
新型コロナウイルス感染拡大を受けての対策方針 「コストの削減」と「新しい需要の獲得」の両面で収益性を高めるための施策を実施。 対策方針 〇固定費の圧縮 ⇒ 当社運営施設の賃料減免交渉を開始・人件費の適正化 〇テレワークや分散オフィスの需要獲得に向けた施策 ⇒ コロナ禍においても増加が見込まれるフレキシブルオフィスの需要獲得に 向けたキャンペーンを実施 〇さらなる緊急事態に備えたリスクヘッジ ⇒ TKP施設は約4割が短期間での解約が可能であり、 リージャス施設は約半数が変動賃料であるため、仮に事態が さらに悪化した場合もリスクコントロールが可能 ｘ 20
Slide 22: 業績予想および中期経営計画への影響
業績予想および 中期経営計画への影響 ｘ 21
Slide 23: 2020年2月期通期業績予想の下方修正
2020年3月6日公表 2020年2月期通期業績予想の下方修正 2020年1月までの業績動向や新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用・新規予約減少 による2月の売上高減少などを要因として、2020年3月6日に各予想値を下方修正。 2020年2月期業績予想 差異要因 8月16日 3月6日 増減率 （億円） 増減額 公表 公表 （％） ・貸会議室の3Qまでの計画比 △3億円 ・貸会議室の12-1月の計画比 △4億円 売上高 562.06 542.80 △19.26 △3.4% ・貸会議室の2月の計画比 △8億円 ・宿泊の2月の計画比 △1億円 ・台湾リージャス社の連結時期変更 △3億円 EBITDA
Slide 24: 中期経営計画の修正および取り下げ
中期経営計画の修正および取り下げ 3月6日、2021年2月期計画を下方修正および2022年2月期計画の取り下げを公表。 その後、4月21日、現段階でコロナ終息時期および当社への影響が不透明なため、中期経営計画を 全面的に取り下げ。2021年2月期計画も未定とし、新たな国への海外展開については当面凍結とする。 2021年2月期 2022年2月期 8月16日 3月6日 4月21日 8月16日 3月6日 （億円） 公表 公表 公表 公表 公表 売上高 691.50 620.00 － 793.26 － EBITDA 149.96 86.60 － 183.13 － (21.7%) (14.0%) (23
Slide 25: 2020年2月期 決算概要
2020年2月期 決算概要 ｘ 24
Slide 26: 2020年2月期通期累計連結業績
2020年2月期通期累計連結業績 日本リージャス社の連結を第２四半期より開始し、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益において過去最高を達成。 EBITDAは100億円を超え、 EBITDAマージンは18.6％に向上、キャッシュフローの創出力は高まったと言える。 2019.2期 2020.2期 （億円） (累計) (累計) 前期比 今期4Qのみの特殊要因は色付けしております。 売上高 355.23 543.43 +53.0% ＜販管費の増加主要因＞ 137.22 207.22 売上総利益 +51.0% 買収に伴うのれん償却費△18.7億円(2Q～4Q) (38.6%) (38.1%) 日本リ
Slide 27: 2020年3月6日公表の業績予想に対する実績値
2020年3月6日公表の業績予想に対する実績値 保守的に見積もった３月6日公表数値よりも、販管費が減少したことや、為替差益の発生により EBITDA以下において上振れて着地した。 3月6日 増減率 （億円） 実績値 増減額 差異要因 修正予想 （％） 売上高 542.80 543.43 0.63 +0.1% EBITDA 93.70 101.32 7.62 +8.1％ ・減価償却費の増加 +2.6億円 (17.3%) (18.6%) ・のれん償却費の減少 △0.6億円 ・売上原価の減少 +3.3億円 営業利益 57.70 63.25 5.55 +9.6％ ・人件費適正化 +2.0億円 (10.
Slide 28: 通期累計連結業績（リージャスの影響を分離）
2020年2月期通期累計連結業績（リージャスの影響を分離） TKP本体※では、既存施設の運営効率化が進んだことで原価率・販管費率共に改善し 売上総利益率、EBITDAマージン、営業利益率が大きく向上している。 ①2019.2期 ②2020.2期 前期比 ③2020.2期 ④2020.2期 (累計) (累計) （①と②比較） (2Q～) (4Qのみ) （億円） TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 台湾リージャス社 売上高 355.23 411.94 +16.0% 128.43 3.05 売上総利益 137.22 163.53 +19.2% 43.35 0.32 (38.6%) (39.7%
Slide 29: 第4四半期連結業績
2020年2月期第4四半期（12-2月期）連結業績 第４四半期より台湾リージャス社を連結開始。 新型コロナウイルスの影響を受けなかった日本リージャス社の寄与およびTKP本体の成長により、 当期純利益を除く各利益項目では前年同期比で大きく伸長している。 2019.2期 2020.2期 （億円） 4Q(会計) 4Q(会計) 前年同期比 売上高 88.61 146.68 +65.5% 33.10 54.28 売上総利益 +64.0% (37.4%) (37.0%) ＜販管費項目の変動主要因＞ 買収に伴うのれん償却費△8億円 販管費 25.14 40.63 +61.6% (28.4%) (27.7%)
Slide 30: 第4四半期連結業績（リージャスの影響を分離）
2020年2月期第4四半期（12-2月期）連結業績（リージャスの影響を分離） TKP本体は２月に新型コロナウイルスの影響がありながらも、増収増益を維持した。 第３四半期において一時費用による赤字を計上した日本リージャス社は、再び黒字に転じた。 一方、台湾リージャス社は、統合一時費用およびのれん償却費計上により営業赤字となった。 ①2019.2期 ②2020.2期 前年同期比 ③2020.2期 ④2020.2期 4Q(会計) 4Q(会計) （①と②比較） 4Q(会計) 4Q(会計) （億円） TKP本体 TKP本体 日本リージャス社 台湾リージャス社 売上高 88.61 99.91 +12.8%
Slide 31: TKP本体のグレード別およびサービス別の売上高
TKP本体のグレード別およびサービス別の売上高 グレード別売上高では、最上位グレードのGCPおよび宿泊・研修が前期比30％超と大きく増加した。 またサービス別売上高では、宿泊の比率が上昇し室料比率が減少した。 グレード別売上高 サービス別売上高 （単位：億円、前期比） （単位：億円、構成比） その他※ 42.75 その他※（+28.1％） 31.87 宿泊 9.0％ 40.56 33.38 66.43 宿泊・研修（＋32.2％） 11.4％ 室料 3.03 スター※（+20.7％） 料飲 2019.2期 176.11 50.24 21.49 BC※（＋4.2％） 72.93 49.6％ 2.5
Slide 32: 貸会議室のKPI推移
貸会議室のKPI推移 貸会議室のKPIである坪あたり売上高※は第3四半期までは増加傾向にあったが、第4四半期は 新型コロナウイルスの影響を受け、2月単月売上が大きく減少したことにより前年同期を下回った。 坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり売上高と会議室面積の推移 坪あたり月間 会議室面積（坪） 坪あたり月間 会議室面積（坪） 売上高（円） （四半期ごと） 売上高（円） （第4四半期のみ） 70,000 70,000 44,074 44,000 42,696 44,000 42,436 65,000 65,000 42,000 42,000 40,339 40,000 60,000 40
Slide 33: リージャス（日本）に関する指標
リージャス（日本）に関する指標 リージャスのKPIは稼働率であり、国内拠点の大部分を占める2018年2月以前に出店した施設では 80％を超える高い稼働率を維持している。直近オープンした施設でも稼働率は着実に上昇している。 （ワークステーション） (席) オープン時期ごとのＷＳ数 オープン時期ごとの稼働率 （2020年2月期における実績値） （2020年2月期における実績値） 25,000 90.0% 84.6% 84.2% 83.8% 83.1% 82.1% 82.7% 83.3% 83.9% 84.0% 83.0% 83.1% 81.8% 80.0% 76.9% 77.1% 76.0% 75
Slide 34: 連結貸借対照表およびキャッシュフロー計算書サマリー
連結貸借対照表およびキャッシュフロー計算書サマリー 2019.2 2020.2期 2020.2 前期末比 （億円） 期末 3Q末 期末 流動資産 167.47 340.75 168.54 +1.06 （現預金） 119.67 275.60 91.31 ▲28.35 （売掛金） 33.55 45.06 41.14 +7.58 固定資産 343.18 996.15 1,006.18 +663.00 （有形固定資産） 249.59 383.90 390.49 +140.89 （無形固定資産） 2.54 452.72 448.75 +446.20 資産合計 510.66 1,336.91 1,174.
Slide 35: 2021年2月期 経営方針
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Slide 36: 新型コロナウイルス問題の収束までの経営方針
新型コロナウイルス問題の収束までの経営方針 昨今の非常事態を受けて、当社は以下の3つの方針に基づいて当面の事業を行う。 ＜十分な運転資金の確保・固定費の圧縮＞ ＜事業の『選択と集中』＞ 収益体質の強化 ＜今後の需要の変化への対応＞ ｘ 35
Slide 37: 十分な運転資金の確保と固定費の圧縮
十分な運転資金の確保と固定費の圧縮 現在、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠の見込みが立っている。 役員報酬の自主返納（2020.5～7：代表取締役社長50％減・常勤取締役2名40％減）、 総額300億円超のキャッシュを既に確保 家賃交渉によるキャッシュ流出の抑制などを実施し運転資金のさらなる確保を目指す。 370億円を超える 現預金および調達枠 手許現預金（約94億円） ※3月末時点 三井住友銀行 シンジケートローン契約（25億円） みずほ銀行 コミットメントライン契約（50億円） 三井住友銀行 当座借越契約（100億円） 不動産の売却や不動産担保ローン（約55億円） 役員
Slide 38: ビジネスモデルの一時原点回帰
ビジネスモデルの一時原点回帰 これまで貸会議室ビジネスの安定した収益を土台に、周辺ビジネスを拡大することで付加価値を創造。 今回のような非常事態においては、需要が継続的に見込める時間貸オフィスを事業の中心に据える。 当社の周辺ビジネスの在り方については、市況に応じて柔軟に変化させることが可能である。 イベントプロデュース 周辺ビジネスの「選択と集中」 原点ビジネスへ一時回帰 宿泊 市況に応じて ビジネスモデルを 懇親会 柔軟に変化させる お弁当 会議室利用 会議室利用 会議室利用 会議室利用 会議室利用 2013年 ビジネスモデルの進化 2019年 （時系列） ｘ 37
Slide 39: 事業の選択と集中
事業の選択と集中 コア事業にリソースを集中し、コロナ禍においても需要の高いBtoB向け貸オフィスに集中する。 ノンコア事業は特性を整理し選択を行い、コロナ禍において一部事業を休止する一方、 新たにビジネスチャンスが生まれている事業もある。 ノンコア事業 コア事業 ノンコア事業 アパホテル※ 新都市型ホテル 人材派遣 コンパクトホテル※ シティホテル 温泉宿 コールセンター 時間貸オフィス 宿泊研修施設 医学系 学会運営サポート イベント プロデュース 弁当製造 月貸オフィス 事業の一時休止を示している。 ※フランチャイズによる運営 ｘ 38
Slide 40: ノンコア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス
ノンコア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス ノンコア事業においては、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関する需要や要請などが 生まれてきており、各事業で確実に需要の取り込みを図っている。 海外からの帰国者受け入れホテ 人材派遣 ルへの人材派遣の （品川配ぜん 人紹介所） 需要が増加中 軽症者向けの受入ホテル アパホテル として政府から要請を受けており、 新都市型ホテル 出来る限り協力をする方針 現在活況な飲食デリバリー 他社のインバウンドコールセン コールセンター ターとしての需要が増加中 巣ごもり旅館として 温泉宿 連泊者の利用が増加中 企業向け隔離研修施設 宿泊研修施設 と
Slide 41: コア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス
コア事業における事業環境の変化によるビジネスチャンス 貸オフィスを中心とするコア事業においては、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う環境の変化に対応した新たな取り組みを実施している。 当社の既存枠組みを活用し、新たなビジネスチャンスをしっかりと掴んでいく。 【コロナ禍における出店方針】 新たな出店の契約※は当面行わず、現在の各拠点を強化し、下記のような取り組みで顧客基盤の 拡充を図る。（※すでに着手しており、今後オープン予定の施設は存在） 「ソーシャルディスタンスの確保」や「加湿空気清浄機の設置」、「定期的な消毒・換気の実施」などで 十分な安全性を確保したうえで、コロナ禍で需要が見込まれる『一時
Slide 42: コロナ禍においても需要の高いオフィスへと貸し方を変化
コロナ禍においても需要の高いオフィスへと貸し方を変化 リージャスブランドでは現在新型コロナの影響はほとんど受けていない。大型宴会場を除く TKPの既存会議室も分散型オフィスにシフトすることで、コロナ禍においても収益化できる。 影響の大きいホテル宴会場・大型宴会場が連結売上高に占める割合は６％程度と小さい。 ハイグレード TKPブランド リージャスブランド（国内） 25拠点 4拠点 105拠点 ガーデンシティ PREMIUM 新築・築浅ビル中心 新たなビジネス生むコミュニティ 必要な時に最適なで 最高クラスのオフィス宴会場 大型レンタルオフィス ハイグレードレンタルオフィス ガーデンシティ 48
Slide 43: オフィスの再定義=当社のビジネスチャンス
オフィスの再定義=当社のビジネスチャンス これまでのオフィスは固定賃料や多額の敷金・内装費を支払い、長期間「借りる」パーマネントな契約。 今後のオフィスは必要な時に必要な分だけ「利用」されるフレキシブルな契約が増加していく。 賃貸借契約 （長期固定） コロナを受けて 今後 都心部のオフィスの フレキシブル化され 一時利用 （フレキシブル） 空室増加 当社にとって オフィスの在り方が再定義 オフィスビル 大きなビジネスチャンスの到来 オフィスビル 仕入 運営 解約 解約 解約 FIX FLEX FLEX FIX 2019年時点 2030年予測(JLL予測) 2,000億円（1%） 首都圏のフレキ
Slide 44: オフィスの使い方に対する新たな動き
オフィスの使い方に対する新たな動き 多くの大企業が自社占有の不動産を減床させると見込まれ、 日本においても都心部のオフィスビルの空室は今後増加が予想される。 未来のモルガンＳ、占有「不動産は大幅減」へ－ゴーマンＣＥＯ 2020年4月17日 ブルームバーグ 米モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ） は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る不確実性が 極めて大きい中で将来を予想することに及び腰だが、１つ明確なことがある。 同社の占有不動産は「大幅に減る」と言うことだ。 米モルガン･スタンレー社のゴーマンCEO オフィス市場への長期的な影響 テクノロジーが
Slide 45: 不動産市況の変化に対応する当社のビジネス
不動産市況の変化に対応する当社のビジネス 現状では出店を抑制しつつも、不動産市況の変化によって生じる仕入チャンスを逃さずに、 これからも空間再生を通じて新たな価値を創出していく。 時間・月貸単価 価値 仕入れチャンス 相場 将来の収益 仕入れ価格 過去 現在 未来 ｘ 44
Slide 46: 2021年2月期テーマとAAA（トリプルエー）戦略
2021年2月期テーマとAAA（トリプルエー）戦略 フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして 企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ Anytime, Anywhere for All workers いつでも、どこでも、 すべての働く人たちに。 ｘ 45
Slide 47: Appendix
Appendix ｘ 46
Slide 48: 会社概要（2020年2月末時点）
会社概要（2020年2月末時点） 社名 株式会社ティーケーピー 本社 東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル2F 株式会社ティーケーピー 日本リージャス社 設立 2005年8月15日 日本でリージャス事業を運営する55社の総称 台湾リージャス社 代表取締役 河野 貴輝 台湾でリージャス事業を運営する13社の総称 資本金 120億円（2020年２月末現在） （株）コンビニステーション 上場日 2017年3月27日 東証マザーズ上場（3479） （株）TKPプロパティーズ 1,644名（2020年2月末現在） （株）TKPコミュニケーションズ 従業員数 ※パートタイマー等臨時雇用者を除く フ
Slide 49: 会社沿革
会社沿革 第1号店「TKP六本木会議室」オープン 東京証券取引所マザーズに上場 「日本リージャス社」を子会社化 2005 港区浜松町に「株式会社ティーケーピー」設立 港区に「アジュール竹芝」オープン 大阪に「アパホテル〈大阪梅田〉」オープン 2017 スペースマッチングサービス「クラウドスペース」提供開始 2019 「有限会社品川配ぜん人紹介所」を子会社化 2006 北海道・関西・九州初出店 / 月間売上高1億円突破 「株式会社メジャース」子会社化 公募増資を実施 「台湾リージャス社」を子会社化 新宿に大規模・多目的イベントホール 2007 東北・東海に初出店 「CIRQ（シルク）新宿」オープ
Slide 50: 新株式発行および株式売出しの実施
新株式発行および株式売出しの実施 2019年10月～11月の公募増資および第三者割当増資により財務健全性は向上している。 募集株式数 4,282,700株 手取り金額合計 第三者割当増資 538,600株 約 234億円 売出株式数 500,000株 浮動株比率が上昇、十分な流動性 発行価格/売出価格 1株につき 5,095円 調達資金のうち、約131億円は2019年12月に当社子会社TKPSPV-9号に融資し、 みずほ銀行より優先株を買戻した上消却を実施。自己資本比率が向上した。 ｘ 49
Slide 51: 株主構成
株主構成 2019年2月28日時点 2020年2月29日時点 発行済株式数 33,171,600株 発行済株式数 38,056,985株 株主数 2,909名 株主数 10,837名 0.7% 2.0% 3.4% 1.5% 1.3% 7.9% 8.0% 7.9% 12.4% 10.2% 所有者別分布 所有者別分布 4.0% 59.8% 70.1% 10.9% 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 河野貴輝（資産管理会社含む） 個人・その他 金融機関 その他国内法人 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 外国人 証券会社 自己株式 自己株式 ｘ 50
Slide 52: 当社が運営する宿泊研修施設の形態
当社が運営する宿泊研修施設の形態 宿泊施設 客室数 オープン 建物 土地 アパホテル〈TKP札幌駅前〉 203 2014年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT 108 2016年8月 賃借 ― アパホテル〈TKP日暮里駅前〉 278 2016年12月 所有 所有 アパホテル〈TKP東京西葛西〉 124 2017年12月 賃借 ― アパホテル〈TKP京急川崎駅前〉 143 2018年６月 所有 賃借 アパホテル〈TKP仙台駅北〉 306 2018年10月 所有 所有 アパホテル〈大阪梅田〉 162 2019年5月 所有 賃借 アパホテル〈博多東比恵駅前〉 206 20
Slide 53: ご注意
ご注意 本資料は、当社グループをより深く理解していただくためのものであり、 本資料に記載されたいかなる情報も、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。 また、これらに関する投資アドバイス目的で作成されたものでもありません。 本資料に記載されている業績見通し等は、 いずれも当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした予想値であり、 これらは市場環境や事業の進展などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績等は、 本資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 ｘ 52